■東証１部銘柄は７６％が高い

　２０日前場の東京株式市場は、全般堅調。北朝鮮・金正日総書記のニュースから一夜明け、混乱などが伝えられないため、自動車、海運など、全般に買い直す動きになった。地政学的リスク本格化はこれからとの見方が少なくないものの、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が反発０．２％高。また、オリンパス＜７７３３＞（東１）は増資観測が伝えられ出資者として富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）などが取り沙汰されたこともあり、一時ストップ高の１０６５円（１５０円高）となった。東証１部の値上がり銘柄数は９７５銘柄（約５８％）だった。

　日経平均は反発。１０時過ぎに８３５４円９０銭（５８円７８銭高）まで上げ、前引けは８３５０円１２銭（５４円ちょうど高）。

　東証１部の出来高概算は、６億１８７６万株、売買代金は３２９７億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は９７５銘柄、値下がり銘柄数は４５５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２５業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、鉱業、精密機器、サービス、建設、機械、ガラス・土石、など。
　一方、値上がりした業種は、保険、不動産、その他金融、水産・農林、銀行、などだった。

【６営業日連続で１兆円を割り込む】

■日経平均株価は反落、ＴＯＰＩＸは５営業日続落

　１９日は、日経平均株価（２２５種）が前日比１０５円６０銭（１．２６％）安の８２９６円１２銭と反落した。１１月２８日（８２８７円４９銭）以来となる８３００円台割れだった。ＴＯＰＩＸは前日比７．１８ポイント（０．９９％）安の７１６．３８で５営業日続落した。１１月２８日（７１５．７０）以来の安値水準だった。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感に加えて、北朝鮮の金正日総書記が死亡したとの報道を受けて地政学リスクが意識された。東証１部市場の売買代金は８１００億円となり６営業日連続で１兆円を割り込んだ。

　前週末１６日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２ドル４２セント（０．０２％）安と小幅に反落したが、Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．３２％高と続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．５６％高と続伸した。米議会が１２年９月末までの歳出案で合意して政府機関閉鎖の危機を回避したことを好感して序盤は買い優勢だったが、欧州各国の国債格付け引き下げ懸念が強く方向感に乏しい展開だった。格付け会社フィッチ・レーティングスは１２年１月末までにイタリアやスペインなど欧州６カ国の国債格付けを引き下げる方向で見直すとし、フランスの格付け見通しについてもネガティブに引き下げた。米１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．０％で変わらず、食品・エネルギーを除くコア指数は前月比０．２％上昇となり、いずれも市場予想とほぼ同水準で反応は限定的だった。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比３８円３３銭安と売り先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３５０万株の売り越しだった。買い手控えムードが強くジリジリと下落幅を広げた後、午前の中盤以降は日経平均株価８３００円台前半でモミ合う展開となった。ドラギＥＣＢ総裁の「ＥＣＢは条約に違反して量的緩和を開始することができないため政治家は欧州救済基金の稼働に向けて迅速に行動しなければならない」との発言が伝えられたことや、中国・上海株式市場が下落して始まったことも弱材料視された。

　午後に入ると、北朝鮮の国営テレビが金正日総書記の死去を報じたことを受けて、地政学リスクを意識する動きが強まり、日経平均株価は前日比１２９円４６銭安の８２７２円２６銭まで下落する場面があった。ショック安の売り一巡後は下落幅を縮小する場面もあったが、結局は８３００円台を割り込んで取引を終了した。日経平均株価の日中値幅は９２円６７銭だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄４４９（全体の２７％）、値下がり銘柄１１０９（全体の６７％）だった。セクター別には、防衛関連の一角が物色されたが、非鉄金属、機械、電機、証券、不動産、海運などの下落が目立った。個別銘柄で見ると、売買代金１位の日産自動車（７２０１）は自社株買いが好感されて上昇した。一方で、３位のファナック（６９５４）、６位のパナソニック（６７５２）、８位の東芝（６５０２）、１１位のソフトバンク（９９８４）、１４位のソニー（６７５８）、１７位のオリンパス（７７３３）、２０位の商船三井（９１０４）などの下落が目立った。また、不適切な会計処理が判明した住友大阪セメント（５２３２）も大幅下落した。

　クリスマス休暇などで薄商いの中、ユーロ圏債務危機問題に加えて、北朝鮮の金正日総書記の死去というニュースが飛び込んできた。ショック安は一時的だったが、欧州や米国の株式市場の動向を見極めたいとして、手控えムードが一段と強まった形だろう。

■受注など慎重に見るが通期の営業利益３割増額

　連結会計システムのディーバ＜３８３６＞（ＪＱＧ）は１９日の大引け後、業績予想の増額修正を発表。第２四半期の予想連結営業利益（７〜１２月）０．２億円から２．０５億円に見直し、６月通期の予想連結営業利益は２．０億円から２．６億円に３割見直すなど、全体に大幅な増額修正を開示した。売上げは当初予想を上回る勢いで増加している一方、新規事業や新製品開発などの投資活動を慎重に進めて来たところから、費用も当初の見込みより減少しているため。新たな通期の予想１株利益は６１円７８銭。

■ＰＥＲは１１倍台に

　発表文では、円高や欧米経済の動向や海外生産拠点における自然災害などの特殊要因を受けて、お客様企業の投資動向は不安定なものとなっており、今後は当社の受注、検収についても影響を受ける可能性が高いと認識する、などの前置きがあるものの、好調な業績推移を見直す動きが予想される。

　株価は３月の５４０円を安値に、なだらかな下値切り上げ相場を形成。１９日の終値は６９９円（１円安）。新たな通期の予想１株利益からみた株価は１１倍台になり、好業績の大手ＩＴソリューション銘柄との比較では割安感がある。

　１９日後場は、昼に北朝鮮・金正日総書記の死去が伝えられたこともあり、石川製作所＜６２０８＞（東１）が１７．２％高で東証１部の値上がり率５位など、防衛関連株が急動意。売買代金１位は前引けに続き日産自動車＜７２０１＞（東１）となり、自己株取得と愛知機械工業＜７２６３＞（東１）の完全子会社化を材料に、以前は防衛関連株の面もあったと２．１％高。一方、ファナック＜６９５４＞（東１）はアジアの地政学的混乱と経済への影響が懸念されて売買代金３位で３．３％安。

　本日新規上場のジャパンマテリアル＜６０５５＞（東２）は、公開価格２６５０円に対し９時１５分に２４４０円で初値をつけたあと上値を追い、一時２７１０円と強調。大引けは２４４７円だった。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き愛知機械工業＜７２６３＞（東１）となり日産自動車による完全子会社化を材料に２９．７％高、２位はバンテック＜９３８２＞（東１）となり日立物流＜９０８６＞（東１）による完全子会社化を材料に２日連続ストップ高の２２．６％高は４万円の上昇、３位は株価２ケタの旭テック＜５６０６＞（東１）となり自部品銘柄として愛知機械工業を見て連想買いとされ２０．０％高。

　コロナ＜５９０９＞（東１）は電力各社の「冬の節電要請」が伝えられ石油暖房機に期待とされ４日ぶり反発８．２％高、豊和工業＜６２０３＞（東１）は金正日総書記の死去が伝えられ防衛関連の一角と７．９％高。

　宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）は大物仕手筋「Ｋ氏」関連株とされ２日ぶりに高値を更新の６．３％高、アデランス＜８１７０＞（東１）は逆日歩妙味とされて５日ぶりに高値更新の５．２％高となった。

■東証１部銘柄は２７％が高い

　１９日後場の東京株式市場は、昼に北朝鮮・金正日総書記の死去が伝えられたこともあり、引き続き主力株を中心に手控え模様。防衛関連株が後場寄り後に動意づき、石川製作所＜６２０８＞（東１）が大引け１７．２％高で値上がり率５位。オリンパス＜７７３３＞（東１）は株式の上場維持か廃止かを東証の審査にゲタを預ける形になり、手掛かり難のまま８．９％安の９１５円（８９円安）。東証１部の値上がり銘柄数は４４９銘柄（約２７％）だった。

　本日新規上場のジャパンマテリアル＜６０５５＞（東２）は、公開価格２６５０円に対し９時１５分に２４４０円で初値をつけたあと上値を追い、一時２７１０円と強調。大引けは２４４７円となった。

　日経平均は反落。昼に金正日総書記の死去が伝えられ、後場寄り後に８２７２円２６銭（１２９円４６銭安）まで軟化。しかし、その後は持ち直し、大引けは８２９６円１２（１０５円６０銭安）となった。

　東証１部の出来高概算は、１４億３５３５万株、売買代金は８１０１億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は４４９（前引けは４７２）銘柄、値下がり銘柄数は１１０９（前引けは１０３６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種（前引けは３業種）が値上がりし、値上がりした業種は、パルプ・紙、ゴム製品。
　一方、値下がり上位は、海運、証券・商品先物、鉄鋼、ガラス・土石、鉱業、その他製品、精密機器、非鉄金属、などだった。

　１９日前場は、日経平均の高値と安値の幅が３８円２６銭にとどまる相場の中で、日産自動車＜７２０１＞（東１）が自己株取得と愛知機械工業＜７２６３＞（東１）の完全子会社化を材料に東証１部の売買代金１位で３．４％高。愛知機械も３０．６％高。売買代金２位はグリー＜３６３２＞（東１）の１．６％安。任天堂＜７９７４＞（大１）はソニー＜６７５８＞（東１）のゲーム機の新製品を圧迫材料に年初来の安値。

　東証１部の値上がり率１位は愛知機械工業＜７２６３＞（東１）の３０．６％高となり「完全子会社化」を材料視、２位・３位は株価２ケタ銘柄となり旭テック＜５６０６＞（東１）の２０．０％高、トウペ＜４６１４＞（東１）の７．７％高、４位は東光＜６８０１＞（東１）の７．６％高となり前週末の日本経済新聞で黒字転換見込みが伝えられたことを好感した。

■東証１部銘柄は２８％が高い

　１９日前場の東京株式市場は、主力株を中心に様子見。円相場が対ユーロで引き続き１０１円台前半の高止まり推移となり、物色は中小型の材料株や思惑株にシフト。日経平均の高値と安値の幅は３８円２６銭にとどまった。オリンパス＜７７３３＞（東１）は当面の焦点である株式の上場問題が東証の審査待ちとなり、材料不足で７．７％安の９２７円（７７円安）。東証１部の値上がり銘柄数は４７２銘柄（約２８％）だった。

　本日新規上場のジャパンマテリアル＜６０５５＞（東２）は、公開価格２６５０円に対し９時１５分に２４４０円で初値をつけたあと上値を追い一時２７１０円と強調。前引けは２５２５円。

　日経平均は小幅反落。高値と安値の幅は３８円２６銭にとどまり、前引けは８３３１円ちょうど（７０円７２銭安）

　東証１部の出来高概算は、５億９７０１万株、売買代金は３２８２億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は４７２銘柄、値下がり銘柄数は１０３６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３業種が値上がりし、値上がりした業種は、ゴム製品、輸送用機器、パルプ・紙。
　一方、値下がり上位は、証券・商品先物、海運、ガラス・土石、鉱業、鉄鋼、精密機器、機械、などだった。

　東証１部・新安値銘柄数が１０時３０分時点で２９社。このところ新安値数は減少となっていたが、増加に転じた。主力銘柄ではパナソニック＜６７５２＞（東１）が目立つ程度で、新安値の多くは二番手、三番手の準優良株グループが中心。年末を控え、処分売りが幅広く出ているためとみられる。

【株式市場フューチャー：１２月１９日〜２３日の株式市場見通し】

■中小型株や材料株の個別物色が中心の展開

　来週（１２月１９日〜２３日）の日本株式市場（２３日は休場）については、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感がくすぶっているため、引き続き海外要因に神経質な地合いに変化はないだろう。前週（１２日〜１６日）は日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに２週連続の下落となったため、一旦は自律反発する可能性が考えられるが、クリスマス休暇で閑散となる可能性も高いだけに、中小型株や材料株の個別物色が中心の展開となりそうだ。日経平均株価８４００円台での下値固めや、２５日移動平均線の回復もポイントになるだろう。

　ユーロ圏債務危機問題に関しては、格付け会社による欧州各国の国債格付け引き下げ観測が広がり、リスク回避の動きが優勢になった。すでにＥＵ首脳会議前の５日と６日には、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がドイツやフランスを含むユーロ圏１５カ国の国債格付けとＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）債の格付けを引き下げる可能性を発表していたが、１２日にはムーディーズ・インベスターズ・サービスが１２年第１四半期にＥＵ加盟２７カ国の格下げを検討する可能性を明らかにし、フィッチ・レーティングスもユーロ圏各国の格付けに対する圧力が高まったとの見方を示した。このためイタリアの１０年債流通利回りが再び７％台に上昇するなど市場は警戒感を強めた。

　またフィッチ・レーティングスは、１４日に欧州の大手金融機関５行の格付け引き下げ、１５日に欧米大手金融機関７行の格付け引き下げを発表し、１６日には１２年１月末までにイタリアやスペインなど欧州６カ国の国債格付けを引き下げる方向で見直し、フランスの格付け見通しについてもネガティブに引き下げるとした。さらにムーディーズ・インベスターズ・サービスは１６日、ベルギーの国債格付け引き下げを発表した。引き続き、欧州各国の国債格付け引き下げに関する格付け会社のコメント、欧州各国の国債入札や流通利回りの動向に注意が必要だろう。今後の焦点は、メルケル独首相が強硬に反対しているユーロ共同債の導入や、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による重債務国の国債購入拡大に関する議論の動向となる。

　米国の主要経済統計を見ると堅調な内容を示す指標が増加している。９日には、米１０月貿易収支で貿易赤字が４３４億ドルと前月比１．６％減少して市場予想以上に改善した。米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数は６７．７と１１月の６４．１から上昇して市場予想も上回った。１３日には、米１１月小売売上高が前月比０．２％増加にとどまり前月改定値の０．６％から鈍化して市場予想も下回った。１５日には、米１２月ニューヨーク連銀製造業景気指数が９．５３と１１月の０．６１から大幅改善して市場予想も上回った。米１２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は１０．３と１１月の３．６から大幅改善して市場予想も上回った。米新規失業保険申請件数は３６．６万件と前週改定値３８．５万件から１．９万件減少して市場予想以上に改善した。米１１月鉱工業生産は前月比０．２％減少と１１月の前月比０．７％増加から悪化して市場予想も下回った。１６日には米１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比０．０％で変わらず、食品・エネルギーを除くコア指数が前月比０．２％上昇となり、いずれも市場予想とほぼ同水準だった。概ね堅調な結果となり、米景気の２番底に対する警戒感は後退している。

　外国為替市場では、関心がユーロ圏債務危機問題に集中したため、ドル・円相場は概ね１ドル＝７７円５０銭台〜７８円１０銭台で小動きに終始した。ユーロ・円相場ではユーロ売り圧力が強まり、１ユーロ＝１０１円台前半に円が上昇した。このため１ユーロ＝１００円突破の可能性が警戒されるなど、引き続きユーロ・円相場の動向が注目されるだろう。

　前週末１６日の米国株式市場の株価指標は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２ドル４２セント（０．０２％）安と小幅反落、Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．３２％高と続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．５６％高と続伸した。米議会が１２年９月末までの歳出案で合意して政府機関閉鎖の危機を回避したことを好感して序盤は買い優勢だったが、欧州各国の国債格付け引き下げ懸念が強く方向感に乏しい展開だった。格付け会社フィッチ・レーティングスは１２年１月末までにイタリアやスペインなど欧州６カ国の国債格付けを引き下げる方向で見直し、フランスの格付け見通しについてもネガティブに引き下げるとした。米１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．０％で変わらず、食品・エネルギーを除くコア指数は前月比０．２％上昇となり、いずれも市場予想とほぼ同水準で反応は限定的だった。

　このため週初１９日の日本株式市場では、様子見ムードを強めて方向感に乏しいスタートとなりそうだ。その後は欧米株式市場やユーロ・円相場の動向を睨みながら、中小型株や材料株の個別物色を中心とする展開が想定される。軟調な展開が続いている中国・上海株式市場の動向にも注意が必要だろう。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１６日時点の８４０１円７２銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８４８４円２５銭）に対しては０．９７％のマイナス乖離に転じた。７５日移動平均線（同８６４５円３６銭）に対してはマイナス２．８１％、２００日移動平均線（同９２７１円６４銭）に対してはマイナス９．３８％となり、いずれもマイナス乖離幅を広げた。当面は２５日移動平均線を早期に回復するかがポイントだろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では２０日の１０月景気動向指数改定値、７〜９月資金循環統計、日銀金融政策決定会合（１日目）、コンビニエンスストア売上高、２１日の１１月貿易統計、１〜３月資金循環統計速報、日銀金融政策決定会合（最終日）、２２日の日銀金融経済月報、スーパーマーケット売上高などがあるだろう。なお２３日は天皇誕生日で休場となる。

　海外では、１９日のユーロ圏１０月経常収支、スウェーデン中銀金融政策会合（１日目）、欧州議会委員会でのドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁の証言、米１２月住宅建設業者指数、米２年債入札、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁の講演、２０日の豪中銀理事会議事録公表、独１２月ＩＦＯ業況指数、独１月消費者信頼感指数、スウェーデン中銀金融政策会合（最終日）、米１１月住宅着工件数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米５年債入札、２１日の英金融政策委員会議事録公表、ＥＣＢ理事会（１日目）、米１１月中古住宅販売、米住宅ローン・借り換え申請指数、米７年債入札、２２日のニュージーランド７〜９月期ＧＤＰ、英７〜９月期ＧＤＰ確報値、英７〜９月期経常収支、ＥＣＢ理事会（最終日、金利発表なし）、米７〜９月期ＧＤＰ確報値、米７〜９月期企業利益改定値、米１０月住宅価格指数、米１１月シカゴ連銀全米活動指数、米１１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、米新規失業保険申請件数、２３日の仏７〜９月期ＧＤＰ改定値、米１１月個人所得・消費支出、米１１月耐久財受注、米１１月新築一戸建て住宅販売、米１１月住宅着工許可件数改定値などがあるだろう。なお２６日は豪州、香港、シンガポール、米国、英国が休場、２７日は豪州、香港、英国が休場となる。

【外国為替市場フューチャー：１２月１９日〜２３日のドル・円相場】

■手掛かり材料難で概ね１ドル＝７７円台〜７８円台を想定

　来週（１２月１９日〜２３日）（２３日の東京市場は休場）のドル・円相場については、当面の重要イベントだった１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を通過したことで一段と手掛かり材料難となり、概ね１ドル＝７７円台〜７８円台で膠着感を強める展開が想定される。そしてユーロの動向次第となる可能性が高いだけに、欧州各国の国債格付け引き下げに関する格付け会社のコメント、各国の国債入札や流通利回りの動向に注意が必要となるだろう。

　前週（１２日〜１６日）のドル・円相場については、引き続き市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中し、ユーロ売り圧力が強まった流れでドル買い・円売りが優勢になる場面もあったが、概ね１ドル＝７７円５０銭近辺〜７８円１０銭近辺の狭いレンジで膠着感を強めた。１３日の米ＦＯＭＣでは政策金利を据え置き、追加緩和策について言及しなかったが、ほぼ市場の予想どおりとして反応は限定的だった。週末１６日の海外市場では概ね１ドル＝７７円６０銭台〜９０銭台で推移し、終盤は１ドル＝７７円８０銭近辺だった。

　ドル・円相場ではリスク回避の円買い圧力、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないが、市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中しているため、動意に乏しい状況が続いている。

　そしてユーロ圏債務危機問題に関しては、８日〜９日のＥＵ首脳会議で財政規律強化に向けた新たな財政協定、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する融資、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の前倒し稼働などを合意したが、５日と６日のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）に続き、１２日にはムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスも相次いで欧州各国の国債格付け引き下げの可能性を示したため、１２日以降はユーロ売り圧力が強まった。ユーロ・ドル相場で１ユーロ＝１．２９ドル台にユーロが下落する場面もあった。この流れがドル買い・円売りにつながる場面もあった。

　堅調な米主要経済指標を受けて米景気の２番底に対する警戒感は後退しているが、引き続きユーロ圏債務危機問題、欧州各国の国債格付け引き下げに関する格付け会社のコメント、欧州各国の国債入札や流通利回りの動向が焦点だろう。

　当面の注目スケジュールとしては、１９日のユーロ圏１０月経常収支、欧州議会委員会でのドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁の証言、米２年債入札、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁の講演、２０日の米１１月住宅着工件数、米５年債入札、２１日の米１１月中古住宅販売、米７年債入札、２２日の米７〜９月期ＧＤＰ確報値、米１０月住宅価格指数、米１１月シカゴ連銀全米活動指数、米１１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、米新規失業保険申請件数、２３日の米１１月個人所得・消費支出、米１１月耐久財受注、米１１月新築一戸建て住宅販売などがあるだろう。また金利発表の予定はないが、２１日〜２２日のＥＣＢ理事会も注目されるだろう。

【外国為替市場フューチャー：１２月１９日〜２３日のユーロ・円相場】

■欧州各国の国債格付け引き下げに対する警戒感でユーロ売り圧力継続

　来週（１２月１９日〜２３日）（２３日の東京市場は休場）のユーロ・円相場については、欧州主要各国の国債格付け引き下げに対する警戒感で、ユーロ売り圧力が強い状況が続きそうだ。欧州各国の国債格付け引き下げに関する格付け会社のコメント、欧州各国の国債入札や流通利回りの動向が焦点だろう。

　前週（１２日〜１６日）は、欧州各国の国債格付け引き下げ懸念が広がったことを受けてユーロ売り圧力が強まった。ユーロ・ドル相場では約１１カ月ぶりに１ユーロ＝１．２９ドル台にユーロが下落する場面があり、ユーロ・円相場も１ユーロ＝１０１円台前半に円が上昇した。前週末１６日の海外市場では概ね１ユーロ＝１０１円１０銭近辺〜８０銭近辺で推移し、終盤は１ユーロ＝１０１円５０銭近辺だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関しては、８日〜９日のＥＵ首脳会議で財政規律強化に向けた新たな財政協定、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する融資、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の前倒し稼働などを合意したが、格付け会社による欧州各国の国債格付け引き下げ観測が広がり、リスク回避の動きが優勢になった。すでにＥＵ首脳会議前の５日と６日には、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がドイツやフランスを含むユーロ圏１５カ国の国債格付けとＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）債の格付けを引き下げる可能性を発表していたが、１２日には、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが１２年第１四半期にＥＵ加盟２７カ国の格下げを検討する可能性を明らかにし、フィッチ・レーティングスもユーロ圏各国の格付けに対する圧力が高まったとの見方を示した。このためイタリアの１０年債流通利回りが再び７％台に上昇するなど市場は警戒感を強めた。

　またフィッチ・レーティングスは、１４日に欧州の大手金融機関５行の格付け引き下げ、１５日に欧米大手金融機関７行の格付け引き下げを発表し、１６日には１２年１月末までにイタリアやスペインなど欧州６カ国の国債格付けを引き下げる方向で見直し、フランスの格付け見通しについてもネガティブに引き下げるとした。さらにムーディーズ・インベスターズ・サービスは１６日、ベルギーの国債格付け引き下げを発表した。

　引き続き、欧州各国の国債格付け引き下げに関する格付け会社のコメント、欧州各国の国債入札や流通利回りの動向に注意が必要だろう。今後の焦点は、メルケル独首相が強硬に反対しているユーロ共同債の導入や、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による重債務国の国債購入拡大に関する議論の動向となる。

　当面の注目スケジュールとしては、１９日のユーロ圏１０月経常収支、欧州議会委員会でのドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁の証言、２０日の独１２月ＩＦＯ業況指数、独１月消費者信頼感指数、２２日の英７〜９月期ＧＤＰ確報値、英７〜９月期経常収支、米７〜９月期ＧＤＰ確報値、米１１月シカゴ連銀全米活動指数、米１１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、２３日の仏７〜９月期ＧＤＰ改定値、米１１月個人所得・消費支出、などがあるだろう。また金利発表の予定はないが、２１日〜２２日のＥＣＢ理事会も注目されるだろう。

【株式市場フラッシュ：１２月１２日〜１６日の週の日本株式市場】

■欧州各国の国債格付け引き下げに対する警戒感で日経平均株価、ＴＯＰＩＸとともに２週連続の下落

　１２月１２日〜１６日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに２週連続の下落となった。ＥＵ（欧州連合）首脳会議という重要イベントを通過したが、欧州各国の国債格付け引き下げ観測など警戒感がくすぶり、リスク回避の売りが優勢だった。

　ユーロ圏の債務危機問題に関しては、８日〜９日のＥＵ首脳会議で、財政規律強化に向けた新たな財政協定、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する融資、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の前倒し稼働などを合意した。この結果に対して９日の欧米株式市場は、即効性や資金力などの面で十分とは言えないが、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして、一旦は好感する動きとなった。

　しかし、格付け会社による欧州各国の国債格付け引き下げ観測が広がり、リスク回避の動きが優勢になった。すでにＥＵ首脳会議前の５日と６日には、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がドイツやフランスを含むユーロ圏１５カ国の国債格付けとＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）債の格付けを引き下げる可能性を発表していたが、１２日にはムーディーズ・インベスターズ・サービスが１２年第１四半期にＥＵ加盟２７カ国の格下げを検討する可能性を明らかにし、フィッチ・レーティングスもユーロ圏各国の格付けに対する圧力が高まったとの見方を示した。このためイタリアの１０年債流通利回りが再び７％台に上昇するなど市場は警戒感を強めた。

　またフィッチ・レーティングスは、１４日に欧州の大手金融機関５行の格付け引き下げ、１５日に欧米大手金融機関７行の格付け引き下げを発表し、１６日には１２年１月末までにイタリアやスペインなど欧州６カ国の国債格付けを引き下げる方向で見直し、フランスの格付け見通しについてもネガティブに引き下げるとした。さらにムーディーズ・インベスターズ・サービスは１６日、ベルギーの国債格付け引き下げを発表した。格付け会社のコメント、各国の国債入札や流通利回りの動向に引き続き注意が必要だろう。また今後の焦点は、メルケル独首相が強硬に反対しているユーロ共同債の導入や、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による重債務国の国債購入拡大に関する議論の動向となる。

　米国の主要経済統計を見ると堅調な内容を示す指標が増加している。９日には、米１０月貿易収支で貿易赤字が４３４億ドルと前月比１．６％減少して市場予想以上に改善した。米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数は６７．７と１１月の６４．１から上昇して市場予想も上回った。１３日には、米１１月小売売上高が前月比０．２％増加にとどまり前月改定値の０．６％から鈍化して市場予想も下回った。１５日には、米１２月ニューヨーク連銀製造業景気指数が９．５３と１１月の０．６１から大幅改善して市場予想も上回った。米１２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は１０．３と１１月の３．６から大幅改善して市場予想も上回った。米新規失業保険申請件数は３６．６万件と前週改定値３８．５万件から１．９万件減少して市場予想以上に改善した。米１１月鉱工業生産は前月比０．２％減少と１１月の前月比０．７％増加から悪化して市場予想も下回った。１６日には米１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比０．０％で変わらず、食品・エネルギーを除くコア指数が前月比０．２％上昇となり、いずれも市場予想とほぼ同水準だった。概ね堅調な結果となり、米景気の２番底に対する警戒感は後退している。

　外国為替市場では、関心がユーロ圏の債務危機問題に集中したため、ドル・円相場は概ね１ドル＝７７円５０銭台〜７８円１０銭台で小動きに終始した。ユーロ・円相場ではユーロ売り圧力が強まり、１ユーロ＝１０１円台前半に円が上昇した。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１６日時点の８４０１円７２銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８４８４円２５銭）に対しては０．９７％のマイナス乖離に転じた。７５日移動平均線（同８６４５円３６銭）に対してはマイナス２．８１％、２００日移動平均線（同９２７１円６４銭）に対してはマイナス９．３８％となり、いずれもマイナス乖離幅を広げた。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１６日時点で９４．１％となっている。

　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初１２日は前日比１１７円３６銭（１．３７％）高で３営業日ぶり大幅反発、１３日は前日比１０１円０１銭（１．１７％）安で反落、１４日は前日比３３円６８銭（０．３９％）安で続落、１５日は前日比１４１円７６銭（１．６６％）安で大幅に３営業日続落、１６日は前日比２４円３５銭（０．２９％）高で４営業日ぶり小幅反発した。日中の値幅は１２日が４９円１２銭、１３日が７５円５２銭、１４日が５４円２０銭、１５日が８１円０７銭、１６日が４２円２０銭だった。

　日経平均株価の週末１６日の終値は８４０１円７２銭となり、前週末９日の終値８５３６円４６銭に比べて１３４円７４銭（１．５８％）下落した。週間ベースで見ると２週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１２日の８６８２円４７銭、週間安値は１５日の８３７４円２５銭、１週間の取引時間中の値幅は３０８円２２銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１６日の終値は７２３．５６となり、前週末９日の終値７３８．１２に比べて１４．５６ポイント（１．９８％）下落した。週間ベースで見ると２週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１２日の７４９．２９、週間安値は１６日の７２２．７５だった。１６日時点のＮＴ倍率は１１．６１倍で、前週末９日時点の１１．５７倍に対して０．０４ポイント上昇した。

■株式市況を振り返って（１２月１２日〜１６日の株式市場の動き）

★日経平均株価の週末１６日の終値は８４００円台

・(12/12)【株式市場を検証】東証１部市場の売買代金は８７７２億円と引き続き低水準
http://syoukenn.seesaa.net/article/240088019.html

・(12/13)【株式市場を検証】欧米株式市場が大幅下落した流れを受けて売りが優勢
http://syoukenn.seesaa.net/article/240303245.html

・(12/14)【株式市場を検証】方向感乏しいが一段と売り込む動きは見られず下値では買いも
http://syoukenn.seesaa.net/article/240471573.html

・(12/15)【株式市場を検証】東証１部市場の売買代金は４営業日連続で１兆円を割り込む
http://syoukenn.seesaa.net/article/240658999.html

・(12/16)【株式市場を検証】手掛かり材料難、手控えムードが強く方向感に乏しい展開
http://syoukenn.seesaa.net/article/240883721.html

　１６日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２ドル４２セント（０．０２％）安と小幅反落、Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．３２％高と続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．５６％高と続伸した。

　米議会が１２年９月末までの歳出案で合意して政府機関閉鎖の危機を回避したことを好感して序盤は買い優勢だったが、欧州各国の国債格付け引き下げ懸念が強く方向感に乏しい展開だった。

　格付け会社フィッチ・レーティングスは１２年１月末までにイタリアやスペインなど欧州６カ国の国債格付けを引き下げる方向で見直すとし、フランスの格付け見通しについてもネガティブに引き下げた。

　米１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．０％で変わらず、食品・エネルギーを除くコア指数は前月比０．２％上昇となり、いずれも市場予想とほぼ同水準で反応は限定的だった。

【外国為替市場フラッシュ：１２月１２日〜１６日のドル・円相場】

■ユーロ問題に関心が集中、概ね１ドル＝７７円５０銭近辺〜７８円１０銭近辺で小動き

　１２月１２日〜１６日の週のドル・円相場は、引き続き市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中したため、ユーロ売り圧力が強まった流れでドル買い・円売りが優勢になる場面もあったが、概ね１ドル＝７７円５０銭近辺〜７８円１０銭近辺の狭いレンジで膠着感を強めた。１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では政策金利を据え置き、追加緩和策について言及しなかったが、ほぼ市場の予想どおりとして反応は限定的だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末９日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円５０銭台〜７０銭台で推移した。ＥＵ首脳会議の結果を受けても積極的なユーロ買いにつながらず、ドル・円相場も小動きに終始した。米１０月貿易収支は貿易赤字が４３４億ドルと前月比１．６％減少して市場予想以上に改善した。米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数は６７．７と１１月の６４．１から上昇して市場予想も上回った。ただし市場の反応は限定的で終盤は１ドル＝７７円６０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初１２日の東京市場でも、概ね１ドル＝７７円５０銭台〜６０銭台で小動きだった。重要イベントのＥＵ首脳会議を通過したが、１３日の米ＦＯＭＣを控えて様子見ムードを強めた。１２日の海外市場では１ドル＝７８円００銭近辺に円が下落する場面があった。ユーロ圏債務危機問題でユーロ売り・ドル買いの動きが強まり、ドル買い・円売りにつながった。終盤は１ドル＝７７円９０銭近辺だった。

　１３日の東京市場では概ね１ドル＝７７円８０銭台〜９０銭台で推移した。ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）短期債の入札や米ＦＯＭＣを控えて様子見ムードが強く小動きだった。１３日の海外市場では概ね１ドル＝７７円６０銭近辺〜７８円００銭近辺で推移した。欧州各国の国債格付け引き下げ懸念が強まったことに加えて、メルケル独首相がＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の規模拡大について否定的な姿勢を示したため、ユーロ売りの流れでドル買いが優勢だった。米ＦＯＭＣでは政策金利を据え置き、追加緩和策について言及しなかったが、ほぼ市場の予想どおりとして反応は限定的だった。米１１月小売売上高は前月比０．２％増加にとどまり前月改定値の０．６％から鈍化して市場予想を下回った。しかし反応は限定的だった。終盤は１ドル＝７８円００銭近辺だった。

　１４日の東京市場では概ね１ドル＝７７円９０銭近辺〜７８円００銭近辺の狭いレンジで推移した。手掛かり材料難となって膠着感を強めた。１４日の海外市場では概ね１ドル＝７７円９０銭台〜７８円１０銭台で推移した。ドル買い・円売りがやや優勢だった。イタリア１０年債の流通利回りが７％台に上昇したため、ユーロ・ドル相場で１ユーロ＝１．２９ドル台にユーロが下落した流れが波及した。

　１５日の東京市場では概ね１ドル＝７７円９０銭近辺〜７８円１０銭近辺の小幅レンジで推移し、終盤はドル売り・円買いが優勢になった。日銀短観１２月調査で大企業製造業の業況判断ＤＩがマイナス４となり、前回９月調査に比べて６ポイント悪化したが反応は限定的だった。１５日の海外市場では概ね１ドル＝７７円７０銭近辺〜７８円００銭近辺で推移した。序盤はスペイン国債入札が順調だったため、ユーロ買い・ドル売りの流れでドル売り・円買いがやや優勢だったが、終盤は米１２月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米１２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米新規失業保険申請件数など、堅調な米主要経済指標を受けてドル買いがやや優勢となった。

　１６日の東京市場では概ね１ドル＝７７円８０銭台〜９０銭台の狭いレンジで推移した。手掛かり材料難となって膠着感を強めた。１６日の海外市場では概ね１ドル＝７７円６０銭台〜９０銭台で推移した。ユーロ買い・ドル売りの流れでドル売り・円買い優勢になる場面もあったが終盤は１ドル＝７７円８０銭近辺だった。米１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．０％で変わらず、食品・エネルギーを除くコア指数は前月比０．２％上昇となり、いずれも市場予想とほぼ同水準で反応は限定的だった。

　ドル・円相場に関しては、リスク回避の円買い圧力、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないが、市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中しているため、動意に乏しい状況が続いている。

　８日〜９日のＥＵ首脳会議では、財政規律強化に向けた新たな財政協定、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する融資、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の前倒し稼働などを合意したが、格付け会社が欧州各国の国債格付け引き下げの可能性を示したため、ユーロ売り圧力が強まった。この流れを受けてドル・円相場ではドル買い・円売りがやや優勢だった。

　堅調な米主要経済指標を受けて米景気の２番底に対する警戒感は後退しているが、引き続きユーロ圏債務危機問題、欧州各国の国債格付け引き下げ、欧州各国の国債入札や流通利回りの動向が焦点となりそうだ。

【外国為替市場フラッシュ：１２月１２日〜１６日のユーロ・円相場】

■ユーロ売り圧力が強まり、１ユーロ＝１０１円台前半に円が上昇

　１２月１２日〜１６日の週は、欧州各国の国債格付け引き下げ懸念が広がったことを受けてユーロ売り圧力が強まった。ユーロ・ドル相場では約１１カ月ぶりに１ユーロ＝１．２９ドル台にユーロが下落する場面があり、ユーロ・円相場も１ユーロ＝１０１円台前半に円が上昇した。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末９日の海外市場では、１ユーロ＝１０４円１０銭台に円が下落する場面があった。中国が総額３０００億ドル規模の投資機関を設立して欧米に投資するとの報道も好感してユーロが買われた。その後はＥＵ首脳会議の結果を受けても積極的なユーロ買いにつながらず伸び悩んだ。終盤は１ユーロ＝１０３円９０銭近辺だった。

　週初１２日の東京市場では１ユーロ＝１０３円３０銭近辺に円が上昇した。ムーディーズ・インベスターズ・サービスが１２年第１四半期にＥＵ加盟２７カ国の格下げを検討する可能性を明らかにしたことを受けて、ユーロ売りが優勢になった。１２日の海外市場では１ユーロ＝１０２円６０銭台に円が上昇した。フィッチ・レーティングスもユーロ圏各国の格付けに対する圧力が高まったとの見方を示したため、ユーロ売り圧力が強まった。

　１３日の東京市場では概ね１ユーロ＝１０２円５０銭台〜８０銭台で推移した。ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）短期債の入札、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて小動きだったが、終盤にはユーロ売りがやや優勢になった。１３日の海外市場では１ユーロ＝１０１円４０銭台に円が上昇した。独ＺＥＷ景況感指数が予想外に上昇したことや、スペイン国債とＥＦＳＦ短期債の入札が順調だったことを受けて、序盤にはユーロ買いが優勢になる場面もあった。しかし欧州各国の国債格付け引き下げ懸念が強まったことに加えて、メルケル独首相がＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の規模拡大について否定的な姿勢を示したため、ユーロ売りが優勢になった。米ＦＯＭＣでは政策金利を据え置き、追加緩和策について言及しなかったが、ほぼ市場の予想どおりとして反応は限定的だった。終盤は１ユーロ＝１０１円６０銭近辺だった。

　１４日の東京市場では概ね１ユーロ＝１０１円４０銭台〜７０銭台で推移した。ユーロ売りが一服したが、イタリア国債入札を控えて様子見ムードを強めた。１４日の海外市場では１ユーロ＝１０１円１０銭近辺に円が上昇した。イタリア５年債落札利回りが６．４７％とユーロ導入後の最高水準となり、１０年債の流通利回りが７％台に上昇したため、ユーロ売り圧力が強まった。ユーロ・ドル相場では、約１１カ月ぶりに１ユーロ＝１．２９ドル台にユーロが下落した。

　１５日の東京市場では概ね１ユーロ＝１０１円３０銭台〜５０銭台で推移した。ユーロ売りが一服したが、スペイン国債入札などを控えて様子見ムードを強めた。１５日の海外市場では概ね１ユーロ＝１０１円００銭近辺〜５０銭近辺で推移した。序盤はユーロ売りが優勢だったが、スペイン国債入札が順調だったことを受けてユーロ買い戻しがやや優勢になり、終盤は１ユーロ＝１０１円３０銭〜４０銭近辺だった。

　１６日の東京市場では１ユーロ＝１０１円３０銭台〜５０銭台で推移した。前日の海外市場からの流れでユーロ売りは一服したが、様子見ムードの強い展開だった。１６日の海外市場では概ね１ユーロ＝１０１円１０銭近辺〜８０銭近辺で推移した。序盤はユーロ買い戻しが優勢になる場面もあったが、欧州各国の国債格付け引き下げ懸念が強まりユーロ売りが優勢になった。格付け会社フィッチ・レーティングスは、１２年１月末までにイタリアやスペインなど欧州６カ国の国債格付けを引き下げる方向で見直し、フランスの格付け見通しについてもネガティブに引き下げるとした。終盤は１ユーロ＝１０１円５０銭近辺だった。

　ユーロ圏の債務危機問題に関しては、８日〜９日のＥＵ首脳会議で、財政規律強化に向けた新たな財政協定、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する融資、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の前倒し稼働などを合意した。しかし、格付け会社による欧州各国の国債格付け引き下げ観測が広がり、リスク回避の動きが優勢になった。

　ＥＵ首脳会議前の５日と６日には、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がドイツやフランスを含むユーロ圏１５カ国の国債格付けとＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）債の格付けを引き下げる可能性を発表していたが、１２日には、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが１２年第１四半期にＥＵ加盟２７カ国の格下げを検討する可能性を明らかにし、フィッチ・レーティングスもユーロ圏各国の格付けに対する圧力が高まったとの見方を示した。このためイタリアの１０年債流通利回りが再び７％台に上昇するなど市場は警戒感を強めた。格付け会社のコメント、各国の国債入札や流通利回りの動向に引き続き注意が必要だろう。

【東証１部市場の売買代金は５営業日連続で１兆円を割り込む】

■日経平均株価は小幅反発だが、ＴＯＰＩＸは４営業日続落

　１６日は、日経平均株価（２２５種）が前日比２４円３５銭（０．２９％）高の８４０１円７２銭と４営業日ぶりに小幅反発したが、ＴＯＰＩＸは前日比１．４６ポイント（０．２０％）安の７２３．５６で小幅に４営業日続落した。日経平均株価は前日まで３営業日続落した反動に加えて、前日の米国株式市場の上昇を好感した。ただし週末要因もあって戻りは限定的だった。東証１部市場の売買代金は９２６９億円となり５営業日連続で１兆円を割り込んだ。

　前日１５日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は前日比４５ドル３３セント（０．３８％）高の１万１８６８ドル８１セントと４営業日ぶりに反発した。前日比１４４ドル３６セント高まで上昇する場面もあったが、徐々に上昇幅を縮小した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．３２％高、ナスダック総合株価指数は前日比０．０７％高と、いずれも４営業日ぶりに反発した。前日まで３営業日続落した反動に加えて、スペインの国債入札が順調だったこと、良好な米主要経済指標が相次いだことを好感した。米１２月ニューヨーク連銀製造業景気指数は９．５３となり１１月の０．６１から大幅改善して市場予想も上回った。米１２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は１０．３となり１１月の３．６から大幅改善して市場予想も上回った。米新規失業保険申請件数は３６．６万件となり前週改定値３８.５万件から減少して市場予想以上に改善した。一方で米１１月鉱工業生産は前月比０．２％減少となり１１月の前月比０．７％増加から悪化して市場予想も下回った。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比３８円８４銭高と買い先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３８０万株の売り越しだった。寄り付きの買い一巡後は、週末要因もあって手控えムードが強く、日経平均株価は８４００円台を巡る攻防となった。主力銘柄の戻りが鈍く、ＴＯＰＩＸは前日比マイナス圏に転じた。格付け会社フィッチ・レーティングスが欧米大手７銀行の格付けを引き下げたことや、アジアの主要株式市場の上昇が小幅にとどまったことも弱材料視された。

　午後に入ると、手掛かり材料難で一段と膠着感を強めた。欧米株式市場の動向を見極めたいとして手控えムードが強く、日経平均株価８４００円近辺の狭いレンジでモミ合う展開が続いた。終値で８４００円台を回復したものの、大引けにかけてはやや弱含みとなり、結局この日の安値圏で取引を終了した。日経平均株価の日中値幅は４２円２０銭にとどまった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄４９５（全体の３０％）、値下がり銘柄１０００（全体の６０％）だった。薄商いで主力銘柄の戻りが鈍い中、セクター別には、ガラス・土石、非鉄金属、自動車、商社、不動産などが軟調だったが、タイ洪水復旧需要が期待される工作機械関連、前日に売り込まれたＳＮＳ・ソーシャルゲーム関連の上昇が目立った。個別で見ると、売買代金１位の三井住友ＦＧ（８３１６）、２位のトヨタ自動車（７２０３）、５位のコマツ（６３０１）、７位のネクソン（３６５９）、９位のオリンパス（７７３３）などが下落した。一方で６位のディー・エヌ・エー（２４３２）、８位のファーストリテイリング（９９８３）、１３位の商船三井（９１０４）などの上昇が目立った。

　ユーロ圏債務危機問題、欧米やアジアの株式市場の動向、そして外国為替市場など、海外要因に神経質な地合いに変化はない。一段と売り込む動きは見られないが、日経平均株価の戻りは鈍く、ＴＯＰＩＸは４営業日続落し、手控えムードが強く方向感に乏しい１日だった。当面はユーロ圏主要国の国債利回りの動向や、中国・上海株式市場の動向などに注意が必要だろう。

　１６日後場は、夜にユーロ圏の１０月貿易収支の発表などがあるとして、欧州市場を気にするなか、ここ下げた銘柄を買い直す動きはあり、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）が５．２％高、グリー＜３６３２＞（東１）は０．５％高。ともに野村證券の積極評価を材料に４日ぶりの反発。

　東証１部の売買代金１位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）となり１．１％安、２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり１．９％安。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は、損失隠しが１９９９年に一度発覚したことがあったと伝えられ、上場の可否の審査に響くと一時１０００円を割ったものの、後場は持ち直し３．５％安の１００４円（３７円安）。東証１部の値上がり銘柄数は４９５銘柄（約３０％）だった。

　本日新規上場のリチウムイオン２次電池素材企業ダブル・スコープ＜６６１９＞（東マ）は、９時１４分に２３００円で売買が成立。公開価格２５００円に対しては軟調。終値は２１９３円。所属市場の売買代金・出来高とも２位に入った。

　東証１部の値上がり率１位はバンテック＜９３８２＞（東１）の２０．４％高（３万円ストップ高の１７万６９００円）となり日立物流＜９０８６＞（東１）によるＴＯＢ（公開買い付け）価格２３万３５００円に向けて買い殺到、２位はフルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）の１６．５％高となり昨年末から今年初にかけて株価８倍の大相場があったと思惑株買いを集めたが前引けの１位・２２．０％高からは上げ一服、３位はソフトブレーン＜４７７９＞（東１）の１６．０％高となりスマートフォン関連の営業支援ソフトなど手がかりに前引けの２位から後退するが急反発。

　パーク２４＜４６６６＞（東１）は１０月決算を好感し値上がり率４位の６．１％高、タツタ電線＜５８０９＞（東１）は来年の干支（えと）のタツだとされて５．８％高。カナモト＜９６７８＞（東１）はプーチン首相がサハリンと日本をトンネルで結ぶ構想に言及と伝わり４．３％高。

　大物仕手筋の「Ｋ氏」関連の本命株との思惑が続く新日本理化＜４４０６＞（大１）は後場も軟調なまま大きな動きなく反落１２．７％安となり、宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）は東証１部の出来高６位の活況で２．１％安となった。

■東証１部銘柄は３０％が高い

　１６日後場の東京株式市場は、引き続き強含みのまま一進一退。夜にユーロ圏の１０月貿易収支の発表などがあるとして、欧州通貨や欧州株式の動きを気にする様子があった。材料株や思惑株を個別に物色する動きが中心。中で、ここ下げた銘柄を買い直す動きはあり、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）が５．２％高、グリー＜３６３２＞（東１）は０．５％高となり各々野村證券の積極評価を受けて４日ぶりに反発。オリンパス＜７７３３＞（東１）は、損失隠しが１９９９年に一度発覚したことがあったと伝えられ、上場の可否の判定に響くと一時１０００円を割ったものの、後場は持ち直し３．５％安の１００４円（３７円安）。東証１部の値上がり銘柄数は４９５銘柄（約３０％）だった。

　本日新規上場となった電子部品企業ダブル・スコープ＜６６１９＞（東マ）は、９時１４分に２３００円で売買が成立。公開価格２５００円に対しては軟調。終値は２１９３円。売買代金・出来高とも所属市場の２位。

　日経平均は小反発。前場の高値８４３３円１８銭（５５円８１銭高）に迫る水準で堅調推移となり、大引けは８４０１円７２銭（２４円３５銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１４億７９１５万株、売買代金は９２７０億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は４９５（前引けは７０９）銘柄、値下がり銘柄数は１０００（前引けは７２７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は12業種（前引けは１４業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、電力・ガス、水産・農林、食料品、医薬品、証券・商品先物、倉庫・運輸、その他金融、パルプ・紙、など。
　一方、値下がり率上位は、繊維製品、輸送用機器、卸売り、空運、非鉄金属、その他製品、石油・石炭、不動産、陸運、などだった。

　１６日前場は、ユーロ安・円高の一服を受け、ファナック＜６９５４＞（東１）が反発するなど、ここ下げてきた銘柄を買い直す動き。グリー＜３６３２＞（東１）が４日ぶりの反発となり、東証１部の売買代金１位で２．３％高、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も反発し売買代金７位。上場３日目の韓国オンラインゲーム大手ネクソン＜３６５９＞（東１）は代金５位で６．１％安。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は、損失隠しが１９９９年に一度発覚したことがあったと伝えられ７．３％安の９６５円（７６円安）。１０００円割れは１１月３０日以来となった。

　本日新規上場の電子部品企業ダブル・スコープ＜６６１９＞（東マ）は、９時１４分に２３００円で売買が成立。公開価格２５００円に対しては軟調ながら、所属市場の売買代金１位。韓国・サムスン電子出身の崔元根社長が２００５年に日本で会社を設立した企業で、１４日上場の韓国オンラインゲーム大手ネクソンが初日に東証１部の売買代金１位となったのに続き「韓流パワー」を見せつけた形。

　東証１部の値上がり率１位はフルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）の２２．０％高となり昨年末から今年初にかけて株価８倍の大相場があり師走相場の思惑株買いを集め出直り急、２位はソフトブレーン＜４７７９＞（東１）の１６．０％高となりスマートフォン関連の営業支援ソフトなど手がかりに急反発、３位の大東紡織＜３２０２＞（東１）は１４日に急騰しており師走相場特有のワケもなく上がる銘柄ながら株価２ケタで手軽と７．３％高になった。

■東証１部銘柄は４２％が高い

　１６日前場の東京株式市場は、全般もち直し強もみあい。円相場は引き続き対ユーロで１０１円台の高どまりながら、早朝のＮＹ市場からは一服基調。自動車、大手商社株などは軟調だったものの、ファナック＜６９５４＞（東１）が反発するなど、ここ下げてきた銘柄を買い直す動きが見られた。グリー＜３６３２＞（東１）が４日ぶりの反発となり２．３％高。オリンパス＜７７３３＞（東１）は、損失隠しが１９９９年に一度発覚したことがあったと伝えられ７．３％安。東証１部の値上がり銘柄数は７０９銘柄（約４２％）だった。

　本日新規上場となった電子部品企業ダブル・スコープ＜６６１９＞（東マ）は、９時１４分に２３００円で売買が成立。公開価格２５００円に対しては軟調。

　日経平均は小反発。朝方８４３３円１８銭（５５円８１銭高）まで上げ、前引けは８４０９円０８銭（３１円７１銭高）。

　東証１部の出来高概算は、６億８５７５万株、売買代金は４０４８億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は７０９銘柄、値下がり銘柄数は７２７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１４業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、食料品、海運、医薬品、水産・農林、倉庫・運輸、サービス、小売り、など。
　一方、値下がり率上位は、輸送用機器、非鉄金属、卸売り、証券・商品先物、石油・石炭、繊維製品、その他製品、精密機器、などだった。