【日経平均株価、TOPIXともに3営業日続落】
■欧米株式市場の下落、中国などアジアの主要株式市場下落を弱材料視
15日は、日経平均株価(225種)が前日比141円76銭(1.66%)安の8377円37銭、TOPIXが前日比11.96ポイント(1.62%)安の725.02で取引を終了し、いずれも大幅に3営業日続落した。前日の欧米株式市場の下落に加えて、中国などアジアの主要株式市場の下落も弱材料視された。東証1部市場の売買代金は9431億円となり4営業日連続で1兆円を割り込んだ。
前日14日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均株価は前日比131ドル46セント(1.10%)安の1万1823ドル48セントと3営業日続落した。S&P500株価指数は前日比1.13%安、ナスダック総合株価指数は前日比1.55%安と、いずれも3営業日続落した。イタリアの5年債落札利回りが6.47%とユーロ導入後の最高水準となったことを受けて10年債の流通利回りが7%台に上昇したこと、フランスの国債格付け引き下げ観測が広がったことなどでリスク回避の動きが強まった。欧州株式市場も下落した。外国為替市場ではドルが上昇したため、原油先物価格や金先物価格など商品市場も大幅下落した。
この流れを受けて日経平均株価は前日比70円08銭安と売り先行でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き1210万株の売り越しだった。前日の海外市場でユーロが売られて1ユーロ=101円台前半に円が上昇したこと、格付け会社フィッチ・レーティングスが欧州の大手金融機関5行の格付け引き下げを発表したこと、日銀短観12月調査で大企業製造業の業況判断DIがマイナス4となり前回9月調査に比べて6ポイント悪化したことも弱材料視された。寄り付きも売りが優勢で、徐々に下落幅を広げる展開となった。
午後に入ると、寄り付き直後には日銀によるETF買い期待などで下落幅を縮小する場面もあったが、米国株価指数先物取引の下落やアジアの主要株式市場の下落も弱材料視されて再び軟調な展開となった。HSBCが発表した中国12月PMI(製造業購買担当者景気指数)は49.0で11月の47.7から小幅に改善したが、中国・上海株式市場は反応薄で軟調な展開が続いた。終盤になると日経へ金株価は下げ足を速め、前日比144円88銭安の8374円25銭まで下落する場面もあり、結局この日の安値圏で取引を終了した。日経平均株価の日中値幅は81円07銭だった。
東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄227(全体の14%)、値下がり銘柄1369(全体の82%)とほぼ全面安の展開だった。薄商いの中、特に資源関連、中国関連などが売られた。セクター別には非鉄金属、機械、電機、商社、海運などの下落が目立った。個別で見ると、売買代金1位のオリンパス(7733)が大幅安となり、2位のグリー(3632)、5位のコマツ(6301)、7位の三菱商事(8058)、9位の三井物産(8031)、10位のディー・エヌ・エー(2432)、12位の商船三井(9104)などの下落も目立った。上場2日目のネクソン(3659)も軟調だった。
ユーロ圏債務危機問題、欧米やアジアの株式市場の動向など、海外要因に神経質な1日だった。当面はイタリア国債利回りの動向や、中国・上海株式市場の動向などに注意が必要だろう。またチャート面では25日移動平均線を割り込んだだけに、早期に回復できるかも当面のポイントだろう。
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(12/15)【株式市場を検証】東証1部市場の売買代金は4営業日連続で1兆円を割り込む
(12/15)【銘柄フラッシュ】ホウスイなど急伸し「K氏」関連の新日本理化は急反発
(12/15)【株式市場】約2週間ぶり8400円台を割りオリンパスは21%安
(12/15)【銘柄フラッシュ】第一屋製パンなど急伸し「K氏」関連の新日本理化は急反発
(12/15)【株式市場】全業種が軟調な中で大王製紙は高くオリンパスは安い
(12/14)【株式市場を検証】方向感乏しいが一段と売り込む動きは見られず下値では買いも
(12/14)【銘柄フラッシュ】ナイガイが急伸しコナカは高値に進みオリンパスは一服
(12/14)【株式市場】新上場のネクソンが売買代金1位となりオリンパスは軟調
(12/14)【銘柄フラッシュ】大東紡織やナイガイが急伸しオリンパスは一服
(12/14)【株式市場】オリンパスは一服となり新上場のネクソンはアッサリ初値
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(12/13)【株式市場】NY反落にユーロ安・円高が加わり全般反落の中オリンパスは続伸
(12/12)【株式市場を検証】東証1部市場の売買代金は8772億円と引き続き低水準
(12/12)【銘柄フラッシュ】オリンパスが続伸し「K氏」関連の新日本理化は後場高値
(12/12)【株式市場】円が軟調なまま安定したため全般堅調でオリンパスは一段高
(12/12)【株式市場】NY株高や円安傾向を好感し全般反発の中オリンパスも続伸
(12/11)【相場展望】重要イベントを通過して買い戻し優勢の可能性、年末高への期待も
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2011年12月15日
【株式市場を検証】東証1部市場の売買代金は4営業日連続で1兆円を割り込む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:14
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】ホウスイなど急伸し「K氏」関連の新日本理化は急反発
15日後場は、円相場が1ユーロ101円台前半で高止まり、NY株安を追うようにソウル・香港・上海株式も下落と伝えられたため、コマツ<6301>(東1)が朝方に1900円台を割ったまま一段ジリ安となり4.2%安。三菱商事<8058>(東1)も3.6%安。
東証1部の売買代金1位は前引けに続いてオリンパス<7733>(東1)となり、順延していた決算発表を昨日行ない、自己資本の減少や今期の予想を未定としたことなどを悪材料に値下がり率も1位の20.8%安。売買代金2位は前引けと同じくグリー<3632>(東1)となり4.2%安。
上場2日目の韓国オンラインゲーム大手ネクソン<3659>(東1)は軟調で2.1%安の1244円(26円安)。売買代金は昨日の1位から19位となった。
東証1部の値上がり率1位は第一屋製パン<2215>(東1)の9.8%高となり株価2ケタの手軽さでモチつき相場特有の短期値幅狙いの動きとされたものの前引けの14.6%高からは後退し次の銘柄への乗り換えも早い様子、2位はホウスイ<1352>(東1)の7.8%高となり12日からの急動意相場が再燃とされて急反発、3位にはアークランドサカモト<9842>(東1)の7.3%高が入り復興需要を材料に急反発。
宮地エンジニアリンググループ<3431>(東1)は大物仕手筋「K氏」関連株の思惑で値上がり率4位の6.6%高、同じく本命株とされる新日本理化<4406>(大1)は7.9%高の急反発。
セガサミーホールディングス<6460>(東1)は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の積極評価を好感し6.2%高、やまや<9994>(東1)は大震災の被災地の周辺では高額品や飲食店などバブル景気と一部雑誌などで伝えられ特需の思惑から高値更新5.5%高。応用地質<9755>(東1)は「東京外郭環状道路」未着工部分の用地買収などに来年着手と今週初に伝えられたことを継続材料に4日続伸の4.8%高となった。
東証1部の売買代金1位は前引けに続いてオリンパス<7733>(東1)となり、順延していた決算発表を昨日行ない、自己資本の減少や今期の予想を未定としたことなどを悪材料に値下がり率も1位の20.8%安。売買代金2位は前引けと同じくグリー<3632>(東1)となり4.2%安。
上場2日目の韓国オンラインゲーム大手ネクソン<3659>(東1)は軟調で2.1%安の1244円(26円安)。売買代金は昨日の1位から19位となった。
東証1部の値上がり率1位は第一屋製パン<2215>(東1)の9.8%高となり株価2ケタの手軽さでモチつき相場特有の短期値幅狙いの動きとされたものの前引けの14.6%高からは後退し次の銘柄への乗り換えも早い様子、2位はホウスイ<1352>(東1)の7.8%高となり12日からの急動意相場が再燃とされて急反発、3位にはアークランドサカモト<9842>(東1)の7.3%高が入り復興需要を材料に急反発。
宮地エンジニアリンググループ<3431>(東1)は大物仕手筋「K氏」関連株の思惑で値上がり率4位の6.6%高、同じく本命株とされる新日本理化<4406>(大1)は7.9%高の急反発。
セガサミーホールディングス<6460>(東1)は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の積極評価を好感し6.2%高、やまや<9994>(東1)は大震災の被災地の周辺では高額品や飲食店などバブル景気と一部雑誌などで伝えられ特需の思惑から高値更新5.5%高。応用地質<9755>(東1)は「東京外郭環状道路」未着工部分の用地買収などに来年着手と今週初に伝えられたことを継続材料に4日続伸の4.8%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:17
| 市況・概況
【株式市場】約2週間ぶり8400円台を割りオリンパスは21%安
■東証1部銘柄は14%が高い
15日後場の東京株式市場は、一段と見送り色。NY株安を追うようにソウル・香港・上海株式も下落と伝えられたため、コマツ<6301>(東1)が朝方に1900円台を割ったまま一段ジリ安。東証33業種別指数で高い業種は「陸運」1業種のみ。なかで、師走相場特有の個別物色は活発だった。オリンパス<7733>(東1)も後場は一段ジリ安となり20.8%安の1041円(273円安)で東証1部の値下がり率・売買代金1位。東証1部の値上がり銘柄数は227銘柄(約14%)だった。
上場2日目の韓国オンラインゲーム大手ネクソン<3659>(東1)は2.1%安の1244円(26円安)となり、昨日1位の売買代金は19位だった。
日経平均は続落。後場は、大引けにかけて8374円25銭(144円88銭安)まで下げ、大引けは8377円37銭(141円76銭安)。8400円割れは、終値としては11月28日以来。
東証1部の出来高概算は、15億4423万株、売買代金は9432億円。1部上場1672銘柄のうち、値上がり銘柄数は227(前引けは259)銘柄、値下がり銘柄数は1369(前引けは1233)銘柄。
また、東証33業種別指数は「陸運」1業種が値上がりし(前引けは全業種が値下がり)、値下がり率の低い業種は、水産・農林、サービス、医薬品、小売り、銀行、食料品、電力・ガス、情報・通信、など。
一方、値下がり率上位の業種は、海運、精密機器、機械、保険、鉄鋼、卸売り、証券・商品先物、電気機器、非鉄金属、石油・石炭、などだった。
15日後場の東京株式市場は、一段と見送り色。NY株安を追うようにソウル・香港・上海株式も下落と伝えられたため、コマツ<6301>(東1)が朝方に1900円台を割ったまま一段ジリ安。東証33業種別指数で高い業種は「陸運」1業種のみ。なかで、師走相場特有の個別物色は活発だった。オリンパス<7733>(東1)も後場は一段ジリ安となり20.8%安の1041円(273円安)で東証1部の値下がり率・売買代金1位。東証1部の値上がり銘柄数は227銘柄(約14%)だった。
上場2日目の韓国オンラインゲーム大手ネクソン<3659>(東1)は2.1%安の1244円(26円安)となり、昨日1位の売買代金は19位だった。
日経平均は続落。後場は、大引けにかけて8374円25銭(144円88銭安)まで下げ、大引けは8377円37銭(141円76銭安)。8400円割れは、終値としては11月28日以来。
東証1部の出来高概算は、15億4423万株、売買代金は9432億円。1部上場1672銘柄のうち、値上がり銘柄数は227(前引けは259)銘柄、値下がり銘柄数は1369(前引けは1233)銘柄。
また、東証33業種別指数は「陸運」1業種が値上がりし(前引けは全業種が値下がり)、値下がり率の低い業種は、水産・農林、サービス、医薬品、小売り、銀行、食料品、電力・ガス、情報・通信、など。
一方、値下がり率上位の業種は、海運、精密機器、機械、保険、鉄鋼、卸売り、証券・商品先物、電気機器、非鉄金属、石油・石炭、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:41
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】第一屋製パンなど急伸し「K氏」関連の新日本理化は急反発
15日前場は、NY株式の続落131ドル安に加え、対ユーロでの円高基調を手控え要因に、東証33業種別指数は全業種が軟調。東証1部の売買代金1位はオリンパス<7733>(東1)となり、順延していた決算発表を昨日行ない、今期の予想を未定としたことなどが悪材料になり値下がり率1位の17.1%安(1090円・224円安)。売買代金2位はグリー<3632>(東1)となり前引けは2.9%安。
上場2日目の韓国オンラインゲーム大手ネクソン<3659>(東1)は軟調で1.8%安の1247円(23円安)。売買代金は昨日1位となり本日の前場は14位。
東証1部の値上がり率1位は第一屋製パン<2215>(東1)の14.6%高となり株価2ケタの手軽さで師走のモチつき相場特有の動きとされ大幅続伸、2位はヤマウラ<1780>(東1)となり放射性物質の密閉容器などへの思惑再燃と急伸、3位はホウスイ<1352>(東1)の7.8%高となり12日からの急動意相場とされて7.8%高。
セガサミーホールディングス<6460>(東1)は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の積極評価を好感し5.1%高。大物仕手筋「K氏」関連とされる新日本理化<4406>(大1)はV字型の切り返しとなり急反発の14.0%高となった。
上場2日目の韓国オンラインゲーム大手ネクソン<3659>(東1)は軟調で1.8%安の1247円(23円安)。売買代金は昨日1位となり本日の前場は14位。
東証1部の値上がり率1位は第一屋製パン<2215>(東1)の14.6%高となり株価2ケタの手軽さで師走のモチつき相場特有の動きとされ大幅続伸、2位はヤマウラ<1780>(東1)となり放射性物質の密閉容器などへの思惑再燃と急伸、3位はホウスイ<1352>(東1)の7.8%高となり12日からの急動意相場とされて7.8%高。
セガサミーホールディングス<6460>(東1)は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の積極評価を好感し5.1%高。大物仕手筋「K氏」関連とされる新日本理化<4406>(大1)はV字型の切り返しとなり急反発の14.0%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11
| 市況・概況
【株式市場】全業種が軟調な中で大王製紙は高くオリンパスは安い
■東証1部銘柄は15%が高い
15日前場の東京株式市場は、東証の業種別指数33本がすべて軟調で、全般見送り。NY株式の131ドル安、対ユーロでの円の高止まりなどを手控え要因に、物色は小型軽量株にシフトした。順延していた決算発表を昨日行なったオリンパス<7733>(東1)は売り気配で始まり、前引けは17.1%安の1090円(224円安)で東証1部の値下がり率・売買代金1位。「監理銘柄」解除で上場維持の大王製紙<3880>(東1)は反発となり1.1%高の551円(6円高)。東証1部の値上がり銘柄数は259銘柄(約15%)だった。
日経平均は続落。一時8401円17銭(117円96銭安)まで下げ、前引けは8406円99銭(112円14銭安)。
東証1部の出来高概算は、7億4852万株、売買代金は4222億円。1部上場1672銘柄のうち、値上がり銘柄数は259銘柄、値下がり銘柄数は1233銘柄。
また、東証33業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の低い業種は、水産・農林、陸運、情報・通信、電力・ガス、医薬品、など。
一方、値下がり率上位の業種は、海運、鉄鋼、非鉄金属、精密機器、保険、証券・商品先物、機械、不動産、などだった。
15日前場の東京株式市場は、東証の業種別指数33本がすべて軟調で、全般見送り。NY株式の131ドル安、対ユーロでの円の高止まりなどを手控え要因に、物色は小型軽量株にシフトした。順延していた決算発表を昨日行なったオリンパス<7733>(東1)は売り気配で始まり、前引けは17.1%安の1090円(224円安)で東証1部の値下がり率・売買代金1位。「監理銘柄」解除で上場維持の大王製紙<3880>(東1)は反発となり1.1%高の551円(6円高)。東証1部の値上がり銘柄数は259銘柄(約15%)だった。
日経平均は続落。一時8401円17銭(117円96銭安)まで下げ、前引けは8406円99銭(112円14銭安)。
東証1部の出来高概算は、7億4852万株、売買代金は4222億円。1部上場1672銘柄のうち、値上がり銘柄数は259銘柄、値下がり銘柄数は1233銘柄。
また、東証33業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の低い業種は、水産・農林、陸運、情報・通信、電力・ガス、医薬品、など。
一方、値下がり率上位の業種は、海運、鉄鋼、非鉄金属、精密機器、保険、証券・商品先物、機械、不動産、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:47
| 市況・概況
2011年12月14日
【株式市場を検証】方向感乏しいが一段と売り込む動きは見られず下値では買いも
【欧米株式市場の下落を受けて日経平均株価、TOPIXともに続落】
■東証1部市場の売買代金は3営業日連続で1兆円を割り込む
14日は、日経平均株価(225種)が前日比33円68銭(0.39%)安の8519円13銭、TOPIXが前日比3.73ポイント(0.50%)安の736.98で、いずれも続落した。前日の欧米株式市場が下落した流れを受けて売りが優勢だった。東証1部市場の売買代金は9186億円となり3営業日連続で1兆円を割り込んだ。
前日13日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均株価は前日比66ドル45セント(0.55%)安の1万1954ドル94セントと続落した。独ZEW景況感指数が予想外に上昇したこと、スペイン国債やEFSF短期債の入札が順調だったことを受けて買い先行でスタートし、前日比126ドル31セント高まで上昇する場面もあった。しかし、メルケル独首相がESM(欧州安定メカニズム)の規模拡大について否定的な姿勢を示したため外国為替市場でユーロ売りが進行したこと、米FOMC声明はほぼ予想どおりの結果だったが追加緩和策が言及されなかったこと、米11月小売売上高が前月比0.2%増加にとどまり前月改定値の0.6%から鈍化して市場予想も下回ったことが嫌気され、下落に転じた。S&P500株価指数は前日比0.87%安と続落、ナスダック総合株価指数は前日比1.26%安と続落した。
この流れを受けて日経平均株価は前日比39円04銭安と売り先行でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き370万株の売り越しだった。前日の海外市場で1ユーロ=101円台に円が上昇したことや、アジアの主要株式市場が下落したことも弱材料視された。売り一巡後には下落幅を縮小する場面もあったが、午前の取引終了にかけて再び日経平均株価8500円を巡る攻防となった。
午後に入ると、方向感に乏しく膠着感を強める展開となった。今晩のイタリア国債入札や海外市場の動向を見極めたいとして様子見ムードも強めた。午後の中盤には日経平均株価がこの日の安値(前日比66円44銭安の8486円37銭)を付ける場面もあった。しかし大引けにかけては下落幅をやや縮小する展開となり、日経平均株価は終値で8500円台を維持した。日経平均株価の日中値幅は54円20銭だった。
東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄437(全体の26%)、値下がり銘柄1113(全体の67%)だった。低位材料株に資金が向かう中、セクター別にはゴム、非鉄金属、機械、電機、不動産、ゲーム関連などの下落が目立った。一方では、小売の一角が堅調で、大手商社の一角も上昇に転じた。
個別で見ると、売買代金1位は新規上場のネクソン(3659)で、初値1307円は公開価格1300円を上回ったが、その後はやや軟調だった。2位のオリンパス(7733)は過年度訂正決算の発表を受けて急落する場面があった。3位のグリー(3632)、4位のホンダ(7267)、6位のファナック(6954)、13位のディー・エヌ・エー(2432)などの下落も目立った。
欧米株式市場が下落した流れを引き継いで続落し、方向感にも乏しいが、取引時間中に一段と売り込む動きが見られず、下値では買いが入る展開となっている。
■東証1部市場の売買代金は3営業日連続で1兆円を割り込む
14日は、日経平均株価(225種)が前日比33円68銭(0.39%)安の8519円13銭、TOPIXが前日比3.73ポイント(0.50%)安の736.98で、いずれも続落した。前日の欧米株式市場が下落した流れを受けて売りが優勢だった。東証1部市場の売買代金は9186億円となり3営業日連続で1兆円を割り込んだ。
前日13日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均株価は前日比66ドル45セント(0.55%)安の1万1954ドル94セントと続落した。独ZEW景況感指数が予想外に上昇したこと、スペイン国債やEFSF短期債の入札が順調だったことを受けて買い先行でスタートし、前日比126ドル31セント高まで上昇する場面もあった。しかし、メルケル独首相がESM(欧州安定メカニズム)の規模拡大について否定的な姿勢を示したため外国為替市場でユーロ売りが進行したこと、米FOMC声明はほぼ予想どおりの結果だったが追加緩和策が言及されなかったこと、米11月小売売上高が前月比0.2%増加にとどまり前月改定値の0.6%から鈍化して市場予想も下回ったことが嫌気され、下落に転じた。S&P500株価指数は前日比0.87%安と続落、ナスダック総合株価指数は前日比1.26%安と続落した。
この流れを受けて日経平均株価は前日比39円04銭安と売り先行でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き370万株の売り越しだった。前日の海外市場で1ユーロ=101円台に円が上昇したことや、アジアの主要株式市場が下落したことも弱材料視された。売り一巡後には下落幅を縮小する場面もあったが、午前の取引終了にかけて再び日経平均株価8500円を巡る攻防となった。
午後に入ると、方向感に乏しく膠着感を強める展開となった。今晩のイタリア国債入札や海外市場の動向を見極めたいとして様子見ムードも強めた。午後の中盤には日経平均株価がこの日の安値(前日比66円44銭安の8486円37銭)を付ける場面もあった。しかし大引けにかけては下落幅をやや縮小する展開となり、日経平均株価は終値で8500円台を維持した。日経平均株価の日中値幅は54円20銭だった。
東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄437(全体の26%)、値下がり銘柄1113(全体の67%)だった。低位材料株に資金が向かう中、セクター別にはゴム、非鉄金属、機械、電機、不動産、ゲーム関連などの下落が目立った。一方では、小売の一角が堅調で、大手商社の一角も上昇に転じた。
個別で見ると、売買代金1位は新規上場のネクソン(3659)で、初値1307円は公開価格1300円を上回ったが、その後はやや軟調だった。2位のオリンパス(7733)は過年度訂正決算の発表を受けて急落する場面があった。3位のグリー(3632)、4位のホンダ(7267)、6位のファナック(6954)、13位のディー・エヌ・エー(2432)などの下落も目立った。
欧米株式市場が下落した流れを引き継いで続落し、方向感にも乏しいが、取引時間中に一段と売り込む動きが見られず、下値では買いが入る展開となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:38
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】ナイガイが急伸しコナカは高値に進みオリンパスは一服
14日後場は、1ユーロ101円台への円高基調が定着した中で、ファナック<6954>(東1)が持ち直し0.4%安。三井物産<8031>(東1)も堅調相場に転じて0.9%高。オリンパス<7733>(東1)は訂正報告書を関東財務局に提出と伝わると一時下げ幅を広げ1104円(266円安)まで下押したが、終値は1314円(56円安)の4.1%安。
本日新規上場となった韓国のオンラインゲーム大手ネクソン<3659>(東1)は公開価格1300円に対し、9時ちょうどに1307円でアッサリ初値。大引けは1270円。東証1部の売買代金1位となった。
東証1部の値上がり率1位は大東紡織<3202>(東1)の26.2%高となり株価2ケタの手軽さに収益拡大期待などがいわれて前引けに続いて1位を維持し3月の年初来高値を更新、2位も前引けと同じくナイガイ<8013>(東1)の23.8%高となり昨日発表の四半期決算を好感し前引けの14.3%高から一段高、3位にはナカバヤシ<7987>(東1)の9.1%高が入り一部の手筋注目とされたものの朝方18%高のあとはさえずよくあるパターンに。
太平洋興発<8835>(東1)は特有の仕手性に株価2ケタの手軽さがいわれて師走の値幅狙いの「お鉢」が回ってきたとされて8.3%高、コナカ<7494>(東1)はシューカツ(就職活動)スーツ好調とされて連日高値更新の5.5%高。ナカヨ通信機<6715>(東1)も大震災の被災県でビジネスホン好調といわれて連日高値の3.2%高となった。
本日新規上場となった韓国のオンラインゲーム大手ネクソン<3659>(東1)は公開価格1300円に対し、9時ちょうどに1307円でアッサリ初値。大引けは1270円。東証1部の売買代金1位となった。
東証1部の値上がり率1位は大東紡織<3202>(東1)の26.2%高となり株価2ケタの手軽さに収益拡大期待などがいわれて前引けに続いて1位を維持し3月の年初来高値を更新、2位も前引けと同じくナイガイ<8013>(東1)の23.8%高となり昨日発表の四半期決算を好感し前引けの14.3%高から一段高、3位にはナカバヤシ<7987>(東1)の9.1%高が入り一部の手筋注目とされたものの朝方18%高のあとはさえずよくあるパターンに。
太平洋興発<8835>(東1)は特有の仕手性に株価2ケタの手軽さがいわれて師走の値幅狙いの「お鉢」が回ってきたとされて8.3%高、コナカ<7494>(東1)はシューカツ(就職活動)スーツ好調とされて連日高値更新の5.5%高。ナカヨ通信機<6715>(東1)も大震災の被災県でビジネスホン好調といわれて連日高値の3.2%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20
| 市況・概況
【株式市場】新上場のネクソンが売買代金1位となりオリンパスは軟調
■東証1部銘柄は29%が高い
14日後場の東京株式市場は、引き続き自動車、電機・精密株などの輸出関連株を中心に軟調小動き。ただ、大手商社株に持ち直す銘柄がみられ、1ユーロ101円台への円高の中でも買い直す雰囲気は拡がった。オリンパス<7733>(東1)は訂正報告書を関東財務局に提出と伝わると一時下げ幅を広げ1104円(266円安)まで下押したが、終値は1314円(56円安)の4.1%安。東証1部の値上がり銘柄数は437銘柄(約26%)だった。
本日新規上場の韓国のオンラインゲーム大手・ネクソン<3659>(東1)は公開価格1300円に対し、朝9時ちょうどに1307円でアッサリ初値。終値は1270円。東証1部の売買代金で前引け・大引けとも1位になり、出来高は4位。東証にもいよいよ「韓流」到来の相場となった。
日経平均は小幅続落。後場は一段下押し、8486円37銭(66円47銭安)まで軟化したものの、大引けは8519円13銭(33円68銭安)。
東証1部の出来高概算は、15億1725万株、売買代金は9日のSQ算出を通過後12日から3日続けて1兆円に届かず9187億円。1部上場1671銘柄のうち、値上がり銘柄数は437(前引けは490)銘柄、値下がり銘柄数は1113(前引けは962)銘柄。
また、東証33業種別指数は7業種(前引けは4業種)が値上がりし、値上がりした業種は、電力・ガス、陸運、ガラス・土石、卸売り、小売り、倉庫・運輸、空運。
一方、値下がり上位は、ゴム製品、非鉄金属、鉱業、不動産、精密機器、機械、輸送用機器、パルプ・紙、電気機器、水産・農林、食料品、建設、などだった。
14日後場の東京株式市場は、引き続き自動車、電機・精密株などの輸出関連株を中心に軟調小動き。ただ、大手商社株に持ち直す銘柄がみられ、1ユーロ101円台への円高の中でも買い直す雰囲気は拡がった。オリンパス<7733>(東1)は訂正報告書を関東財務局に提出と伝わると一時下げ幅を広げ1104円(266円安)まで下押したが、終値は1314円(56円安)の4.1%安。東証1部の値上がり銘柄数は437銘柄(約26%)だった。
本日新規上場の韓国のオンラインゲーム大手・ネクソン<3659>(東1)は公開価格1300円に対し、朝9時ちょうどに1307円でアッサリ初値。終値は1270円。東証1部の売買代金で前引け・大引けとも1位になり、出来高は4位。東証にもいよいよ「韓流」到来の相場となった。
日経平均は小幅続落。後場は一段下押し、8486円37銭(66円47銭安)まで軟化したものの、大引けは8519円13銭(33円68銭安)。
東証1部の出来高概算は、15億1725万株、売買代金は9日のSQ算出を通過後12日から3日続けて1兆円に届かず9187億円。1部上場1671銘柄のうち、値上がり銘柄数は437(前引けは490)銘柄、値下がり銘柄数は1113(前引けは962)銘柄。
また、東証33業種別指数は7業種(前引けは4業種)が値上がりし、値上がりした業種は、電力・ガス、陸運、ガラス・土石、卸売り、小売り、倉庫・運輸、空運。
一方、値下がり上位は、ゴム製品、非鉄金属、鉱業、不動産、精密機器、機械、輸送用機器、パルプ・紙、電気機器、水産・農林、食料品、建設、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45
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【銘柄フラッシュ】大東紡織やナイガイが急伸しオリンパスは一服
14日前場は、ユーロ安の再燃などにより、トヨタ自動車<7203>(東1)が0.6%安となり、ソニー<6758>(東1)も1.0%安。半面、武田薬品工業<4502>(東1)はディフェンシブ性を見直す動きになり0.5%高。オリンパス<7733>(東1)は反落し、ウッドフォード元社長が13日に再来日し、臨時株主総会に向けて株主と面会すると伝えられたことを手控える様子があり2.0%安。
東証1部の売買代金1位は、本日新規上場となった韓国のオンラインゲーム大手ネクソン<3659>(東1)となり、公開価格1300円に対し、9時ちょうどに1307円でアッサリ初値。前引けは1294円。売買代金2位は同業のグリー<3632>(東1)となり0.5%安。
東証1部の値上がり率1位は大東紡織<3202>(東1)の26.2%高となり株価2ケタの手軽さに収益拡大期待などがいわれて3月の年初来高値を更新、2位はナイガイ<8013>(東1)の14.3%高となり昨日発表の四半期決算を好感し戻り高値を更新、3位はミサワホーム<1722>(東1)の8.7%高となり優先株の消却を材料に朝方の反落を切り返して7月の年初来高値を更新。
プリマハム<2281>(東1)は贈答用が好調との見方で年初来の高値を連日更新1.5%高、極東開発工業<7226>(東1)は復興関連車両を材料に年初来の高値を連日更新0.2%高となった。
東証1部の売買代金1位は、本日新規上場となった韓国のオンラインゲーム大手ネクソン<3659>(東1)となり、公開価格1300円に対し、9時ちょうどに1307円でアッサリ初値。前引けは1294円。売買代金2位は同業のグリー<3632>(東1)となり0.5%安。
東証1部の値上がり率1位は大東紡織<3202>(東1)の26.2%高となり株価2ケタの手軽さに収益拡大期待などがいわれて3月の年初来高値を更新、2位はナイガイ<8013>(東1)の14.3%高となり昨日発表の四半期決算を好感し戻り高値を更新、3位はミサワホーム<1722>(東1)の8.7%高となり優先株の消却を材料に朝方の反落を切り返して7月の年初来高値を更新。
プリマハム<2281>(東1)は贈答用が好調との見方で年初来の高値を連日更新1.5%高、極東開発工業<7226>(東1)は復興関連車両を材料に年初来の高値を連日更新0.2%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13
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【株式市場】オリンパスは一服となり新上場のネクソンはアッサリ初値
■東証1部銘柄は29%が高い
14日前場の東京株式市場は、輸出関連株を中心に様子見。NY株の続落、1ユーロ101円台への円高を受け、自動車株が総じて軟調で半導体関連、機械、電機・精密株にも安い銘柄が目立った。オリンパス<7733>(東1)は反落し2.0%安の1343円(27銭安)。ウッドフォード元社長が13日に再来日し、臨時株主総会に向けて株主らと面会すると伝えられたことを手控える様子になったほか、11月11日から昨日までで安い日が3日しかない続伸基調のため、一服は当然との見方も。東証1部の値上がり銘柄数は490銘柄(約29%)だった。
本日新規上場の韓国のオンラインゲーム大手・ネクソン<3659>(東1)は、公開価格1300円に対し、9時ちょうどに1307円でアッサリ初値。前引けは1294円。
日経平均は小幅続落。11時にかけて8492円65銭(60円16銭安)まで下げ、前引けは8505円26銭(47円55銭安)。
東証1部の出来高概算は、7億3008万株、売買代金は4236億円。1部上場1671銘柄のうち、値上がり銘柄数は490銘柄、値下がり銘柄数は962銘柄。
また、東証33業種別指数は4業種が値上がりし、値上がりした業種は、電力・ガス、石油・石炭、空運、医薬品。
一方、値下がり上位は、ゴム製品、非鉄金属、鉱業、機械、食料品、金属製品、輸送用機器、鉄鋼、電気機器、保険、などだった。
14日前場の東京株式市場は、輸出関連株を中心に様子見。NY株の続落、1ユーロ101円台への円高を受け、自動車株が総じて軟調で半導体関連、機械、電機・精密株にも安い銘柄が目立った。オリンパス<7733>(東1)は反落し2.0%安の1343円(27銭安)。ウッドフォード元社長が13日に再来日し、臨時株主総会に向けて株主らと面会すると伝えられたことを手控える様子になったほか、11月11日から昨日までで安い日が3日しかない続伸基調のため、一服は当然との見方も。東証1部の値上がり銘柄数は490銘柄(約29%)だった。
本日新規上場の韓国のオンラインゲーム大手・ネクソン<3659>(東1)は、公開価格1300円に対し、9時ちょうどに1307円でアッサリ初値。前引けは1294円。
日経平均は小幅続落。11時にかけて8492円65銭(60円16銭安)まで下げ、前引けは8505円26銭(47円55銭安)。
東証1部の出来高概算は、7億3008万株、売買代金は4236億円。1部上場1671銘柄のうち、値上がり銘柄数は490銘柄、値下がり銘柄数は962銘柄。
また、東証33業種別指数は4業種が値上がりし、値上がりした業種は、電力・ガス、石油・石炭、空運、医薬品。
一方、値下がり上位は、ゴム製品、非鉄金属、鉱業、機械、食料品、金属製品、輸送用機器、鉄鋼、電気機器、保険、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:43
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2011年12月13日
【株式市場を検証】欧米株式市場が大幅下落した流れを受けて売りが優勢
【東証1部市場の売買代金は2営業日連続で1兆円を割り込む】
■日経平均株価、TOPIXともに反落したが底堅さも意識
13日は、日経平均株価(225種)が前日比101円01銭(1.17%)安の8552円81銭、TOPIXが前日比5.98ポイント(0.80%)安の740.71で、いずれも反落した。前日の欧米株式市場が大幅下落した流れを受けて売りが優勢だった。東証1部市場の売買代金は9666億円となり、前日に比べると増加したが2営業日連続で1兆円を割り込んだ。
前日12日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均株価は前日比162ドル87セント(1.34%)安の1万2021ドル39セントとなり、大幅反落した。一時は前日比243ドル34セントまで下落する場面もあった。EU首脳会議の結果を受けて、格付け会社ムーディーズ・インベスターズが12年第1四半期にEU加盟27カ国の格下げを再検討する可能性を明らかにした。フィッチ・レーティングスもユーロ圏各国の格付けに対する圧力が高まったとの見方を示した。このため格下げ懸念が強まり欧州株式市場が大幅下落した流れを引き継いだ。半導体大手の米インテルがHDDの供給不足を原因として第4四半期の売上高見通しを下方修正したことも弱材料視された。S&P500株価指数は前日比1.49%安と大幅反落、ナスダック総合株価指数は前日比1.31%安と大幅反落した。
この流れを受けて日経平均株価は前日比118円30銭安と売り先行でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き800万株の売り越しだった。大手格付け会社がEU各国の格付け引き下げを示唆したことで警戒感が強まった欧米株式市場の流れを引き継いだ。前日の海外市場で1ユーロ=102円台に円が上昇したことや、中国・上海などアジアの主要株式市場が軟調だったことも弱材料視され、午前の日経平均株価は8500円台前半の狭いレンジでモミ合う展開となった。
午後に入ると株価指数先物取引が主導する形で、日経平均株価は前日比59円50銭安まで下落幅を縮小する場面があった。米国の株価指数先物取引の上昇や日銀のETF購入への期待感が支援材料だった。ただし大引けにかけては再び売り直されて値を崩した。欧州ではEFSF(欧州金融安定基金)短期債の入札、米国ではFOMC(連邦公開市場委員会)を控えているため、今晩の欧米株式市場の動向を見極めたいとして慎重だった。日経平均株価の日中値幅は75円52銭だった。
東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄588(全体の35%)、値下がり銘柄912(全体の55%)だった。セクター別には、機械、電機、自動車、メガバンク、海運などの下落が目立った。一方では薬品、情報・通信などが堅調で、大手商社の一角も上昇に転じた。個別で見ると、売買代金1位のオリンパス(7733)は明日の決算発表を控えて上場維持期待で上昇した。売買代金上位では、4位のホンダ(7267)や9位のファナック(6954)などの下落が目立った。
欧米株式市場が大幅下落した流れを引き継いで一旦は反落した形だが、日本株式市場では取引時間中に一段と売り込む動きが見られず、下落率は欧米株式市場に比べて小さく、底堅さも意識させる展開だった。ユーロ圏の国債利回りの動向に注意が必要だが、波乱がなければ当面は買い戻し優勢の展開が想定される。
■日経平均株価、TOPIXともに反落したが底堅さも意識
13日は、日経平均株価(225種)が前日比101円01銭(1.17%)安の8552円81銭、TOPIXが前日比5.98ポイント(0.80%)安の740.71で、いずれも反落した。前日の欧米株式市場が大幅下落した流れを受けて売りが優勢だった。東証1部市場の売買代金は9666億円となり、前日に比べると増加したが2営業日連続で1兆円を割り込んだ。
前日12日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均株価は前日比162ドル87セント(1.34%)安の1万2021ドル39セントとなり、大幅反落した。一時は前日比243ドル34セントまで下落する場面もあった。EU首脳会議の結果を受けて、格付け会社ムーディーズ・インベスターズが12年第1四半期にEU加盟27カ国の格下げを再検討する可能性を明らかにした。フィッチ・レーティングスもユーロ圏各国の格付けに対する圧力が高まったとの見方を示した。このため格下げ懸念が強まり欧州株式市場が大幅下落した流れを引き継いだ。半導体大手の米インテルがHDDの供給不足を原因として第4四半期の売上高見通しを下方修正したことも弱材料視された。S&P500株価指数は前日比1.49%安と大幅反落、ナスダック総合株価指数は前日比1.31%安と大幅反落した。
この流れを受けて日経平均株価は前日比118円30銭安と売り先行でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き800万株の売り越しだった。大手格付け会社がEU各国の格付け引き下げを示唆したことで警戒感が強まった欧米株式市場の流れを引き継いだ。前日の海外市場で1ユーロ=102円台に円が上昇したことや、中国・上海などアジアの主要株式市場が軟調だったことも弱材料視され、午前の日経平均株価は8500円台前半の狭いレンジでモミ合う展開となった。
午後に入ると株価指数先物取引が主導する形で、日経平均株価は前日比59円50銭安まで下落幅を縮小する場面があった。米国の株価指数先物取引の上昇や日銀のETF購入への期待感が支援材料だった。ただし大引けにかけては再び売り直されて値を崩した。欧州ではEFSF(欧州金融安定基金)短期債の入札、米国ではFOMC(連邦公開市場委員会)を控えているため、今晩の欧米株式市場の動向を見極めたいとして慎重だった。日経平均株価の日中値幅は75円52銭だった。
東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄588(全体の35%)、値下がり銘柄912(全体の55%)だった。セクター別には、機械、電機、自動車、メガバンク、海運などの下落が目立った。一方では薬品、情報・通信などが堅調で、大手商社の一角も上昇に転じた。個別で見ると、売買代金1位のオリンパス(7733)は明日の決算発表を控えて上場維持期待で上昇した。売買代金上位では、4位のホンダ(7267)や9位のファナック(6954)などの下落が目立った。
欧米株式市場が大幅下落した流れを引き継いで一旦は反落した形だが、日本株式市場では取引時間中に一段と売り込む動きが見られず、下落率は欧米株式市場に比べて小さく、底堅さも意識させる展開だった。ユーロ圏の国債利回りの動向に注意が必要だが、波乱がなければ当面は買い戻し優勢の展開が想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:59
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】オリンパス高くコープケミカル急伸し「K氏」関連も動く
13日後場は、いぜんユーロが軟調なままのため、米国の金融政策決定会合・FOMCを控えて大きく動けない雰囲気の中、物色は材料株にシフト。なかで、東証1部の売買代金1位はオリンパス<7733>(東1)となり、15日の昼に決算説明を開催と伝えられ、四半期報告書の提出も14日の期限までに完了する期待が広がり、堅調なまま5.4%高の1370円(70円高)で続伸。売買代金2位のグリー<3632>(東1)は反落の0.9%安。
本日新規上場のサンセイランディック<3277>(JQS)は公開価格500円に対し9時30分に470円で初値をつけ、あと一進一退。終盤にストンと下げて437円の安値引け。不動産につきまとう諸権利を整理・調整する高付加価値型の不動産会社。あす、大型上場の交流ゲーム銘柄ネクソン<3659>(東1)があり、これを買う資金を捻出する目的で他銘柄が売られる「ブラックホール現象」を心配の向きも。
東証1部の値上がり率1位はコープケミカル<4003>(東1)の21.2%高となりイハラケミカル工業<4989>(東1)が業績予想の増額を材料に急動意となったためコープケミカルにも再増額の期待が広がったとされ大幅高で約10カ月ぶりに高値更新、2位は前場3位の共立印刷<7838>(東1)となり株価100円台の手軽さに加え今年は相場らしい相場が半年以上なかったため新鮮さがあるとされ急騰20.8%高、3位はミサワホーム<1722>(東1)の15.3%高となり優先株の消却観測を材料に急騰戻り高値。
フルキャストホールディングス<4848>(東1)はタイの洪水により国内に生産を移す企業などで人材派遣活発との見方あり大幅続伸10.1%高、日東製網<3524>(東1)は後場横ばい小動きに転じたものの昨日に続き増額修正を好感し株価100円台の値幅狙い銘柄と連日大幅高の8.8%高。
宮地エンジニアリンググループ<3431>(東1)は後場上げ一服商状となったものの5日連続高値更新となり大物仕手筋「K氏」関連株との思惑続き7.6%高、石井鐵工所<6362>(東1)は原発代替の火力発電用設備への期待と思惑があるようで一段高の7.2%高、ナカヨ通信機<6715>(東1)は東北地方でビジネスホン好調との見方あり連日高値のあと6.7%高となった。
本日新規上場のサンセイランディック<3277>(JQS)は公開価格500円に対し9時30分に470円で初値をつけ、あと一進一退。終盤にストンと下げて437円の安値引け。不動産につきまとう諸権利を整理・調整する高付加価値型の不動産会社。あす、大型上場の交流ゲーム銘柄ネクソン<3659>(東1)があり、これを買う資金を捻出する目的で他銘柄が売られる「ブラックホール現象」を心配の向きも。
東証1部の値上がり率1位はコープケミカル<4003>(東1)の21.2%高となりイハラケミカル工業<4989>(東1)が業績予想の増額を材料に急動意となったためコープケミカルにも再増額の期待が広がったとされ大幅高で約10カ月ぶりに高値更新、2位は前場3位の共立印刷<7838>(東1)となり株価100円台の手軽さに加え今年は相場らしい相場が半年以上なかったため新鮮さがあるとされ急騰20.8%高、3位はミサワホーム<1722>(東1)の15.3%高となり優先株の消却観測を材料に急騰戻り高値。
フルキャストホールディングス<4848>(東1)はタイの洪水により国内に生産を移す企業などで人材派遣活発との見方あり大幅続伸10.1%高、日東製網<3524>(東1)は後場横ばい小動きに転じたものの昨日に続き増額修正を好感し株価100円台の値幅狙い銘柄と連日大幅高の8.8%高。
宮地エンジニアリンググループ<3431>(東1)は後場上げ一服商状となったものの5日連続高値更新となり大物仕手筋「K氏」関連株との思惑続き7.6%高、石井鐵工所<6362>(東1)は原発代替の火力発電用設備への期待と思惑があるようで一段高の7.2%高、ナカヨ通信機<6715>(東1)は東北地方でビジネスホン好調との見方あり連日高値のあと6.7%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27
| 市況・概況
【株式市場】いぜんユーロ軟調で全般は戻しきれない中オリンパスは続伸
■東証1部銘柄は35%が高い
13日後場の東京株式市場は、全般やや持ち直しながらも軟調反落。材料株や好決算銘柄を物色する動きは活発だったものの、いぜん円相場が1ユーロ102円台にとどまり、米国の金融政策決定会合・FOMCも迫り、積極的に動けない様子だった。なかで、オリンパス<7733>(東1)は15日の昼に決算説明を開催と伝えられ、四半期報告書の提出も14日の期限までに完了の期待が広がり続伸し、5.4%高の1370円(70円高)。東証1部の値上がり銘柄数は588銘柄(約35%)だった。
日経平均は反落。後場は8594円32銭(59円50銭安)まで戻す場面があり、大引けは8552円81銭(101円01銭安)。
東証1部の出来高概算は、16億5140万株、売買代金は9668億円。1部上場1670銘柄のうち、値上がり銘柄数は588(前引けは333)銘柄、値下がり銘柄数は912(前引けは1131)銘柄。
また、東証33業種別指数は6業種(前引けは2業種)が値上がりし、値上がり業種は、情報・通信、陸運、その他製品、ゴム製品、医薬品、精密機器。
一方、値下がり率上位の業種は、鉄鋼、証券・商品先物、銀行、輸送用機器、機械、金属製品、電気機器、化学、鉱業、非鉄金属、パルプ・紙、石油・石炭、不動産、などだった。
13日後場の東京株式市場は、全般やや持ち直しながらも軟調反落。材料株や好決算銘柄を物色する動きは活発だったものの、いぜん円相場が1ユーロ102円台にとどまり、米国の金融政策決定会合・FOMCも迫り、積極的に動けない様子だった。なかで、オリンパス<7733>(東1)は15日の昼に決算説明を開催と伝えられ、四半期報告書の提出も14日の期限までに完了の期待が広がり続伸し、5.4%高の1370円(70円高)。東証1部の値上がり銘柄数は588銘柄(約35%)だった。
日経平均は反落。後場は8594円32銭(59円50銭安)まで戻す場面があり、大引けは8552円81銭(101円01銭安)。
東証1部の出来高概算は、16億5140万株、売買代金は9668億円。1部上場1670銘柄のうち、値上がり銘柄数は588(前引けは333)銘柄、値下がり銘柄数は912(前引けは1131)銘柄。
また、東証33業種別指数は6業種(前引けは2業種)が値上がりし、値上がり業種は、情報・通信、陸運、その他製品、ゴム製品、医薬品、精密機器。
一方、値下がり率上位の業種は、鉄鋼、証券・商品先物、銀行、輸送用機器、機械、金属製品、電気機器、化学、鉱業、非鉄金属、パルプ・紙、石油・石炭、不動産、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:39
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】ミサワホームが急伸しオリンパス高く「K氏」関連も注目続く
13日前場は、NY株の162ドル安、ユーロ下落・円高を受け、33業種別指数で高い業種は情報・通信、医薬品の2業種のみ。トヨタ自動車<7203>(東1)が続落の1.4%安となり、三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)などのメガバンク3銘柄もそろって軟調。東証1部の売買代金1位はオリンパス<7733>(東1)となり、本日の昼に決算説明を開催と伝えられ、四半期報告書の提出も本日の期限までに完了する期待が広がり続伸し、6.5%高。売買代金2位のグリー<3632>(東1)は反落の1.4%安。
本日新規上場のサンセイランディック<3277>(JQS)は9時30分に470円で初値をつけ、公開価格500円に対し底堅いスタートとなった。不動産の諸権利を整理・調整するおこなう高付加価値型の不動産関連サービス企業。
東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタの山水電気<6793>(東1)となり50.0%高、2位はコープケミカル<4003>(東1)の27.9%高となりイハラケミカル工業<4989>(東1)が業績予想の増額を材料に急動意となったためコープケミカルにも再増額の期待が広がったとされ大幅高で約10カ月ぶりに高値更新、3位の共立印刷<7838>(東1)は株価100円台で相場らしい相場が半年以上なかった新鮮さがあるとされ急騰20.8%高。
ミサワホーム<1722>(東1)は優先株の消却観測を材料に急騰14.0%高、日東製網<3524>(東1)は昨日に続き増額修正を好感し株価100円台の絶好の値幅狙い銘柄と連日急騰の8.8%高。
ナカノフドー建設<1827>(東1)は株価100円台の軽量株で動けば10円幅は軽いとされて8.6%高、ナカヨ通信機<6715>(東1)は東北地方でビジネスホン好調の見方で連日高値の5.9%高となった。大物仕手筋「K氏」関連の新日本理化<4406>(大1)は一服軟調だが昨日は後場動意づいて高値を取ったと注目継続。
本日新規上場のサンセイランディック<3277>(JQS)は9時30分に470円で初値をつけ、公開価格500円に対し底堅いスタートとなった。不動産の諸権利を整理・調整するおこなう高付加価値型の不動産関連サービス企業。
東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタの山水電気<6793>(東1)となり50.0%高、2位はコープケミカル<4003>(東1)の27.9%高となりイハラケミカル工業<4989>(東1)が業績予想の増額を材料に急動意となったためコープケミカルにも再増額の期待が広がったとされ大幅高で約10カ月ぶりに高値更新、3位の共立印刷<7838>(東1)は株価100円台で相場らしい相場が半年以上なかった新鮮さがあるとされ急騰20.8%高。
ミサワホーム<1722>(東1)は優先株の消却観測を材料に急騰14.0%高、日東製網<3524>(東1)は昨日に続き増額修正を好感し株価100円台の絶好の値幅狙い銘柄と連日急騰の8.8%高。
ナカノフドー建設<1827>(東1)は株価100円台の軽量株で動けば10円幅は軽いとされて8.6%高、ナカヨ通信機<6715>(東1)は東北地方でビジネスホン好調の見方で連日高値の5.9%高となった。大物仕手筋「K氏」関連の新日本理化<4406>(大1)は一服軟調だが昨日は後場動意づいて高値を取ったと注目継続。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12
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【株式市場】NY反落にユーロ安・円高が加わり全般反落の中オリンパスは続伸
■東証1部銘柄は20%が高い
13日前場の東京株式市場は、全般反落。朝安のまま小動き。NY株の162ドル安、ユーロ反落・円高を受け、ホンダ<7267>(東1)が反落の2.8%安となるなど、自動車、電機・精密、機械、大手商社、海運などから軟調。なかで、オリンパス<7733>(東1)は15日の昼に決算説明を開催と伝えられ、四半期報告書の提出も14日の期限までに完了の期待が広がり続伸し、6.5%高の1385円(85円高)。東証1部の値上がり銘柄数は333銘柄(約20%)だった。
日経平均は反落。朝方8518円80銭(135円02銭安)まで下げ、前引けは8529円14銭(124円68銭安)。
東証1部の出来高概算は、7億9347万株、売買代金は4356億円。1部上場1670銘柄のうち、値上がり銘柄数は333銘柄、値下がり銘柄数は1131銘柄。
また、東証33業種別指数は2業種が値上がりし、値上がり業種は、情報・通信、医薬品、のみ。下落率の低い業種は、その他製品、電力・ガス、精密機器、陸運、空運、卸売り、など。
一方、値下がり率上位の業種は、鉄鋼、非鉄金属、機械、証券・商品先物、電気機器、輸送用機器、銀行、化学、石油・石炭、などだった。
13日前場の東京株式市場は、全般反落。朝安のまま小動き。NY株の162ドル安、ユーロ反落・円高を受け、ホンダ<7267>(東1)が反落の2.8%安となるなど、自動車、電機・精密、機械、大手商社、海運などから軟調。なかで、オリンパス<7733>(東1)は15日の昼に決算説明を開催と伝えられ、四半期報告書の提出も14日の期限までに完了の期待が広がり続伸し、6.5%高の1385円(85円高)。東証1部の値上がり銘柄数は333銘柄(約20%)だった。
日経平均は反落。朝方8518円80銭(135円02銭安)まで下げ、前引けは8529円14銭(124円68銭安)。
東証1部の出来高概算は、7億9347万株、売買代金は4356億円。1部上場1670銘柄のうち、値上がり銘柄数は333銘柄、値下がり銘柄数は1131銘柄。
また、東証33業種別指数は2業種が値上がりし、値上がり業種は、情報・通信、医薬品、のみ。下落率の低い業種は、その他製品、電力・ガス、精密機器、陸運、空運、卸売り、など。
一方、値下がり率上位の業種は、鉄鋼、非鉄金属、機械、証券・商品先物、電気機器、輸送用機器、銀行、化学、石油・石炭、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40
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2011年12月12日
【株式市場を検証】東証1部市場の売買代金は8772億円と引き続き低水準
【重要イベントを通過してひとまず安心感】
■日経平均株価、TOPIXともに反発
12日は、日経平均株価(225種)が前日比117円36銭(1.37%)高の8653円82銭、TOPIXが前日比8.57ポイント(1.16%)高の746.69で、いずれも3営業日ぶりに反発した。重要イベントのEU首脳会議を通過して欧米株式市場が大幅上昇したため、ある程度の安心感につながった。ただし東証1部市場の売買代金は8772億円と引き続き低水準だった。
前週末9日の米国株式市場でダウ工業株30種平均株価は前日比186ドル56セント(1.55%)高と大幅反発した。EU首脳会議では財政規律強化のための新たな財政協定、IMF(国際通貨基金)に対する2000億ユーロの融資、ESM(欧州安定メカニズム)の前倒し稼働などを合意した。即効性や資金力などの面で十分な結果とは言えないものの、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして好感する動きとなった。
中国が総額3000億ドル規模の投資機関を設立して欧米に投資するとの報道も材料視された。米10月貿易収支で貿易赤字が434億ドルと前月比1.6%減少して市場予想以上に改善し、米12月ミシガン大学消費者信頼感指数が67.7と11月の64.1から上昇して市場予想を上回ったことも支援材料だった。S&P500株価指数は前日比1.69%高と大幅反発、ナスダック総合株価指数は前日比1.94%高と5営業日ぶりに大幅反発した。
この流れを受けて日経平均株価は前日比116円52銭高と買い先行でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き780万株の買い越しだった。EU首脳会議の結果を受けて前週末の欧米株式市場が大幅上昇したことで安心感が広がった。モンティ伊首相がユーロ共同債の導入について、将来的にドイツを説得することは可能との認識を示したことも材料視された。
また前週末大引け後に12年3月期業績見通しを公表し、大幅に下方修正したトヨタ自動車(7203)が上昇してスタートしたことも安心感につながった。ただし買い一巡後は伸び悩み、日経平均株価8600円台半ばでモミ合う展開となった。中国・上海株式市場が軟調だったことが弱材料視された。
午後に入ると、日経平均株価は前日比146円01銭高の8682円47銭まで上昇する場面もあったが、8700円台に届かず、この日の高値圏でモミ合う展開となった。大引けにかけてはやや値を崩した。今晩の欧米株式市場の動向を見極めたいとして上値追いには慎重だった。上昇してスタートしたトヨタ自動車(7203)が下落に転じたことも弱材料視された。日経平均株価の日中値幅は49円12銭にとどまった。
東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄1272(全体の76%)、値下がり銘柄289(全体の17%)だった。セクター別には、ガラス・土石、鉄鋼、非鉄金属、メガバンク、証券、海運などの上昇が目立った。個別では、売買代金1位のトヨタ自動車(7203)は上昇してスタートしたが午後に入ると下落に転じた。一方では、売買代金2位のオリンパス(7733)、3位のグリー(3632)、6位の商船三井(9104)などの上昇が目立った。
1日を通してやや上値の重い展開だったが、EU首脳会議の結果を受けて欧米株式市場が大幅上昇したため、日本株式市場でもある程度は安心感が広がった形だろう。ユーロ圏の国債利回りの動向に注意が必要だが、波乱がなければ当面は買い戻し優勢の展開が想定される。
■日経平均株価、TOPIXともに反発
12日は、日経平均株価(225種)が前日比117円36銭(1.37%)高の8653円82銭、TOPIXが前日比8.57ポイント(1.16%)高の746.69で、いずれも3営業日ぶりに反発した。重要イベントのEU首脳会議を通過して欧米株式市場が大幅上昇したため、ある程度の安心感につながった。ただし東証1部市場の売買代金は8772億円と引き続き低水準だった。
前週末9日の米国株式市場でダウ工業株30種平均株価は前日比186ドル56セント(1.55%)高と大幅反発した。EU首脳会議では財政規律強化のための新たな財政協定、IMF(国際通貨基金)に対する2000億ユーロの融資、ESM(欧州安定メカニズム)の前倒し稼働などを合意した。即効性や資金力などの面で十分な結果とは言えないものの、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして好感する動きとなった。
中国が総額3000億ドル規模の投資機関を設立して欧米に投資するとの報道も材料視された。米10月貿易収支で貿易赤字が434億ドルと前月比1.6%減少して市場予想以上に改善し、米12月ミシガン大学消費者信頼感指数が67.7と11月の64.1から上昇して市場予想を上回ったことも支援材料だった。S&P500株価指数は前日比1.69%高と大幅反発、ナスダック総合株価指数は前日比1.94%高と5営業日ぶりに大幅反発した。
この流れを受けて日経平均株価は前日比116円52銭高と買い先行でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き780万株の買い越しだった。EU首脳会議の結果を受けて前週末の欧米株式市場が大幅上昇したことで安心感が広がった。モンティ伊首相がユーロ共同債の導入について、将来的にドイツを説得することは可能との認識を示したことも材料視された。
また前週末大引け後に12年3月期業績見通しを公表し、大幅に下方修正したトヨタ自動車(7203)が上昇してスタートしたことも安心感につながった。ただし買い一巡後は伸び悩み、日経平均株価8600円台半ばでモミ合う展開となった。中国・上海株式市場が軟調だったことが弱材料視された。
午後に入ると、日経平均株価は前日比146円01銭高の8682円47銭まで上昇する場面もあったが、8700円台に届かず、この日の高値圏でモミ合う展開となった。大引けにかけてはやや値を崩した。今晩の欧米株式市場の動向を見極めたいとして上値追いには慎重だった。上昇してスタートしたトヨタ自動車(7203)が下落に転じたことも弱材料視された。日経平均株価の日中値幅は49円12銭にとどまった。
東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄1272(全体の76%)、値下がり銘柄289(全体の17%)だった。セクター別には、ガラス・土石、鉄鋼、非鉄金属、メガバンク、証券、海運などの上昇が目立った。個別では、売買代金1位のトヨタ自動車(7203)は上昇してスタートしたが午後に入ると下落に転じた。一方では、売買代金2位のオリンパス(7733)、3位のグリー(3632)、6位の商船三井(9104)などの上昇が目立った。
1日を通してやや上値の重い展開だったが、EU首脳会議の結果を受けて欧米株式市場が大幅上昇したため、日本株式市場でもある程度は安心感が広がった形だろう。ユーロ圏の国債利回りの動向に注意が必要だが、波乱がなければ当面は買い戻し優勢の展開が想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:39
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【銘柄フラッシュ】オリンパスが続伸し「K氏」関連の新日本理化は後場高値
12日後場は、円相場が対ユーロで朝方から数十銭ほど円安基調になったため、NY株の186ドル高を好感しやすい相場になり、値上がり銘柄数が徐々に増加。トヨタ自動車<7203>(東1)が前引けに続き東証1部の売買代金1位のまま0.7%高の反発。オリンパス<7733>(東1)は午後、決算説明を15日に開催との観測が伝えられ、一段上値を追って売買代金2位の7.8%高。売買代金3位はグリー<3632>(東1)となり大引けは3.6%高。
東証1部の値上がり率1位は前引けに続き日東製網<3524>(東1)の45.5%高(50円ストップ高)となり前週末に発表した四半期決算と業績予想の増額修正を好感、2位も前引けと同様ホウスイ<1352>(東1)の32.3%高となり大震災後の漁港整備によっては業界再編の可能性とされて前場の26.9%高から一段棒上げ高、3位も前引けと同様ニチモウ<8091>(東1)の28.7%高となり1位の日東製網をみて水産関連資材の特需に期待と棒上げ型の戻り高値。
フルキャストホールディングス<4848>(東1)はタイの洪水被害を受け国内に生産を移す動きを受けて労働者派遣が活発化とされ後場一段高となり15.2%高。丸善CHIホールディングス<3159>(東1)は合併前の旧・丸善が往年の仕手株だったと思惑材料視する動きがあり10.5%高。日本橋梁<5912>(東1)も仕手イメージ強く2日続けて大幅高の10.1%高。
大物仕手筋「K氏」関連とされる新日本理化<4406>(大1)は14時前まで軟調小動きだったもののやおら動意を活発化させ2日ぶりに高値を更新し1.9%高の7.2%高。宮地エンジニアリンググループ<3431>(東1)も後場徐々に出直る相場になり4日連続の高値更新となった。
東証1部の値上がり率1位は前引けに続き日東製網<3524>(東1)の45.5%高(50円ストップ高)となり前週末に発表した四半期決算と業績予想の増額修正を好感、2位も前引けと同様ホウスイ<1352>(東1)の32.3%高となり大震災後の漁港整備によっては業界再編の可能性とされて前場の26.9%高から一段棒上げ高、3位も前引けと同様ニチモウ<8091>(東1)の28.7%高となり1位の日東製網をみて水産関連資材の特需に期待と棒上げ型の戻り高値。
フルキャストホールディングス<4848>(東1)はタイの洪水被害を受け国内に生産を移す動きを受けて労働者派遣が活発化とされ後場一段高となり15.2%高。丸善CHIホールディングス<3159>(東1)は合併前の旧・丸善が往年の仕手株だったと思惑材料視する動きがあり10.5%高。日本橋梁<5912>(東1)も仕手イメージ強く2日続けて大幅高の10.1%高。
大物仕手筋「K氏」関連とされる新日本理化<4406>(大1)は14時前まで軟調小動きだったもののやおら動意を活発化させ2日ぶりに高値を更新し1.9%高の7.2%高。宮地エンジニアリンググループ<3431>(東1)も後場徐々に出直る相場になり4日連続の高値更新となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:05
| 市況・概況
【株式市場】円が軟調なまま安定したため全般堅調でオリンパスは一段高
■東証1部銘柄は76%が高い
12日後場の東京株式市場は、値上がり銘柄数が徐々に増えて全般堅調。円相場が対ユーロで朝方から数十銭ほど円安基調になったため、NY株の186ドル高を好感しやすい相場になった。トヨタ自動車<7203>(東1)が前引けに続き東証1部の売買代金1位のまま0.7%高の反発となり、オリンパス<7733>(東1)は午後、決算説明を15日に開催との観測が伝えられ、一段上値を追って売買代金2位の7.8%高1300円(94円高)。東証1部の値上がり銘柄数は1272銘柄(約76%)だった。
日経平均は反発。後場は一段強張る場面があり、8682円47銭(146円01銭高)まで上げ、大引けは8653円82銭(117円36銭高)。
東証1部の出来高概算は、15億550万株、売買代金は8772億円。1部上場1670銘柄のうち、値上がり銘柄数は1272(前引けは1347)銘柄、値下がり銘柄数は289(前引けは189)銘柄。
また、東証33業種別指数は32業種(前場は全業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、鉄鋼、証券・商品先物、非鉄金属、保険、など。一方、値上がりした業種は、鉱業、のみだった。
12日後場の東京株式市場は、値上がり銘柄数が徐々に増えて全般堅調。円相場が対ユーロで朝方から数十銭ほど円安基調になったため、NY株の186ドル高を好感しやすい相場になった。トヨタ自動車<7203>(東1)が前引けに続き東証1部の売買代金1位のまま0.7%高の反発となり、オリンパス<7733>(東1)は午後、決算説明を15日に開催との観測が伝えられ、一段上値を追って売買代金2位の7.8%高1300円(94円高)。東証1部の値上がり銘柄数は1272銘柄(約76%)だった。
日経平均は反発。後場は一段強張る場面があり、8682円47銭(146円01銭高)まで上げ、大引けは8653円82銭(117円36銭高)。
東証1部の出来高概算は、15億550万株、売買代金は8772億円。1部上場1670銘柄のうち、値上がり銘柄数は1272(前引けは1347)銘柄、値下がり銘柄数は289(前引けは189)銘柄。
また、東証33業種別指数は32業種(前場は全業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、鉄鋼、証券・商品先物、非鉄金属、保険、など。一方、値上がりした業種は、鉱業、のみだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:40
| 市況・概況
【株式市場】NY株高や円安傾向を好感し全般反発の中オリンパスも続伸
■東証1部銘柄は64%が高い
12日前場の東京株式市場は、全般堅調で反発。前週末のNY株式が186ドル高となった上、円相場は今朝の東京外為市場でユーロ堅調・円軟調。電気・精密、自動車、大手商社、海運、大手銀行など、そろって堅調になった。オリンパス<7733>(東1)は続伸となり、12月14日を期限とする四半期報告書の提出に楽観的な予想が増えてきたとの見方で5.0%高の1266円(60円高)。東証1部の値上がり銘柄数は1066銘柄(約64%)だった。
日経平均は反発。前引けにかけて再び強張る動きとなり、8679円99銭(143円53銭高)まで上げ、前引けは8651円04銭(114円58銭高)。
東証1部の出来高概算は、7億2818万株、売買代金は4092億円。1部上場1670銘柄のうち、値上がり銘柄数は1347銘柄、値下がり銘柄数は189銘柄。
また、東証33業種別指数は全業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、鉄鋼、非鉄金属、ガラス・土石、精密機器、その他製品、ゴム製品、繊維製品、保険、石油・石炭、電気機器、など。
一方、値上がり率の低い業種は、電力・ガス、建設、医薬品、サービス、水産・農林、空運、鉱業、食料品、などだった。
12日前場の東京株式市場は、全般堅調で反発。前週末のNY株式が186ドル高となった上、円相場は今朝の東京外為市場でユーロ堅調・円軟調。電気・精密、自動車、大手商社、海運、大手銀行など、そろって堅調になった。オリンパス<7733>(東1)は続伸となり、12月14日を期限とする四半期報告書の提出に楽観的な予想が増えてきたとの見方で5.0%高の1266円(60円高)。東証1部の値上がり銘柄数は1066銘柄(約64%)だった。
日経平均は反発。前引けにかけて再び強張る動きとなり、8679円99銭(143円53銭高)まで上げ、前引けは8651円04銭(114円58銭高)。
東証1部の出来高概算は、7億2818万株、売買代金は4092億円。1部上場1670銘柄のうち、値上がり銘柄数は1347銘柄、値下がり銘柄数は189銘柄。
また、東証33業種別指数は全業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、鉄鋼、非鉄金属、ガラス・土石、精密機器、その他製品、ゴム製品、繊維製品、保険、石油・石炭、電気機器、など。
一方、値上がり率の低い業種は、電力・ガス、建設、医薬品、サービス、水産・農林、空運、鉱業、食料品、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:38
| 市況・概況
2011年12月11日
【相場展望】重要イベントを通過して買い戻し優勢の可能性、年末高への期待も
【株式市場フューチャー:12月12日〜16日の株式市場見通し】
■ある程度の安心感につながり買い戻し優勢の展開
来週(12月12日〜16日)の日本株式市場については、8日〜9日のEU首脳会議という重要イベントを通過したため、ある程度の安心感につながり買い戻し優勢の展開となりそうだ。地合い改善や年末高への期待で戻り歩調を鮮明にする可能性もあるだろう。
世界的なソブリンリスクや景気減速に対する警戒感など、海外要因に神経質な状況に変化はなく、戻り待ちの売りも出やすい状況だろう。しかし8日〜9日のEU首脳会議の結果に対して、即効性などの面で十分とは言えないが、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして、欧米株式市場は好感する動きとなった。米国の主要経済統計にも堅調さが目立ち、米景気の2番底に対する警戒感は後退している。中国の消費者物価指数の落ち着きで金融緩和方向への政策転換が期待されることも支援材料だろう。
さらに国内主要企業の業績動向に関しても、12年3月期の下振れ懸念は織り込み済みであり、13年3月期の業績動向に焦点が移るだろう。ユーロ圏の景気減速や外国為替市場での円の高止まりは懸念要因となるが、東日本大震災やタイ洪水という一時的要因の一巡で業績改善が期待されることも支援材料となるだろう。
前週(12月5日〜9日)の日本株式市場では日経平均株価(225種)、TOPIXともに2週ぶりに下落した。週半ばの7日には日経平均株価の終値が8722円17銭となり11月9日(8755円44銭)以来の8700円台を回復する場面があった。TOPIXも終値が749.63となり11月7日(750.45)以来の水準に回復する場面があった。しかし11月28日〜12月2日の週に大幅上昇したため短期的な過熱感が意識されたこと加えて、8日のECB(欧州中央銀行)理事会、8日〜9日のEU首脳会議という重要イベントで強弱材料が交錯し、週後半には利益確定売りが優勢になった。
ユーロ圏の債務危機問題に関しては、8日のECB理事会、8日〜9日のEU首脳会議が重要イベントとなった。ECB理事会での0.25%の政策金利引き下げは織り込み済みだったが、ドラギECB総裁が記者会見で重債務国の国債購入拡大に否定的な姿勢を示した。EU首脳会議では、財政規律を強化するための新たな財政協定、IMF(国際通貨基金)に対する融資、ESM(欧州安定メカニズム)の前倒し稼働などを基本合意した。新たな財政協定については、EU加盟27カ国のうちユーロ圏17カ国と参加希望国(英国を除く9カ国の見通し)で政府間条約を目指す。IMFを活用した債務危機対応については、EU加盟国が相対融資によって最大2000億ユーロ(うち1500億ユーロはユーロ圏加盟国)をIMFに拠出する。EFSF(欧州金融安定基金)の後継としていたESMについては、資金枠上限を5000億ユーロとして銀行免許は付与せず、稼働を12年7月に前倒しする。当面は4400億ユーロ規模のEFSFも併存するとした。EU首脳会議の結果に対しては、即効性などの面で十分とは言えないが、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして欧米株式市場は好感する動きとなった。
ユーロ圏主要各国の国債利回りはやや落ち着いた状況となっている。ただし格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、トリプルAのドイツやフランスを含むユーロ圏15カ国の国債格付け、およびFESF債の格付けを引き下げる可能性を発表しているため、引き続き利回りの動向に注意が必要だろう。また今後の焦点は、ドイツが反対しているユーロ共同債の導入に関する議論や、重債務国の国債購入拡大が期待されているECBの関与となる。
米国の主要経済統計を見ると、2日の米11月雇用統計で失業率が8.6%となり、前月の9.0%に比べて0.4ポイント低下して市場予想以上に改善した。非農業部門雇用者数は12.0万人増加となり、市場予想をやや下回ったが前月改定値の10.0万人に比べて改善した。5日には、米11月ISM非製造業景況指数が52.0となり、前月の52.9から低下して市場予想も下回った。米10月製造業新規受注は前月比0.4%減少となり、2カ月連続で減少したが市場予想とほぼ同水準だった。8日には、米新規失業保険申請件数が38.1万件となり、前週比2.3万件減少して市場予想以上に改善した。9日には、米10月貿易収支で貿易赤字が434億ドルとなり、前月比1.6%減少して市場予想以上に改善した。また米12月ミシガン大学消費者信頼感指数は67.7となり、11月の64.1から上昇して市場予想も上回った。概ね堅調な結果となり、米景気の2番底に対する警戒感は後退している。
前週末9日の米国株式市場でダウ工業株30種平均株価は前日比186ドル56セント(1.55%)高と大幅反発した。S&P500株価指数は前日比1.69%高と大幅反発、ナスダック総合株価指数は前日比1.94%高と5営業日ぶりに大幅反発した。欧州株式市場も上昇した。EU首脳会議の結果については、即効性などの面で十分な結果とは言えないが、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして好感する動きとなった。中国が総額3000億ドル規模の投資機関を設立して欧米に投資するとの報道も材料視された。米10月貿易収支は貿易赤字が434億ドルとなり、前月比1.6%減少して市場予想以上に改善した。米12月ミシガン大学消費者信頼感指数は67.7となり、11月の64.1から上昇して市場予想も上回った。堅調な経済指標も支援材料だった。
このため週初12日の日本株式市場も堅調なスタートとなりそうだ。8日〜9日のEU首脳会議という重要イベントを通過したため、ある程度の安心感につながり、その後も買い戻し優勢の展開となりそうだ。地合い改善や年末高への期待で戻り歩調を鮮明にする可能性もあるだろう。
外国為替市場では関心がユーロ圏債務危機問題に集中し、ドル・円相場は概ね1ドル=77円台後半で小動きの展開となっている。当面は13日の米FOMC(連邦公開市場委員会)が焦点となるが、米国の堅調な主要経済統計を受けて米景気の2番底に対する警戒感が後退し、追加緩和観測も後退しているため引き続き動意薄の展開が想定される。一方のユーロ・円相場は、前週末の海外市場でEU首脳会議の結果を受けても積極的なユーロ買いにつながらなかった。このため対ユーロで円の高止まりが続けば、株式市場で弱材料視される可能性があるだろう。
テクニカル面で見ると、日経平均株価(9日時点の8536円46銭)の移動平均線に対する乖離率は、25日移動平均線(同8523円26銭)に対しては0.15%のプラス乖離を維持し、下値支持線として意識される形になった。当面は75日移動平均線(同8659円58銭)を突破するか、上値抵抗線として意識するかが焦点だろう。
■注目スケジュール
来週の注目スケジュールとしては、国内では12日の11月企業物価指数、11月消費動向調査、11月工作機械受注、13日の10月第3次産業活動指数、14日の10月鉱工業生産確報値、15日の日銀短観、11月首都圏マンション発売戸数などがあるだろう。その後の重要イベントとしては、20日〜21日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。
海外では10日の中国11月貿易統計、12日の豪10月貿易収支、仏10月経常収支、米11月財政収支、米3年債入札、13日の独12月景気期待指数、英11月消費者物価指数、米10月企業在庫、米11月小売売上高、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米FOMC(連邦公開市場委員会)、米10年債入札、14日の英10月失業率、ユーロ圏10月鉱工業生産、ノルウェー中銀金利発表、米11月輸出入物価、米住宅ローン・借り換え申請指数、米30年債入札、OPEC総会、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、15日のスイス中銀金融政策発表、ユーロ圏11月消費者物価指数改定値、ユーロ圏12月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、ユーロ圏第3四半期就業者数、ECB月報、米11月卸売物価指数、米11月鉱工業生産、米11月半導体BBレシオ、米12月ニューヨーク州製造業景況指数、米12月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米第3四半期経常収支、米新規失業保険申請件数、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、WTO閣僚会議(17日)、16日のインド中銀金融政策会議、ユーロ圏10月貿易収支、米11月消費者物価指数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、WTO閣僚会議(17日)、17日のWTO会議(最終日)などがあるだろう。その後の重要イベントとしては、21日〜22日のECB理事会(金利発表なし)などが予定されている。
■ある程度の安心感につながり買い戻し優勢の展開

世界的なソブリンリスクや景気減速に対する警戒感など、海外要因に神経質な状況に変化はなく、戻り待ちの売りも出やすい状況だろう。しかし8日〜9日のEU首脳会議の結果に対して、即効性などの面で十分とは言えないが、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして、欧米株式市場は好感する動きとなった。米国の主要経済統計にも堅調さが目立ち、米景気の2番底に対する警戒感は後退している。中国の消費者物価指数の落ち着きで金融緩和方向への政策転換が期待されることも支援材料だろう。
さらに国内主要企業の業績動向に関しても、12年3月期の下振れ懸念は織り込み済みであり、13年3月期の業績動向に焦点が移るだろう。ユーロ圏の景気減速や外国為替市場での円の高止まりは懸念要因となるが、東日本大震災やタイ洪水という一時的要因の一巡で業績改善が期待されることも支援材料となるだろう。
前週(12月5日〜9日)の日本株式市場では日経平均株価(225種)、TOPIXともに2週ぶりに下落した。週半ばの7日には日経平均株価の終値が8722円17銭となり11月9日(8755円44銭)以来の8700円台を回復する場面があった。TOPIXも終値が749.63となり11月7日(750.45)以来の水準に回復する場面があった。しかし11月28日〜12月2日の週に大幅上昇したため短期的な過熱感が意識されたこと加えて、8日のECB(欧州中央銀行)理事会、8日〜9日のEU首脳会議という重要イベントで強弱材料が交錯し、週後半には利益確定売りが優勢になった。
ユーロ圏の債務危機問題に関しては、8日のECB理事会、8日〜9日のEU首脳会議が重要イベントとなった。ECB理事会での0.25%の政策金利引き下げは織り込み済みだったが、ドラギECB総裁が記者会見で重債務国の国債購入拡大に否定的な姿勢を示した。EU首脳会議では、財政規律を強化するための新たな財政協定、IMF(国際通貨基金)に対する融資、ESM(欧州安定メカニズム)の前倒し稼働などを基本合意した。新たな財政協定については、EU加盟27カ国のうちユーロ圏17カ国と参加希望国(英国を除く9カ国の見通し)で政府間条約を目指す。IMFを活用した債務危機対応については、EU加盟国が相対融資によって最大2000億ユーロ(うち1500億ユーロはユーロ圏加盟国)をIMFに拠出する。EFSF(欧州金融安定基金)の後継としていたESMについては、資金枠上限を5000億ユーロとして銀行免許は付与せず、稼働を12年7月に前倒しする。当面は4400億ユーロ規模のEFSFも併存するとした。EU首脳会議の結果に対しては、即効性などの面で十分とは言えないが、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして欧米株式市場は好感する動きとなった。
ユーロ圏主要各国の国債利回りはやや落ち着いた状況となっている。ただし格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、トリプルAのドイツやフランスを含むユーロ圏15カ国の国債格付け、およびFESF債の格付けを引き下げる可能性を発表しているため、引き続き利回りの動向に注意が必要だろう。また今後の焦点は、ドイツが反対しているユーロ共同債の導入に関する議論や、重債務国の国債購入拡大が期待されているECBの関与となる。
米国の主要経済統計を見ると、2日の米11月雇用統計で失業率が8.6%となり、前月の9.0%に比べて0.4ポイント低下して市場予想以上に改善した。非農業部門雇用者数は12.0万人増加となり、市場予想をやや下回ったが前月改定値の10.0万人に比べて改善した。5日には、米11月ISM非製造業景況指数が52.0となり、前月の52.9から低下して市場予想も下回った。米10月製造業新規受注は前月比0.4%減少となり、2カ月連続で減少したが市場予想とほぼ同水準だった。8日には、米新規失業保険申請件数が38.1万件となり、前週比2.3万件減少して市場予想以上に改善した。9日には、米10月貿易収支で貿易赤字が434億ドルとなり、前月比1.6%減少して市場予想以上に改善した。また米12月ミシガン大学消費者信頼感指数は67.7となり、11月の64.1から上昇して市場予想も上回った。概ね堅調な結果となり、米景気の2番底に対する警戒感は後退している。
前週末9日の米国株式市場でダウ工業株30種平均株価は前日比186ドル56セント(1.55%)高と大幅反発した。S&P500株価指数は前日比1.69%高と大幅反発、ナスダック総合株価指数は前日比1.94%高と5営業日ぶりに大幅反発した。欧州株式市場も上昇した。EU首脳会議の結果については、即効性などの面で十分な結果とは言えないが、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして好感する動きとなった。中国が総額3000億ドル規模の投資機関を設立して欧米に投資するとの報道も材料視された。米10月貿易収支は貿易赤字が434億ドルとなり、前月比1.6%減少して市場予想以上に改善した。米12月ミシガン大学消費者信頼感指数は67.7となり、11月の64.1から上昇して市場予想も上回った。堅調な経済指標も支援材料だった。
このため週初12日の日本株式市場も堅調なスタートとなりそうだ。8日〜9日のEU首脳会議という重要イベントを通過したため、ある程度の安心感につながり、その後も買い戻し優勢の展開となりそうだ。地合い改善や年末高への期待で戻り歩調を鮮明にする可能性もあるだろう。
外国為替市場では関心がユーロ圏債務危機問題に集中し、ドル・円相場は概ね1ドル=77円台後半で小動きの展開となっている。当面は13日の米FOMC(連邦公開市場委員会)が焦点となるが、米国の堅調な主要経済統計を受けて米景気の2番底に対する警戒感が後退し、追加緩和観測も後退しているため引き続き動意薄の展開が想定される。一方のユーロ・円相場は、前週末の海外市場でEU首脳会議の結果を受けても積極的なユーロ買いにつながらなかった。このため対ユーロで円の高止まりが続けば、株式市場で弱材料視される可能性があるだろう。
テクニカル面で見ると、日経平均株価(9日時点の8536円46銭)の移動平均線に対する乖離率は、25日移動平均線(同8523円26銭)に対しては0.15%のプラス乖離を維持し、下値支持線として意識される形になった。当面は75日移動平均線(同8659円58銭)を突破するか、上値抵抗線として意識するかが焦点だろう。
■注目スケジュール
来週の注目スケジュールとしては、国内では12日の11月企業物価指数、11月消費動向調査、11月工作機械受注、13日の10月第3次産業活動指数、14日の10月鉱工業生産確報値、15日の日銀短観、11月首都圏マンション発売戸数などがあるだろう。その後の重要イベントとしては、20日〜21日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。
海外では10日の中国11月貿易統計、12日の豪10月貿易収支、仏10月経常収支、米11月財政収支、米3年債入札、13日の独12月景気期待指数、英11月消費者物価指数、米10月企業在庫、米11月小売売上高、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米FOMC(連邦公開市場委員会)、米10年債入札、14日の英10月失業率、ユーロ圏10月鉱工業生産、ノルウェー中銀金利発表、米11月輸出入物価、米住宅ローン・借り換え申請指数、米30年債入札、OPEC総会、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、15日のスイス中銀金融政策発表、ユーロ圏11月消費者物価指数改定値、ユーロ圏12月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、ユーロ圏第3四半期就業者数、ECB月報、米11月卸売物価指数、米11月鉱工業生産、米11月半導体BBレシオ、米12月ニューヨーク州製造業景況指数、米12月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米第3四半期経常収支、米新規失業保険申請件数、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、WTO閣僚会議(17日)、16日のインド中銀金融政策会議、ユーロ圏10月貿易収支、米11月消費者物価指数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、WTO閣僚会議(17日)、17日のWTO会議(最終日)などがあるだろう。その後の重要イベントとしては、21日〜22日のECB理事会(金利発表なし)などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39
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