【外国為替市場フューチャー：１２月１２日〜１６日のドル・円相場】

■手掛かり材料難で概ね１ドル＝７７円台〜７８円台を想定

　来週（１２月１２日〜１６日）のドル・円相場は、引き続き手掛かり材料難で、概ね１ドル＝７７円台〜７８円台での展開が想定される。１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が当面の焦点となるが、堅調な米主要経済指標を受けて追加緩和観測が後退しているため、サプライズ的な結果は期待できず、動意薄となる可能性が高いだろう。ただしＥＵ首脳会議の結果を受けて、ユーロ圏主要国の国債利回りの動きに注意が必要となるだろう。

　前週（１２月５日〜９日）のドル・円相場は、市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中したため、概ね１ドル＝７７円台後半のレンジで小動きだった。８日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会後に、１ドル＝７７円１０銭台に円が上昇する場面もあったが、一時的な動きだった。８日〜９日のＥＵ首脳会議の結果に対しても反応は限定的で、９日の海外市場の終盤は１ドル＝７７円６０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、リスク回避の円買い圧力、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないが、市場の関心がユーロ圏の債務危機問題に集中したため動意に乏しい状況が続いた。

　注目された８日〜９日のＥＵ首脳会議では、財政規律を強化するための新たな財政協定、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する融資、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の前倒し稼働などを合意した。この結果に対しては、即効性などの面で十分とは言えないため外国為替市場の反応は限定的だったが、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして欧米株式市場は好感する動きとなっている。

　当面は１３日の米ＦＯＭＣが焦点となるが、米国の堅調な主要経済統計を受けて米景気の２番底に対する警戒感が後退しているため、追加緩和観測は後退している。一方では、世界的な景気減速懸念を受けて主要各国の金融緩和の動きも鮮明になっている。中国に関しても追加の預金準備率引き下げ観測が強まっている。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の後退でリスク回避の動きが弱まるかも注目点だろう。

　当面の注目スケジュールとしては１０日の中国１１月貿易統計、１２日の米１１月財政収支、米３年債入札、１３日の米１１月小売売上高、米ＦＯＭＣ、米１０年債入札、１４日の米３０年債入札、１５日の米１２月ニューヨーク州製造業景況指数、米１２月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米第３四半期経常収支などがあるだろう。その後の重要イベントとしては、２０日〜２１日の日銀金融政策決定会合、２１日〜２２日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：１２月１２日〜１６日のユーロ・円相場】

■ＥＵ首脳会議の結果を受けて過度な警戒感は後退

　来週（１２月１２日〜１６日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝１０３円台〜１０４円台での展開を想定する。ＥＵ首脳会議の結果を受けて過度な警戒感は後退するが、主要各国の国債利回りの動向が注目点だろう。

　前週（１２月５日〜９日）のユーロ・円相場は、ユーロ売り圧力が強まり、週後半に１ユーロ＝１０３円台に円が上昇した。８日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会で０．２５％の政策金利引き下げは織り込み済みだったが、ユーロ圏経済が来年マイナス成長に陥るとの予測に加えて、ドラギＥＣＢ総裁が記者会見で重債務国の国債購入拡大に否定的な姿勢を示したため失望感が広がり、リスク回避のユーロ売りが強まった。また８日〜９日のＥＵ首脳会議の結果を受けても積極的なユーロ買いにつながらず、週末９日の海外市場の終盤は１ユーロ＝１０３円９０銭近辺だった。

　ユーロ圏の債務危機問題に関しては、ＥＵ首脳会議で、財政規律を強化するための新たな財政協定、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する融資、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の前倒し稼働などを合意した。新たな財政協定については、ＥＵ加盟２７カ国のうちユーロ圏１７カ国と参加希望国（英国を除く９カ国の見通し）で政府間条約を目指す。ＩＭＦを活用した債務危機対応については、ＥＵ加盟国が相対融資によって最大２０００億ユーロ（うち１５００億ユーロはユーロ圏加盟国）をＩＭＦに拠出する。ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の後継としていたＥＳＭについては、資金枠上限を５０００億ユーロとして銀行免許は付与せず、稼働を１２年７月に前倒しする。当面は４４００億ユーロ規模のＥＦＳＦも併存するとした。

　この結果に対しては、即効性などの面で十分とは言えないため外国為替市場の反応は限定的だったが、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして欧米株式市場は好感する動きとなっている。当面は、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の後退でリスク回避の動きが弱まるかが注目点だろう。

　また主要各国の国債利回りはやや落ち着いた状況となっているが、格付け会社Ｓ＆Ｐがユーロ圏１５カ国の国債格付け、およびＦＥＳＦ債の格付けを引き下げる可能性を発表しているため、引き続き主要各国の国債利回りの動向に注意が必要だろう。さらに今後の焦点は、ドイツが反対しているユーロ共同債の導入に関する議論や、重債務国の国債購入拡大が期待されているＥＣＢの関与となる。

　当面の注目スケジュールとしては、１０日の中国１１月貿易統計、１３日の独１２月景気期待指数、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、１４日のユーロ圏１０月鉱工業生産、１５日のスイス中銀金融政策発表、ユーロ圏１１月消費者物価指数改定値、ユーロ圏１２月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、ユーロ圏第３四半期就業者数、ＥＣＢ月報、１６日のユーロ圏１０月貿易収支などがあるだろう。その後の重要イベントとしては、２１日〜２２日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）などが予定されている。

【株式市場フラッシュ：１２月５日〜９日の週の日本株式市場】

■日経平均株価は一時８７００円台を回復したが、ＴＯＰＩＸとともに週間ベースでは下落

　１２月５日〜９日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに２週ぶりに下落した。１１月２８日〜１２月２日の週に大幅上昇したため短期的な過熱感が意識されたこと加えて、８日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、８日〜９日のＥＵ（欧州連合）首脳会議という重要イベントで強弱材料が交錯し、週後半には利益確定売りが優勢になった。

　日経平均株価は７日の終値が８７２２円１７銭で、１１月９日（８７５５円４４銭）以来の８７００円台を回復する場面があった。ＴＯＰＩＸも７日の終値が７４９．６３で、１１月７日（７５０．４５）以来の水準に回復する場面があった。しかし週後半には日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落し、週間ベースでは下落となった。

　ユーロ圏の債務危機問題に関しては、５日の独仏首脳会談、８日のＥＣＢ理事会、そして８日〜９日のＥＵ首脳会議が重要イベントとなった。独仏首脳会談では、財政規律違反国に対する自動制裁や、財政統合へ向けた新条約制定を目指す方針で合意したため、市場は好感した。ＥＣＢ理事会では、０．２５％の政策金利引き下げは織り込み済みだったが、ドラギＥＣＢ総裁が記者会見で重債務国の国債購入拡大に否定的な姿勢を示したため、市場には失望感が広がった。ＥＵ首脳会議では、財政規律を強化するための新たな財政協定、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する融資、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の前倒し稼働などを合意した。新たな財政協定については、ＥＵ加盟２７カ国のうちユーロ圏１７カ国と参加希望国（英国を除く９カ国の見通し）で政府間条約を目指す。ＩＭＦを活用した債務危機対応については、ＥＵ加盟国が相対融資によって最大２０００億ユーロ（うち１５００億ユーロはユーロ圏加盟国）をＩＭＦに拠出する。ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の後継としていたＥＳＭについては、資金枠上限を５０００億ユーロとして銀行免許は付与せず、稼働を１２年７月に前倒しする。当面は４４００億ユーロ規模のＥＦＳＦも併存するとした。ＥＵ首脳会議の結果に対しては、即効性などの面で十分とは言えないが、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして、欧米株式市場は好感する動きとなった。

　主要各国の国債利回りはやや落ち着いた状況となっているが、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、トリプルＡのドイツやフランスを含むユーロ圏１５カ国の国債格付け、およびＦＥＳＦ債の格付けを引き下げる可能性を発表しているため、引き続き利回りの動向に注意が必要だろう。また今後の焦点は、ドイツが反対しているユーロ共同債の導入に関する議論や、重債務国の国債購入拡大が期待されているＥＣＢの関与となる。

　米国の主要経済統計を見ると、２日の米１１月雇用統計で失業率が８．６％となり、前月の９．０％に比べて０．４ポイント低下して市場予想以上に改善した。非農業部門雇用者数は１２.０万人増加となり、市場予想をやや下回ったが前月改定値の１０.０万人に比べて改善した。５日には、米１１月ＩＳＭ非製造業景況指数が５２．０となり、前月の５２．９から低下して市場予想も下回った。米１０月製造業新規受注は前月比０．４％減少となり、２カ月連続で減少したが市場予想とほぼ同水準だった。８日には、米新規失業保険申請件数が３８.１万件となり、前週比２．３万件減少して市場予想以上に改善した。９日には、米１０月貿易収支で貿易赤字が４３４億ドルとなり、前月比１．６％減少して市場予想以上に改善した。また米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数は６７．７となり、１１月の６４．１から上昇して市場予想も上回った。概ね堅調な結果となり、米景気の２番底に対する警戒感はやや後退している。

　外国為替市場では、市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中したため、ドル・円相場は概ね１ドル＝７７円台後半で小動きだった。一方のユーロ・円相場ではユーロ売り圧力が強まり、週後半には１ユーロ＝１０３円台に円が上昇した。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（９日時点の８５３６円４６銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８５２３円２６銭）に対しては０．１５％のプラス乖離を維持し、下値支持線として意識される形になった。７５日移動平均線（同８６５９円５８銭）に対してはマイナス１．４２％、２００日移動平均線（同９３２６円１０銭）に対してはマイナス８．４６％となり、いずれもマイナス乖離幅を広げた。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は９日時点で１００．０％となっている。

　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初５日は前週末比５２円２３銭（０．６０％）高で３営業日続伸、６日は前日比１２０円８２銭（１．３９％）安で４営業日ぶりに反落、７日は前日比１４７円０１銭（１．７１％）高で大幅に反発、８日は前日比５７円５９銭（０．６６％）安で反落、９日は前日比１２８円１２銭（１．４８％）安で大幅続落した。日中の値幅は５日が３６円４４銭、６日が１００円４５銭、７日が１１５円６０銭、８日が６３円６２銭、９日が７３円６５銭だった。

　日経平均株価の週末９日の終値は８５３６円４６銭となり、前週末２日の終値８６４３円７５銭に比べて１０７円２９銭（１．２５％）下落した。週間ベースで２週ぶりの下落だった。取引時間中ベースの週間高値は７日の８７２９円８１銭、週間安値は９日の８５０３円０３銭、１週間の取引時間中の値幅は２２６円７８銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末９日の終値は７３８．１２で、前週末２日の終値７４４．１４に比べて６．０２ポイント（０．８１％）下落した。週間ベースで見ると２週ぶりの下落だった。取引時間中ベースの週間高値は７日の７５０．６１、週間安値は９日の７３５．９９だった。９日時点のＮＴ倍率は１１．５７倍で、前週末２日時点の１１．６２倍に対して０．０５ポイント低下した。

■株式市況を振り返って（１２月５日〜９日の株式市場の動き）

★日経平均株価は７日の終値で１１月９日以来の８７００円台を回復

●(12/05)【株式市場を検証】東１売買代金は２営業日連続で１兆円を割り込む
http://syoukenn.seesaa.net/article/238832411.html

●(12/06)【株式市場を検証】ユーロ圏債務危機問題の動向見極めで様子見ムード強める
http://syoukenn.seesaa.net/article/239036508.html

●(12/07)【株式市場を検証】東証１部市場の売買代金は４営業日ぶりに１兆円を超える
http://syoukenn.seesaa.net/article/239200478.html

●(12/08)【株式市場を検証】前日の大幅上昇の反動で利益確定売りが優勢
http://syoukenn.seesaa.net/article/239364500.html

●(12/09)【株式市場を検証】東１売買代金はＳＱ算出日で１兆７９０９億円に膨らむ
http://syoukenn.seesaa.net/article/239606791.html

　９日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比１８６ドル５６セント（１．５５％）高と大幅反発、Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．６９％高と大幅反発、ナスダック総合株価指数は前日比１．９４％高と５営業日ぶりに大幅反発した。

　ＥＵ首脳会議では、財政規律強化のための新たな財政協定、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する２０００億ユーロの融資、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の前倒し稼働などを合意した。即効性などの面で十分な結果とは言えないものの、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして好感する動きとなった。

　中国が総額３０００億ドル規模の投資機関を設立して欧米に投資するとの報道も材料視された。米１０月貿易収支は貿易赤字が４３４億ドルとなり、前月比１．６％減少して市場予想以上に改善した。

　米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数は６７．７となり、１１月の６４．１から上昇して市場予想も上回ったことも支援材料だった。

【外国為替市場フラッシュ：１２月５日〜９日のユーロ・円相場】

■ユーロ売り圧力が強まり、週後半には１ユーロ＝１０３円台に円が上昇

　１２月５日〜９日の週のユーロ・円相場は、ユーロ売り圧力が強まり、週後半に１ユーロ＝１０３円台に円が上昇した。８日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会で０．２５％の政策金利引き下げは織り込み済みだったが、ユーロ圏経済が来年マイナス成長に陥るとの予測に加えて、ドラギＥＣＢ総裁が記者会見で重債務国の国債購入拡大に否定的な姿勢を示したため、失望感が広がりリスク回避の動きが強まった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２日の海外市場では、１ユーロ＝１０５円４０銭〜５０銭近辺に円が下落する場面があった。イタリアの国債利回り低下、欧州株式市場の上昇も支援材料となり、ユーロ買い戻しが優勢だった。過剰債務に対して特別国家基金を創設するというショイブレ独財務相の提案を、メルケル独首相が支持したと伝えられたこともユーロ買い戻しにつながった。その後は、８日〜９日のＥＵ首脳会議を控えてユーロ売りが優勢となり、終盤は１ユーロ＝１０４円５０銭〜６０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初５日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０４円４０銭台〜８０銭台で推移した。独仏首脳会談を控えて様子見ムードを強めた。４日にモンティ伊首相が３００億ユーロ規模の緊縮財政策を発表したが反応は限定的だった。終盤は１ユーロ＝１０４円８０銭台だった。５日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０４円００銭台〜９０銭台で推移した。イタリアが３００億ユーロ規模の緊縮財政策を閣議決定したことや、独仏首脳会談後の記者会見で財政規律違反国に対する自動制裁や財政統合へ向けた新条約制定を目指す方針を発表したことを好感し、ユーロ買いが優勢になる場面もあった。しかし格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、トリプルＡのドイツやフランスを含むユーロ圏１５カ国の国債格付けを引き下げる可能性を発表したことを受けて、リスク回避の動きが強まりユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０４円１０銭〜２０銭近辺だった。

　６日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０３円８０銭台〜１０４円２０銭台で推移した。Ｓ＆Ｐがユーロ圏１５カ国の国債格付け引き下げの可能性を発表したことを受けて、ややユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０３円８０銭近辺だった。６日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０３円６０銭台〜１０４円２０銭台で推移した。Ｓ＆Ｐが前日のユーロ圏１５カ国の国債格付け引き下げの可能性に続き、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）債の格付け引き下げの可能性を発表したことを受けてユーロが売られる場面もあった。しかし、ＥＦＳＦおよびＥＳＭ（欧州安定メカニズム）を約２倍の９０００億ユーロ規模に拡大することを検討しているとの報道や、独１０月製造業受注が市場予想を上回ったことを受けて、終盤はユーロ買いが優勢になり１ユーロ＝１０４円２０銭近辺だった。

　７日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０４円１０銭近辺〜５０銭近辺で推移した。８日〜９日のＥＵ首脳会議への期待感などでユーロ買いがやや優勢だった。７日の海外市場では、１ユーロ＝１０３円７０銭台に円が上昇する場面があった。独政府高官が、ＥＵ首脳会議でユーロ圏債務危機解決に向けた合意が成立する可能性について、独政府が一段と悲観的になっているとの認識を示したという報道を受けて、欧州株式市場が下落に転じ、ユーロ売りが優勢になった。終盤は再びユーロ買いが優勢となり、１ユーロ＝１０４円１０銭〜２０銭近辺だった。Ｓ＆ＰがＥＵや欧州主要銀行の長期債格付けを引き下げる方向で見直すと発表したが、市場の反応は限定的だった。

　８日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０３円９０銭台〜１０４円２０銭台で推移した。ＥＣＢ理事会を控えて様子見ムードを強めた。８日の海外市場では、１ユーロ＝１０３円００銭台に円が上昇する場面があった。ＥＣＢ理事会で０．２５％の政策金利引き下げは織り込み済みだったが、ユーロ圏経済が来年マイナス成長に陥るとの予測に加えて、ドラギＥＣＢ総裁が記者会見で重債務国の国債購入拡大に否定的な姿勢を示したため、失望感が広がりリスク回避の動きが強まった。終盤はユーロが買い戻されて１ユーロ＝１０３円６０銭〜７０銭近辺だった。

　９日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０３円１０銭台〜８０銭台で推移した。ＥＵ首脳会議に関する報道で強弱材料が交錯する中で、終盤にかけてはユーロ売りが優勢になった。９日の海外市場では、１ユーロ＝１０４円１０銭台に円が下落する場面があった。中国が総額３０００億ドル規模の投資機関を設立して欧米に投資するとの報道も好感してユーロが買われた。その後は、ＥＵ首脳会議の結果を受けても積極的なユーロ買いにつながらず伸び悩んだ。終盤は１ユーロ＝１０３円９０銭近辺だった。

　ユーロ圏の債務危機問題に関しては、ＥＵ首脳会議で、財政規律を強化するための新たな財政協定、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する融資、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の前倒し稼働などを合意した。新たな財政協定については、ＥＵ加盟２７カ国のうちユーロ圏１７カ国と参加希望国（英国を除く９カ国の見通し）で政府間条約を目指す。ＩＭＦを活用した債務危機対応については、ＥＵ加盟国が相対融資によって最大２０００億ユーロ（うち１５００億ユーロはユーロ圏加盟国）をＩＭＦに拠出する。ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の後継としていたＥＳＭについては、資金枠上限を５０００億ユーロとして銀行免許は付与せず、稼働を１２年７月に前倒しする。当面は４４００億ユーロ規模のＥＦＳＦも併存するとした。

　この結果に対しては、即効性などの面で十分とは言えないため外国為替市場の反応は限定的だったが、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして欧米株式市場は好感する動きとなっている。当面は、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の後退でリスク回避の動きが弱まるかが注目点だろう。

　また主要各国の国債利回りはやや落ち着いた状況となっているが、格付け会社Ｓ＆Ｐがユーロ圏１５カ国の国債格付けおよびＦＥＳＦ債の格付けを引き下げる可能性を発表しているため、引き続き国債利回りの動向に注意が必要だろう。さらに今後の焦点は、ドイツが反対しているユーロ共同債の導入に関する議論や、重債務国の国債購入拡大が期待されているＥＣＢの関与となる。

【外国為替市場フラッシュ：１２月５日〜９日のドル・円相場】

■ユーロ問題に関心が集中し、概ね１ドル＝７７円台後半で小動き

　１２月５日〜９日の週のドル・円相場は、市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中したため、概ね１ドル＝７７円台後半のレンジで小動きだった。８日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会後に、１ドル＝７７円１０銭台に円が上昇する場面もあったが、一時的な動きだった。８日〜９日のＥＵ首脳会議の結果に対しても反応は限定的だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円７０銭近辺〜７８円１０銭近辺で推移した。米１１月雇用統計の改善を受けて、序盤はドル買い・円売りが優勢となった。その後は１ドル＝７７円８０銭台でモミ合う展開だったが、終盤はユーロ売り・ドル買いの流れが波及してドル買い・円売りが優勢となり、１ドル＝７８円００銭近辺だった。

　この流れを受けて週初５日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円９０銭近辺〜７８円１０銭近辺で小動きだった。独仏首脳会談を控えて様子見ムードを強めた。４日にモンティ伊首相が３００億ユーロ規模の緊縮財政策を発表したが反応は限定的だった。５日の海外市場では、１ドル＝７７円７０銭台〜７８円００銭台で推移した。終盤はリスク回避のドル売り・円買いが優勢となり、１ドル＝７７円８０銭近辺だった。米１１月ＩＳＭ非製造業景況指数は５２．０となり前月の５２．９から低下して市場予想も下回った。米１０月製造業新規受注は前月比０．４％減少したが市場予想とほぼ同水準だった。いずれも市場の反応は限定的だった。

　６日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円６０銭台〜８０銭台で推移した。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、トリプルＡとしているドイツやフランスを含むユーロ圏１５カ国の国債格付け引き下げの可能性を発表したため、序盤はリスク回避のドル売り・円買いが優勢だった。しかし終盤は１ドル＝７７円７０銭台で小動きとなった。６日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円６０銭台〜８０銭台で推移した。方向感がなく狭いレンジでモミ合う展開だった。Ｓ＆Ｐが前日のユーロ圏１５カ国の国債格付け引き下げの可能性に続き、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）債の格付け引き下げの可能性を発表したが、市場の反応は限定的だった。

　７日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円６０銭台〜７０銭台で推移した。序盤には主要通貨に対するドル売りの流れが波及したが、８日のＥＣＢ理事会と８日〜９日のＥＵ首脳会議を控えて様子見ムードを強めた。７日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円６０銭台〜７０銭台で推移した。様子見ムードが強く小動きだったが、ドル売り・円買いがやや優勢だった。Ｓ＆ＰがＥＵや欧州主要銀行の長期債格付けを引き下げる方向で見直すと発表したが、市場の反応は限定的だった。

　８日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円５０銭〜７０銭近辺の狭いレンジで推移した。ＥＣＢ理事会を控えて様子見ムードを強めたが、終盤にはドル売り・円買いがやや優勢だった。１０月機械受注で船舶・電力を除く民需が前月比６．９％減少し、２カ月連続の減少となって市場予想のレンジ下限を下回ったが、市場の反応は限定的だった。８日の海外市場では、１ドル＝７７円１０銭台に円が上昇する場面があった。ＥＣＢ理事会での０．２５％の政策金利引き下げは織り込み済みだったが、ユーロ圏経済が来年マイナス成長に陥るとの予測に加えて、ドラギＥＣＢ総裁が記者会見で重債務国の国債購入拡大に否定的な姿勢を示したため、失望感が広がりリスク回避の動きが強まった。ただし動きは一時的で、終盤には１ドル＝７７円６０銭〜７０銭近辺に戻した。米新規失業保険申請件数は３８.１万件となり、前週比２．３万件減少して市場予想以上に改善したが、市場の反応は限定的だった。

　９日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円５０銭台〜７０銭台で推移した。ＥＵ首脳会議に関する報道で強弱材料が交錯する中で、中盤にはドル売り・円買いが優勢になる場面もあったが、終盤は１ドル＝７７円７０銭近辺だった。９日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円５０銭台〜７０銭台で推移した。ＥＵ首脳会議の結果を受けても積極的なユーロ買いにつながらず、ドル・円相場も小動きに終始した。米１０月貿易収支は貿易赤字が４３４億ドルとなり前月比１．６％減少して市場予想以上に改善し、米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数は６７．７となり１１月の６４．１から上昇して市場予想も上回った。ただし市場の反応は限定的だった。終盤は１ドル＝７７円６０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、リスク回避の円買い圧力、ＦＲＢの量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないが、市場の関心がユーロ圏の債務危機問題に集中したため、動意に乏しく概ね１ドル＝７７円台後半で小動きだった。

　注目された８日〜９日のＥＵ首脳会議では、財政規律を強化するための新たな財政協定、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する融資、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の前倒し稼働などを合意した。この結果に対しては、即効性などの面で十分とは言えないため外国為替市場の反応は限定的だったが、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして欧米株式市場は好感する動きとなっている。

　当面は１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が焦点となるが、米国の堅調な主要経済統計を受けて２番底に対する警戒感が後退しているため、追加緩和観測は後退している。一方では、世界的な景気減速懸念を受けて主要各国の金融緩和の動きも鮮明になっている。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の後退でリスク回避の動きが弱まるかも注目点だろう。

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続落だが、底堅さも意識】

■強弱材料が交錯

　９日は、日経平均株価（２２５種）が前日比１２８円１２銭（１．４８％）安の８５３６円４６銭で大幅続落した。ＴＯＰＩＸは前日比６．９９ポイント（０．９４％）安の７３８．１２と続落した。東証１部市場の売買代金はＳＱ（特別清算指数）算出日のため１兆７９０９億円に膨らんだ。なお日経平均先物・オプション１２月物ＳＱ値は８４７８円４６銭だった。

　前日８日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１９８ドル６７セント（１．６３％）安と４営業日ぶりに大幅反落した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比２．１１％安と４営業日ぶりに大幅反落、ナスダック総合株価指数は前日比１．９９％安と大幅に３営業日続落した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の０．２５％利下げは織り込み済みだったが、ドラギＥＣＢ総裁が記者会見で国債購入拡大に否定的な姿勢を示したため失望感が広がり、ＥＵ首脳会議で目立った進展が期待できないとの悲観的な見方も広がった。

　終盤にかけては、ＥＢＡ（欧州銀行監督機構）が域内大手銀行の資本増強必要額を総額１１４７億ユーロとして１０月２６日公表の総額１０６４億ユーロから増額したことや、ＥＵ首脳会議の草案でＥＳＭ（欧州安定メカニズム）に銀行免許を付与する案についてドイツが拒否したとの報道を受けて下落幅を拡大した。米新規失業保険申請件数は３８.１万件となり、前週比２．３万件減少して市場予想以上に改善したが反応は限定的だった。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１４３円２５銭安と売り先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１２４０万株の買い越しだったが、前日の欧米株式市場の大幅下落に加えて、日本の７〜９月期実質ＧＤＰ２次改定値が前期比年率プラス５．６％となり、１次改定値の前期比年率プラス６．０％から下方修正されたことも弱材料視された。午前の中盤には前日比１６１円５５銭安の８５０３円０３銭まで下落する場面もあった。

　しかし、中国１１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年同月比４．２％上昇となり、１０月の同５．５％上昇から大幅に鈍化して市場予想以上に低下したことも支援材料となり、日経平均株価は概ね８５００円台前半でモミ合う展開となった。

　午後に入ると、日経平均株価が前日比８７円９０銭安まで下落幅を縮小する場面もあったが、その後は８５００円台前半でモミ合う展開となった。ＥＵ首脳会議に関して、財政規律強化に向けた条約改正でＥＵ２７カ国の合意を得るのは困難、ユーロ圏１７カ国が財政協定で基本合意、ＥＳＭの規模を５０００億ユーロとすることで合意、ＥＳＭに銀行免許を付与しないことで合意などの報道が相次ぎ、強弱材料が交錯した。

　為替がユーロ安・円高方向に振れたことや、中国１１月ＣＰＩが市場予想以上に低下したにもかかわらず上海株式市場が軟調だったことも弱材料視された。日経平均株価の日中値幅は７３円６５銭だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５５３（全体の３３％）、値下がり銘柄９５０（全体の５７％）だった。セクター別には、電機、証券、保険、不動産、海運などの下落が目立った。中国関連の機械も軟調だった。一方でメガバンクや大手商社が堅調だった。自動車の一角も午後には一時上昇に転じる場面があった。個別では、売買代金１位のファナック（６９５４）が３．１３％安、２位のファーストリテイリング（９９８３）が１．９９％安、５位のソフトバンク（９９８４）が２．５２％安など、日経平均株価への寄与度の大きい銘柄の下落が指数を押し下げた形となった。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続落したが、取引時間中には下げ渋る展開となり、特にＴＯＰＩＸの下落率が１％未満にとどまったことで、欧米株式市場が大幅下落したわりには底堅さを意識させる形になった。警戒された重要イベント通過で、来週は買い戻しが優勢になる可能性があるだろう。

　９日後場は、ＥＵ（欧州連合）首脳会議で「ユーロ共同債」の導入に期待する場面があり、ホンダ＜７２６７＞（東１）が一時堅調相場に転じるなど、ＮＹ株の大幅安に乗じた前場の売り建てを買い戻す動きなどが見られた。東証１部の売買代金１位は前引けに続きファナック＜６９５４＞（東１）となり３．１％安。売買代金２位はファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）の２．０％安。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は前場軟調小動きだったものの、後場は債務超過にならないとの見方などから株式の上場維持への期待が再燃し堅調相場に転換、大引けは売買代金１９位で２．４％高の１２０６円（２８円高）続伸。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き日本橋梁＜５９１２＞（東１）となり前引けの２０％高からは伸び悩んだものの大型受注の観測が伝えられて仕手妙味発揮と１８．４％高、２位も前引けと同様にシー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）となり東京湾岸でのコンビニ展開などを復興関連とする動きがあるようで前引けの９．８％高から終盤再動意となり１４．７％高、３位には日精樹脂工業＜６２９３＞（東１）が入りタイ洪水の復興関連との見方で注力筋が騰勢第２波を仕掛けたとされ１１．４％高。

　コンドーテック＜７４３８＞（東１）は１３時の株式分割発表を材料に直後から急伸１０．２％高、フジテック＜６４０６＞（東１）は大手町１丁目の高層ビル２棟構想がエレベーター受注を連想させたようで７．４％高。

　佐世保重工業＜７００７＞（東１）は仕手性強く日・米・インドのシーレーン協議などが思惑そそるとされて６．８％高、北沢産業＜９９３０＞（東１）は業務用厨房機器を復興関連と見る向きあるようで材料株物色に乗り年初来高値を更新６．７％高となった。

　大物仕手筋「Ｋ氏」関連とされる銘柄も引き続き動きをみせ、宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）は終盤ジリ高で３日連続高値更新の３．３％高、新日本理化＜４４０６＞（大１）は１３時３０分過ぎから動意を強めて堅調相場に転換し２．４％高。

■東証１部銘柄は３３％が高い

　９日後場の東京株式市場は、全般やや戻して小動き。後場は、ＥＵ（欧州連合）首脳会議で「ユーロ共同債」の早期導入を巡って見方が別れ、輸出株は手がけづらい雰囲気。ただ、主力株は、ＮＹ株の大幅安をみて前場に売り建てた分を買い戻す動きが広がり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は後場一時小高くなった。オリンパス＜７７３３＞（東１）は前場軟調だったものの、後場は、債務超過にはならないとの見方などから堅調相場に転換し、大引けは２．４％高の１２０６円（２８円高）続伸。東証１部の値上がり銘柄数は５５３銘柄（約３３％）だった。

　日経平均は続落。ただ、後場は８５７６円６８銭（８７円９０銭安）まで戻す場面があり、大引けは８５３６円４６銭（１２８円１２銭安）。

　東証１部の出来高概算は、ＳＱ算出にともなう売買増加があり、２５億７０４２万株、売買代金は１兆７９１０億円。１部上場１６７０銘柄のうち、値上がり銘柄数は５５３（前引けは４５３）銘柄、値下がり銘柄数は９５０（前引けは１０３０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４業種（前引けは６業種）が値上がりし、値上がりした業種は、空運、繊維製品、建設、鉱業、のみ。
　一方、値下がり率上位の業種は、保険、不動産、証券・商品先物、鉄鋼、海運、電気機器、非鉄金属、ガラス・土石、その他金融、サービス、機械、情報・通信、などだった。

　９日前場は、ＮＹ株の１９８ドル安、ユーロ安・円高を受け、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）が２．２％安、キヤノン＜７７５１＞（東１）が０．７％安など、輸出関連株から軟調。ＮＹ安が朝の先物・オプション１２月物のＳＱ算出に重なり、ＳＱの予想概算は８４７８円４６銭（前日の日経平均の終値比１８６円１５銭安）前後。東証１部の売買代金１位はファナック＜６９５４＞（東１）の２．７％安、２位はファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）の１．８％安。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は軟調小動きにとどまり１．６％安の１１５９円（１９円安）。売買代金・出来高とも上位３０銘柄に入らなかった。

　東証１部の値上がり率１位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）の２０．２％高となり大型受注の観測が伝えられて７月以来の２６０円台、２位はシー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）の９．８％高となり東京湾岸でのコンビニ展開などを復興関連とする動きがあるようで戻り高値、３位は北沢産業＜９９３０＞（東１）の９．２％高となり業務用厨房機器を復興関連と見る向きありとされて１月の年初来高値を更新。

　エス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）は次世代スマートハウスを期待材料に年内ひと回転狙う向きがあるとかで５．６％高、日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）は需給妙味強く高値更新の４．６％高となった。

■東証１部銘柄は２７％が高い

　９日前場の東京株式市場は、朝安のまま小動き。ＮＹ株の１９８ドル安、ユーロ安・円高を受け、自動車、電機・精密、大手商社などから軟調。本日は、２カ月に１度、先物とオプションの清算値（ＳＱ：特別清算指数）を算出する日に当たり、ＮＹ株の大幅安が重なって模様ながめ気分が強まった。ただ、ダイハツ工業＜７２６２＞（東１）は前引けにかけて堅調相場に転じるなど、値を戻す銘柄が目立った。オリンパス＜７７３３＞（東１）は反落のまま小動きとなり、１．６％安の１１５９円（１９円安）。東証１部の値上がり銘柄数は４５３銘柄（約２７％）だった。

　日経平均は続落。１０時過ぎに８５０３円０３銭（１６１円５５銭安）まで下げ、前引けは８５４１円６９銭（１２２円８９銭安）。

　東証１部の出来高概算は、ＳＱ算出に伴う売買があり１６億５８７２万株、売買代金は１兆２２０２億円。１部上場１６７０銘柄のうち、値上がり銘柄数は４５３銘柄、値下がり銘柄数は１０３０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は６業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、空運、繊維製品、電力・ガス、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、不動産、証券・商品先物、保険、海運、鉄鋼、電気機器、パルプ・紙、などだった。

【東証１部市場の売買代金は９７９０億円となり１兆円を割り込む】

■日経平均・ＴＯＰＩＸともに反落だが下げ渋る展開で底堅さも意識

　８日は、日経平均株価（２２５種）が前日比５７円５９銭（０．６６％）安の８６６４円５８銭、ＴＯＰＩＸが前日比４．５２ポイント（０．６０％）安の７４５．１１となり、いずれも反落した。前日の大幅上昇の反動で利益確定売りが優勢だった。また８日〜９日のＥＵ首脳会議を控えて様子見ムードも強めた。東証１部市場の売買代金は９７９０億円となり１兆円を割り込んだ。

　前日７日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比４６ドル２４セント（０．３８％）高と３営業日続伸した。独政府高官が、ＥＵ首脳会議でユーロ圏債務危機解決に向けた合意が成立する可能性について、独政府が一段と悲観的になっているとの認識を示したという報道を受けて、欧州株式市場が下落に転じた。このため売り先行でスタートした。利益確定売りが優勢で前日比８９ドル７６セント安まで下落する場面もあった。

　しかし８日〜９日のＥＵ首脳会議に対する期待感も強く、徐々に下落幅を縮小する展開となった。終盤になると、Ｇ２０がＩＭＦ（国際通貨基金）に６０００億ドル規模の融資枠を設定する検討に入ったとの報道（日本経済新聞）（ＩＭＦは報道内容を否定）も支援材料になり、前日比プラス圏に転じて取引を終了した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２０％高と３営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．０１％安と続落した。

　これに対して日経平均株価は前日比５７円８２銭安と売り先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き６００万株の売り越しだった。前日の大幅上昇の反動で利益確定売りが出やすい状況だったうえに、８日〜９日のＥＵ首脳会議を控えて様子見ムードを強めた。

　１０月機械受注で電力・船舶を除く民需が前月比６．９％減少し、２カ月連続の減少となって市場予想のレンジ下限を下回ったことも弱材料視された。寄り付き後は日経平均株価８６００円台半ばでモミ合う展開だったが、アジアの主要株式市場の下落も弱材料視されて、午前の中盤以降は下落幅を広げ、前日比９６円９８銭安まで下落する場面もあった。

　午後に入ると、中国・上海株式市場が上昇に転じたことを好感し、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を縮小する展開となった。前日比３３円３６銭安まで下落幅を縮小する場面もあったが、買い戻しが一巡すると再びモミ合う展開となった。結局、日経平均株価はほぼ寄り付き付近で取引を終了した。日経平均株価の日中値幅は６３円６２銭だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄６４０（全体の３８％）、値下がり銘柄８７１（全体の５２％）だった。セクター別には鉄鋼、半導体関連、自動車、大手商社、保険などの一角が軟調だった。一方では紙・パルプ、医薬品、証券、不動産、陸運などの一角が堅調だった。

　個別では、売買代金トップの東京電力が（９５０１）は１１．２７％安と急落した。政府が１兆円規模の公的資金注入の方向で検討に入ったとの報道を受けて実質国有化に対する懸念が強まった。ＳＵＭＣＯ（３４３６）の４．４７％安、信越化学工業（４０６３）の３．００％安なども目立った。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落したが、下げ渋る展開だった。８日〜９日にＥＵ首脳会議を控えて、ユーロ圏債務危機問題の動向を見極めたいとして様子見ムードも強い中、底堅さも意識された形だろう。

　８日後場は、前場に続き東京電力＜９５０１＞（東１）が東証１部の売買代金１位となり、政府の総額１兆円規模の公的資本注入の観測を受けて「実質国有化」の懸念を強め１１．３％安。値下がり率も東証１部の１位となった。売買代金２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の０．６％安、同３位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の０．３％安。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は現役員の総辞任などの発表を受け反発し４．４％高となったものの、売買代金は昨日の６位から２０位に後退。

　東証１部の値上がり率１位はＴＹＫ＜５３６３＞（東１）の１７．４％高となり前場も２位で突如急騰のまま５月以来の水準を回復、２位は丸善ＣＨＩホールディングス＜３１５９＞（東１）の１３．３％高となり前場の３位から大幅高を持続。いずれも仕手色の強い銘柄で師走相場特有の値幅狙いの物色とされた。

　東京特殊電線＜５８０７＞（東１）は株価２ケタの手軽さで動く銘柄に飛び乗る買い集中と９．２％高、ＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）は信用倍率の拮抗がいわれて１１月下旬の急騰に続く第２波と高値更新の８．５％高。

　カナモト＜９６７８＞（東１）は７日発表の決算好調で戻り高値を更新の５．７％高、七十七銀行＜８３４１＞（東１）は劣後ローンを国が引き受ける形で資本拡充と伝えられて出直りを強め５．６％高、エステー＜４９５１＞（東１）は家庭用の新型放射能検知器を発売と伝えられ戻り高値の５．１％高となった。

■東証１部銘柄は３８％が高い

　８日後場の東京株式市場は、全般やや持ち直し小動き。ユーロが再び売られ、一時１ドル１０４円スレスレの円高基調になり、様子見ムードが広がった。明日の朝、先物とオプション各１２月物のＳＱ（特別清算値）算出を控えていることも影響した様子。なかで、東京電力＜９５０１＞（東１）は後場も軟調で、政府の公的資本注入観測を受けて実質国有化の懸念が広がり、東証１部の値下がり率１位の１１．３％安は２４４円（３１円安）。一方、オリンパス＜７７３３＞（東１）は現役員の総辞任などの発表を受け反発し４．４％高の１１７８円（５０円高）。東証１部の値上がり銘柄数は６４０銘柄（約３８％）だった。

　日経平均は反落し、大引けは８６６４円５８銭（５７円５９銭安）。東証１部の出来高概算は、１７億３７８１万株、売買代金は９７９０億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は６４０（前引けは４５４）銘柄、値下がり銘柄数は８７１（前引けは９９７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は８業種（前引けは５業種）が値上がりし、値上がりした業種は、証券・商品先物、倉庫・運輸、陸運、サービス、医薬品、不動産、など。
　一方、値下がり率上位は、鉱業、保険、ゴム製品、輸送用機器、鉄鋼、繊維製品、電力・ガス、建設、非鉄金属、などだった。

　８日前場は、東京電力＜９５０１＞（東１）が政府の総額１兆円規模の公的資本注入の観測を受けて「実質国有化」の懸念を強め、東証１部の売買代金１位で８．０％安。昨日持ち直したユーロが再び軟化し円高基調になったため、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が反落し１．４％安。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は現役員の総辞任などの発表を受け反発し、前引けは２．８％高の１１６０円（３２円高）。

　東証１部の値上がり率１位は、株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり５０．０％高、２位はＴＹＫ＜５３６３＞（東１）の１４．８％高、３位は丸善ＣＨＩホールディングス＜３１５９＞（東１）の１４．８％高となり、いずれも仕手色の強い銘柄で師走相場特有の値幅狙いの物色とされ、４位は三井住友建設＜１８２１＞（東１）の９．１％高。

　エステー＜４９５１＞（東１）は家庭用に新たな放射線測定器を発売との発表を材料に６．０％高、東海観光＜９７０４＞（東１）の５．３％高、第一屋製パン＜２２１５＞（東１）の５．１％高は各々株価２ケタの手軽さを材料に短期物色とされた。

■東証１部銘柄は２７％が高い

　８日前場の東京株式市場は、全般反落し一進一退。ＮＹ株は３日続伸となったものの、ユーロが再び売られ、一時１ドル１０４円ちょうどの円高基調になり、様子見ムードが広がった。取引開始前に発表した１０月の機械受注統計が市場予想を下回ったことを手控え要因とする様子もあった。明日の朝、先物とオプション各１２月物のＳＱ（特別清算値）算出を控えていることも影響した様子。オリンパス＜７７３３＞（東１）は現役員の総辞任などの発表を受け反発し、前引けは２．８％高の１１６０円（３２円高）。東証１部の値上がり銘柄数は４５４銘柄（約２７％）だった。

　日経平均は反落し、前引けは８６２９円１５銭（９３円０２銭安）。東証１部の出来高概算は、８億６９１６万株、売買代金は４６３６億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は４５４銘柄、値下がり銘柄数は９９７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は５業種が値上がりし、値上がりした業種は、証券・商品先物、パルプ・紙、陸運、倉庫・運輸、空運。
　一方、値下がり率上位は、鉄鋼、海運、鉱業、卸売り、輸送用機器、精密機器、金属製品、ガラス・土石、非鉄金属、繊維製品、などだった。

【日経平均は大幅反発して終値で８７００円台回復】

■地合い改善を意識する展開

　７日は、日経平均株価（２２５種）が前日比１４７円０１銭（１．７１％）高の８７２２円１７銭と大幅に反発し、終値ベースで１１月９日（８７５５円４４銭）以来の８７００円台を回復した。またＴＯＰＩＸは前日比１１．６２ポイント（１．５７％）高の７４９．６３と大幅に反発し、終値ベースで１１月７日（７５０．４５）以来の水準に回復した。東証１部市場の売買代金は１兆５０３億円となり４営業日ぶりに１兆円を超えた。

　前日６日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比５２ドル３０セント（０．４３％）高と続伸した。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、ユーロ圏１５カ国の国債格付け引き下げの可能性に続き、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）債の格付け引き下げの可能性を発表したことを受けて小動きだったが、ＥＦＳＦおよびＥＳＭ（欧州安定メカニズム）を約２倍の９０００億ユーロ規模に拡大することを検討しているとの報道を受けて上昇幅を広げた。前日比１１７ドル８８セント高まで上昇する場面もあったが、取引終了にかけて利益確定売りで上昇幅をやや縮小した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１１％高と続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．２３％安と５営業日ぶりに反落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比５４円０３銭高と買い先行でスタートし、徐々に上昇幅を広げる展開となった。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き６５０万株の売り越しだったが、Ｓ＆ＰがＥＦＳＦ債の格付け引き下げの可能性を発表したことの影響は限定的で、ＥＦＳＦおよびＥＳＭの規模拡大などに対する期待感が高まった。アジアの主要株式市場が堅調だったことや、豪第３四半期ＧＤＰが市場予想を上回ったことも支援材料だった。

　午後に入ると、株価指数先物取引が主導する形で、さらに上昇幅を広げる展開となった。米国株価指数先物取引の上昇も支援材料だった。午後の中頃には日経平均株価８７００円台手前でモミ合う形となったが、大引けにかけては一段高の展開となり、結局この日の高値圏で取引を終了した。日経平均株価は前日の下落分を取り戻し、終値で８７００円台を回復した。日経平均株価の日中値幅は１１５円６０銭だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１３６６（全体の８２％）、値下がり銘柄２０４（全体の１２％）となり、景気敏感関連を中心にほぼ全面高の展開だった。セクター別には鉄鋼、メガバンク、海運などの上昇が目立った。個別では、売買代金トップのトヨタ自動車（７２０３）は２．５３％高、２位の三井住友ＦＧ（８３１６）は１．７２％高で、ソニー（６７５８）の５．９１％高、商船三井（９１０４）の１１．２０％高なども目立った。

　８日〜９日にＥＵ首脳会議を控えて、ユーロ圏債務危機問題の動向を見極めたいとして様子見ムードも強い中、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅反発した。期待先行の感もあるが、当面の地合い改善を意識させる形だろう。

　７日後場は、ユーロの持ち直しが続き、１ユーロ１０４円台の円安基調が定着したため、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が東証１部の売買代金１位となって終盤一段高の２．５％高。売買代金２位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の１．７％高。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は売買代金６位の活況の中、昨日の第三者委員会の調査報告を受けて、次は株式の上場・廃止が焦点と７日ぶりに反落し５．２％安。

　明治ホールディングス＜２２６９＞（東１）は急反発となり５．１％高の３１７５円（１５５円高）。昨日の午後、放射性物質の発表を悪材料に一時１３％安の２９０２円まで下げたものの、この安値からは約半値戻しになった。

　本日新規上場のリブセンス＜６０５４＞（東マ）は買い気配を上げて始まり、後場寄り後に１８００円で売買成立となり、公開価格９９０円の約８２％高で初値。あと一段高となり、一時ストップ高の２２００円まで上げた。アルバイト求人情報サイト「ジョブセンス」など好調。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じトウペ＜４６１４＞（東１）の２７．８％高となり自転車道に関連する道路標示材などがいわれて１１月３０日から突如急騰し師走特有のモチつき材料株相場と急反騰、２位には明治海運＜９１１５＞（東１）の１２．４％高が入り海外海運との共同運航などへの期待を材料に短期資金流入との見方で値幅妙味を発揮、３位は第一中央汽船＜９１３２＞（東１）となり同じく共同運航などへの期待を強めて仕手性発揮と終値では１０月２８日以来の１１０円台回復。

　さが美＜８２０１＞（東１）は１２月１日から突如急騰したあとの一服から出直り１１．６％高、商船三井＜９１０４＞（東１）は海外海運との共同運航が伝えられて本日の海運株高の火つけ役になり１１．２％高。

　大物仕手筋「Ｋ氏」関連とされる銘柄が再び動意づき、宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）は前身が宮地鐵工所で同氏の出世株になったと思惑再燃し高値更新の１０．３％高、今回の本命とされる新日本理化＜４４０６＞（大１）も急反発となり後場高値更新の１１．０％高。仕手筋は日陰の存在ながら、株式市場は「水清ければ魚棲まず」とされ、東証のトップも国債市場で昔大相場を張ったとの噂もあるからご理解はいただけるだろうとの期待があった。

■東証１部銘柄は８２％が高い

　７日後場の東京株式市場は、全般次第高。ユーロの持ち直しが続き、１ユーロ１０４円台の円安定着となったため、自動車、電機・精密などの主力株から上値を追った。コマツ＜６３０１＞（東１）が反発幅を広げるなど、中国景気敏感株も堅調。昨日の午後、放射性物質を発表して急落した明治ホールディングス＜２２６９＞（東１）は急反発となり本日高値圏の５．１％高。一方、オリンパス＜７７３３＞（東１）は第三者委員会の調査報告が発表になり、次は株式上場か廃止かが注目と７日ぶりの反落となり５．２％安。東証１部の値上がり銘柄数は１３６６銘柄（約８２％）だった。

　日経平均は大幅反発。後場は円安傾向を受けて次第高となり、終盤に８７２９円８１銭（１５４円６５銭高）まで上げ、大引けは８７２２円１７銭（１４７円０１銭高）だった。

　東証１部の出来高概算は、１８億１１２２万株、売買代金は１兆５０３億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３６６（前引けは１０６６）銘柄、値下がり銘柄数は２０４（前引けは３９４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種（前引けは２８業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、鉄鋼、非鉄金属、水産・農林、倉庫・運輸、その他金融、パルプ・紙、電気機器、ガラス・土石、輸送用機器、金属製品、など。
　一方、値下がりした業種は、鉱業、空運、精密機器、だった。

　７日前場は、ユーロが持ち直し、裏返し的に円安基調となったことなどを好感し、日産自動車＜７２０１＞（東１）が東証１部の売買代金２位で１．４％高の反発、ファナック＜６９５４＞（東１）も１．２％高の反発。オリンパス＜７７３３＞（東１）は売買代金１位の活況の中、昨日の第三者委員会の調査報告を受けて、次は株式の上場・廃止が焦点と反落し６．９％安。

　明治ホールディングス＜２２６９＞（東１）は急反発となり、昨日の午後、放射性物質の発表を悪材料に一時１３％安の２９０２円まで下げたものの、前場は４．６％高の３１６０円（１４０円高）。

　東証１部の値上がり率１位はトウペ＜４６１４＞（東１）の２２．２％高となり自転車道に関連する道路標示材を材料に師走のモチつき相場と急反騰、２位は丸紅建材リース＜９７６３＞（東１）の１７．２％高となりタイの洪水復興に絡む仮設材に期待と急伸、３位はさが美＜８２０１＞（東１）の１３．７％高となり仕手性再燃と急反発。

　値上がり率４〜６位は共栄タンカー＜９１３０＞（東１）の１２．７％高、ＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞（東１）の８．３％高など、値動きの軽い海運株となり、海外企業との共同運航などを材料に短期資金流入との見方。

　大物仕手筋「Ｋ氏」関連とされる銘柄が再動意となり、宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）は前身が宮地鐵工所で同氏の出世株になったと思惑再燃し６．５％高、新日本理化＜４４０６＞（大１）は急反発の７．２％高となった。