■東証１部銘柄は６４％が高い

　７日前場の東京株式市場は、全般反発。外為市場でユーロが持ち直し、裏返し的に円安基調となったため、ファナック＜６９５４＞（東１）はじめ自動車、電機・精密、半導体関連、海運株などから堅調。昨日の午後、放射性物質を発表して急落した明治ホールディングス＜２２６９＞（東１）は急反発。一方、オリンパス＜７７３３＞（東１）は第三者委員会の調査報告が発表になり、次は株式上場か廃止かが注目と反落。東証１部の値上がり銘柄数は１０６６銘柄（約６４％）だった。

　日経平均は反発。１０時にかけて８６５２円８７銭円（７７円７１銭高）まで上げ、前引けは８６４４円２８銭（６９円１２銭高）だった。

　東証１部の出来高概算は、７億５０６３万株、売買代金は４３３７億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０６６銘柄、値下がり銘柄数は３９４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２８業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、非鉄金属、水産・農林、倉庫・運輸、鉄鋼、ゴム製品、その他金融、電気機器、機械、その他製品、など。
　一方、値下がりした業種は、精密機器、電力・ガス、鉱業、保険、などだった。

【Ｓ＆Ｐのユーロ圏１５カ国格下げ可能性を弱材料視も調整の一面も】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに４営業日ぶりに反落

　６日は、日経平均株価（２２５種）が前日比１２０円８２銭（１．３９％）安の８５７５円１６銭、ＴＯＰＩＸが前日比１０．６０ポイント（１．４２％）安の７３８．０１となり、いずれも４営業日ぶりに反落した。東証１部市場の売買代金は９２３７億円にとどまり、３営業日連続で１兆円を割り込んだ。

　前日５日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比７８ドル４１セント（０．６５％）高と３営業日ぶりに反発した。イタリアが３００億ユーロ規模の緊縮財政策を閣議決定したこと、独仏首脳会談後の記者会見で財政規律違反国に対する自動制裁や財政統合へ向けた新条約制定を目指す方針を発表したこと、イタリアとスペインの国債利回りが低下したことを好感した。前日比１６７ドル１１セント高まで上昇する場面もあった。しかし格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、トリプルＡのドイツやフランスを含むユーロ圏１５カ国の国債格付けを引き下げる可能性を発表したため、リスク回避の動きが強まり取引終了にかけて上昇幅を縮小した。

　米１１月ＩＳＭ非製造業景況指数は５２．０となり前月の５２．９から低下して市場予想も下回った。米１０月製造業新規受注は前月比０．４％減少して２カ月連続の減少となったが市場予想とほぼ同水準だった。いずれも市場の反応は限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．０３％高と３営業日ぶりに反発、ナスダック総合株価指数は前日比１．１０％高と４営業日続伸した。

　これに対して日経平均株価は前日比５１円０１銭安と売り先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１００万株の買い越しだったが、Ｓ＆Ｐがユーロ圏１５カ国の国債格付け引き下げの可能性を発表したこと、外国為替市場で対ドル、対ユーロともにやや円高方向だったことが弱材料視された。さらに前日までの大幅上昇で短期的な過熱感も強く、利益確定売りが優勢だった。寄り付き後は徐々に下落幅を広げて、じり安の展開となった。

　午後に入ると、さらに下落幅を広げる展開となり、結局この日の安値圏で取引を終了した。中国・上海総合株価指数が年初来安値を割り込んで推移するなど、アジアの主要株式市場が総じて軟調だったことや、米国株価指数先物取引が下落したことも弱材料視された。８日〜９日にＥＵ首脳会議を控えているため、ユーロ圏債務危機問題の動向を見極めたいとして様子見ムードも強めた。日経平均株価の日中値幅は１００円４５銭だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１４３（全体の９％）、値下がり銘柄１４４２（全体の８７％）となり、景気敏感関連を中心にほぼ全面安の展開だった。セクター別には鉄鋼、非鉄金属、保険、海運などの下落が目立った。個別では、売買代金トップのオリンパス（７７３３）が第三者委員会が調査報告書を６日午後に発表するとの報道を受けて９．０７％高と上昇した。一方で明治ＨＤ（２２６９）は粉ミルクからセシウムが検出されたとの報道を受けて９．７１％安と急落した。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに４営業日ぶりに反落した。Ｓ＆Ｐによるユーロ圏１５カ国の国債格付け引き下げの可能性を弱材料視してリスク回避の動きが優勢になった形である。しかし日経平均株価は、１１月２５日の終値ベースでの年初来安値８１６０円０１銭から１２月５日の８６９５円９８銭まで、６営業日合計で５３５円９７銭（６．５７％）上昇していたこともあり、急ピッチの上昇に対するスピード調整とも解釈できるだろう。

　６日後場は、ユーロ軟調に加えて香港・上海株の下落が伝えられ、ファナック＜６９５４＞（東１）が４日ぶりに１万３０００円を割り１．２％安。また、明治ホールディングス＜２２６９＞（東１）が社内検査で粉ミルクから放射性セシウム検出と伝えられ、一時１３％安の２９０２円（４４３円安）。それまで堅調だった雪印メグミルク＜２２７０＞（東１）もツレ安となり一時５％安の１３８５円（７８円安）。投資家心理を冷やす場面があった。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は東証１部の売買代金１位・値上がり率２位の活況高。ただ、後場は、第三者委員会の調査報告が本日午後３時発表と伝えられて一進一退となり、大引けは９．１％高の１１９０円（９９円高）。前場につけた１２５５円（１６４円高）からは上げ一服となった。

　東証１部の値上がり率１位は神栄＜３００４＞（東１）の２１．５％高となり業績の拡大が仕手妙味に厚みとされて後場急動意となり２１．５％高、２位はオリンパスの９．１％高、３位は前引けと同じ石原産業＜４０２８＞（東１）の７．７％高が入り酸化チタンの値上げがいわれて大幅続伸、４位は丸山製作所＜６３１６＞（東１）の６．２％高となり芝刈機・噴霧器などが放射能「除染」に拡大とされて年初来高値に一時顔合わせのあと６．２％高。

　レック＜７８７４＞（東１）は旧スルガで仕手性大きく動けば乗ってくる投資家が少なくないとされ４．８％高、セイコーホールディングス＜８０５０＞（東１）は９カ月近く相場がないとして前場のシチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）の戻り高値に比べ割り負け感が大とされて４．４％高。

　ハードオフコーポレーション＜２６７４＞（東１）はリサイクルショップ繁盛と高値更新の０．６％高、ライト工業＜１９２６＞（東１）は地盤改良工事などの特色がいわれて高値更新の０．８％高となった。

■東証１部銘柄の値上がり割合は９％にとどまる

　６日後場の東京株式市場は、手控えムードを強める展開。香港・上海株の下落を受けて機械、大手商社株などが軟調。ユーロの軟調も続き、自動車や精密株の中で前場堅調だった銘柄にも値を消すものがあった。明治ホールディングス＜２２６９＞（東１）が社内検査で粉ミルクから放射性セシウムを検出と伝えられ、一時値下がり率１位の急落となったことも投資家心理を冷やしたようだ。オリンパス＜７７３３＞（東１）は第三者委員会の調査報告が１５時に発表と伝えられ一進一退となったものの９．１％高の１１９０円（９９円高）となり、東証１部の売買代金１位・値上がり率２位。東証１部の値上がり銘柄数は１４３銘柄（約９％）だった。

　日経平均は反落。後場は軟調さを増す動きとなり、１４時を回って８５７１円０９銭（１２４円８９銭安）まで下げる場面があり、大引けは８５７５円１６銭（１２０円８２銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１５億９４２１万株、売買代金は３日続けて１兆円に届かず９２３７億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４３（前引けは４３６）銘柄、値下がり銘柄数は１４４２（前引けは１０３８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種（前引けは７業種）が値上がりし、値上がり業種は、鉱業、オリンパスを含む精密機器、のみ。
　一方、値下がり上位は、保険、鉄鋼、海運、金属製品、非鉄金属、パルプ・紙、証券・商品先物、その他製品、その他金融、石油・石炭、機械、などだった。

　６日（火）前場の「東証１部・新高値」は８社。前日は１日間で１３社。ハザマ＜１７１９＞、ライト工業＜１９２６＞、不二屋＜２２１１＞、プリマハム＜２２８１＞、ＣＩＪ＜４８２６＞、日産車体＜７２２２＞、東京計器＜７７２１＞、ロイヤルホールディングス＜８１７９＞。この内、３００円以下銘柄が５社を占め、「低位株」がマーケットにおいて物色の中心になっている動きといえる。

　６日前場は、ユーロが再び軟調に転じたことなどから、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が４日ぶりに反落し１．２％安。もっとも、為替の影響はマチマチで、ホンダ＜７２６７＞（東１）は反発し０．４％高、キヤノン＜７７５１＞（東１）は続伸の０．４％高、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）も１．０％高など、全般は底堅い様子。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）が東証１部の売買代金・値上がり率とも１位に躍り出て８．６％高の１１８５円（９４円高）と大幅続伸。第三者委員会の調査報告が本日の午後発表との観測に期待が集まった。

　東証１部の値上がり率１位はホクシン＜７８９７＞（東１）となり復興需要など材料に８．９％高、２位はオリンパスの８．６％高、３位には石原産業＜４０２８＞（東１）の６．６％高が入り酸化チタンの値上げがいわれて大幅続伸。

　イズミ＜８２７３＞（東１）は自己株の取得と消却の発表を材料に５．１％高、バンドー化学＜５１９５＞（東１）は軽量株の需給妙味がいわれて４．５％高。

　不二家＜２２１１＞（東１）は業績好調の観測などがいわれて高値更新１．２％高、ライト工業＜１９２６＞（東１）は地盤改良工事などの特色がいわれて高値更新１．０％高となった。

■東証１部銘柄は２６％が高い

　６日前場の東京株式市場は、全般に様子見商状。昨日は持ち直したユーロが軟化し、一時１ユーロ１０３円台に戻ったことなどをみて、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が４日ぶりに反落。自動車株のほか機械、重電、証券株などが軟調。なかで、オリンパス＜７７３３＞（東１）は第三者委員会の調査報告が本日の午後発表との観測に期待が集まり、８．６％高の１１８５円（９４円高）と大幅続伸、東証１部の値上がり率・売買代金とも１位となった。東証１部の値上がり銘柄数は４３６銘柄（約２６％）だった。

　日経平均は小反落。１１時を回って８６２６円７８銭（６９円２０銭安）まで下げ、前引けは８６２８円７８銭（６７円２０銭安）。

　東証１部の出来高概算は、７億７０６１万株、売買代金は４０８３億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は４３６銘柄、値下がり銘柄数は１０３８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は７業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、オリンパスが牽引した精密機器のほか、医薬品、食料品、海運、電力・ガス、水産・農林、陸運。
　一方、値下がり上位は、金属製品、鉄鋼、その他金融、保険、非鉄金属、機械、証券・商品先物、鉱業、ガラス・土石、などだった。

【日経平均株価は３営業日続伸、一時８７００円台】

■薄商いだが堅調な展開

　５日は、日経平均株価（２２５種）が前日比５２円２３銭（０．６０％）高の８６９５円９８銭で３営業日続伸した。ＴＯＰＩＸは前日比４．４７ポイント（０．６０％）高の７４８．６１で３営業日続伸した。東証１部市場の売買代金は８００３億円にとどまり、２営業日連続で１兆円を割り込んだ。

　前週末２日の米国株式市場はほぼ横ばいだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比６１セント（０．０１％）安と小幅に続落した。米１１月雇用統計で失業率は８．６％となり、前月の９．０％に比べて０．４ポイント低下して市場予想以上に改善した。非農業部門雇用者数は１２.０万人増加となり市場予想をやや下回ったが、前月改定値の１０.０万人に比べて改善した。これを好感して序盤には前日比１２６ドル６５セント高まで上昇する場面もあった。しかし週末要因などで利益確定売りが優勢になり、僅かながら前日比マイナス圏に転じて取引を終了した。８日〜９日のＥＵ首脳会議を控えて様子見ムードも広がった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も前日比０．０２％安と小幅続落したが、ナスダック総合株価指数は前日比０．０３％高と小幅に３営業日続伸した。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比５４円０３銭高と買い先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１１０万株の売り越しだったが、前週末の外国為替市場で１ドル＝７８円００銭近辺、１ユーロ＝１０４円台５０銭〜６０銭近辺と円高が一服していたこと、４日にモンティ伊首相が３００億ユーロ規模の緊縮財政策を発表したことなどが支援材料だった。寄り付き直後には日経平均株価が一時８７００円台を回復する場面もあった。しかし買い一巡後は上値が重く、徐々に上昇幅を縮小してモミ合う展開となった。前週の大幅上昇で戻り待ちの売りが出やすい状況だったうえに、アジアの主要株式市場が軟調にスタートしたことも弱材料視された。

　午後に入っても売り買いが交錯し、日経平均株価８６００円台後半でモミ合う展開が続いた。５日に独仏首脳会談、８日〜９日にＥＵ首脳会議を控えているため、ユーロ圏債務危機問題の動向を見極めたいとして様子見ムードも強めた。ただし大引けにかけては上昇幅を広げ、結局この日の高値圏で取引を終了した。薄商いで日経平均株価の日中値幅は３６円４４銭にとどまったが、全体としては主力銘柄を売り込む動きも見られず、堅調な展開だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１１１１（全体の６７％）、値下がり銘柄４２４（全体の２５％）だった。セクター別に見ると、小売の一角や、証券、メガバンクなどが上昇したが、全体として物色の方向感がなく、中低位の材料株物色が目立った。個別では、ファーストリテイリング（９９８３）が４．４８％高で日経平均株価を押し上げた。トヨタ自動車（７２０３）の２．６５％高、野村ホールディングス（８６０４）の２．７４％高も目立った。一方で、ＴＤＫ（６７６２）は３．９３％安と利益確定売りが優勢だった。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日続伸し、全体的な印象としては薄商いの中でも堅調な展開だった。ユーロ圏債務危機問題に対する過度な警戒感が後退しているため、当面は買い戻し優勢の展開となりそうだ。

　１２月５日後場は、外為市場でユーロが持ち直したまま底堅く推移。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が前場から東証１部の売買代金１位を占め、２．７％高で約１カ月ぶりの２６００円台を回復。売買代金２位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の２．２％高。ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は代金５位の１．５％高。製造業のトップ銘柄と大手銀行株の全面高などをみて相場は存外強いとの見方があった。

　後場は、大王製紙＜３８８０＞（東１）が急伸し、終値は５８７円（４４円高）の８．１％高。発表を延期していた４〜９月期の連結決算を１４日に発表することが明らかになったと伝えられ、上場存続について期待感が広がった。一時１１月８日以来６００円台を回復。オリンパス＜７７３３＞（東１）は堅調ながら小動きにとどまり売買代金２７位の２．３％高。

　東証１部の値上がり率１位はシキボウ＜３１０９＞（東１）の１６．７％高となり風邪マスクを材料に仕手性発揮と連日大幅高で高値を更新、２位はボルテージ＜３６３９＞（東１）の１６．０％高は１５０円ストップ高の１０８６円となり１２月初から制度信用銘柄に選定されたことをハヤす相場と出直り拡大。

　フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）は師走相場では「率」よりも「幅」の出る銘柄が好まれるとかで１１９０円高の１万４４５０円となり値上がり率も９．０％高で堂々６位。

　宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）は大物仕手筋「Ｋ氏」関連とされて８．６％高、ナイガイ＜８０１３＞（東１）は仕手株のイメージ強く株価２ケタの手軽さもあり８．１％高、東京計器＜７７２１＞（東１）も動けば仕手化の習性ありとされて高値更新の７．８％高。

■東証１部銘柄は６７％が高い

　５日後場の東京株式市場は、前場に続いて全般堅調。外為市場でユーロが引き続き底堅く推移したため、欧州の債務国問題に対する懸念が一服し、銀行・証券株が堅調だったため、中小型株にも買い安心感が広がった。オリンパス＜７７３３＞（東１）は東証１部の売買代金２７位ながら小幅続伸となり、２．３％高の１０９１円（２４円高）。また、大王製紙＜３８８０＞（東１）は延期していた４〜９月期の決算を１４日に発表の見込みと伝えられ、後場急伸し約８％高の５８７円（４４円高）。東証１部の値上がり銘柄数は１１１１銘柄（約６７％）だった。

　日経平均は小幅続伸。後場は８６８０円前後で小動きのあと一時８７００円を回復し、終値は８６９５円９８銭（５２円２３銭高）。朝方は８７０４円４８銭（６０円７３銭高）まで上げ、１１月９日以来の８７００円台回復となった。

　東証１部の出来高概算は、１４億３０７５万株、売買代金は８００３億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１１１（前引けは１０１８）銘柄、値下がり銘柄数は４２４（前引けは４６６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２７業種（前引けは２５業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、金属製品、パルプ・紙、医薬品、銀行、小売り、鉱業、鉄鋼、食料品、水産・農林、輸送用機器、など。
　一方、値下がりした業種は、空運、ゴム製品、機械、電気機器、などだった。

　１２月５日前場は、外為市場でユーロが持ち直し、裏返し的な円安基調を好感。東証１部の売買代金１位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり約１カ月ぶりの２６００円台回復で１．６％高。売買代金２位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の２．７％高。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は堅調ながら小動きにとどまり、第三者委員会による調査進展が伝えられたため警戒感が徐々に後退する様子で１．１％高、ただ売買代金は１９位にとどまった。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり５０．０％高、２位はシキボウ＜３１０９＞（東１）の１３．７％高で風邪マスクを材料に連日大幅高の１３．７％高、３位はレオパレス２１＜８８４８＞（東１）の１１．０％高となり太陽電池の国内最大級の展示会「ＰＶジャパン」（１２月５〜７日）を材料視とされて急反発の１１．０％高。

　日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）は業績好調で一説では大物仕手筋「Ｋ氏」関連との観測で値上がり率４位の８．０％高、日東紡＜３１１０＞（東１）も「Ｋ氏」関連との観測で再動意の６．５％高。大紀アルミニウム工業所＜５７０２＞（大１）も同様に東証で５．８％高、大証では２．０％高となった。

■東証１部銘柄は６１％が高い

　５日前場の東京株式市場は、全般続伸。外為市場でユーロが持ち直し、裏返し的な円安基調を好感する相場になった。値上がり銘柄数が東証１部で１０００銘柄を超え、日経平均の上げ幅よりも全体の強さが感じられる展開。オリンパス＜７７３３＞（東１）は小幅続伸となり出来高・売買代金は今ひとつながら１．１％高の１０７９円（１２円高）。東証１部の値上がり銘柄数は１０１８銘柄（約６１％）だった。

　日経平均は小幅続伸。朝方８７０４円４８銭（６０円７３銭高）まであげたあとも堅調で、前引けは８６８０円７８銭（３７円０３銭高）。８７００円台は、取引時間中・終値とも１１月９日以来。

　東証１部の出来高概算は、７億３５５７万株、売買代金は３８２２億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０１８銘柄、値下がり銘柄数は４６６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２５業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、銀行、保険、鉱業、金属製品、その他製品、パルプ・紙、医薬品、食料品、など。
　一方、値下がりした業種は、空運、ゴム製品、機械、卸売り、などだった。

【株式市場フューチャー：１２月５日〜９日の株式市場見通し】

■週末のＳＱや地合い改善で戻り歩調の可能性も

　来週（１２月５日〜９日）の日本株式市場については、前週（１１月２８日〜１２月２日）に続いて、買い戻し優勢の展開を想定する。週末９日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に向けて、買い戻しが加速する可能性もあるだろう。

　世界的なソブリンリスクや景気減速に対する警戒感など、海外要因に神経質な状況に変化はなく、前週の大幅反発の反動で利益確定売りも出やすい状況だろう。しかしユーロ圏債務危機問題に対する過度な警戒感が後退し、８日〜９日のＥＵ首脳会議に対する期待感も高まっている。米国の主要経済統計にも堅調さが目立ち、米景気の２番底に対する警戒感が後退している。中国が預金準備率引き下げで金融緩和方向に転換したことや、外国為替市場で円高が一服していることも支援材料だろう。

　さらに国内主要企業の業績動向に関しても、１２年３月期の下振れ懸念は織り込み済みであり、１３年３月期の業績動向に焦点が移り始めている。地合い改善で戻り歩調を鮮明にする可能性もあるだろう。

　前週は、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに５週ぶりの上昇に転じた。週間上昇率は日経平均株価が４８３円７４銭（５．９３％）、ＴＯＰＩＸが３７．５４ポイント（５．３２％）だった。前々週（１１月２１日〜２５日）の大幅下落の反動に加えて、３０日には日米欧主要６カ国・地域の中央銀行がドル資金供給を拡充するための協調対応策を発表したため、金融市場の緊張が和らぐとの期待感が高まった。中国人民銀行が０８年１２月以来、ほぼ３年ぶりに預金準備率を引き下げて金融緩和方向に転じたことも好感した。外国為替市場で円高が一服したことも支援材料だった。

　ユーロ圏の債務危機問題については、主要各国の国債利回り上昇が続いていたため各国の国債入札が注目されたが、国債入札は概ね順調な結果となり、各国の国債利回りはやや落ち着いた展開となった。２９日のユーロ圏財務相会合では特に目立った進展はなく、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模は１兆ユーロに達しない見通しとなった。しかしギリシャ向け融資の実行、ＥＦＳＦの機能拡充、ＩＭＦ（国際通貨基金）資金源拡大の検討などで合意した。市場が期待するＥＣＢ（欧州中央銀行）の役割拡大やユーロ共同債の導入については、メルケル独首相が引き続き反対の立場を強調したが、１２月８日〜９日のＥＵ首脳会議でＥＵ条約改正に関する協議が進展するとの期待感も高まった。また１日にはドラギＥＣＢ総裁が、各国政府がユーロ圏の財政統合を推進するのであればＥＣＢはより大きな役割を果たしえると示唆したことが伝えられた。

　米国の主要経済統計を見ると２８日には、米１０月新築１戸建て住宅販売が前月比１．３％増加して市場予想を上回った。３０日には、米１１月ＡＤＰ雇用リポートで民間の非農業部門雇用者数が２０．６万人となり、前月の１１．０万人から大幅に増加して市場予想の１３．０万人も上回った。米１１月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）は６２．６となり、前月の５８．４から上昇して市場予想も上回った。１日には、米１１月ＩＳＭ製造業景況感指数が５２．７となり、前月の５０．８から上昇して市場予想も上回った。新規失業保険申請件数は４０．２万件となり、前週比０．６万件増加して市場予想よりやや悪化した。２日には、米１１月雇用統計で失業率は８．６％となり、前月の９．０％に比べて０．４ポイント低下して市場予想以上に改善した。非農業部門雇用者数は１２．０万人増加となり、市場予想をやや下回ったが前月改定値の１０．０万人に比べて改善した。概ね堅調な結果となり、米景気の２番底に対する警戒感はやや後退している。

　前週末２日の米国株式市場はほぼ横ばいだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比６１セント（０．０１％）安と小幅に続落した。米１１月雇用統計を好感して、序盤には前日比１２６ドル６５セント高まで上昇する場面もあったが、週末要因などで利益確定売りが優勢になって上昇幅を縮小した。結局、僅かながら前日比マイナス圏で取引を終了した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も前日比０．０２％安と小幅続落したが、ナスダック総合株価指数は前日比０．０３％高と小幅に３営業日続伸した。全体としては２８日と３０日に大幅上昇した反動は見られず、堅調な展開だった。

　外国為替市場では、前週末２日の海外市場でドル・円相場が１ドル＝７８円００銭近辺、ユーロ・円相場が１ユーロ＝１０４円台５０銭〜６０銭近辺となり、いずれも円高が一服した形となっている。

　このため週初５日の日本株式市場も堅調なスタートとなりそうだ。その後は８日〜９日のＥＵ首脳会議を控えて様子見ムードを強める可能性も考えられるが、底堅さが確認されれば戻り歩調が意識される可能性も高まるだろう。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（２日時点の８６４３円７５銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８５７３円１４銭）に対しては０．８２％のプラス乖離に転じたため、当面の下値支持線として意識される形になった。７５日移動平均線（同８６８２円５１銭）に対してはマイナス０．４４％であり、これを当面の上値抵抗線として意識するか、あっさり突破して戻り歩調を意識するかが焦点だろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では７日の１１月末外貨準備高、８日の１０月機械受注、１０月経常収支、１１月上中旬貿易統計、１１月景気ウォッチャー調査、９日の７〜９月期ＧＤＰ２次速報値、１０〜１２月法人企業景気予測調査、１１月マネーストック統計、臨時国会会期末、株価指数先物・オプション１２月物ＳＱ（特別清算指数）算出などがあるだろう。その後の重要イベントとしては、１５日の日銀短観、２０日〜２１日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

　海外では、５日のユーロ圏１０月小売売上高、ユーロ圏１１月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、独仏首脳会談、モンティ伊首相が財政緊縮策を発表、米１０月製造業新規受注、米１１月ＩＳＭ非製造業景気指数、エバンズ米シカゴ地区連総裁の講演、６日の豪第３四半期経常収支、豪中銀理事会（金利発表）、独１０月鉱工業受注、ユーロ圏第３四半期ＧＤＰ改定値、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、カナダ中銀金利発表、７日の豪第３四半期ＧＤＰ、ニュージーランド中銀金利発表、独１０月鉱工業生産、ベルギー第３四半期ＧＤＰ、英中銀金融政策委員会（〜８日）、ギリシャ議会１２年予算案採決、米１０月消費者信用残高、米住宅ローン・借り換え申請指数、８日の韓国中銀金融政策決定、インドネシア中銀金融政策決定、英中銀金融政策委員会（金利発表）、ＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、ＥＵ首脳会議（〜９日）、米１０月卸売在庫、米新規失業保険申請件数、９日の中国１１月主要経済統計（ＰＰＩ、ＣＰＩ、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資）、独１０月貿易収支、英１０月貿易収支、ＥＵ首脳会議（最終日）、米１０月貿易収支、米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、１０日の中国１１月貿易統計などがあるだろう。その後の重要イベントとしては、１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが予定されている。なお５日はタイが休場、６日はインドが休場となる。

【外国為替市場フューチャー：１２月５日〜９日のドル・円相場】

■手掛かり材料難で概ね１ドル＝７７円台〜７８円台を想定

　来週（１２月５日〜９日）のドル・円相場は、手掛かり材料難で概ね１ドル＝７７円台〜７８円台での展開が想定される。８日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、８日〜９日のＥＵ首脳会議などを控えて、様子見ムードを強める可能性も高いだろう。ただし、５日の独仏首脳会談の結果、ユーロ圏主要国の国債利回りの動き、さらには日本の国債利回りの動き次第では、ドル買い・円売りが進む可能性もあるだろう。

　前週（１１月２８日〜１２月２日）のドル・円相場は、週末２日に米１１月雇用統計を控えていたこともあり、手掛かり材料難となって概ね１ドル＝７７円台後半〜７８円台前半のレンジで小動きだった。ただし大勢としては、ユーロ売り・ドル買いの流れが波及し、ドル買い・円売りがやや優勢だった。週末２日の海外市場の終盤は１ドル＝７８円００銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、基本的には、ユーロ圏債務危機問題の長期化懸念などを背景とするリスク回避の円買い圧力、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、日本政府によるドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないだろう。また、中国人民銀行が０８年１２月以来、ほぼ３年ぶりに預金準備率を引き下げて金融緩和方向に転じるなど、世界的な景気減速懸念を受けて主要各国の金融緩和の動きも鮮明になっている。このため円買い圧力が長期化する可能性も高いだろう。

　しかし前週は、概ね１ドル＝７７円台後半〜７８円台前半で推移する展開となり、ややドル高・円安方向に振れる形となった。米国の堅調な主要経済統計を受けて米景気の２番底に対する警戒感が後退していることも、ドル買い・円売りにつながった。日本国債の格付け引き下げや日本の財政再建問題に対する懸念も、ドル買い・円売りにつながっている可能性があるだろう。

　ユーロ圏の債務危機問題については、メルケル独首相がユーロ共同債の導入に反対の立場を強調しているが、ユーロ圏の財政統合に向けた議論が本格化する兆しを見せ、いずれドイツも同調せざるを得ないとの見方も出始めている。５日の独仏首脳会談、８日〜９日のＥＵ首脳会議の内容次第では波乱の可能性もあるだろう。

　当面の注目スケジュールとしては、５日の独仏首脳会談、米１０月製造業新規受注、米１１月ＩＳＭ非製造業景気指数、８日のＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、８日〜９日のＥＵ首脳会議、９日の中国１１月主要経済統計（ＰＰＩ、ＣＰＩ、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資）、米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、１０日の中国１１月貿易統計などがあるだろう。その後の重要イベントとしては、１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：１２月５日〜９日のユーロ・円相場】

■８日〜９日のＥＵ首脳会議を控えて様子見ムード

　来週（１２月５日〜９日）のユーロ・円相場については、８日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会と記者会見、８日〜９日のＥＵ首脳会議を控えて様子見ムードを強めることが想定される。ＥＣＢ理事会に関しては追加利下げの見方が優勢だが、５日の独仏首脳会談の結果次第では、期待先行でユーロ買い戻しが優勢になる可能性もあるだろう。ただし波乱のケースにも警戒が必要になり、ＥＣＢによる国債購入も注目されるだろう。

　前週（１１月２８日〜１２月２日）のユーロ・円相場は、ユーロ圏の債務危機問題に対する警戒感がやや後退し、ユーロ買い戻しが優勢となって概ね１ユーロ＝１０４円台に円が下落した。一時は１ユーロ＝１０５円台前半に円が下落する場面もあった。３０日に日米欧主要６カ国・地域の中央銀行が、ドル資金供給を拡充するための協調対応策を発表したため、金融市場の緊張が和らぐとの期待感が高まったこともユーロ買い戻しにつながった。週末２日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０４円５０銭〜６０銭近辺だった。

　ユーロ圏の債務危機問題については、主要各国の国債利回り上昇が続いていたため各国の国債入札が注目されたが、国債入札は概ね順調な結果となり、各国の国債利回りはやや落ち着いた展開となった。２９日のユーロ圏財務相会合では特に目立った進展はなく、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模は１兆ユーロに達しない見通しとなった。しかしギリシャ向け融資の実行、ＥＦＳＦの機能拡充、ＩＭＦ（国際通貨基金）資金源拡大の検討などで合意した。

　市場が期待するＥＣＢの役割拡大やユーロ共同債の導入については、メルケル独首相が引き続き反対の立場を強調したが、ユーロ圏の財政統合に向けた議論が本格化する兆しを見せ、いずれドイツも同調せざるを得ないとの見方も出始めている。そして８日〜９日のＥＵ首脳会議でＥＵ条約改正に関する協議が進展するとの期待感も高まった。また１日にはドラギＥＣＢ総裁が、各国政府がユーロ圏の財政統合を推進するのであればＥＣＢはより大きな役割を果たしえると示唆したことが伝えられた。

　したがって主要国の国債利回りが焦点となる状況に変化はないが、５日の独仏首脳会談、８日〜９日のＥＵ首脳会議が当面の注目点となり、期待先行でユーロ買い戻しが優勢にとなる可能性がある一方で、結果次第では波乱の可能性もあるだろう。

　当面の注目スケジュールとしては、５日の独仏首脳会談、モンティ伊首相が財政緊縮策を発表、６日のユーロ圏第３四半期ＧＤＰ改定値、８日の英中銀金融政策委員会（金利発表）、ＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、８日〜９日のＥＵ首脳会議などがあるだろう。その後の重要イベントとしては、１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが予定されている。

【株式市場フラッシュ：１１月２８日〜１２月２日の週の日本株式市場】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅反発

　１１月２８日〜１２月２日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに５週ぶりの上昇に転じた。週間上昇率は日経平均株価が４８３円７４銭（５．９３％）、ＴＯＰＩＸが３７．５４ポイント（５．３２％）だった。週末２日の終値は、日経平均株価が８６４３円７５銭で１１月１４日（８６０３円７０銭）以来となる８６００円台を回復した。またＴＯＰＩＸは７４４．１４で１１月９日（７４９．４０）以来の水準に回復した。

　２１日〜２５日の週に大幅下落した反動に加えて、３０日には日米欧主要６カ国・地域の中央銀行が、ドル資金供給を拡充するための協調対応策を発表したため、金融市場の緊張が和らぐとの期待感が高まった。中国人民銀行が０８年１２月以来、ほぼ３年ぶりに預金準備率を引き下げて金融緩和方向に転じたことも好感した。外国為替市場で円高が一服したことも支援材料だった。

　ユーロ圏の債務危機問題については、主要各国の国債利回り上昇が続いていたため各国の国債入札が注目された。２９日のイタリア国債入札では落札利回りが過去最高水準だったが、応札倍率が上昇したため一定の需要があるとして過度な警戒感が後退した。その後の入札も概ね順調だったため、各国の国債利回りはやや落ち着いた展開となった。市場が期待するＥＣＢ（欧州中央銀行）の役割拡大やユーロ共同債の導入については、メルケル独首相が引き続き反対の立場を強調したが、２９日のユーロ圏財務相会合ではＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の機能拡充、１２月８日〜９日のＥＵ首脳会議ではＥＵ条約改正に関する協議が進展するとの期待感も高まった。なお２９日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャ向け融資の実行、ＥＦＳＦの機能拡充、ＩＭＦ資金源拡大の検討などで合意したが、特に目立った進展はなく、ＥＦＳＦの規模は１兆ユーロに達しない見通しとなった。

　米国の主要経済統計を見ると２８日には、米１０月新築１戸建て住宅販売が前月比１．３％増加して市場予想を上回った。３０日には、米１１月ＡＤＰ雇用リポートで民間の非農業部門雇用者数が２０．６万人となり、前月の１１．０万人から大幅に増加して市場予想の１３．０万人も上回った。米１１月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）は６２．６となり、前月の５８．４から上昇して市場予想も上回った。１日には、米１１月ＩＳＭ製造業景況感指数が５２．７となり、前月の５０．８から上昇して市場予想も上回った。新規失業保険申請件数は４０．２万件となり、前週比０．６万件増加して市場予想よりやや悪化した。２日には、米１１月雇用統計で失業率は８．６％となり、前月の９．０％に比べて０．４ポイント低下して市場予想以上に改善した。非農業部門雇用者数は１２．０万人増加となり、市場予想をやや下回ったが前月改定値の１０．０万人に比べて改善した。概ね堅調な結果となり、米景気の２番底に対する警戒感はやや後退している。

　外国為替市場では、ドル・円相場は概ね１ドル＝７７円台後半〜７８円台前半で推移した。ユーロ・円相場は週後半に１ユーロ＝１０４円台後半〜１０５円台前半に円が下落した。いずれも円高が一服した形となった。

テクニカル面で見ると、日経平均株価（２日時点の８６４３円７５銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８５７３円１４銭）に対しては０．８２％のプラス乖離に転じたため、当面は下値支持線として意識される形になった。７５日移動平均線（同８６８２円５１銭）に対してはマイナス０．４４％、２００日移動平均線（同９３７８円７４銭）に対してはマイナス７．８３％となり、いずれもマイナス乖離幅を大幅に縮小した。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２日時点で９５．７％となっている。

　なお東証１部市場の売買代金は、２９日まで１１営業日連続の１兆円割れとなり、３０日と１日は１兆円を超えたが、２日には１兆円を割り込むなど薄商いの状況が続いている。

　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、２８日は前週末比１２７円４８銭（１．５６％）高で６営業日ぶりに大幅反発、２９日は前日比１９０円３３銭（２．３０％）高で大幅続伸、３０日は前日比４３円２１銭（０．５１％）安で３営業日ぶりに反落、１日は前日比１６２円７７銭（１．９３％）高で大幅反発、２日は前日比４６円３７銭（０．５４％）高で続伸した。日中の値幅は２８日が６２円３０銭、２９日が１２６円４４銭、３０日が７３円６５銭、１日が７６円７９銭、２日が５１円８２銭だった。

　日経平均株価の週末２日の終値は８６４３円７５銭で、前週末２５日の終値８１６０円０１銭に比べて４８３円７４銭（５．９３％）上昇した。週間ベースで５週ぶりの上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は１日の８６５３円８８銭、週間安値は２８日の８２５９円７１銭、１週間の取引時間中の値幅は３８４円０４銭だった。なお月間ベースで見ると、１１月末（３０日）の終値は８４３４円６１銭で、１０月末（３１日）の終値８９８８円３９銭に比べて５５３円７８銭（６．１７％）下落した。２カ月ぶりの下落だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２日の終値は７４４．１４で、前週末２５日の終値７０６．６０に比べて３７．５４ポイント（５．３２％）上昇した。週間ベースで見ると５週ぶりの上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は１日の７４６．４４、週間安値は２８日の７１３．９８だった。２日時点のＮＴ倍率は１１．６２倍で、前週末２５日時点の１１．５５倍に対して０．０７ポイント上昇した。月間ベースで見ると１１月末（３０日）の終値は７２８．４６で、１０月末（３１日）の終値７６４．０６に比べて３５．６０ポイント（４．６６％）下落した。２カ月ぶりの下落だった。

■株式市況を振り返って（１１月２８日〜１２月２日の株式市場の動き）

★終値で１４日（８６０３円７０銭）以来となる８６００円台を回復

　２８日は、日経平均株価（２２５種）が前週末比１２７円４８銭（１．５６％）高の８２８７円４９銭で６営業日ぶりに反発、ＴＯＰＩＸが前週末比９．１０ポイント（１．２９％）高の７１５．７０で続伸した。東証１部市場の売買代金は８０１７億円にとどまり、１０営業日連続の１兆円割れとなった。前週末２５日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２５ドル６１セント（０．２３％）安と４営業日続落した。年末商戦に向けた期待感で前日比１０３ドル９２セント高まで上昇する場面もあったが、イタリアなどの国債利回り上昇、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるベルギー国債格付け引き下げなどで警戒感が強まり取引終了にかけて値を崩した。前日の独仏伊首脳会談で、メルケル独首相がユーロ共同債の導入に対して反対の姿勢を強調したことも弱材料視された。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は７営業日続落した。この流れに対して日経平均株価は前週末比１０９円９０銭高と買い先行でスタートした。ＩＭＦ（国際通貨基金）がイタリア支援で最大６０００億ユーロを準備しているとの報道（伊紙スタンパ）、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の具体的な運用ルールが固まり２９日のユーロ圏財務相会合で承認される見込みとの報道（ロイター）、独仏両国は一部加盟国が先行してユーロ圏の財務統合を進める案を検討しているとの報道（ロイター）を好感した。米国の年末商戦の出足が好調だったこと、米国の株式指数先物取引が上昇したこと、外国為替市場で円高が一服したことも支援材料だった。日経平均株価は前週末２５日まで５営業日続落し、４営業日連続で年初来安値を更新していたこともあり、値ごろ感からの自律反発狙いの買いが優勢だった。外資系証券９社経由の注文状況は差し引き５５０万株の買い越しだった。寄り付き後も買い優勢となり、日経平均株価は午前の中頃に前週末比１６２円００銭高の８３２２円０１銭まで上昇する場面もあった。しかし次第に上値が重くなり、午後に入ると８３００円を挟む小幅レンジでモミ合う展開となった。ユーロ圏主要国の国債入札やユーロ圏財務相会合の動向を見極めたいとして手控えムードを強めた。ＩＭＦが６０００億ユーロを準備しているとの報道に対しても、ＩＭＦが否定的なコメントを出したことで懐疑的な見方が広がった。結局、日経平均株価の日中値幅は６２円３０銭にとどまり、終値では８３００円台に届かなかった。東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄が１１０７（全体の６６％）だった。セクター別には、売り込まれていた主力銘柄が総じて買い戻された。鉱業、非鉄金属、機械、電機、自動車、証券、保険、海運などの上昇が目立ち、日立グループの電池事業再編に関連してリチウムイオン電池関連が大幅上昇した。一方で医薬品、電鉄、電力などが軟調だった。

　２９日は、日経平均株価（２２５種）が前日比１９０円３３銭（２．３０％）高の８４７７円８２銭で大幅に続伸、ＴＯＰＩＸが前日比１３．９８ポイント（１．９５％）高で大幅に３営業日続伸した。ほぼ全面高の展開だったが、東証１部市場の売買代金は９４０８億円で１１営業日連続の１兆円割れだった。前日２８日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２９１ドル２３セント（２．５９％）高と５営業日ぶりに大幅反発した。前日比３３０ドル３２セント高まで上昇する場面もあった。イタリアとベルギーの国債入札が堅調だったこと、イタリア国債の利回りは依然として７％台だが前週に比べてやや低下したこと、２９日のユーロ圏財務相会合で追加策が打ち出されるとの期待感が広がったこと、ドイツが格付け最上位のＡＡＡを得ている他のユーロ圏５カ国と共同債を発行する可能性が報道されたことなどで、欧州の株式市場が大幅に上昇した。さらに米国年末商戦の出足が好調だったこと、米１０月新築１戸建て住宅販売が前月比１．３％増加となり市場予想を上回ったことなども好感した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は８営業日ぶりに大幅反発した。この流れを受けて日経平均株価は前日比８３円５２銭高と買い先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き４６０万株の売り越しだったが、外国為替市場で１ドル＝７８円近辺、１ユーロ＝１０３円台後半と円安方向に振れていたことも支援材料だった。買い一巡後はモミ合う展開となり膠着感を強めた。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１０日以内にフランスの格付け見通しをネガティブに引き下げる可能性があるとの報道（仏ラ・トリビューヌ紙）もあり、ユーロ圏財務相会合の動向を見極めたいとして手控えムードを強めた。しかし午後に入ると徐々に上昇幅を広げる展開となった。中国などアジアの株式市場の上昇に加えて、外国為替市場のユーロ・円相場が１ユーロ＝１０４円台前半と円安方向だったことも安心感につながった。大引けにかけては株価指数先物取引が主導する形で一段高の展開となった。日経平均株価は高値引けとなり、終値で１７日（８４７９円６３銭）以来となる８４００円台を回復した。日経平均株価の日中値幅は１２６円４４銭だった。東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄が１４７２（全体の８８％）に達し、ほぼ全面高の展開だった。セクター別には、売り込まれていた主力銘柄を中心に買い戻され、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、商社、海運などの上昇が目立った。売買代金トップの日立（６５０１）は５．４５％高だった。一方で半導体関連、通信、電力の一角が軟調だった。
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【外国為替市場フラッシュ：１１月２８日〜１２月２日のドル・円相場】

■週末２日の海外市場は１ドル＝７８円００銭近辺

　１１月２８日〜１２月２日の週のドル・円相場は、週末２日に米１１月雇用統計を控えていたこともあり、手掛かり材料難となって概ね１ドル＝７７円台後半〜７８円台前半のレンジで小動きだった。ただし大勢としては、ユーロ売り・ドル買いの流れが波及し、ドル買い・円売りがやや優勢だった。週末２日の海外市場の終盤は１ドル＝７８円００銭近辺だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２５日の海外市場では、１ドル＝７７円７０銭台に円が下落した。ユーロ売り・ドル買いの流れの波及や日本国債の格付け引き下げ懸念など、東京市場の動きを引き継ぐ形でドル買い・円売りが優勢だった。

　この流れを引き継いで週初２８日の東京市場では、概ね１ドル７７円５０銭台〜７０銭台で推移した。小幅レンジでモミ合う展開だったが、ユーロ売り・ドル買いの流れで終盤は１ドル＝７７円７０銭台だった。２８日の海外市場では、１ドル＝７８円２０銭近辺に円が下落する場面があった。２９日のユーロ圏財務相会合での追加的支援策への期待感が高まり、ユーロ買い戻しの流れが波及して円が売られた。終盤は１ドル＝７８円００銭近辺だった。格付け会社フィッチ・レーティングスが、米国債の格付けを最上位のＡＡＡで据え置き、見通しを安定的からネガティブに変更したが、市場の反応は限定的だった。

　２９日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円８０銭台〜７８円２０銭台で推移した。序盤はドル買い・円売り優勢だったが、終盤は１ドル＝７７円９０銭近辺だった。ユーロ圏財務相会合を控えて様子見ムードも強めた。２９日の海外市場では、１ドル＝７７円６０銭台〜９０銭台で推移した。イタリア国債入札では落札利回りが過去最高水準だったが、応札倍率が上昇したため一定の需要があるとして過度な警戒感が後退した。このため序盤はユーロ買い・ドル売りの流れでドル売りがやや優勢だった。その後はユーロ圏財務相会合を見極めたいとして様子見ムードも強めたが、米１１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）が大幅改善して市場予想も上回ったため、ドル買いが優勢となった。終盤は１ドル＝７７円９０銭近辺だった。

　３０日の東京市場では、１ドル＝７７円８０銭〜７８円１０銭近辺で推移した。月末に伴う日本の輸入企業のドル買い・円売りがやや優勢だったが、手掛かり材料難で様子見ムードの強い展開だった。３０日の海外市場では、１ドル＝７７円２０銭台に円が上昇する場面があった。日米欧主要６カ国・地域の中央銀行がドル資金供給を拡充するための協調対応策を発表したため、リスク回避姿勢が後退し、主要通貨に対してドル売りが優勢となった。終盤は１ドル＝７７円５０銭〜６０銭近辺だった。日本の財務省は１１月の外国為替平衡操作額（１０月２８日〜１１月２８日）が９兆９１６億円だったと発表した。覆面介入があったとの観測が広がり、序盤には一時的にドル買い・円売りが優勢になる場面もあったが、市場の反応は概ね限定的だった。

　１２月１日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円５０銭近辺〜７０銭近辺で推移した。ユーロ買い・ドル売りの流れが一巡したうえに、フランスの国債入札や２日の米１１月雇用統計を控えて様子見ムードを強めた。終盤は１ドル＝７７円６０銭台だった。１日の海外市場では、１ドル＝７７円５０銭台〜８０銭台で推移した。スペインとフランスの国債入札が順調だったため警戒感が後退したが、２日の米１１月雇用統計を控えて様子見ムードの強い展開だった。

　２日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円７０銭近辺〜９０銭近辺の狭いレンジで推移した。米１１月雇用統計を控えて様子見ムードの強い展開だった。２日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円７０銭近辺〜７８円１０銭近辺で推移した。注目の米１１月雇用統計で失業率は８．６％となり、前月の９．０％から０．４ポイント低下して市場予想以上に改善した。非農業部門雇用者数は１２．０万人増加となり、市場予想をやや下回ったが前月改定値の１０．０万人に比べて改善した。このため序盤はドル買い・円売りが優勢となった。その後は１ドル＝７７円８０銭台でモミ合う展開だったが、終盤はユーロ売り・ドル買いの流れが波及してドル買い・円売りが優勢となり、１ドル＝７８円００銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、ユーロ圏の債務危機問題の長期化懸念などを背景とするリスク回避の円買い圧力、ＦＲＢの量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はなく、世界的な景気減速懸念を受けて主要各国の金融緩和の動きも鮮明になっている。このため円買い圧力が長期化する可能性もあるだろう。

　しかし１１月２８日〜１２月２日の週は、概ね１ドル＝７７円台後半〜７８円台前半で推移する展開となり、ややドル高・円安方向に振れる形となった。ユーロ圏債務危機問題への警戒感でユーロ売り・ドル買いとなった流れが波及したことに加えて、米国の堅調な主要経済統計を受けて２番底に対する警戒感が後退していることもドル買い・円売りにつながった。さらに、日本国債の格付け引き下げや日本の財政再建問題に対する懸念が強まれば、ドル高・円安方向に振れる可能性も考えられる。当面は８日のＥＣＢ理事会、８日〜９日のＥＵ首脳会議も注目点だろう。

【外国為替市場フラッシュ：１１月２８日〜１２月２日のユーロ・円相場】

■ユーロ買い戻し優勢で１ユーロ＝１０４円台後半に円が下落

　１１月２８日〜１２月２日の週のユーロ・円相場は、ユーロ圏の債務危機問題に対する警戒感がやや後退し、ユーロ買い戻しが優勢となって概ね１ユーロ＝１０４円台に円が下落した。一時は１ユーロ＝１０５円台前半に円が下落する場面もあった。３０日に日米欧主要６カ国・地域の中央銀行が、ドル資金供給を拡充するための協調対応策を発表したため、金融市場の緊張が和らぐとの期待感が高まったこともユーロ買い戻しにつながった。週末２日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０４円５０銭〜６０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２５日の海外市場では、１ユーロ＝１０２円５０銭近辺に円が上昇する場面があった。イタリア短期国債入札で落札利回りがユーロ導入後の最高水準に上昇したためユーロ売りが優勢になった。終盤はユーロが買い戻されて１ユーロ＝１０２円８０銭〜９０銭近辺だった。

　週初２８日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０３円００銭近辺〜５０銭近辺で推移した。ＩＭＦ（国際通貨基金）がイタリア支援で最大６０００億ユーロを準備しているとの報道（伊紙スタンパ）でユーロが買われ、この報道に対してＩＭＦが否定的なコメントを出したことでユーロが売られる場面もあったが、その後はイタリアとベルギーの国債入札を控えて様子見ムードを強めた。２８日の海外市場では、１ユーロ＝１０４円５０銭近辺に円が下落する場面があった。イタリアとベルギーの国債入札が順調だったことに加えて、２９日のユーロ圏財務相会合で追加的な対策が打ち出されるとの期待感が高まり、ユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０３円７０銭〜８０銭近辺だった。

　２９日の東京市場では、１ユーロ＝１０３円８０銭近辺〜１０４円４０銭近辺で推移した。序盤はユーロ圏財務相会合への期待感でユーロ買い戻しが優勢だったが、その後は様子見ムードを強める形となり、終盤は１ユーロ＝１０３円９０銭近辺だった。２９日の海外市場では、１ユーロ＝１０３円４０銭台〜１０４円３０銭台で推移した。イタリア国債入札で落札利回りが過去最高水準だったが、応札倍率も上昇したため一定の需要があるとして過度な警戒感が後退し、ユーロ買い戻しが優勢になる場面もあった。ユーロ圏財務相会合では、ギリシャ向け融資の実行、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の機能拡充、ＩＭＦ資金源拡大の検討などで合意したが、特に目立った進展はなく、ＥＦＳＦの規模は１兆ユーロに達しない見通しとなった。このため終盤は１ユーロ＝１０３円７０銭近辺だった。

　３０日の東京市場では、１ユーロ＝１０３円５０銭台〜１０４円１０銭台で推移した。ＩＭＦによるイタリア支援協議に対する期待感などでユーロ買い戻しが優勢になる場面もあったが、ＥＵ財務相会合を控えて様子見ムードを強め終盤はユーロ売りが優勢になった。３０日の海外市場では、１ユーロ＝１０３円３０銭台〜１０４円７０銭台で推移した。ＥＦＳＦの規模が１兆ユーロに達しない見通しとなったため、支援能力に対する不透明感で序盤はユーロ売りが優勢だった。しかし、日米欧主要６カ国・地域の中央銀行が、ドル資金供給を拡充するための協調対応策を発表したため、金融市場の緊張が和らぐとの期待感が高まり、中国人民銀行がほぼ３年ぶりに預金準備率を引き下げて金融緩和方向に転じたことも好感して欧州株式市場が上昇に転じると、ユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０４円３０銭〜４０銭近辺だった。

　１２月１日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０４円２０銭〜６０銭台で推移した。ユーロ買い戻しが一巡して小動きとなり、スペインとフランスの国債入札を控えて様子見ムードも強めた。終盤は１ユーロ＝１０４円３０銭台だった。１日の海外市場では、１ユーロ＝１０４円４０銭近辺〜１０５円１０銭近辺で推移した。スペインとフランスの国債入札が順調だったため、序盤はユーロ買い戻しが優勢となり、１ユーロ＝１０５円１０銭近辺に円が下落する場面があった。しかし、メルケル独首相がユーロ共同債に反対の姿勢を強調したため、ユーロ売りが優勢となり終盤は１ユーロ＝１０４円６０銭近辺だった。サルコジ仏大統領は、５日にメルケル独首相との会談を開催してＥＵ条約改正案を提示する考えを示したが、市場の反応は限定的だった。

　２日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０４円５０銭台〜９０銭台で推移した。米１１月雇用統計を控えて様子見ムードの強い展開となり、終盤は１ユーロ＝１０４円８０銭台だった。２日の海外市場では、１ユーロ＝１０５円４０銭〜５０銭近辺に円が下落する場面があった。イタリアの国債利回り低下、欧州株式市場の上昇も支援材料となり、ユーロ買い戻しが優勢だった。過剰債務に対して特別国家基金を創設するというショイブレ独財務相の提案を、メルケル独首相が支持したと伝えられたこともユーロ買い戻しにつながった。その後は、８日〜９日のＥＵ首脳会議を控えてユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０４円５０銭〜６０銭近辺だった。

　ユーロ圏の債務危機問題については、主要各国の国債利回り上昇が続いていたため各国の国債入札が注目された。２９日のイタリア国債入札では落札利回りが過去最高水準だったが、応札倍率が上昇したため一定の需要があるとして過度な警戒感が後退した。その後の入札も概ね順調だったため、各国の国債利回りはやや落ち着いた展開となった。日米欧主要６カ国・地域の中央銀行がドル資金供給を拡充するための協調対応策を発表したため、金融市場の緊張が和らぐとの期待感が高まったこともユーロ買い戻しにつながった。このため１１月２８日〜１２月２日の週のユーロ・円相場は概ね１ユーロ＝１０４円台に円が下落した。

　なお２９日のユーロ圏財務相会合では、特に目立った進展はなく、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模は１兆ユーロに達しない見通しとなった。しかしギリシャ向け融資の実行、ＥＦＳＦの機能拡充、ＩＭＦ（国際通貨基金）資金源拡大の検討などで合意した。市場が期待するＥＣＢ（欧州中央銀行）の役割拡大やユーロ共同債の導入については、メルケル独首相が引き続き反対の立場を強調したが、１２月８日〜９日のＥＵ首脳会議でＥＵ条約改正に関する協議が進展するとの期待感が高まっており、当面の注目点となっている。

■日経平均株価は続伸

　２日は、日経平均株価（２２５種）が前日比４６円３７銭（０．５４％）高の８６４３円７５銭で続伸し、終値で１４日（８６０３円７０銭）以来となる８６００円台を回復した。ＴＯＰＩＸは前日比４．１３ポイント（０．５６％）高の７４４．１４で続伸した。東証１部市場の売買代金は９１５３億円で３営業日ぶりに１兆円を割り込んだ。

　前日１日の米国株式市場の動きは高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２５ドル６５セント（０．２１％）安と４営業日ぶりに小幅反落した。スペインとフランスの国債入札が順調で主要各国の国債利回りも低下した。米１１月ＩＳＭ製造業景況感指数は５２．７となり、前月の５０．８から上昇して市場予想も上回った。しかし前日の大幅上昇の反動で利益確定売りが優勢だった。新規失業保険申請件数は４０.２万件となり前週比０．６万件増加して市場予想より悪化した。ただし反応は限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１９％安と４営業日ぶりに小幅反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．２２％高と小幅に続伸した。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比５円８５銭高と小幅に買い先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き８０万株の買い越しだった。その後は日経平均株価８６００円台前半の小幅レンジでモミ合う展開となった。前日の大幅上昇の反動や週末要因に加えて、米１１月雇用統計を控えて様子見ムードも強めた。

　午後の寄り付き直後には、アジアの主要株式市場の下落が弱材料視されて、日経平均株価が前日比マイナス圏に転じる場面もあったが、外国為替市場が落ち着いた動きだったこともあり、すぐに切り返した。その後も狭いレンジでのモミ合い展開が続いたが、大引けにかけては上昇幅を広げ、結局この日の高値引けとなった。ただし日経平均株価の日中値幅は５１円８２銭にとどまった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄９６０（全体の５８％）、値下がり銘柄５５５（全体の３３％）だった。セクター別には物色の方向感がなく、低位材料株が物色された。主力銘柄の中には利益確定売りに押されるものも少なくなかった。売買代金トップのＤＥＮＡ（２４３２）は８．１１％高だった。横浜ベイスターズの買収承認や証券会社のレーティング引き上げを好感した。またグリー＜３６３２＞が２．３１％高、サイバーエージェント＜４７５１＞が１．９２％高、コナミ＜９７６６＞が３．９４％高など、調整色を強めていたソーシャルゲーム関連の上昇も目立った。

　前日の大幅上昇の反動や週末要因にもかかわらず、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続伸し、印象としては堅調な展開だった。チャート面で見ても日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、２営業日連続で２５日移動平均線を上回る形となった。ユーロ圏債務危機問題に対する過度な警戒感が後退しており、米１１月雇用統計で波乱がなければ、当面は買い戻し優勢の展開となりそうだ。