２日後場は、午前中に続きディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）が東証１部の売買代金１位となり、プロ野球団の承認のほかＪＰモルガン証券、クレディスイス証券の積極評価もあって８．１％高。売買代金２位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり同社と中国アリババグループが米国ヤフーを買収の準備と伝えられ、消化難の様子で０．６％安。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は強もみあいの１．７％高となり、売り建て玉の買い戻しが厚い様子。ただ売買代金は前場１７位、後場２１位に後退。

　東証１部の値上がり率上位１１位のうち９銘柄は株価１００円台以下の低位株となり、早くも年末特有の「モチつき相場」の雰囲気。値上がり率１位は前引けに続きインプレスホールディングス＜９４７９＞（東１）の３４．９％ストップ高となり電子出版事業などを手がかりに値幅を狙う動きありと３０円ストップ高の１１６円、２位も前引けと同じ宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）となり大物仕手筋「Ｋ氏」ゆかりの銘柄との思惑が言われ約３カ月ぶりに３ケタ回復の３２．９％高、３位も前引けと同じ池上通信機＜６７７１＞（東１）となり株価２ケタの手軽さで投機資金流入と約３カ月ぶりに６０円台を回復の１９．６％高。

　シキボウ＜３１０９＞（東１）は２ケタ銘柄の手軽さに冬到来で風邪マスク関連銘柄と１０．０％高、東京特殊電線＜５８０７＞（東１）も株価２ケタで赤字続きのため思惑を呼びやすいとされて一段ジリ高の１３．３％高。

　日特建設＜１９２９＞（東１）は政府の復興対策本部の会合で主要８漁港の完全復旧の早急な実施を指示と伝えられたことなどを材料に８．１％高、三晃金属工業＜１９７２＞（東１）は太陽電池の見本市「ＰＶジャパン」開催接近とされて７．８％高。

　大物仕手筋「Ｋ氏」関連と目される銘柄は昨日高値更新の新日本理化＜４４０６＞（大１）や高島＜８００７＞（東１）などが一服となる一方、大真空＜６９６２＞（大１）は続伸５．４％高となった。

■東証１部銘柄は５８％が高い

　２日後場の東京株式市場は、値を保った割に売買低調で全般強もちあい。円相場が前場から下げ止まる動きになり、週末売買日のため、ユーロに対する不安が再燃することを警戒し手控える様子。東証１部の売買代金１位は、プロ野球の球団保有が正式に決まったディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）となり、８．１％高の２５１９円（１８９円高）。ただ、値上がり率上位には仕手イメージのある思惑材料株が並び、早くも年末特有の「モチつき相場」の雰囲気。オリンパス＜７７３３＞（東１）は小動きで１．７％高。東証１部の値上がり銘柄数は９６０銘柄（約５８％）だった。

　日経平均は小幅続伸。後場は８６４３円７５銭（４６円３７銭高）まで上げ、大引けも８６４３円７５銭（４６円３７銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１５億６７３０万株、売買代金は３日ぶりに１兆円に届かず９１５３億円、１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は９６０（前引けは８０５）銘柄、値下がり銘柄数は５５５（前引けは６２１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２８業種（前引けは２０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、建設、医薬品、ゴム製品、サービス、情報・通信、金属製品、倉庫・運輸、小売り、陸運、保険、その他金融、など。
　一方、値下がり率上位は、空運、証券・商品先物、その他製品、鉱業、電気機器、だった。

　２日前場は、プロ野球の球団保有が正式に決まったディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）がＪＰモルガン証券やクレディスイス証券の積極評価もあって東証１部の売買代金１位となり６．１％高。売買代金２位は同業のグリー＜３６３２＞（東１）となり前日比変わらずの２４５７円。オリンパス＜７７３３＞（東１）は売買代金１７位に後退し売り建て玉の買い戻しが厚いようで堅調続伸の２．６％高。

　東証１部の値上がり率１位はインプレスホールディングス＜９４７９＞（東１）の３４．９％高となり電子出版事業など手がかりに低位株で値幅を狙う動きありと３０円ストップ高の１１６円、２位は宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）の２６．６％高となり大物仕手筋「Ｋ氏」ゆかりの銘柄との思惑が言われて「モチつき相場」をリードと約３カ月ぶりに３ケタ回復、３位は池上通信機＜６７７１＞（東１）の２１．６％高となりやはり株価２ケタの手軽さで投機資金流入と約３カ月ぶりに６０円台を回復。

　シキボウ＜３１０９＞（東１）も２ケタ銘柄の手軽さに冬到来で風邪マスク関連銘柄と１０．０％高、東京特殊電線＜５８０７＞（東１）も株価２ケタで赤字続きのため思惑を呼びやすいとされて９．９％高。

　まともな材料では、ウェブクルー＜８７６７＞（東マ）が発行株数の約４３％に達する自己株の消却を好感し買い気配のまま１６％ストップ高の７２０円（１００円高）となり高値を更新した。

■東証１部銘柄は４８％が高い

　２日前場の東京株式市場は、全般強もみあい。円相場が下げ止まる動きになり、香港・上海株は反落と伝えられたため、手控え気分が広がった。中国株には、昨日の金融緩和を受けた堅調相場が長続きしないと落胆感も。プロ野球の球団保有が正式に決まったディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）が外資系証券の積極評価もあって東証１部の売買代金１位となり６．１％高。オリンパス＜７７３３＞（東１）は売り建て玉の買い戻しが厚いようで堅調続伸の２．６％高。東証１部の値上がり銘柄数は８０５銘柄（約４８％）だった。

　日経平均は小幅続伸。前場は８６４３円１３銭（４５円７５銭高）まで上げ、前引けは８６１３円２８銭（１５円９０銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億９０６３万株、売買代金は４３８４億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は８０５銘柄、値下がり銘柄数は６２１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、建設、情報・通信、倉庫・運輸、小売り、その他金融、金属製品、など。
　一方、値下がり率上位は、空運、その他製品、鉱業、証券・商品先物、鉄鋼、繊維製品、電気機器、などだった。

■東証１部市場の売買代金は１兆２６２５億円

　１日は、日経平均株価（２２５種）が前日比１６２円７７銭（１．９３％）高の８５９７円３８銭で大幅に反発した。終値では８６００円台に届かなかったものの、１４日（８６０３円７０銭）以来の水準に回復した。ＴＯＰＩＸは前日比１１．５５ポイント（１．５９％）高の７４０．０１で大幅に反発し、９日（７４９．４０）以来の水準に回復した。東証１部市場の売買代金は１兆２６２５億円だった。

　前日３０日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比４９０ドル０５セント（４．２４％）高と大幅に３営業日続伸した。１日の上昇幅としては過去７番目だった。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比４．３３％高と大幅に３営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比４．１７％高と大幅に反発した。欧州の株式市場も軒並み大幅上昇した。日米欧の主要６カ国・地域の中央銀行がドル資金供給を拡充するための協調対応策を発表したため、金融市場の緊張が和らぐとの期待感が高まった。中国人民銀行が０８年１２月以来ほぼ３年ぶりに預金準備率を引き下げ金融緩和方向に転じたことも好感した。

　米１１月ＡＤＰ雇用リポートで民間の非農業部門雇用者数が２０.６万人となり、前月の１１.０万人から大幅に増加して市場予想の１３万人も上回った。米１１月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）は６２．６となり、前月の５８．４から上昇して市場予想も上回った。こうした良好な経済指標も支援材料だった。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比１４６円５９銭高と買い先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き４１０万株の買い越しだった。ただし寄り付きの買い一巡後は伸び悩み、日経平均株価は８６００円台前半の小幅レンジでモミ合う展開となった。中国が発表した１１月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）は４９．０で、前月の５０．４から低下して０９年２月以来の低水準となったが、織り込み済みとして市場の反応は限定的だった。

　午後に入ると、日経平均株価は前日比２１９円２７銭高の８６５３円８８銭まで上昇し、この日の高値を付ける場面もあった。アジアの主要株式市場の上昇も安心感につながった。しかし大引けにかけては、利益確定売りに押されて上昇幅を縮小し、結局この日の安値圏で取引を終了した。日経平均株価の日中値幅は７６円７９銭だった。

■中国関連のコマツ、日立建機、ファナックが大幅上昇

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄１１５６（全体の６９％）、値下がり銘柄４２７（全体の２６％）だった。株価指数は大幅上昇したが、全面高とはならなかった。セクター別には、輸出関連の主力銘柄を中心に買い戻された。特に中国の金融緩和方向への転換を好感して、中国関連のコマツ＜６３０１＞、日立建機＜６３０５＞、ファナック＜６９５４＞が大幅上昇した。総合商社、メガバンク、海運などの上昇も目立った。一方で、食品、小売、通信、ＳＮＳ関連の一角などが軟調だった。売買代金トップのソフトバンク＜９９８４＞は５．０２％下落した。ＮＴＴドコモ＜９４３７＞と米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」と「ｉＰａｄ」の次世代機を日本国内で販売することに同意したと報じられ、競争激化が警戒された。

　大引けにかけて伸び悩む展開となったが、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに前日比では大幅に反発した。東証１部市場の売買代金も前週に比べて増加傾向となった。２日には米１１月雇用統計を控えているが、ユーロ圏債務危機問題に対する過度な警戒感が後退し、目先は２５日移動平均線を意識した動きになりそうだ。

　１２月１日後場は、前場急騰の余韻を保つ形で全般高値もちあいの中、ＮＹ株式の急騰、中国の預金準備率緩和という大材料を買ったあとの「手持ち無沙汰感」も。東証１部の売買代金１位は前引けに続きソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり、米アップル社とＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）の提携観測が伝えられたため手控えられ、ＮＴＴドコモは否定の談話と伝わったものの反応なく５．０％安。売買代金２位のコマツ＜６３０１＞（東１）は中国の預金準備率緩和を好感し同国景気に敏感と７．２％高。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）はウッドフォード元社長の取締役辞任発表に対し、会社を去るわけではないとの声明も伝わり、委任状争奪戦の予想も出て消化難の様子で後場は模様ながめの小動きとなり２．３％高。

　東証１部の値上がり率上位１０位銘柄は株価１００円台と２ケタが占め、１位は前引けと同じくさが美＜８２０１＞（東１）の４２．９％高で第３四半期（３〜１１月）好調の観測などがいわれて３０円ストップ高の１００円、２位も前引けと同じくトウペ＜４６１４＞（東１）の３３．３％高となり自転車の車道走行に関連する路面表示材を思惑材料と３０円ストップ高の１２０円。３位はアドバネクス＜５９９８＞（東１）の３２．７％高となり株価２ケタの手軽さに従来事業の再構築などが言われ大幅続伸。４位には津田駒工業＜６２１７＞（東１）の２０．０％高が入り仕手イメージの強い中国景気関連株と大幅反発。

　値上がり率５位から１０位までの６銘柄は株価２ケタ銘柄となり、手軽さや仕手妙味がいわれ、ダントーホールディングス＜５３３７＞（東１）は１２月決算の赤字縮小に期待とされて１３．３％高、東海観光＜９７０４＞（東１）も１２月決算で１１．１％高。大物仕手筋「Ｋ氏」関連株とされる新日本理化＜４４０６＞（大１）は３日連続高値の２．８％高となった。

■東証１部銘柄は６９％が高い

　１２月１日後場の東京株式市場は、全般大幅高のまま一進一退。ＮＹ株式の急騰４９０ドル高、中国の預金準備率緩和と大きな材料がそろったため、景気敏感の鉄鋼、海運、機械株などから軒並み高。証券、銀行、不動産株なども総じて強い相場になった。オリンパス＜７７３３＞（東１）はウッドフォード元社長の辞任が伝えられた一方、会社を去るわけではないとの声明が伝えられて委任状争奪戦の予想も出たため、後場は模様ながめの小動きとなり、２．３％高の１０４９円（２４円高）。東証１部の値上がり銘柄数は１１５６銘柄（約６９％）だった。

　日経平均は大幅反発。後場は８６５３円８８銭高（２１９円２７銭高）まであげたあと一服感が広がり、大引けは８５９７円３８銭（１６２円７７銭高）。８６００円台回復は、取引時間中、終値ともに１１月１４日以来。

　東証１部の出来高概算は増加し、２０億２万株、売買代金は１兆２６２５億円となり、２日続けて１兆円台を回復。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１５６（前引けは１２０６）銘柄、値下がり銘柄数は４２７（前引けは３３９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２７業種（前引けは３１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、鉄鋼、機械、証券・商品先物、非鉄金属、卸売り、鉱業、保険、など。
　一方、値下がりした業種は、食料品、医薬品、情報・通信、小売り、などだった。

　１２月１日前場は、日米欧の主要中央銀行による資金連携策を受けてＮＹ株式が急騰４９０ドル高となり、３３業種別指数の中で安かった指数は食料品、情報・通信の２業種のみ。東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり反落３．７％安。米アップル社とＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）の提携観測が伝えられたため手控えられた模様。ＮＴＴドコモは売買代金１２位で１．９％高。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）はウッドフォード元社長の取締役辞任観測が朝から伝えられて続伸となり、１０時に発表。一時１１２０円（９５円高）まで上げ、前引けは５．４％高の１０８０円（５５円高）。

　東証１部の値上がり率１位はさが美＜８２０１＞（東１）の４１．４％高となり第３四半期（３〜１１月）好調との観測などがいわれて一時３０円ストップ高の１００円まで急伸、２位はトウペ＜４６１４＞（東１）の３３．３％高となり引き続き「自転車は車道」の路面表示材が思惑材料とされ３０円ストップ高の１２０円。

　アドバネクス＜５９９８＞（東１）は株価２ケタの手軽さあり折り畳み式携帯電話のヒンジ（折り曲げ部分）事業などの再構築を理由にストップ高の８５円まで１円に迫り前引けは２９．１％高、菱洋エレクトロ＜８０６８＞（東１）は自己株の取得を材料に７．３％高となった。

■東証１部銘柄は７２％が高い

　１２月１日前場の東京株式市場は、軒並み大幅高。日米欧の主要中央銀行による資金供給の連携策を受けてＮＹ株式が急騰４９０ドル高となり、業種別指数３３業種の中で安かった指数は食料品など２業種のみ。オリンパス＜７７３３＞（東１）はウッドフォード元社長の取締役辞任が朝から伝えられて続伸となり、一時１１２０円（９５円高）まで上げ、前引けは５．４％高の１０８０円（５５円高）。東証１部の値上がり銘柄数は１２０６銘柄（約７２％）だった。

　日経平均は大幅反発。朝方８６５２円３８銭高（２１７円７７銭高）まであげたあとも堅調で、前引けは８６１２円００銭（１７７円３９銭高）。８６００円台は、取引時間中・終値とも１１月１４日以来。

　東証１部の出来高概算は、９億６９２５万株、売買代金は６０２０億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２０６銘柄、値下がり銘柄数は３３９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、海運、証券・商品先物、機械、鉱業、など。
　一方、値下がりした業種は、食料品、情報・通信、だった。

■１２営業日ぶりに１兆円を上回る

　３０日は、日経平均株価（２２５種）が前日比４３円２１銭（０．５１％）安の８４３４円６１銭で３営業日ぶりに反落、ＴＯＰＩＸが前日比１．２２ポイント（０．１７％）安の７２８．４６で４営業日ぶりに小幅反落した。２８日と２９日の大幅上昇の反動で利益確定売りが優勢だったが、下げ渋る展開となった。東証１部市場の売買代金は１兆６２９億円で１２営業日ぶりに１兆円を上回った。

　前日２９日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比３２ドル６２セント（０．２８％）高と続伸した。イタリア国債入札では落札利回りが過去最高水準だったが応札倍率が上昇した。米１１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は５６．０で前回修正値４０．９から大幅改善して市場予想も上回った。これらを好感して前日比１０１ドル００セント高まで上昇する場面もあった。注目されたユーロ圏財務相会合では、ギリシャ向け８０億ユーロの融資実行、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の機能拡充、ＩＭＦ資金源拡大の検討などで合意したが、特に目立った進展がなかったとして期待感がしぼみ、取引終了にかけて上昇幅を縮小した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も小幅に続伸したが、ナスダック総合株価指数は反落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比７０円１９銭安と売り先行でスタートした。２８日と２９日の２営業日合計で３１７円８１銭上昇した反動の利益確定売りが優勢だった。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１００万株の売り越しだった。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が欧米主要銀行の格付けを引き下げたことも弱材料視された。ただし寄り付き後は下げ渋り、８３００円近辺の狭いレンジでモミ合う展開となった。日本の１０月鉱工業生産速報値は前月比２．４％増で市場予想を上回ったが、反応は限定的だった。

　午後に入ると、寄り付きから下落幅を広げる展開となり、日経平均株価は前日比１１６円１３銭安の８３６１円６９銭まで下落する場面もあった。中国などアジアの株式市場の下落が弱材料視された。しかし午後の中頃から大引けにかけては、売りが一巡して下落幅を縮小する展開となった。前日比ではマイナス圏にとどまったが、結局この日の高値圏で取引を終了して８４００円台を維持した。月末ドレッシング買いとの見方もあった。日経平均株価の日中値幅は７３円６５銭だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値下がり銘柄が８３３（全体の５０％）で、値上がり６８９（全体の４１％）を上回った。セクター別には、輸出関連など主力銘柄への買い戻しが一巡して低位材料株が物色されるなど、物色の方向感に欠ける展開だったが、ガラス・土石、機械、半導体関連、メガバンク、海運などの下落が目立った。一方で、食品や商社などの一角が堅調だった。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに下落したが、一段と売り込む動きは見られなかった。引き続きユーロ圏債務危機問題に対する警戒感は強いが、目先の下値固めを意識させる形だろう。

　３０日後場は、オリンパス＜７７３３＞（東１）が持ち直し、東証１部の売買代金２位となり２．２％高の１０２５円（２２円高）と反発。一部で伝えられた四半期報告書の提出遅延の観測を１４時過ぎに否定発表したことを材料視。売買代金１位は三菱商事＜８０５８＞（東１）となり、昨日に続いて希土類の使用を大きく減らした高機能磁石の合弁生産を材料に０．２％高。

　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は、Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ、米国）による格付け見通しが、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）とともに「ネガティブ」（弱含み）に変更と伝えられたものの、後場は持ち直し、三井住友フィナンシャルグループは１．０％安、みずほフィナンシャルグループも１．０％安。

　東証１部の値上がり率１位はトウペ＜４６１４＞（東１）の５０．０％ストップ高（３０円高の９０円）となり「自転車は車道」関連の路面表示材を手がかりに仕手株妙味十分とされ急伸、２位もストップ高銘柄で前場１位のピクセラ＜６７３１＞（東１）となり「大阪復活」関連銘柄のひとつとされ５０円ストップ高の２０２円は３２．９％高、３位は前場２位のＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）で昨日から業務用プリンター業界の再編観測などがいわれて連日急騰し２２．９％高、４位には高島＜８００７＞（東１）が入り昨日発表の最新の信用取引動向で信用倍率が低下し取り組み妙味拮抗と思惑を集め１２．０％高。

　大日本塗料＜４６１１＞（東１）は同じ２ケタ銘柄のトウペの急騰で連想買いとされ１０．０％高、大幸薬品＜４５７４＞（東１）はマイコプラズマ肺炎の関連株とされて７．０％高、林兼産業＜２２８６＞（東１）は大震災による養豚減少で霧島黒豚の需要増加との見方あり６．８％高。

　新日本理化＜４４０６＞（大１）は大物仕手本尊「Ｋ氏」銘柄の本命説続き急騰１５．７％高、石川島建材工業＜５２７６＞（東２）は放射性焼却灰などの廃棄物封じ込め容器を材料に連日急伸８．６％高となった。

■東証１部銘柄は４１％が高い

３０日後場の東京株式市場は、全般ジリジリ持ち直す展開。月末売買日のため、平均株価・株価指数ベースでドレッシング（お化粧買い）が入るといった期待があり、円相場も小動きのため、自動車、精密機器、家電株などに値を戻す銘柄が増えた。Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ、米国）が格付け見通しを「ネガティブ」（弱含み）に変更とされた三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）も持ち直し１．０％安の２０８９円（２２円高）。また、オリンパス＜７７３３＞（東１）は、四半期報告書の提出について、１４時前に一部報道の遅延観測を否定し予定通りと発表したことを受けて一段持ち直し、２．２％高の１０２５円（２２円高）と反発。東証１部の値上がり銘柄数は６８９銘柄（約４１％）だった。

　日経平均は小反落。後場は次第に持ち直し、８４３５円３４銭（４２円４８銭安）まで戻したあとも底堅く、終値は８４３４円６１銭（４３円２１銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１７億６２４３万株、売買代金は１兆６２９億円となり、昨日までの１１日連続「１兆円」割れを脱出。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は６８９（前引けは５０２）銘柄、値下がり銘柄数は８３３（前引けは９７０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１６業種（前引けは９業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、食料品、空運、証券・商品先物、ゴム製品、パルプ・紙、医薬品、陸運、石油・石炭、小売り、水産・農林、など。
　一方、値下がり上位は、海運、ガラス・土石、機械、保険、銀行、電気機器、非鉄金属、精密機器、その他製品、などだった。

　３０日前場は、Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ、米国）がみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）と三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の格付け見通しを「ネガティブ」（弱含み）に変更したと伝えられたため、全体に手控えムードとなり、材料株物色が活発。東証１部の売買代金１位はオリンパス＜７７３３＞（東１）となり、信用担保率の臨時措置が解除されたものの、解任された元社長の提訴の意向や、米紙報道として四半期報告書の提出遅延観測などが伝えられたため反落し１．７％安の９８６円（１７円安）。

　東証１部の値上がり率１位はピクセラ＜６７３１＞（東１）となり「大阪復活」関連銘柄のひとつとされ５０円ストップ高の２０２円は３２．９％高、２位はＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）の１８．５％高となり昨日から業務用プリンター業界の再編観測などがいわれて仕手妙味を発揮とされ連日急騰、３位はトウペ＜４６１４＞（東１）の１５．０％高となり「自転車は車道」関連の路面表示材を手がかりに仕手株妙味は十分とされ急伸。

　エス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）は休止している滋賀工場（滋賀県湖南市）を１３年４月に再稼働し住宅部材の年産能力を現在の約２４００棟から２倍の約５０００棟に引き上げると今朝の日本経済新聞が伝えたことを材料に９．５％高、リズム時計工業＜７７６９＞（東１）は１２月１日から来年２月末までの日程で自社株買いを設定しているため期待高揚と９．５％高。

　カメイ＜８０３７＞（東１）は宮城県地盤のエネルギー商社で復興需要を手がかりに高値更新の４．５％高となった。

■東証１部銘柄は３０％が高い

　３０日前場の東京株式市場は、一転、見送り商状。例の格付け会社Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ、米国）がバンク・オブ・アメリカなどの長期債務格付けを引き下げたほか、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）と三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の格付け見通しを「ネガティブ」（弱含み）に変更したと伝えられたため、全体に手控えられた。ただ、両銘柄は底堅く、みずほフィナンシャルグループは１．０％安の１００円（１円安）、三井住友フィナンシャルグループは１．５％安の２０７９円（３２円安）。また、オリンパス＜７７３３＞（東１）は信用担保率の臨時措置が解除されたものの、解任された元社長の提訴の意向などが伝えられて反落し１．７％安の９８６円（１７円安）。東証１部の値上がり銘柄数は５０２銘柄（約３０％）だった。

　日経平均は小反落。高値と安値の差が２３円１１銭の小幅にとどまり、前引けは８４０６円５６銭（７１円２６銭安）。

　東証１部の出来高概算は、６億８８３７万株、売買代金は３９７５億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は５０２銘柄、値下がり銘柄数は９７０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は９業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、パルプ・紙、水産・農林、食料品、空運、小売り、倉庫・運輸、など。
　一方、値下がり上位は、海運、ガラス・土石、保険、精密機器、非鉄金属、機械、電気機器、その他製品、輸送用機器、鉄鋼、などだった。

■ＴＯＰＩＸは大幅に３営業日続伸

　２９日は、日経平均株価（２２５種）が前日比１９０円３３銭（２．３０％）高の８４７７円８２銭で大幅に続伸、ＴＯＰＩＸが前日比１３．９８ポイント（１．９５％）高で大幅に３営業日続伸した。ほぼ全面高の展開だったが、東証１部市場の売買代金は９４０８億円で１１営業日連続の１兆円割れとなり、薄商いの状況が続いている。

　前日２８日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２９１ドル２３セント（２．５９％）高と５営業日ぶりに大幅反発した。前日比３３０ドル３２セント高まで上昇する場面もあった。イタリアとベルギーの国債入札が堅調だったこと、イタリア国債の利回りは依然として７％台だが前週に比べてやや低下したこと、２９日のユーロ圏財務相会合で追加的な対策が打ち出されるとの期待感が広がったこと、ドイツが格付け最上位のＡＡＡを得ている他のユーロ圏５カ国と共同債を発行する可能性が報道されたことなどで、欧州の株式市場が大幅に上昇した。さらに米国年末商戦の出足が好調だったこと、米１０月新築１戸建て住宅販売が前月比１．３％増加となり市場予想を上回ったことなども好感した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は８営業日ぶりに大幅反発した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比８３円５２銭高と買い先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き４６０万株の売り越しだったが、外国為替市場で１ドル＝７８円近辺、１ユーロ＝１０３円台後半と円安方向に振れていたことも支援材料だった。買い一巡後はモミ合う展開となり膠着感を強めた。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１０日以内にフランスの格付け見通しをネガティブに引き下げる可能性があるとの報道（仏ラ・トリビューヌ紙）もあり、ユーロ圏財務相会合の動向を見極めたいとして手控えムードを強めた。

　しかし午後に入ると徐々に上昇幅を広げる展開となった。中国などアジアの株式市場の上昇に加えて、外国為替市場のユーロ・円相場が１ユーロ＝１０４円台前半と円安方向だったことも安心感につながった。薄商いの中、大引けにかけては株価指数先物取引が主導する形で一段高の展開となった。日経平均株価は高値引けとなり、終値で１７日（８４７９円６３銭）以来となる８４００円台を回復した。日経平均株価の日中値幅は１２６円４４銭だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄が１４７２（全体の８８％）に達し、ほぼ全面高の展開だった。セクター別には、売り込まれていた主力銘柄を中心に買い戻された。中でも鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、商社、海運などの上昇が目立った。個別では売買代金トップの日立（６５０１）が５．４５％高だった。一方で半導体関連、通信、電力の一角が軟調だった。

　２９日後場は、円相場の軟化など好感しトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が大引けにかけて一段高となり１．９％高、パナソニック＜６７５２＞（東１）も一段高となり２．８％高。日経平均が１９９円高と本日の高値で終わり、東証１部の売買代金１位は前引けに続き日立製作所＜６５０１＞（東１）が久々に顔を出し、グループ全体の次世代電池事業の再編を材料に５．５％高。売買代金２位のＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）は大株主・東京電力＜９５０１＞（東１）による保有全株式の売却が朝方で通過し、前引けと同じ１．５％安の５１万３０００円（８０００円安）。

　本日、新規上場の「接木苗（つぎきなえ）」最大手ベルグアース＜１３８３＞（ＪＱＳ）は公開価格７４０円に対し初値７８０円、高値８１６円、終値は７４０円。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は売買代金が前場の５位から２０位に後退し、思惑人気一巡の印象。小動きのまま１．３％高にとどまった。

　東証１部の値上がり率１位には株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）が入り前日比１円高で５０．０％高、２位は前引けに続きＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）の２９．８％高となり業務用プリンター業界の再編観測などがいわれて仕手妙味を発揮とされ前場の１１．６％高から一段高、３位には株価２ケタのランド＜８９１８＞（東１）が入り今２月期の黒字転換見込みなど背景に１０円台は割安とされて２１．４％高。

　新神戸電機＜６９３４＞（東１）は前引けと同水準の１２．４％高となり日立化成工業＜４２１７＞（東１）による公開買い付けを材料に１７０２円（１８９円高）まで上げてＴＯＢ価格１７１０円に急接近し終値は１２．４％高の１７００円で連日高値。

　クボテック＜７７０９＞（東１）は画像処理に強いためか２５日にセルシス＜３８２９＞（東２）とエイチアイ＜３８４６＞（ＪＱＳ）の経営統合発表をみて連想拡大と８．６％高。

　大同特殊鋼＜５４７１＞（東１）は希少金属類の使用を減らす高性能磁石を量産化と伝えられ出直り急の８．２％高、戸田工業＜４１００＞（東１）はリチウムイオン電池の正極材をネタに日立製作所＜６５０１＞（東１）グループの次世代電池事業再編からの連想と８．０％高となった。

■東証１部銘柄は８８％が高い

　２９日後場の東京株式市場は、大引けにかけて全般一段高。円相場の軟化などを好感し、自動車、機械、大手商社株などが上値を追い、半導体関連株や精密機器、重電株も堅調。大株主の東京電力＜９５０１＞（東１）による保有株売却が行なわれたＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）は前引けの４．５％安とほぼ同水準で推移し、終値は１．５％安の５１万３０００円（８０００円安）。オリンパス＜７７３３＞（東１）は反発したものの、１０００円台を回復して一進一退となり、やや材料難の印象のまま大引けは１．３％高の１００３円（１３円高）。東証１部の値上がり銘柄数は１４７２銘柄（約８８％）だった。

　日経平均は続伸。後場は円の一段軟化を受け、大引けにかけて尻上がり。終値は本日高値の８４７７円８２銭（１９０円３３銭高）だった。

　東証１部の出来高概算は、１５億６９０７万株、売買代金は９４０８億円となり、平日なみの目安となる「１兆円台」を１１日連続割り込んだ。０３年１２月以来の出来事。また、１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４７２（前引けは１０７０）銘柄、値下がり銘柄数は１２１（前引けは３６８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種（前引けは２３業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、鉄鋼、非鉄金属、証券・商品先物、電気機器、精密機器、卸売り、化学、ガラス・土石、輸送用機器、機械、石油・石炭、その他製品、その他金融、繊維製品、不動産、医薬品、保険、など。
　一方、値下がりした業種は、電力・ガス、のみだった。

　２９日前場は、ＮＹ株の大幅反発２９１ドル高を受け、全般堅調な中、日立製作所＜６５０１＞（東１）が久々に東証１部の売買代金１位となり、グループ全体の次世代電池事業の再編を材料に４．０％高。代金２位のＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）は大株主・東京電力＜９５０１＞（東１）による保有株売却を受けて１．５％安の５１万３０００円（８０００円安）。オリンパス＜７７３３＞（東１）は売買代金５位となり、反発したものの１０００円台を回復したあと一進一退、やや材料難の印象のまま、前引けは１．４％高の１００４円（１４円高）。

　東証１部の値上がり率１位は新神戸電機＜６９３４＞（東１）の１２．４％高となり日立製作所＜６５０１＞（東１）グループの電池事業再編による公開買い付けを材料に連日高値、２位はＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）の１１．６％高となり軽量株妙味から業務用プリンター業界の再編観測などいわれ急反発、３位は宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）の８．３％高となり前身の宮地鐵工所が最近話題の大物仕手筋「Ｋ氏」の「出世銘柄」だったとの思惑が聞かれ急出直り。

　小森コーポレーション＜６３４９＞（東１）は自己株の取得を好感し８．３％高、大正製薬ホールディングス＜４５８１＞（東１）も自己株の取得を好感し７．８％高となった。

■東証１部銘柄は６４％が高い

　２９日前場の東京株式市場は、総じて堅調。ＮＹ株式の大幅反発２９１ドル高、円相場の１ユーロ１０４円台への円安基調を受け、自動車、電機・精密、大手商社、海運などが続伸基調。材料株の物色も活発。オリンパス＜７７３３＞（東１）は反発したものの、１０００円台を回復して一進一退となり、材料難の印象のまま前引けは１．４％高の１００４円（１４円高）。一方、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）は大株主の東京電力＜９５０１＞（東１）による保有株売却を受けて１．５％安の５１万３０００円（８０００円安）。東証１部の値上がり銘柄数は１０７０銘柄（約６４％）だった。

　日経平均は続伸。ＮＹ株大幅高の割に伸びなかったものの、前引けは８３５４円９２銭（６７円４３銭高）。

　東証１部の出来高概算は、６億８９９２万株、売買代金は４１６０億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０７０銘柄、値下がり銘柄数は３６８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２３業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、鉄鋼、非鉄金属、精密機器、電気機器、その他製品、空運、証券・商品先物、卸売り、化学、輸送用機器、など。
　一方、値下がり業種は、電力・ガス、ゴム製品、不動産、金属製品、建設、食料品、などだった。

■日経平均株価は６営業日ぶりに反発、ＴＯＰＩＸは続伸

　２８日は、日経平均株価（２２５種）が前週末比１２７円４８銭（１．５６％）高の８２８７円４９銭で６営業日ぶりに反発、ＴＯＰＩＸが前週末比９．１０ポイント（１．２９％）高の７１５．７０で続伸した。東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄が１１０７（全体の６６％）だった。売買代金は８０１７億円で１０営業日連続の１兆円割れとなり、薄商いの状況が続いている。

　前週末２５日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２５ドル６１セント（０．２３％）安と４営業日続落した。年末商戦に向けた期待感で前日比１０３ドル９２セント高まで上昇する場面もあったが、イタリアなどの国債利回り上昇、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるベルギー国債格付け引き下げなどで警戒感が強まり、取引終了にかけて値を崩した。前日の独仏伊首脳会談で独メルケル首相がユーロ共同債の導入に対して反対の姿勢を強調したことも弱材料視された。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は７営業日続落した。

　この流れに対して日経平均株価は前週末比１０９円９０銭高と買い先行でスタートした。ＩＭＦ（国際通貨基金）がイタリア支援で最大６０００億ユーロを準備しているとの報道（伊紙スタンパ）、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の具体的な運用ルールが固まり２９日のユーロ圏財務相会合で承認される見込みとの報道（ロイター）、独仏両国は一部加盟国が先行してユーロ圏の財務統合を進める案を検討しているとの報道（ロイター）を好感した。米国の年末商戦の出足が好調だったこと、米国の株式指数先物取引が上昇したこと、外国為替市場で円高が一服したことも支援材料だった。日経平均株価は前週末２５日まで５営業日続落し、４営業日連続で年初来安値を更新していたこともあり、値ごろ感からの自律反発狙いの買いが優勢になったようだ。外資系証券９社経由の注文状況は差し引き５５０万株の買い越しだった。寄り付き後も買いが優勢となり、日経平均株価は午前の中頃に前週末比１６２円００銭高の８３２２円０１銭まで上昇する場面もあった。

　しかし次第に上値が重くなり、午後に入ると概ね８３００円を挟む小幅レンジでモミ合う展開となった。ユーロ圏主要国の国債入札やユーロ圏財務相会合の動向を見極めたいとして手控えムードを強めた。ＩＭＦが６０００億ユーロを準備しているとの報道に対しても、ＩＭＦが否定的なコメントを出したことで懐疑的な見方が広がった。結局、日経平均株価の日中値幅は６２円３０銭にとどまり、終値では８３００円台に届かなかった。

　セクター別には、売り込まれていた主力銘柄が総じて買い戻された。鉱業、非鉄金属、機械、電機、自動車、証券、保険、海運などの上昇が目立ち、日立グループの電池事業再編に関連してリチウムイオン電池関連が大幅上昇した。一方で医薬品、電鉄、電力などが軟調だった。