２８日後場は、東証１部の値上がり銘柄数が１６６６銘柄中１１０７銘柄（約７３％、前引けは１２２０銘柄）と好調だったものの、売買代金は前々週の月曜日（１４日）から１０日連続で「平日なみ」の目安とされる「１兆円」に届かず、低位株や材料株を物色する傾向。なかで、売買代金１位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり午後発表の月次の生産・販売・輸出実績を好感し２．９％高。売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり７５日移動平均に接して反発する形になり４．０％高。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は企業買収と巨額報酬にからむ仲介者の所在を香港で確認との一部報道があり売買交錯のなか反落し１０．６％安の９９０円（１１７円安）。値下がり率は１位、売買代金３位、出来高１６位。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じく古河電池＜６９３７＞（東１）となり前引けの１５．１％高から一段高で２５．６％８０円ストップ高、日立化成工業＜４２１７＞（東１）による新神戸電機＜６９３４＞（東１）の完全子会社化が次世代電池業界の提携・再編を促進との思惑などあり出直り急、２位は新神戸電機＜６９３４＞（東１）の２７．７％３００円ストップ高、３位はリズム時計工業＜７７６９＞（東１）の１２．２％高となり自己株取得の発表を好感。

　大紀アルミニウム工業所＜５７０２＞（大１）は西筋の特定資金が流入とされ東証で１０．５％高となり大証では１１．８％高、エス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）は親会社ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）による民事再生リサイクル企業の支援を材料に９．２％高、ライトオン＜７４４５＞（東１）は月次動向を手がかりに２４日急伸したあとも底堅く値動きの軽さに注目とされて高値を更新７．０％高となった。

■売買代金は１０日連続１兆円割れ

　２８日後場の東京株式市場は、大幅高のまま一進一退。円相場の軟化とイタリアの財政不安に対するＩＭＦ（国際通貨基金）の支援観測などが買い安心感を広げた。１０月の生産・販売・輸出実績を発表した自動車株が上値を追い、大手銀行、大手商社、海運のほか半導体関連株も総じて堅調。オリンパス＜７７３３＞（東１）は企業買収と巨額報酬にからむ仲介者を香港で確認との一部報道があり反落し、後場は１０００円を割り込み終値は１０．６％安の９９０円（１１７円安）。東証１部の値上がり銘柄数は１１０７銘柄（約６６％）だった。

　日経平均は大幅反発。後場は８３００円前後で一進一退となり、前場の高値８３２２円０１銭（ちょうど１６２円高）を抜けなかったものの、大引けは８２８７円４９銭（１２７円４８銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１３億６２３５万株、売買代金は８０１７億円となり、売買代金は前々週の月曜日（１４日）から１０日連続で「平日なみ」の目安とされる「１兆円」に届かず、１０日連続は２００３年１２月以来とされた。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１０７（前引けは１２２０）銘柄、値下がり銘柄数は４１９（前引けは２９７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２７業種（前引けは２９業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、鉱業、証券・商品先物、非鉄金属、輸送用機器、鉄鋼、石油・石炭、保険、機械、ガラス・土石、電気機器、など。
　一方、値下がりした業種は、電力・ガス、陸運、精密機器、医薬品、などだった。

　２８日前場は、ＩＭＦ（国際通貨基金）がイタリアを支援の用意と伝えられたことなどを好感し、東証１部１６６６銘柄のうち１２２０銘柄（約７３％）が上昇。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）が出来高１位となり０．９％高。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は企業買収と巨額報酬にからむ渦中の仲介者を香港で確認との一部報道があり反落し、前引けは売買代金３位・出来高１７位で７．７％安の１０１１円（９６円安）。

　東証１部の値上がり率１位は古河電池＜６９３７＞（東１）の１５．１％高となり日立化成工業＜４２１７＞（東１）による新神戸電機＜６９３４＞（東１）の完全子会社化が次世代電池業界の提携・再編を促進との思惑にデータセンター向けバックアップ電源などを材料視し出直り急、２位はリズム時計工業＜７７６９＞（東１）の１２．２％高となり自己株取得の発表を好感、３位のチタン工業＜４０９８＞（東１）は電極材のチタン酸リチウムを材料に次世代電池業界の提携・再編促進の思惑が高まり１０．４％高。

　日立化成工業＜４２１７＞（東１）は１．８％高、新神戸電機＜６９３４＞（東１）は２４．７％高の１５１３円（３００円高）ストップ高気配。ミツミ電機＜６７６７＞（東１）は野村證券による目標株価の引き下げが出たものの任天堂＜７９７４＞（大１）の続伸に連動高と７．４％高だった。

■東証１部銘柄は７３％が高い

　２８日前場の東京株式市場は、全般堅調。イタリアの財政不安に対し、ＩＭＦ（国際通貨基金）が支援の用意と伝えられたことなどを好感し、大手銀行、電機・精密、自動車、大手商社、海運などが堅調。オリンパス＜７７３３＞（東１）は企業買収と巨額報酬にからむ渦中の仲介者を香港で確認などとの一部報道があり反落し、前引けは７．７％安の１０１１円（９６円安）。東証１部の値上がり銘柄数は１２２０銘柄（約７３％）だった。

　日経平均は大幅反発。一時８３２２円０１銭（１６２円高）まで上げ、前引けは８３０４円３６銭（１４４円３５銭高）。

　東証１部の出来高概算は、６億８２７２万株、売買代金は３８９７億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２２０銘柄、値下がり銘柄数は２９７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２９業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、鉄鋼、鉱業、輸送用機器、証券・商品先物、保険、非鉄金属、ガラス・土石、機械、電気機器、など。
　一方、値下がりした業種は、電力・ガス、陸運、パルプ・紙、医薬品、だった。

【株式市場フューチャー：１１月２８日〜１２月２日の株式市場見通し】

■ユーロ圏主要国の国債利回り上昇すれば下値模索の可能性

　来週（１１月２８日〜１２月２日）の日本株式市場については、世界的なソブリンリスクや景気減速に対する警戒感が強く、海外要因に神経質な地合いに変化はないが、売られ過ぎの反動で一旦は主力銘柄を中心に買い戻しが先行する可能性があるだろう。

　前週末２５日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、年末商戦に向けた期待感で上昇する場面もあったが、イタリアなどの国債利回り上昇、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるベルギー国債格付け引き下げなどで警戒感が強まり、結局は４営業日続落となった。しかしドル・円相場で１ドル＝７７円７０銭台に円が下落し、ドル高・円安方向に振れた。このため週初２８日は、ドル・円相場での円の下落が輸出関連銘柄にとっての支援材料となりそうだ。

　ただし、ユーロ圏主要国の国債入札が相次ぐことに加えて、１１月２９日のユーロ圏財務相会合、３０日のＥＵ財務相理事会、１２月２日の米１１月雇用統計など重要イベントの動向を見極めたいとして、引き続き手控えムードが強く積極的な買いは期待薄だろう。基本的には底練りの展開となりそうだ。特にユーロ圏の債務危機問題に関しては、国債利回り上昇がドイツやフランスなどの主要国にも波及しているため、利回りが一段と上昇する動きになれば、株式市場は下値を模索する可能性が高まるだろう。一方で、ユーロ圏財務相会合でＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）のレバレッジ策などに関して具体的な合意が得られれば、主要国の国債利回りが落ち着き、過度な警戒感が和らいで買い戻しが継続する可能性もあるだろう。

　前週（１１月２１日〜２５日）の日本株式市場では、ユーロ圏の債務危機問題や世界的な景気減速などに対する警戒感で手控えムードが強く、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、４週連続の下落となった。日経平均株価の２５日終値は８１６０円０１銭で５営業日続落となり、４営業日連続の年初来安値更新となった。ＴＯＰＩＸは２１日の終値７１７．０８と、２４日の終値７０６．０８で年初来安値を更新した。東証１部市場の売買代金は２５日まで９営業日連続の１兆円割れとなった。

　ユーロ圏の債務危機問題については、イタリア、スペイン、フランスの国債利回り上昇、フランス国債の格付け引き下げの噂などに続き、ドイツの１０年債入札が大幅な札割れとなって利回りが上昇した。ベルギーやポルトガルの国債利回りも上昇したため、一段と警戒感が強まった。２４日の独仏伊首脳会談では、ユーロ安定に向けてＥＵ各国への予算介入権を盛り込む条約改正案で一致したが、市場が期待するＥＣＢ（欧州中央銀行）の役割拡大やユーロ共同債の導入については、メルケル独首相が反対の立場を強調したため債務危機問題が長期化するとの懸念が広がった。しかし一方では、ユーロ共同債の導入やユーロ圏の財政統合に向けた動きに対して、いずれドイツも同調せざるを得ないとの見方も広がり始めており、ＥＦＳＦのレバレッジ策の早期具体化とともに焦点となっている。

　米国の主要経済統計を見ると２１日には、米１０月シカゴ連銀全米活動指数がマイナス０．１３と前月比で小幅改善した。米１０月中古住宅販売件数は前月比１．４％増となって市場予想以上に改善した。２２日には、米７〜９月期実質ＧＤＰ１次改定値が前期比２．０％増（季節調整済み年率換算）となり、速報値の２．５％増から下方修正されて市場予想の２．５％増を下回ったが、前期の１．３％増を上回った。また２３日には、米１０月個人消費支出が前月比０．１％増加した。米１０月耐久財受注は前月比０．７％減少した。米１１月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は６４．１で速報値とほぼ同水準だった。米新規失業保険申請件数は３９．３万件だった。

　また２３日には、英ＨＳＢＣが発表した中国１０月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）が０９年３月以来の低水準となり、ユーロ圏１１月製造業ＰＭＩ（購買担当者景況指数）速報値も４６．４と弱い内容だったことで、中国やユーロ圏の景気に対する警戒感が強まった。

　国内要因としては、世界的な景気減速などで業績下振れに対する警戒感が根強く、週後半には日本国債格付け引き下げ懸念などで１０年債利回りが上昇したことも警戒感につながった。ただし業績下振れ懸念は株価にかなり織り込んだ可能性が高いだろう。円の高止まりは引き続き懸念要因だが、タイの洪水被害に関しては生産正常化が進み、業績への影響額が当初見通しよりも小さくなる可能性も浮上している。

　テクニカル面では、日経平均株価（２５日時点の８１６０円０１銭）の２５日移動平均線（同８６２４円１３銭）に対する乖離率はマイナス５．３８％となり、前週末に比べてマイナス乖離を広げた形である。また東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２５日時点で７６．９％となっている。一旦はリバウンド局面となる可能性があるだろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１１月２９日の１０月完全失業率、１０月有効求人倍率、１０月家計調査、１０月商業販売統計、３０日の１０月鉱工業生産速報、１０月毎月勤労統計、１０月住宅着工戸数、１０月大手建設受注、１２月２日の７〜９月期法人企業統計、１１月マネタリーベースなどがあるだろう。その後の重要イベントとしては、１５日の日銀短観、２０日〜２１日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

　海外では、１１月２８日の独１１月消費者物価指数速報値、独１２月消費者信頼感指数、ユーロ圏１０月Ｍ３、米１０月新築１戸建て住宅販売、米１０月住宅着工許可件数改定値、ＯＥＣＤ経済見通し、ＥＵ・米首脳会談、米サンフランシスコ地区連銀のアジア経済政策コンファレンス（〜３０日）、２９日のユーロ圏１１月景況感・業況感指数、ユーロ圏財務相会合、米９月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米９月住宅価格指数、米１１月消費者信頼感指数（コンファレンスボード）、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、イエレン米ＦＲＢ副議長の講演、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、ブラジル中銀金融政策会合（〜３０日）、３０日のユーロ圏１０月失業率、ユーロ圏１１月消費者物価指数速報値、ＥＵ財務相理事会、米１０月住宅販売保留指数、米１１月ＡＤＰ雇用リポート、米１１月企業人員削減数、米１１月シカゴ地区購買部協会景気指数、米地区連銀経済報告、米第３四半期労働生産性・単位労働コスト改定値、米住宅ローン・借り換え申請指数、ブラジル中銀金融政策会合（最終日）、１２月１日の中国１０月ＰＭＩ、ユーロ圏１１月製造業ＰＭＩ改定値、米１０月建設支出、米１１月ＩＳＭ製造業景気指数、米１１月自動車販売台数、米新規失業保険申請件数、ＷＴＯ一般理事会（〜２日）、２日のユーロ圏１０月生産者物価指数、米１１月雇用統計などがあるだろう。その後の重要イベントとしては、８日のＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、９日のユーロ圏首脳会議、１３日の米ＦＯＭＣ（声明発表）などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：１１月２８日〜１２月２日のドル・円相場】

■ユーロ圏主要国の国債入札や日本国債利回りの動きは注目点

　来週（１１月２８日〜１２月２日）のドル・円相場は、１２月２日の米１１月雇用統計を控えて様子見ムードを強め、概ね１ドル＝７７円台での展開が想定される。ただし、ユーロ圏財務相会合などでの債務危機問題を巡る動き、ユーロ圏主要国の国債入札や利回りの動き、さらに日本の国債利回りの動き次第では、ドル買い・円売りが進む可能性もあるだろう。

　前週（１１月２１日〜２５日）のドル・円相場は、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感でユーロ売り・ドル買いの動きが強まり、この流れが波及して週後半にはドル買い・円売りが優勢となった。そして週末２５日の海外市場では１ドル＝７７円７０銭台に円が下落した。日本の国債格付け引き下げ懸念などで１０年債利回りが上昇したこともドル買い・円売りにつながり、ドル高・円安方向に振れる展開となった。

　ドル・円相場については、基本的には、ユーロ圏の債務危機問題の長期化懸念などを背景とするリスク回避の円買い圧力、ＦＲＢの量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないだろう。さらに世界的な景気減速懸念を受けて、主要各国の追加緩和の動きも鮮明になっているため、円買い圧力が長期化する可能性もあるだろう。

　ただし足元では、世界的なソブリンリスクに対する不安が高まっている。日本国債の格付け引き下げや日本の財政再建問題に対する懸念で、日本の１０年債利回りも上昇しているため、ややドル高・円安方向に振れる可能性もあるだろう。

　またユーロ圏の債務危機問題については、主要国の利回り上昇で一段と警戒感が強まっている。ユーロ共同債の導入やユーロ圏の財政統合に向けた動きに対して、メルケル独首相が反対の立場を強調したため債務危機問題が長期化するとの懸念が広がっている。しかし一方では、いずれドイツも同調せざるを得ないとの見方も広がり始めており、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）のレバレッジ策の早期具体化とともに焦点となっている。

　注目スケジュールとしては、ユーロ圏主要各国の国債入札に加えて、１１月２９日のユーロ圏財務相会合、３０日のＥＵ財務相理事会、米１１月ＡＤＰ雇用リポート、１２月１日の米１１月ＩＳＭ製造業景気指数、２日の米１１月雇用統計などがあるだろう。

【外国為替市場フューチャー：１１月２８日〜１２月２日のユーロ・円相場】

■ＥＣＢによる国債購入も注目

　来週（１１月２８日〜１２月２日）のユーロ・円相場については、ユーロ圏主要国の国債入札と利回りが当面の焦点となり、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による国債購入も注目されるだろう。国債入札が順調で利回りも落ち着けばユーロ買い戻しが優勢になる可能性もあるが、逆のケースにも警戒が必要だろう。

　前週（１１月２１日〜２５日）のユーロ・円相場は、ユーロ圏の債務危機問題に対する警戒感が強く、ユーロ売り優勢の展開で１ユーロ＝１０２円台に円が上昇した。イタリア、スペイン、フランスの国債利回り上昇、フランスの国債格付け引き下げの噂などに続き、ドイツ１０年債入札が大幅な札割れとなって利回りが上昇した。ベルギーとポルトガルの国債利回りも上昇し、警戒感が一段と強まった。

　ユーロ圏の債務危機問題については、２４日の独仏伊首脳会談で、ユーロ安定に向けてＥＵ各国への予算介入権を盛り込む条約改正案で一致したが、市場が期待するＥＣＢ（欧州中央銀行）の役割拡大やユーロ共同債の導入については、メルケル独首相が反対の立場を強調したため債務危機問題が長期化するとの懸念が広がった。

　したがって主要国の国債利回りが当面の焦点となり、１０月のＥＵ首脳会議およびユーロ圏首脳会議で合意した包括支援策についても、銀行の自己資本増強の進捗、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）のレバレッジ手法、必要な資金の調達・確保などの早期具体化が注目点となる。また、ユーロ共同債の導入やユーロ圏の財政統合に向けた動きに対して、メルケル独首相は反対の立場を強調しているが、いずれドイツも同調せざるを得ないとの見方も広がり始めており、最大の注目点だろう。

　注目スケジュールとしては、ユーロ圏主要各国の国債入札に加えて、１１月２８日の独１２月消費者信頼感指数、ユーロ圏１０月Ｍ３、２９日のユーロ圏１１月景況感・業況感指数、ユーロ圏財務相会合、３０日のユーロ圏１１月消費者物価指数速報値、ＥＵ財務相理事会、１２月２日の米１１月雇用統計などがあるだろう。

【株式市場フラッシュ：１１月２１日〜２５日の週の日本株式市場】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに年初来安値更新

　１１月２１日〜２５日の週の日本株式市場では、引き続きユーロ圏の債務危機問題や、世界的な景気減速などに対する警戒感で手控えムードが強く、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに４週連続の下落となった。日経平均株価の２５日終値は８１６０円０１銭となり、１８日から２５日まで５営業日続落し、２１日から２５日まで４営業日連続で終値ベースの年初来安値を更新した。ＴＯＰＩＸは２１日の終値７１７．０８と、２４日の終値７０６．０８で年初来安値を更新した。東証１部市場の売買代金は２５日まで９営業日連続の１兆円割れとなった。

　ユーロ圏の債務危機問題については、イタリア、スペイン、フランスの国債利回り上昇、フランス国債の格付け引き下げの噂などに続き、ドイツの１０年債入札が大幅な札割れとなり、ベルギーやポルトガルの国債利回りも上昇したため、一段と警戒感が強まった。２４日の独仏伊首脳会談では、ユーロ安定に向けてＥＵ各国への予算介入権を盛り込む条約改正案で一致したが、市場が期待するＥＣＢ（欧州中央銀行）の役割拡大やユーロ共同債の発行については、メルケル独首相が反対の立場を強調したため債務危機問題が長期化するとの懸念が広がった。

　米国の主要経済統計を見ると１８日には、米１０月景気先行指数（コンファレンスボード）が前月比０．９％上昇して市場予想を上回った。２１日には、米１０月シカゴ連銀全米活動指数がマイナス０．１３と前月比で小幅改善し、米１０月中古住宅販売件数が前月比１．４％増となって市場予想以上に改善した。２２日には、米７〜９月期実質ＧＤＰ１次改定値が前期比２．０％増（季節調整済み年率換算）となり、速報値の２．５％増から下方修正されて市場予想の２．５％増を下回ったが、前期の１．３％増を上回った。２３日には、米１０月個人消費支出が前月比０．１％増加して、米１０月耐久財受注は前月比０．７％減少した。米１１月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は６４．１で速報値とほぼ同水準だった。米新規失業保険申請件数は３９．３万件だった。いずれも市場予想よりもやや弱い内容となった。ただし市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中しているため、いずれも反応は限定的だった。

　また２３日には、英ＨＳＢＣが発表した中国１０月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）が０９年３月以来の低水準となり、ユーロ圏１１月製造業ＰＭＩ（購買担当者景況指数）速報値も４６．４と弱い内容だったことで、中国やユーロ圏の景気に対する警戒感が強まった。

　国内要因としては、世界的な景気減速、外国為替市場での円の高止まり、タイの洪水被害の影響などで、業績下振れに対する警戒感は根強い。外国為替市場では、週後半のドル・円相場で１ドル＝７７円台半ばに円が下落したが、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１０２円台に円が上昇したため、引き続き円の高止まりが懸念要因となった。また週後半には、日本国債格付け引き下げ懸念などで１０年債利回りが上昇したことも警戒感につながった、

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（２５日時点の８１６０円０１銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８６２４円１３銭）に対してマイナス５．３８％、７５日移動平均線（同８７１６円９８銭）に対してマイナス６．３８％、２００日移動平均線（同９４３０円６４銭）に対してマイナス１３．４７％となり、いずれも前週末に比べてマイナス乖離を広げた。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２５日時点で７６．９％となっている。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初２１日は前週末比２６円６４銭（０．３２％）安で続落、２２日は前日比３３円５３銭（０．４０％）安で３営業日続落、２４日は前日比１４９円５６銭（１．８０％）安で大幅に４営業日続落、２５日は前日比５円１７銭（０．０６％）安で小幅に５営業日続落した。日中値幅は２１日が３１円６７銭、２２日が８９円３４銭、２４日が５５円５６銭、２５日が６３円８８銭だった。

　日経平均株価の週末２５日の終値は８１６０円０１銭で、前週末１８日の終値８３７４円９１銭に比べて２１４円９０銭（２．５７％）下落した。週間ベースで見ると４週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２１日の８３７５円６０銭、週間安値は２５日の８１３５円７９銭で、１週間の取引時間中の値幅は２３９円８１銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２５日の終値は７０６．６０となり、前週末１８日の終値７１９．９８に比べて１３．３８ポイント（１．８６％）下落した。週間ベースで見ると４週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２２日の７１９．５０、週間安値は２５日の７０３．８８だった。なお２５日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．５５倍で、前週末１８日時点の１１．６３倍に対して０．０８ポイント低下した。

■株式市況を振り返って（１１月２１日〜２５日の株式市場の動き）

★日経平均株価の２５日終値は８１６０円０１銭

　２１日は、日経平均株価が前週末比２６円６４銭（０．３２％）安で続落、ＴＯＰＩＸが前週末比２．９０ポイント（０．４０％）安で続落した。前週末１８日の米国株式市場の動きはまちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２５ドル４３セント（０．２２％）高と３営業日ぶりに小幅反発したが、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は３営業日続落した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）によるイタリアとスペインの国債購入で、両国の国債利回り上昇が一服した。債務危機拡大に備えてＥＣＢがＩＭＦ（国際通貨基金）に救済資金を貸し付ける可能性が報じられたこともあり、ユーロ圏の債務危機問題に対する警戒感がやや後退した。米１０月景気先行指数（コンファレンスボード）が前月比０．９％上昇して市場予想を上回ったことも支援材料だった。こうした流れを受けて、日経平均株価は前週末比２５円８６銭安と売り先行でスタートした。序盤には前日比プラス圏に転じる場面もあったが、２３日に米国議会の超党派特別委員会による財政赤字削減案の期限を迎え、米国債格付け引き下げに対する警戒感が再燃する可能性もあるため、手控えムードが強く前日比小幅安水準でモミ合う展開となり、日中値幅は３１円６７銭にとどまった。１０月貿易収支が２７３８億円の赤字だったことや、アジアの主要株式市場が下落したことも弱材料視された。前日２０日のスペイン総選挙で政権交代したが、欧州市場の反応を見たいとして影響は限定的だった。日経平均株価の終値は８３４８円２７銭、ＴＯＰＩＸの終値は７１７．０８で、いずれも終値ベースでの年初来安値を更新した。東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が７４８（全体の４５％）で値下がり銘柄７４７（全体の４５％）と拮抗した。売買代金は７５５７億円にとどまり今年２番目の低水準だった。セクター別には、食品や小売りなど内需関連の一角が堅調だったが、輸出関連で年初来安値を更新する銘柄が目立った。またＳＮＳ関連のＤＥＮＡ（２４３２）とグリー（３０９２）が急落した。

　２２日は、日経平均株価が前日比３３円５３銭（０．４０％）安で３営業日続落、ＴＯＰＩＸが前日比０．７１ポイント（０．１０％）高で３営業日ぶりに小幅反発した。前日２１日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比２４８ドル８５セント（２．１１％）安と大幅反落した。リスク回避の動きが強まり、一時は前日比３４２ドル０９セント安まで下落する場面があった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は大幅に４営業日続落した。２３日に期限を迎える米国議会の超党派特別委員会による財政赤字削減案の協議が合意達成に失敗したと報じられた。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがフランス国債利回りの上昇が格付けにマイナスの影響を与える可能性を指摘したため、欧州株式市場が大幅に下落した。ハンガリーがＩＭＦ（国際通貨基金）とＥＵ（欧州連合）委員会に金融支援を要請したとの報道もリスク回避の動きにつながった。米１０月シカゴ連銀全米活動指数がマイナス０．１３と前月比で小幅改善し、米１０月中古住宅販売件数が前月比１．４％増と市場予想以上に改善したが、いずれも反応は限定的だった。こうした流れを受けて日経平均株価は前日比８４円４１銭安と売り先行でスタートした。寄り付き直後に前日比８７円２６銭安の８２６１円０１銭まで下落し、３月１５日に付けた取引時間中の年初来安値８２２７円６３銭に接近した。売り一巡後は徐々に下落幅を縮小して前日比プラス圏に転じる場面もあった。米国株価指数先物取引が上昇したことや為替がやや円安方向に振れたことなどを好感した。しかし午後に入ると再び下落幅を広げる場面があった。結局、日経平均株価の終値は８３１４円７４銭となり連日で終値ベースでの年初来安値を更新した。東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄が８５７（全体の５１％）で値下がり銘柄６４３（全体の３９％）を上回った。売買代金は９１２１億円と前日に比べると増加したが、７営業日連続の１兆円割れだった。セクター別には、輸出関連の主力銘柄の一角が寄り付きで年初来安値を更新した後に買い戻されたのが目立った。

　２４日は、日経平均株価が前日比１４９円５６銭（１．８０％）安で大幅に４営業日続落、ＴＯＰＩＸが前日比１１．７１ポイント（１．６３％）安で大幅に反落した。前日２３日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２３６ドル１７セント（２．０５％）安と大幅に３営業日続落した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は大幅に６営業日続落した。ドイツ１０年債の入札が大幅な札割れとなったため、ユーロ圏債務危機に対する警戒感が強まった。英ＨＳＢＣが発表した中国１０月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）は０９年３月以来の低水準だった。ユーロ圏１１月製造業ＰＭＩ（購買担当者景況指数）速報値は４６．４と弱い内容だった。米１０月個人消費支出は前月比０．１％増加、米１０月耐久財受注は前月比０．７％減少した。米１１月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は６４．１で速報値とほぼ同水準だった。また米新規失業保険申請件数は３９．３万件だった。いずれも市場予想よりも弱い内容となったことも弱材料視された。この流れを受けて日経平均株価は前日（２２日）比１２５円３２銭安と、３月１５日に付けた取引時間中の年初来安値８２２７円６３銭を割り込んでのスタートとなった。その後一旦は下落幅をやや縮小する展開となったが、大引けにかけて再び下落幅を広げ、この日の安値圏で取引を終了した。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の関係者が日本国債の格付け引き下げが近いと発言したと報道されたことも弱材料視された。日経平均株価の終値は８１６５円１８銭で、３営業日連続の年初来安値更新となり、０９年４月１日（８０８４円６２銭）以来の安値水準だった。ＴＯＰＩＸの終値は７０６．０８となり、２１日の７１７．０８を割り込んで年初来安値を更新した。東証１部市場の騰落銘柄数は値下がり銘柄が１３１５（全体の７９％）だった。売買代金は９２３２億円となり８営業日連続の１兆円割れだった。セクター別には、中低位の材料株が物色され、電機や自動車の一角が買い戻されたが、ほぼ全面安の展開だった。

　２５日は、日経平均株価が前日比５円１７銭（０．０６％）安で小幅に５営業日続落したが、ＴＯＰＩＸは前日比０．５２ポイント（０．０７％）高で小幅に反発した。前日２４日の米国株式市場は休場だったため手掛かり材料難となったが、欧州株式市場が下落した流れを受けて日経平均株価は前日比２６円９９銭安と売り先行でスタートした。寄り付きの売り一巡後に前日比プラス圏に転じたが、その後は前日終値を挟んでモミ合う展開となった。午後に入ると日経平均株価は前日比３４円４９銭高の８１９９円６７銭まで上昇する場面もあったが、大引けにかけて売り直される展開となった。結局、小幅ながら前日比マイナス圏で取引を終了し、４営業日連続の年初来安値更新となった。メルケル独首相がＥＣＢ（欧州中央銀行）の役割拡大とユーロ共同債の導入について反対の立場を強調したため、ユーロ圏債務危機問題が長期化するとの警戒感が強まった。日本国債の格付け引き下げ懸念、対ユーロでの円の高止まり、アジア主要株式市場の下落なども弱材料視された。さらに週末要因で手控えムードを強めた。一段と売り込む動きは見られなかったが、買いも下値を拾う程度だった。東証１部市場の騰落銘柄数は値下がり銘柄が９２２（全体の５５％）だった。売買代金は９０１８億円で９営業日連続の１兆円割れとなった。セクター別には、売り込まれていた鉄鋼、半導体関連、証券、保険、海運などの買い戻しが目立った一方で、食品や小売りなど内需関連の一角が下落した。

　２５日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２５ドル６１セント（０．２３％）安と４営業日続落した。年末商戦に向けた期待感で前日比１０３ドル９２セント高まで上昇する場面もあったが、イタリアなどの国債利回り上昇、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるベルギー国債格付け引き下げなどで警戒感が強まり、大引けにかけて急速に値を崩した。前日の独仏伊首脳会談で、独メルケル首相がユーロ共同債の導入に対して反対の姿勢を強調したことも弱材料視された。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は７営業日続落した。

【外国為替市場フラッシュ：１１月２１日〜２５日のドル・円相場】

■週末２５日の海外市場では１ドル＝７７円７０銭台に円が下落

　１１月２１日〜２５日の週のドル・円相場は、手掛かり材料難となって概ね１ドル＝７７円００銭を挟むレンジの動きだった。しかし週後半になると、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感でユーロ売り・ドル買いの動きが強まり、この流れが波及してドル買い・円売りがやや優勢となった。週末２５日の海外市場では１ドル＝７７円７０銭台に円が下落した。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１８日の海外市場では、１ドル＝７６円５０銭台に円が上昇する場面があった。ＥＣＢ（欧州中央銀行）によるイタリアとスペインの国債購入でユーロ買い・ドル売りとなった流れが波及した。終盤はドルが買い戻されて１ドル＝７６円９０銭近辺だった。米１０月景気先行指数（コンファレンスボード）が前月比０．９％上昇して市場予想を上回ったこともドル買いにつながった。

　この流れを受けて週初２１日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円７０銭台〜９０銭台で推移した。終盤はドル売り・円買いがやや優勢だった。２３日に期限を迎える米国議会の超党派特別委員会による財政赤字削減案の協議が合意達成に失敗したと報じられたが、市場の反応は限定的だった。２１日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円８０銭〜７７円００銭近辺で推移した。米１０月シカゴ連銀全米活動指数がマイナス０．１３と前月比で小幅に改善し、米１０月中古住宅販売件数が前月比１．４％増と市場予想以上に改善したことを受けて、ドル買い・円売りがやや優勢になった。

　２２日の東京市場では、１ドル＝７６円８０銭台〜７７円３０銭台で推移した。米国議会の超党派特別委員会による財政赤字削減案の協議が合意達成に失敗したが、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は米国債格付けに変更なしと発表した。安住財務相の発言を巡って円が売られる場面もあったが、反応は一時的にとどまり終盤は１ドル＝７６円９０銭台だった。２２日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円８０銭〜７７円１０銭近辺で推移した。米７〜９月期実質ＧＤＰ１次改定値が前期比２．０％増（季節調整済み年率換算）となり、速報値の２．５％増から下方修正されて市場予想の２．５％増を下回ったが、前期の１．３％増を上回った。これを受けてドル買い・円売りが優勢になる場面もあった。終盤は１ドル＝７７円００銭近辺だった。

　２３日（東京市場は休場）の海外市場では、１ドル＝７７円５０銭台に円が下落する場面があった。ドイツ１０年債の入札で大幅な札割れとなったため、ユーロ売り・ドル買いの流れが波及してドル買い・円売りが優勢になった。米１０月個人消費支出、米１０月耐久財受注、米新規失業保険申請件数は、いずれも市場予想よりやや弱い内容だったが、反応は限定的だった。終盤は１ドル＝７７円３０銭台だった。

　２４日の東京市場では、１ドル＝７７円００銭〜３０銭近辺で推移した。ニューヨーク市場の休場を控えて様子見ムードを強め、ドル買いの動きが一服した。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の関係者が日本国債格付けの引き下げが近いと発言したと報道されたが、市場の反応は限定的だった。２４日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円００銭台〜２０銭台の小幅レンジで推移した。ニューヨーク市場が休場のため小動きだった。

　２５日の東京市場では、一時１ドル＝７７円５０銭台に円が下落した。ユーロ売り・ドル買いの流れの波及、国内輸入企業のドル買い需要に加えて、日本国債の格付け引き下げ懸念で利回りが上昇したことがドル買い・円売りにつながった。終盤は１ドル＝７７円３０銭台だった。２５日の海外市場では、１ドル＝７７円７０銭台に円が下落した。ユーロ売り・ドル買いの流れの波及や日本国債の格付け引き下げ懸念など、東京市場の動きを引き継ぐ形でドル買い・円売りが優勢だった。

　ドル・円相場に関しては、概ね１ドル＝７６円台後半で推移していたが、週後半には１ドル＝７７円台半ば〜後半へと、ドル高・円安方向に振れる展開となった。ユーロ圏債務危機問題への警戒感でユーロ売り・ドル買いとなった流れが波及したことに加えて、日本の国債格付け引き下げ懸念などで１０年債利回りが上昇したこともドル買い・円売りにつながった。

　ユーロ圏の債務危機問題の長期化懸念などを背景とするリスク回避の円買い圧力、ＦＲＢの量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないだろう。世界的な景気減速懸念を受けて主要各国の追加緩和の動きも鮮明になっているため、円買い圧力が長期化する可能性もあるだろう。

　ただし足元では、日本国債の格付け引き下げや日本の財政再建問題に対する懸念で、日本の１０年債利回りが上昇しているため、ややドル高・円安方向に振れる可能性も考えられる。

【外国為替市場フラッシュ：１１月２１日〜２５日のユーロ・円相場】

■週後半に１ユーロ＝１０２円台に円が上昇

　１１月２１日〜２５日の週のユーロ・円相場は、ユーロ圏の債務危機問題に対する警戒感が強く、１ユーロ＝１０２円台に円が上昇した。イタリア、スペイン、フランスの国債利回り上昇、フランス国債格付け引き下げの噂に加えて、ドイツ国債入札で大幅な札割れとなったことや、ベルギーとポルトガルの国債利回りも上昇したことを受けて警戒感が一段と強まり、ユーロ売り優勢の展開だった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１８日の海外市場では、１ユーロ＝１０４円１０銭台に円が下落する場面があった。ＥＣＢ（欧州中央銀行）によるイタリアとスペインの国債購入で、両国の国債利回り上昇が一服した。債務危機拡大に備えてＥＣＢがＩＭＦ（国際通貨基金）に救済資金を貸し付ける可能性が報じられたこともあり、ユーロ圏の債務危機問題に対する警戒感がやや後退してユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０３円９０銭台だった。

　この流れを受けて週初２１日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０３円６０銭近辺〜１０４円１０銭近辺で推移した。前日２０日のスペイン総選挙で政権交代したが、欧州市場の反応を見たいとして様子見ムードを強めた。２１日の海外市場では、１ユーロ＝１０３円２０銭近辺〜１０４円２０銭近辺で推移した。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがフランス国債利回りの上昇が格付けにマイナス影響を与える可能性を指摘したため、欧州株式市場が大幅に下落し、序盤はユーロ売りが優勢だった。ハンガリーがＩＭＦと欧州委員会に金融支援を要請したとの報道もリスク回避の動きにつながった。しかし、ＥＣＢによる国債購入でイタリア国債利回りが落ち着いた動きとなったため、ユーロ買い戻しが優勢になる場面もあった。終盤は１ユーロ＝１０３円７０銭〜８０銭近辺だった。

　２２日の東京市場では、１ユーロ＝１０３円７０銭近辺〜１０４円３０銭近辺で推移した。スペインの短期国債入札を控えて様子見ムードを強めたが、ユーロ買い戻しがやや優勢で、終盤は１ユーロ＝１０４円１０銭台だった。２２日の海外市場では、１ユーロ＝１０３円９０銭台〜１０４円２０銭台で推移した。スペインの短期国債入札では、落札利回りが前回入札時に比べて大幅上昇して過去最高水準となったが、市場の反応は限定的だった。ＩＭＦが６カ月間の短期流動性を供給する融資制度「予防的流動性枠（ＰＬＬ）」を創設すると発表したことなどでユーロ買い戻しがやや優勢だった。終盤は１ユーロ＝１０４円００銭近辺だった。

　２３日（東京市場は休場）の海外市場では、１ユーロ＝１０３円１０銭近辺に円が上昇した。ドイツ１０年債の入札で落札額が募集額を大幅に下回る札割れとなり、ベルギー国債の利回りも急騰したため警戒感が強まりユーロ売りの展開となった。格付け会社フィッチ・レーティングスがフランス国債格付け引き下げの可能性を示唆したこと、フランス・ベルギー系金融大手デクシアの救済計画の先行き不透明感が広がったこと、ユーロ圏１１月総合ＰＭＩ（購買担当者景況指数）速報値が３カ月連続で５０を下回ったこともユーロ売りにつながった。

　２４日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０２円９０銭台〜１０３円２０銭台で推移した。様子見ムードも強めたが、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感でユーロ売り・円買いがやや優勢だった。２４日の海外市場では、１ユーロ＝１０２円７０銭〜８０銭近辺に円が上昇した。独仏伊首脳会談後では、ユーロ安定に向けてＥＵ各国への予算介入権を盛り込む条約改正案で一致したが、メルケル独首相がＥＣＢの役割拡大とユーロ共同債の発行について反対の立場を強調した。ベルギーとポルトガルの国債利回りが上昇したことや、格付け会社フィッチ・レーティングスがポルトガル国債の格付けを引き下げたことも警戒感につながった。独１１月ＩＦＯ業況指数は上昇したが、市場の反応は限定的だった。

　２５日の東京市場では、１ユーロ＝１０２円８０銭台〜１０３円２０銭台で推移した。様子見ムードも強い中、メルケル独首相の発言を受けてユーロ圏債務危機問題の長期化が意識され、ユーロ売り・円買いがやや優勢だった。２５日の海外市場では、１ユーロ＝１０２円５０銭近辺に円が上昇する場面もあった。イタリア短期国債入札で落札利回りがユーロ導入後の最高水準に上昇したことを受けて、ユーロ売りが優勢だった。終盤はややユーロが買い戻されて１ユーロ＝１０２円８０銭〜９０銭近辺だった。

　ユーロ圏の債務危機問題については、イタリア、スペイン、フランスの国債利回り上昇、フランス国債の格付け引き下げの噂などに続き、ドイツの１０年債入札で大幅な札割れとなって利回りが上昇し、ベルギーやポルトガルの国債利回りも上昇したため、一段と警戒感が強まった。２４日の独仏伊首脳会談後では、ユーロ安定に向けてＥＵ各国への予算介入権を盛り込む条約改正案で一致したが、市場が期待するＥＣＢ（欧州中央銀行）の役割拡大やユーロ共同債の発行については、メルケル独首相が反対の立場を強調したため債務危機問題が長期化するとの懸念が広がった。

　ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の機能強化策の早期具体化、ＥＣＢによる国債買い取り拡大、ユーロ共同債の発行についての動きが今後のポイントになるだろう。

　２５日後場は、円相場の軟化を材料に自動車株が上値を追い、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は大引け１．６％高。同時に、ディフェンシブ銘柄の代表格の武田薬品工業＜４５０２＞（東１）も反発し１．６％高。

　東証１部の売買代金１位はオリンパス＜７７３３＞（東１）となり、後場はダレ模様に転じ、終値は約８％高の１１０７円（８８円高）。午前中の役員会にウッドフォード元社長が出席と伝えられて思惑錯綜。前場は約２５％高の１２７６円（２５７円高）まで上げた。

　東証１部の値上がり率１位は岩崎電気＜６９２４＞（東１）の１２．２％高となりＬＥＤ農場の拡大など材料視と前引けの２位からランクアップしたものの前引けの１５．１％高からは伸び鈍化、２位はゲンキー＜２７７２＞（東１）の１０．９％高となり１１月の月次動向を材料に前引けの９．４％高から一段強調、３位には東京エネシス＜１９４５＞（東１）の１０．１％高が入り東京都の火力発電所建設関連とかで急伸１０．１％高、４位はオリンパス＜７７３３＞（東１）の８．６％高。

　コナカ＜７４９４＞（東１）は好決算を受けた１１日の急騰を境に出来高が増加しており思惑的資金の流入とされて高値更新８．１％高、ナカヨ通信機＜６７１５＞（東１）は２５日付け「四季報速報」が積極評価と材料視し戻り高値の８．０％高。

　ダイジェット工業＜６１３８＞（東１）はタイ洪水被害工場の復興需要などがいわれて６．７％高、フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）は合理化により業績拡大との見方で高値更新４．１％高となった。

■東証１部銘柄は３４％が高い

　２５日後場の東京株式市場は、円安基調を受け自動車株などが一段堅調。海運、鉄鋼、保険株などもしっかり。ただ、引き続きドイツ国債の相場などに不透明感があり、物色は材料株の個別買いが中心だった。オリンパス＜７７３３＞（東１）は前場の約２５％高の１２７６円（２５７円高）を上値に後場はダレ模様に転じ、東証１部の売買代金は１位ながら終値は約８％高の１１０７円（８８円高）。大王製紙＜３８８０＞（東１）は朝方を除いて軟調に推移し１．３％安の５３１円（７円安）。東証１部の値上がり銘柄数は５６４銘柄（約３４％）だった。

　日経平均は小幅続落。後場は８１９９円６７銭（３４円４９銭高）まで上げ、前場の高値を上回ったものの、大引けは８１６０円０１銭（５円１７銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１５億３９５万株、売買代金は「平日なみ」の目安とされる１兆円に９日連続で届かず９０１８億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は５６４（前引けは７９６）銘柄、値下がり銘柄数は９２２（前引けは６５３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１２業種（前引けは１７業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、保険、鉄鋼、証券・商品先物、精密機器、電力・ガス、その他製品、輸送用機器、不動産、非鉄金属、医薬品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、水産・農林、倉庫・運輸、食料品、ゴム製品、繊維製品、卸売り、小売り、石油・石炭、などだった。

　２５日前場は、ＮＹ株などの休場（感謝祭）を受けて方向感がつかめない様子の中、円相場の軟化を材料にトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が反発し１．６％高。キヤノン＜７７５１＞（東１）も反発し１．１％高。輸出関連の主力株を買い直す動き。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は続伸で２０．７％高。東証１部の値上がり率・売買代金とも１位となり、ウッドフォード元社長の来日など材料に需給妙味を継続。一方、大王製紙＜３８８０＞（東１）は小反落の１．３％安だった。

　東証１部の値上がり率１位はオリンパス＜７７３３＞（東１）の２０．７％高、２位は岩崎電気＜６９２４＞（東１）の１５．１％高となりＬＥＤ農場の拡大などを材料視とされて急反発、３位はゲンキー＜２７７２＞（東１）の９．４％高となり１１月の月次動向を材料に急反発。

　コナカ＜７４９４＞（東１）は好決算を受けた１１日の急騰から出来高が増加しており思惑的資金の流入とされて高値更新８．９％高、日本写真印刷＜７９１５＞（東１）は売り残・買い残が拮抗する需給妙味と希望退職による建て直し期待などがいわれて６．０％高となった。

■東証１部銘柄は４８％が高い

　２５日前場の東京株式市場は、ＮＹ休場（感謝祭）を受けて方向感がつかめない様子で、全般小動き。ただ、円相場は小幅円安に転じたため、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が１．６％高の２４１４円（３８円高）と反発など、主力銘柄に持ち直す動きがみられた。オリンパス＜７７３３＞（東１）は大幅続伸となり２０．７％高の１２３０円（２１１円高）。東証１部の値上がり銘柄数は７９６銘柄（約４８％）だった。

　日経平均は小反発。朝方は８１３５円７９銭（２９円３９銭安）まで下げたものの、前引けは８１７３円３１銭（８円１３銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億３２４７万株、売買代金は４２８６億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は７９６銘柄、値下がり銘柄数は６５３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１７業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、精密機器、海運、鉄鋼、証券・商品先物、その他製品、電力・ガス、など。
　一方、値下がりした業種は、卸売り、倉庫・運輸、ゴム製品、食料品、水産・農林、パルプ・紙、石油・石炭、などだった。

　２４日後場は、日経平均が朝から大震災直後の安値８２２７円６３銭（３月１５日）を割る相場の中、オリンパス＜７７３３＞（東１）がゴールドマン・サックス証券の大量保有などを材料に一段高となり、大引けもストップ高の１０１９円（１５０円高）のまま１７．３％高となり、東証１部の値上がり率１位、売買代金３位。一方、大王製紙＜３８８０＞（東１）は朝方４％高の５７０円（２４円高）まで上げたものの値を保てず終値は１．５％安の５３８円（８円安）。野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）や大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）は株式市場の低迷を映す形で安値を更新し、順に５．５％安、４．１％安。

　東証１部の値上がり率１位は高島＜８００７＞（東１）の２９．３％高となり太陽電池で世界２位のＪＡソーラー（中国）が丸紅＜８００２＞（東１）を代理店に住宅向けシステムの販売を開始し、周辺機器と合わせた組み立て設置などは高島が販売との日本経済新聞系ニュースを材料に急伸、２位はオリンパス＜７７３３＞（東１）の１７．３％高、３位はサニックス＜４６５１＞（東１）の１１．２％高となりソーラー発電システムを取り扱うため高島の急騰を見て連想拡大との見方。

　ＴＯＷＡ＜６３１５＞（東１）はタイ洪水被害の復興需要に期待としながら実態は仕手筋の介入ではとの見方で１１．１％高、日精樹脂工業＜６２９３＞（東１）もタイ洪水被害の復興関連とされながら昨日１４時過ぎから動き活発化と１０．０％高。

　ライトオン＜７４４５＞（東１）は２２日の月次動向が底堅く第１四半期（９〜１１月）好調との観測があり前引けの４．７％高から一段高の９．５％高、アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東１）は逆日歩妙味があるとされ日経２２５種で唯一高値に進み０．９％高となった。

■日経平均は３月の安値も割る

　２４日後場の東京株式市場は、引き続き全般重いまま一進一退。後場も円相場の高どまりが続いたため、材料株の連想買いや需給妙味株の一本釣りなどが活発。オリンパス＜７７３３＞（東１）はゴールドマン・サックス証券の保有の判明などを材料に一段高となり、東証１部の売買代金２位でストップ高の１０１９円（１５０円高）、１７．３％高。ただ、日経平均の３日連続安値更新などを受け、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は証券株の「顔」として安値更新の５．５％安。東証１部の値上がり銘柄数は２３８銘柄（約１４％）だった。

　日経平均は続落。後場は一進一退ながら下値を探る動きになり、終盤に８１５７円３９円銭（１５７円３５銭安）まで下げ、大引けは８１６５円１８銭（１４９円５６銭安）。終値ベースでは３日連続で年初来の安値を更新。ザラ場ベースでも、遂に大震災直後の安値８２２７円６３銭（３月１５日）を割った。

　東証１部の出来高概算は、１４億９５９１万株、売買代金は「平日なみ」の目安とされる１兆円に８日連続で届かず、９２３２億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は２３８（前引けは２４２）銘柄、値下がり銘柄数は１３１５（前引けは１２７９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は空運の１業種にとどまり、前引けの３業種（ゴム製品、電力・ガス、空運）から一段沈滞。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、海運、水産・農林、パルプ・紙、その他製品、などだった。

　２４日前場は、ＮＹ株の２３６ドル安３日続落、円の強含みを受け、材料株物色が中心。オリンパス＜７７３３＞（東１）がゴールドマン・サックス証券の大量保有などを材料に一時９９４円（１２５円高）まで上げ、ストップ高の１０１９円（１５０円高）まで２５円に迫り、前引けも１２．９％高の９８１円（１１２円高）で東証１部の値上がり率・売買代金１位。

　なかで、東芝＜６５０２＞（東１）は０．６％高、ソニー＜６７５８＞（東１）は０．４％高、パナソニック＜６７５２＞（東１）は１．０％高。日経平均の８１００円台への下落をみて、午後は日銀などからの下支えが入るとの期待があり、先取り買いが広がったようだ。

　東証１部の値上がり率１位はオリンパス＜７７３３＞（東１）の１２．９％高、２位は国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）の７．８％高となり太陽光発電の大規模ファームを材料視とされて７．８％高、３位は日精樹脂工業＜６２９３＞（東１）の７．６％高となり貸借倍率の拮抗妙味にタイ洪水の復興需要などがいわれ７．６％高。ライトオン＜７４４５＞（東１）は第１四半期（９〜１１月）好調との観測があり４．７％高となった。

■東証１部で高い銘柄は１５％にとどまる

　２４日前場の東京株式市場は、全般軟調。ＮＹ株式が３日続落となり、円相場は対ユーロで一時片足１０２円台の円高基調になったため、手控ムード。野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は子会社株式の売却観測なども出て安値を更新。このため、材料株に人気が集まり、オリンパス＜７７３３＞（東１）が元社長の来日やゴールドマン・サックス証券の大量保有判明などを材料に９９４円（１２５円高）。東証１部の値上がり銘柄数は２４２銘柄（約１５％）だった。

　日経平均は続落。朝方８１５９円０４銭（１５５円７０銭安）まで下げ、前引けも８１９９円６９銭（１１５円０５銭安）。終値ベースでは年初来安値を３日連続で更新。

　東証１部の出来高概算は、７億６４５８万株、売買代金は４７２４億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は２４２銘柄、値下がり銘柄数は１２７９銘柄。

　また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は３業種、ゴム製品、電力・ガス、空運のみ。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、パルプ・紙、その他製品、医薬品、卸売り、機械、倉庫・運輸、などだった。

　日経平均は、寄り付きで１２５円安の８１８９円と、３月の震災時下げでつけた場中安値８２２７円（３月１５日）を切って、年初来安値を更新した。すでに、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が３月安値を下回っていたことから日経平均の安値更新も時間の問題とみられていた。

　証券株が軒並み新安値となっているほか、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も２３３０円と安値更新、優良株に新安値が目立つ。日経平均の次の下値は、「リーマンショック時の２００８年１０月につけた場中安値６９９４円を見に行くのではないか。今回のヨーロッパの金融不安はリーマンショックより悪い」との見方も出ている。