22日後場は、正午に東京証券取引所と大阪証券取引所(大証)<8697>(JQS)が「経営統合に関する合意について」を開示し、経営統合を正式に発表。大証を公開買い付けする際の株価は48万円としたものの、大証株は44万4000円(2万3000円高)で一進一退となり、終値は4.6%高の44万500円(万9500円高)。一方、オリンパス<7733>(東1)は解任された元社長が25日の取締役会に出席と伝えられて強気・弱気が再び拮抗し本日のストップ高875円(150円)に対し前場873円まで上げ、終値は19.9%高の869円(144円高)。大王製紙<3880>(東1)は巨額の使途不明金に関して前会長の逮捕が伝えられモヤモヤ感が晴れる期待広がり7.1%高となった。
訴訟問題の2社は、訴えられたディー・エヌ・エー<2432>(東1)が前場に続き東証1部の売買代金1位で3.2%安、訴えたグリー<3632>(東1)は前場の売買代金3位から4位になりで0.7%高。業界の競争激化が「訴訟リスク」をはらんできたとして、SNSゲーム株全体の資金配分を見直す機関投資家もある様子。
東証1部の値上がり率1位は、前場に続き株価ひとケタの山水電気<6793>(東1)となり50.0%高、2位も前場と同じオリンパス<7733>(東1)となり19.9%高、3位も前場と同じ大紀アルミニウム工業所<5702>(大1)は収益上ぶれ観測ありと7.4%高になり大証では10.8%高。
日本山村硝子<5210>(東1)は電子部品向けニューガラスなどに注目の向きありとされ出直り急拡大の7.4%高、 タイガースポリマー<4231>(東1)は業績予想を未定とした原因のタイ洪水被害がヤマ越えたとの見方で7.4%高。カメイ<8037>(東1)は復興需要で「地元の利」ありと高値更新の2.5%高となった。
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(11/22)【銘柄フラッシュ】カメイが高値更新しオリンパスと大王製紙が活況高
(11/22)【株式市場】全体は軟調もみ合いの中オリンパスは大幅続伸
(11/22)【銘柄フラッシュ】ディー・エヌ・エーは軟調でオリンパスは大幅続伸
(11/22)【株式市場】朝安のあと持ち直しオリンパスはストップ高まで2円に迫る
(11/22)朝方から新安値数いきなり100社、日経平均3月安値に急接近
(11/21)【銘柄フラッシュ】オーイズミや北川鉄工所など高くオリンパスはストップ高
(11/21)【株式市場】売買代金6日連続1兆円割る中でオリンパスはストップ高
(11/21)【銘柄フラッシュ】オーイズミやイエローハットなどが高い
(11/21)【株式市場】ユーロ安を気にし模様ながめの中オリンパスは一時ストップ高
(11/20)【相場展望】世界的なソブリンリスクに対する警戒感強く、休日を挟んで手控えムードの可能性
(11/20)【外国為替市場展望:ドル・円相場】休場を挟んで様子見ムードだが米国債格下げ懸念の再燃に注意
(11/20)【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】イタリア、スペイン、フランスの国債利回りが当面の焦点
(11/19)【株式市況を検証】日経平均株価は年初来安値に接近、TOPIXは年初来安値更新
(11/19)【株式市場・この1週間】18日の日経平均株価終値は8374円91銭で年初来安値に接近
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(11/18)【株式市場】NY株の続落など受け個別物色の中オリンパスも反落
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2011年11月22日
【銘柄フラッシュ】カメイが高値更新しオリンパスと大王製紙が活況高
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:43
| 市況・概況
【株式市場】全体は軟調もみ合いの中オリンパスは大幅続伸
■東京証券取引所と大阪証券取引所が統合を発表
22日後場の東京株式市場は、前場の高値と安値の圏内で小動き。休日を控え、ユーロ市場の動向などに不透明感があるため、積極的に買う動きは広がらなかった。正午に東京証券取引所と大阪証券取引所<8697>(JQS)が「経営統合に関する合意について」を開示し、経営統合を正式に発表。大阪証券取引所を公開買い付けする際の株価は48万円としたが、44万4000円(2万3000円高)どまり。オリンパス<7733>(東1)は本日のストップ高875円(150円)に対し前場873円まで上げ、終値は869円(144円高)。東証1部の値上がり銘柄数は857銘柄(約51%)だった。
日経平均は小幅続落。後場は8340円02銭(8円25銭安)を上値にもみ合い、終値は8314円74銭(33円53銭安)。終値としては2日続けて年初来の安値を更新。朝方は8261円01銭(87円26銭安)まで下げた。
東証1部の出来高概算は、15億1085万株、売買代金は9122億円。1部上場1666銘柄のうち、値上がり銘柄数は857(前引けは776)銘柄、値下がり銘柄数は643(前引けは674)銘柄。
また、東証33業種別指数は18業種(前引けは21業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、パルプ・紙、精密機器、石油・石炭、ゴム製品、ガラス・土石、鉄鋼、非鉄金属、電力・ガス、輸送用機器、不動産、電気機器、卸売り、など。
一方、値下がりした業種は、陸運、その他製品、証券・商品先物、医薬品、小売り、海運、サービス、金属製品、などだった。
22日後場の東京株式市場は、前場の高値と安値の圏内で小動き。休日を控え、ユーロ市場の動向などに不透明感があるため、積極的に買う動きは広がらなかった。正午に東京証券取引所と大阪証券取引所<8697>(JQS)が「経営統合に関する合意について」を開示し、経営統合を正式に発表。大阪証券取引所を公開買い付けする際の株価は48万円としたが、44万4000円(2万3000円高)どまり。オリンパス<7733>(東1)は本日のストップ高875円(150円)に対し前場873円まで上げ、終値は869円(144円高)。東証1部の値上がり銘柄数は857銘柄(約51%)だった。
日経平均は小幅続落。後場は8340円02銭(8円25銭安)を上値にもみ合い、終値は8314円74銭(33円53銭安)。終値としては2日続けて年初来の安値を更新。朝方は8261円01銭(87円26銭安)まで下げた。
東証1部の出来高概算は、15億1085万株、売買代金は9122億円。1部上場1666銘柄のうち、値上がり銘柄数は857(前引けは776)銘柄、値下がり銘柄数は643(前引けは674)銘柄。
また、東証33業種別指数は18業種(前引けは21業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、パルプ・紙、精密機器、石油・石炭、ゴム製品、ガラス・土石、鉄鋼、非鉄金属、電力・ガス、輸送用機器、不動産、電気機器、卸売り、など。
一方、値下がりした業種は、陸運、その他製品、証券・商品先物、医薬品、小売り、海運、サービス、金属製品、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:50
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】ディー・エヌ・エーは軟調でオリンパスは大幅続伸
22日前場は、NY株の248ドル安を受け朝方は軒並み安となったものの、ほどなく円相場が1ドル77円台の円安基調に転じたため、ホンダ<7267>(東1)が堅調に転じて1.6%高。ソニー<6758>(東1)は3.2%高。
訴訟問題の2社は、訴えられたディー・エヌ・エー<2432>(東1)が東証1部の売買代金1位で0.5%安、訴えたグリー<3632>(東1)は売買代金3位で1.7%高。
オリンパス<7733>(東1)は昨日のストップ高に続き続伸となり、一時ストップ高の875円(150円高)まで2円に迫り、前引けは15.5%高の837円(112円高)。大王製紙<3880>(東1)は地検特捜部の捜索開始に続き前会長の逮捕が伝えられたことが材料とされ5.3%高。
東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタの山水電気<6793>(東1)となり50.0%高、2位はオリンパス<7733>(東1)の15.5%高、3位は大紀アルミニウム工業所<5702>(大1)となり収益上ぶれ観測ありと10.0%高になり大証では12.1%高。
タイガースポリマー<4231>(東1)は業績予想を未定とした原因のタイ洪水被害がヤマ越えたとの見方で6.7%高、エルピーダメモリ<6665>(東1)は朝方にNY安や半導体市況安を嫌い下げたものの円安基調を受け手持ち直し6.6%高となった。
訴訟問題の2社は、訴えられたディー・エヌ・エー<2432>(東1)が東証1部の売買代金1位で0.5%安、訴えたグリー<3632>(東1)は売買代金3位で1.7%高。
オリンパス<7733>(東1)は昨日のストップ高に続き続伸となり、一時ストップ高の875円(150円高)まで2円に迫り、前引けは15.5%高の837円(112円高)。大王製紙<3880>(東1)は地検特捜部の捜索開始に続き前会長の逮捕が伝えられたことが材料とされ5.3%高。
東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタの山水電気<6793>(東1)となり50.0%高、2位はオリンパス<7733>(東1)の15.5%高、3位は大紀アルミニウム工業所<5702>(大1)となり収益上ぶれ観測ありと10.0%高になり大証では12.1%高。
タイガースポリマー<4231>(東1)は業績予想を未定とした原因のタイ洪水被害がヤマ越えたとの見方で6.7%高、エルピーダメモリ<6665>(東1)は朝方にNY安や半導体市況安を嫌い下げたものの円安基調を受け手持ち直し6.6%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13
| 市況・概況
【株式市場】朝安のあと持ち直しオリンパスはストップ高まで2円に迫る
■ディー・エヌ・エーは小幅安
22日前場の東京株式市場は、全般に朝安のあと持ち直す展開。NY株の大幅続落248ドル安を受け、朝方は軒並み安となったものの、中盤から円相場が1ドル77円台の円安基調に転じたため、ホンダ<7267>(東1)が堅調に転じるなど、自動車株などから次第に持ち直した。オリンパス<7733>(東1)は連日活況でストップ高の875円(150円高)まで一時2円に迫り、前引けは15.4%高の837円(112円高)。訴えられたディー・エヌ・エー<2432>(東1)は持ち直し0.5%安の2291円(11円安)。東証1部の値上がり銘柄数は776銘柄(約47%)だった。
日経平均は小幅安。朝方は8261円01銭(87円26銭安)まで下げたものの、前引けは8337円52銭(10円75銭安)。
東証1部の出来高概算は、7億5271万株、売買代金は4494億円。1部上場1666銘柄のうち、値上がり銘柄数は776銘柄、値下がり銘柄数は674銘柄。
また、東証33業種別指数は21業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、精密機器、パルプ・紙、ガラス・土石、ゴム製品、石油・石炭、非鉄金属、輸送用機器、不動産、電気機器、電力・ガス、卸売り、など。
一方、値下がりした業種は、陸運、医薬品、証券・商品先物、食料品、その他製品、小売り、サービス、水産・農林、などだった。
22日前場の東京株式市場は、全般に朝安のあと持ち直す展開。NY株の大幅続落248ドル安を受け、朝方は軒並み安となったものの、中盤から円相場が1ドル77円台の円安基調に転じたため、ホンダ<7267>(東1)が堅調に転じるなど、自動車株などから次第に持ち直した。オリンパス<7733>(東1)は連日活況でストップ高の875円(150円高)まで一時2円に迫り、前引けは15.4%高の837円(112円高)。訴えられたディー・エヌ・エー<2432>(東1)は持ち直し0.5%安の2291円(11円安)。東証1部の値上がり銘柄数は776銘柄(約47%)だった。
日経平均は小幅安。朝方は8261円01銭(87円26銭安)まで下げたものの、前引けは8337円52銭(10円75銭安)。
東証1部の出来高概算は、7億5271万株、売買代金は4494億円。1部上場1666銘柄のうち、値上がり銘柄数は776銘柄、値下がり銘柄数は674銘柄。
また、東証33業種別指数は21業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、精密機器、パルプ・紙、ガラス・土石、ゴム製品、石油・石炭、非鉄金属、輸送用機器、不動産、電気機器、電力・ガス、卸売り、など。
一方、値下がりした業種は、陸運、医薬品、証券・商品先物、食料品、その他製品、小売り、サービス、水産・農林、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:44
| 市況・概況
朝方から新安値数いきなり100社、日経平均3月安値に急接近
22日(火)朝、9時15分時点で、東証1部の新安値銘柄数は100社に達している。前日(21日)の1日間の新安値数103銘柄に迫る。ヨーロッパの金融不安に加え、アメリカでも財政赤字削減を巡って議会が対立、世界景気の先行きが一段と不透明となっている。9時15分前後での日経平均は約80円安。しかし、「新安値数など相場の実体からは300円くらい安い印象」(中堅証券)。3月の震災時下げでつけた日経平均の安値8227円(場中)に、あと35円余りに接近となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35
| 市況・概況
2011年11月21日
【銘柄フラッシュ】オーイズミや北川鉄工所など高くオリンパスはストップ高
21日後場は、オリンパス<7733>(東1)が需給妙味再燃となり、朝方に続いて大引けも再びストップ高の725円(100円高)の急反発。値上がり率は東証1部でトップの16.0%高。ただ、出来高は10位、売買代金は9位となり、活況ながらボリュームやや沈静。トヨタ自動車<7203>(東1)は2.6%安となり、ホンダ<7267>(東1)は2.2%安で、ともに安値を更新。主力株が低迷したためか、本日から前場の取引時間が30分延長されて11時30分になったものの、東証1部の出来高は14億株台にとどまり、前週末の16億株台を下回った。
東証1部の値上がり率1位はオリンパス<7733>(東1)の16.0%高、2位はオーイズミ<6428>(東1)の9.7%高となり民主党内にカジノ設置のワーキンググループと伝えられ思惑人気が再燃、3位は北川鉄工所<6317>(東1)の9.0%高となり11日発表の四半期決算を機に週明け14日から連日上値を上げる相場で「加藤氏銘柄」のひとつとの見方もあり戻り高値。
イエローハット<9882>(東1)は後場一段高で2日連続高値の8.0%高となり大引け後に同社株を出光興産<5019>(東1)が一部取得する提携協議を発表し連騰の材料はコレだったのかと疎外感も。
ドクターシーラボ<4924>(東1)は四半期利益過去最高の模様と週末の日本経済新聞で伝えられたことを材料に急出直りの8.0%高、すてきナイスグループ<8089>(東1)はTPP参加なら木材流通などで恩恵大との見方あり6.5%高。ライト工業<1926>(東1)は東北地方に強いとされてチャート妙味などもいわれ高値更新の5.8%高となった。
東証1部の値上がり率1位はオリンパス<7733>(東1)の16.0%高、2位はオーイズミ<6428>(東1)の9.7%高となり民主党内にカジノ設置のワーキンググループと伝えられ思惑人気が再燃、3位は北川鉄工所<6317>(東1)の9.0%高となり11日発表の四半期決算を機に週明け14日から連日上値を上げる相場で「加藤氏銘柄」のひとつとの見方もあり戻り高値。
イエローハット<9882>(東1)は後場一段高で2日連続高値の8.0%高となり大引け後に同社株を出光興産<5019>(東1)が一部取得する提携協議を発表し連騰の材料はコレだったのかと疎外感も。
ドクターシーラボ<4924>(東1)は四半期利益過去最高の模様と週末の日本経済新聞で伝えられたことを材料に急出直りの8.0%高、すてきナイスグループ<8089>(東1)はTPP参加なら木材流通などで恩恵大との見方あり6.5%高。ライト工業<1926>(東1)は東北地方に強いとされてチャート妙味などもいわれ高値更新の5.8%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32
| 市況・概況
【株式市場】売買代金6日連続1兆円割る中でオリンパスはストップ高
■東証1部銘柄は45%が高い
21日後場の東京株式市場は、引き続き模様ながめ。円相場が高止まり商状となり、中国株も、同国副首相の世界経済に慎重な発言により香港・上海とも下落と伝えられたため、手控え気分が拭えなかった。トヨタ自動車<7203>(東1)は2日連続の安値。ソフトバンク<9984>(東1)もプロ球団の日本一には反応薄のまま軟調。ただ、オリンパス<7733>(東1)は需給相場が続き、朝方と大引けにストップ高の725円(100円高)。東証1部の値上がり銘柄数は748銘柄(約45%)だった。
本日から前場の取引時間が30分延長の11時30分までとなったものの、東証1部の出来高概算は12億2646万株にとどまり、前週末18日の14億株台を下回った。売買代金は7557億円となり、「平日なみ」の目安とされる1兆円に6日連続で届かなかった。
日経平均は小幅続落。後場は8350円をはさんで上下に各々20円前後の小動きとなり、大引けは8348円27銭(26円64銭安)。1部上場1666銘柄のうち、値上がり銘柄数は748(前引けは614)銘柄、値下がり銘柄数は747(前引けは825)銘柄。
また、東証33業種別指数は12業種(前引けは16業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、食料品、陸運、小売り、化学、水産・農林、パルプ・紙、電力・ガス、精密機器、建設、など。
一方、値下がり率上位の業種は、海運、鉄鋼、鉱業、石油・石炭、輸送用機器、空運、保険、非鉄金属、その他金融、などだった。
21日後場の東京株式市場は、引き続き模様ながめ。円相場が高止まり商状となり、中国株も、同国副首相の世界経済に慎重な発言により香港・上海とも下落と伝えられたため、手控え気分が拭えなかった。トヨタ自動車<7203>(東1)は2日連続の安値。ソフトバンク<9984>(東1)もプロ球団の日本一には反応薄のまま軟調。ただ、オリンパス<7733>(東1)は需給相場が続き、朝方と大引けにストップ高の725円(100円高)。東証1部の値上がり銘柄数は748銘柄(約45%)だった。
本日から前場の取引時間が30分延長の11時30分までとなったものの、東証1部の出来高概算は12億2646万株にとどまり、前週末18日の14億株台を下回った。売買代金は7557億円となり、「平日なみ」の目安とされる1兆円に6日連続で届かなかった。
日経平均は小幅続落。後場は8350円をはさんで上下に各々20円前後の小動きとなり、大引けは8348円27銭(26円64銭安)。1部上場1666銘柄のうち、値上がり銘柄数は748(前引けは614)銘柄、値下がり銘柄数は747(前引けは825)銘柄。
また、東証33業種別指数は12業種(前引けは16業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、食料品、陸運、小売り、化学、水産・農林、パルプ・紙、電力・ガス、精密機器、建設、など。
一方、値下がり率上位の業種は、海運、鉄鋼、鉱業、石油・石炭、輸送用機器、空運、保険、非鉄金属、その他金融、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】オーイズミやイエローハットなどが高い
21日前場は、前引けの時間が本日から30分延長になり、11時30分になった割に出来高が前週末の前場と同じ6億株台にとどまり、全体に模様ながめ。東証1部の売買代金1位はトヨタ自動車<7203>(東1)となり対ユーロでの円高基調などを受け2日連続安値更新の2.2%安。ソフトバンク<9984>(東1)はプロ野球・球団が遂に日本一になったものの売買代金8位で0.7%安。
オリンパス<7733>(東1)は需給拮抗相場のなか急反発となり、一時ストップ高の725円(100円高)まで上げ、前引けは12.6%高の704円(79円高)で東証1部の値上がり率2位。
値上がり率1位は株価ひとケタの山水電気<6793>(東1)の50.0%高。3位はオーイズミ<6428>(東1)の9.7%高となり民主党内にカジノ設置のワーキンググループと伝えられ思惑人気が再燃。4位はイエローハット<9882>(東1)の6.6%高となり11月2日の決算発表後は目立った材料の見当たらないまま連日高値となり8〜9月にコロナ<5909>(東1)を手がけた筋に似ているとの見方あり6.6%高となった。
オリンパス<7733>(東1)は需給拮抗相場のなか急反発となり、一時ストップ高の725円(100円高)まで上げ、前引けは12.6%高の704円(79円高)で東証1部の値上がり率2位。
値上がり率1位は株価ひとケタの山水電気<6793>(東1)の50.0%高。3位はオーイズミ<6428>(東1)の9.7%高となり民主党内にカジノ設置のワーキンググループと伝えられ思惑人気が再燃。4位はイエローハット<9882>(東1)の6.6%高となり11月2日の決算発表後は目立った材料の見当たらないまま連日高値となり8〜9月にコロナ<5909>(東1)を手がけた筋に似ているとの見方あり6.6%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:07
| 市況・概況
【株式市場】ユーロ安を気にし模様ながめの中オリンパスは一時ストップ高
■東証1部銘柄は37%が高い
21日前場の東京株式市場は、全般に模様ながめ。円相場が対ユーロで103円台に入り、トヨタ自動車<7203>(東1)の2日連続安値更新など、主力銘柄の重さが漠然と懸念された。前引けの時間が本日から30分延長になり11時30分までとなったものの、東証1部の出来高は6億株台前半にとどまった。オリンパス<7733>(東1)は需給相場が盛り上がり、一時ストップ高の725円(100円高)。東証1部の値上がり銘柄数は614銘柄(約37%)だった。
日経平均は小幅続落となり、前引けは8365円04銭(9円87銭安)。東証1部の出来高概算は、6億3022万株、売買代金は3569億円。1部上場1666銘柄のうち、値上がり銘柄数は614銘柄、値下がり銘柄数は825銘柄。
また、東証33業種別指数は16業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、食料品、小売り、陸運、その他製品、水産・農林、科学、パルプ・紙、など。
一方、値下がり率上位の業種は、海運、石油・石炭、輸送用機器、鉄鋼、鉱業、その他金融、などだった。
21日前場の東京株式市場は、全般に模様ながめ。円相場が対ユーロで103円台に入り、トヨタ自動車<7203>(東1)の2日連続安値更新など、主力銘柄の重さが漠然と懸念された。前引けの時間が本日から30分延長になり11時30分までとなったものの、東証1部の出来高は6億株台前半にとどまった。オリンパス<7733>(東1)は需給相場が盛り上がり、一時ストップ高の725円(100円高)。東証1部の値上がり銘柄数は614銘柄(約37%)だった。
日経平均は小幅続落となり、前引けは8365円04銭(9円87銭安)。東証1部の出来高概算は、6億3022万株、売買代金は3569億円。1部上場1666銘柄のうち、値上がり銘柄数は614銘柄、値下がり銘柄数は825銘柄。
また、東証33業種別指数は16業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、食料品、小売り、陸運、その他製品、水産・農林、科学、パルプ・紙、など。
一方、値下がり率上位の業種は、海運、石油・石炭、輸送用機器、鉄鋼、鉱業、その他金融、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:44
| 市況・概況
2011年11月20日
【相場展望】世界的なソブリンリスクに対する警戒感強く、休日を挟んで手控えムードの可能性
【株式市場フューチャー:11月21日〜25日の株式市場見通し
■当面はイタリア、スペイン、フランスの国債利回りの落ち着きが焦点
因に神経質な展開に変化はないだろう。特にユーロ圏の債務危機問題に関して、当面はイタリア、スペイン、フランスの国債利回りの落ち着きが焦点となるだろう。20日のスペイン総選挙では政権交代が予想されているが、その結果がスペインの国債利回りに与える影響も注目点だろう。
また23日には、米国議会の超党派特別委員会による財政赤字削減案の期限を迎える。増税を巡る民主党と共和党の溝が深いため全面的な合意は期待できず、部分的な合意にとどまるとの見方が大勢になっている。期限直前になって合意が難航すれば、米国債格付け引き下げに対する警戒感が再燃する可能性もあるため注意が必要になるだろう。そして日本市場は23日、米国市場は24日が休場となることもあり、休場を挟んで売り買いともに手控えムードを強める可能性が高いだろう。なお21日から、東京証券取引所の午前の取引が11時30分まで延長されるが、相場に対する影響は限定的とみられる。
前週(11月14日〜18日)の日本株式市場では、ユーロ圏の債務危機問題や企業業績に対する警戒感が強く、日経平均株価(225種)、TOPIXともに3週連続の下落となった。日経平均株価の18日終値は8374円91銭となり、9月26日の年初来安値8374円13銭に接近した。またTOPIXは16日の終値が724.11、18日の終値が719.98となり、年初来安値を切り下げる展開だった。
そして前週末18日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価は前日比25ドル43セント(0.22%)高と3営業日ぶりに小幅反発した。イタリアとスペインの国債利回り上昇が一服し、債務危機拡大に備えてECB(欧州中央銀行)がIMF(国際通貨基金)に救済資金を貸し付ける可能性が報じられたこともあり、過度な警戒感が後退した。また米10月景気先行指数(コンファレンスボード)が前月比0.9%上昇して市場予想を上回ったことも支援材料だった。ただし、S&P500株価指数とナスダック総合株価指数は3営業日続落するなど、まちまちの動きだった。
この流れを受けて週初21日の日本株式市場でも、過度な警戒感は和らぐことが想定される。その後は、イタリア、スペイン、フランスの国債利回りが焦点となり、これが落ち着いた展開になれば、一旦は買い戻しが優勢になる可能性も考えられる。ただし23日には、米国議会の超党派特別委員会による財政赤字削減案の期限を迎えることや、日本市場は23日、米国市場は24日が休場となることもあり、売り買いともに手控えムードの強い展開となりそうだ。
ユーロ圏の債務危機問題については、イタリア、スペイン、フランスの国債利回りが当面の焦点だが、ドラギ前イタリア中銀総裁がECBの新総裁、パパデモス前ECB副総裁がギリシャの新首相、モンティ前欧州委員会委員がイタリアの新首相兼財務相となったことで、EUとECB主導での取り組み前進を期待する見方もあり、ECBによる国債購入の拡大や、EFSF(欧州金融安定基金)の機能強化策の早期具体化などがポイントになるだろう。
米国の主要経済統計には堅調な内容が目立ち始めた。15日には、米10月小売売上高が前月比0.5%増加して市場予想を上回った。米11月ニューヨーク州連銀製造業業況指数は0.61となり、前月のマイナス8.48から大幅に改善して市場予想も上回った。16日には、米10月鉱工業生産が前月比0.7%増加して市場予想を上回った。17日には、米10月住宅着工件数が前月比0.3%減少したが市場予想を上回り、建設許可件数が前月比10.9%増加して市場予想も上回った。米新規失業保険申請件数は38.8万件となり2週連続で40万件を下回った。米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は3.6となり、前月の8.7から低下して市場予想も下回った。18日には、米10月景気先行指数(コンファレンスボード)が前月比0.9%上昇して市場予想を上回った。ユーロ危機問題が落ち着けば、こうした経済指標の堅調さに市場の関心がシフトする可能性もあるだろう。
国内要因としては主要企業の7〜9月期決算発表が出揃い、世界的な景気減速、外国為替市場での円の高止まり、タイの洪水被害の影響などで、主力の景気敏感・輸出関連企業の業績下振れに対する警戒感を強めたが、ある程度は株価に織り込んだと考えられる。
外国為替市場では、10月31日の日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入後の円の高値を更新する展開となり、前週はドル・円相場で1ドル=76円台後半、ユーロ・円相場で1ユーロ=103円台に円が上昇した。円の高止まりは引き続き懸念要因だろう。ただしタイの洪水被害に関しては、生産再開の動きが活発化し、想定より早い時期に生産正常化する可能性も浮上している。
■注目スケジュール
来週の注目スケジュールとしては、国内では、21日の9月景気動向指数改定値、10月貿易統計、日銀金融政策決定会合議事要旨(10月27日分)公表、25日の10月企業向けサービス価格指数、10月全国・11月東京都区部コア消費者物価指数(CPI)などがあるだろう。
海外では、20日のスペイン総選挙、米中合同商業貿易委員会(〜21日)、21日のユーロ圏9月経常収支、米10月シカゴ連銀全米活動指数、米10月中古住宅販売、米2年債入札、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、22日の米第3四半期企業利益、米第3四半期GDP改定値、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米5年債入札、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、23日のユーロ圏9月鉱工業受注、ユーロ圏11月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、米10月個人所得・消費支出、米10月耐久財受注、米11月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、米住宅ローン・借り換え申請指数、米新規失業保険申請件数、米7年債入札、米FOMC議事録(11月1日〜2日分)公表、24日の独11月IFO業況指数、英第3四半期GDP改定値、25日の米ブラックフライデー(クリスマス商戦のスタート)、26日のニュージーランド総選挙などがあるだろう。なお米国は24日が感謝祭で休場、25日が短縮取引となる。
■当面はイタリア、スペイン、フランスの国債利回りの落ち着きが焦点

また23日には、米国議会の超党派特別委員会による財政赤字削減案の期限を迎える。増税を巡る民主党と共和党の溝が深いため全面的な合意は期待できず、部分的な合意にとどまるとの見方が大勢になっている。期限直前になって合意が難航すれば、米国債格付け引き下げに対する警戒感が再燃する可能性もあるため注意が必要になるだろう。そして日本市場は23日、米国市場は24日が休場となることもあり、休場を挟んで売り買いともに手控えムードを強める可能性が高いだろう。なお21日から、東京証券取引所の午前の取引が11時30分まで延長されるが、相場に対する影響は限定的とみられる。
前週(11月14日〜18日)の日本株式市場では、ユーロ圏の債務危機問題や企業業績に対する警戒感が強く、日経平均株価(225種)、TOPIXともに3週連続の下落となった。日経平均株価の18日終値は8374円91銭となり、9月26日の年初来安値8374円13銭に接近した。またTOPIXは16日の終値が724.11、18日の終値が719.98となり、年初来安値を切り下げる展開だった。
そして前週末18日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価は前日比25ドル43セント(0.22%)高と3営業日ぶりに小幅反発した。イタリアとスペインの国債利回り上昇が一服し、債務危機拡大に備えてECB(欧州中央銀行)がIMF(国際通貨基金)に救済資金を貸し付ける可能性が報じられたこともあり、過度な警戒感が後退した。また米10月景気先行指数(コンファレンスボード)が前月比0.9%上昇して市場予想を上回ったことも支援材料だった。ただし、S&P500株価指数とナスダック総合株価指数は3営業日続落するなど、まちまちの動きだった。
この流れを受けて週初21日の日本株式市場でも、過度な警戒感は和らぐことが想定される。その後は、イタリア、スペイン、フランスの国債利回りが焦点となり、これが落ち着いた展開になれば、一旦は買い戻しが優勢になる可能性も考えられる。ただし23日には、米国議会の超党派特別委員会による財政赤字削減案の期限を迎えることや、日本市場は23日、米国市場は24日が休場となることもあり、売り買いともに手控えムードの強い展開となりそうだ。
ユーロ圏の債務危機問題については、イタリア、スペイン、フランスの国債利回りが当面の焦点だが、ドラギ前イタリア中銀総裁がECBの新総裁、パパデモス前ECB副総裁がギリシャの新首相、モンティ前欧州委員会委員がイタリアの新首相兼財務相となったことで、EUとECB主導での取り組み前進を期待する見方もあり、ECBによる国債購入の拡大や、EFSF(欧州金融安定基金)の機能強化策の早期具体化などがポイントになるだろう。
米国の主要経済統計には堅調な内容が目立ち始めた。15日には、米10月小売売上高が前月比0.5%増加して市場予想を上回った。米11月ニューヨーク州連銀製造業業況指数は0.61となり、前月のマイナス8.48から大幅に改善して市場予想も上回った。16日には、米10月鉱工業生産が前月比0.7%増加して市場予想を上回った。17日には、米10月住宅着工件数が前月比0.3%減少したが市場予想を上回り、建設許可件数が前月比10.9%増加して市場予想も上回った。米新規失業保険申請件数は38.8万件となり2週連続で40万件を下回った。米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は3.6となり、前月の8.7から低下して市場予想も下回った。18日には、米10月景気先行指数(コンファレンスボード)が前月比0.9%上昇して市場予想を上回った。ユーロ危機問題が落ち着けば、こうした経済指標の堅調さに市場の関心がシフトする可能性もあるだろう。
国内要因としては主要企業の7〜9月期決算発表が出揃い、世界的な景気減速、外国為替市場での円の高止まり、タイの洪水被害の影響などで、主力の景気敏感・輸出関連企業の業績下振れに対する警戒感を強めたが、ある程度は株価に織り込んだと考えられる。
外国為替市場では、10月31日の日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入後の円の高値を更新する展開となり、前週はドル・円相場で1ドル=76円台後半、ユーロ・円相場で1ユーロ=103円台に円が上昇した。円の高止まりは引き続き懸念要因だろう。ただしタイの洪水被害に関しては、生産再開の動きが活発化し、想定より早い時期に生産正常化する可能性も浮上している。
■注目スケジュール
来週の注目スケジュールとしては、国内では、21日の9月景気動向指数改定値、10月貿易統計、日銀金融政策決定会合議事要旨(10月27日分)公表、25日の10月企業向けサービス価格指数、10月全国・11月東京都区部コア消費者物価指数(CPI)などがあるだろう。
海外では、20日のスペイン総選挙、米中合同商業貿易委員会(〜21日)、21日のユーロ圏9月経常収支、米10月シカゴ連銀全米活動指数、米10月中古住宅販売、米2年債入札、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、22日の米第3四半期企業利益、米第3四半期GDP改定値、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米5年債入札、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、23日のユーロ圏9月鉱工業受注、ユーロ圏11月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、米10月個人所得・消費支出、米10月耐久財受注、米11月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、米住宅ローン・借り換え申請指数、米新規失業保険申請件数、米7年債入札、米FOMC議事録(11月1日〜2日分)公表、24日の独11月IFO業況指数、英第3四半期GDP改定値、25日の米ブラックフライデー(クリスマス商戦のスタート)、26日のニュージーランド総選挙などがあるだろう。なお米国は24日が感謝祭で休場、25日が短縮取引となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
| 市況・概況
【外国為替市場展望:ドル・円相場】休場を挟んで様子見ムードだが米国債格下げ懸念の再燃に注意
【外国為替市場フューチャー:11月21日〜25日の週・ドル・円相場】
■1ドル=77円00銭を挟むレンジでの展開を想定
来週(11月21日〜25日)のドル・円相場は、概ね1ドル=77円00銭を挟むレンジでの展開が想定される。日本市場は23日、米国市場は24日が休場となることもあり、休場を挟んで様子見ムードを強める可能性が高いだろう。
ただし23日には、米国議会の超党派特別委員会による財政赤字削減案の期限を迎える。増税を巡る民主党と共和党の溝が深いため全面的な合意は期待できず、部分的な合意にとどまるとの見方が大勢になっているが、期限直前になって合意が難航すれば、米国債格付け引き下げに対する警戒感が再燃する可能性もあるため注意が必要になるだろう。
前週(11月14日〜18日)のドル・円相場は、手掛かり材料難となって概ね1ドル=77円00銭を挟む小幅レンジの動きだった、しかしドル売り・円買いがやや優勢で、週末18日の海外市場では一時1ドル=76円50銭台に円が上昇する場面があった。ユーロ危機に対する警戒感がやや後退して、ユーロ買い・ドル売りとなった流れが波及した。またドル買い・円売り市場介入への警戒感もやや後退している。
ドル・円相場に関しては、市場の関心がユーロ圏の債務危機問題に集中したこともあり、概ね1ドル=77円台で膠着感を強めていたが、10月31日の日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入後の円の高値を徐々に更新する展開となっている。リスク回避のドル売り・円買い圧力、FRBの量的緩和策第3弾(QE3)に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に変化はなく、ユーロ圏の債務危機問題も根本的な解決には程遠いため警戒感がくすぶり続けるだろう。
さらに世界的な景気減速懸念を受けて主要各国の追加緩和の動きも鮮明になっているため、円買い圧力が長期化する可能性は高く、日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入が継続的に実施されるかどうかが当面の焦点であることにも変化はないだろう。
注目スケジュールとしては21日の米10月シカゴ連銀全米活動指数、22日の米第3四半期GDP改定値、23日の米10月耐久財受注などの景気指標に加えて、21日の2年債入札、22日の5年債入札、23日の7年債入札、23日の米FOMC議事録(11月1日〜2日分)公表などがあるだろう。
■1ドル=77円00銭を挟むレンジでの展開を想定
来週(11月21日〜25日)のドル・円相場は、概ね1ドル=77円00銭を挟むレンジでの展開が想定される。日本市場は23日、米国市場は24日が休場となることもあり、休場を挟んで様子見ムードを強める可能性が高いだろう。
ただし23日には、米国議会の超党派特別委員会による財政赤字削減案の期限を迎える。増税を巡る民主党と共和党の溝が深いため全面的な合意は期待できず、部分的な合意にとどまるとの見方が大勢になっているが、期限直前になって合意が難航すれば、米国債格付け引き下げに対する警戒感が再燃する可能性もあるため注意が必要になるだろう。
前週(11月14日〜18日)のドル・円相場は、手掛かり材料難となって概ね1ドル=77円00銭を挟む小幅レンジの動きだった、しかしドル売り・円買いがやや優勢で、週末18日の海外市場では一時1ドル=76円50銭台に円が上昇する場面があった。ユーロ危機に対する警戒感がやや後退して、ユーロ買い・ドル売りとなった流れが波及した。またドル買い・円売り市場介入への警戒感もやや後退している。
ドル・円相場に関しては、市場の関心がユーロ圏の債務危機問題に集中したこともあり、概ね1ドル=77円台で膠着感を強めていたが、10月31日の日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入後の円の高値を徐々に更新する展開となっている。リスク回避のドル売り・円買い圧力、FRBの量的緩和策第3弾(QE3)に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に変化はなく、ユーロ圏の債務危機問題も根本的な解決には程遠いため警戒感がくすぶり続けるだろう。
さらに世界的な景気減速懸念を受けて主要各国の追加緩和の動きも鮮明になっているため、円買い圧力が長期化する可能性は高く、日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入が継続的に実施されるかどうかが当面の焦点であることにも変化はないだろう。
注目スケジュールとしては21日の米10月シカゴ連銀全米活動指数、22日の米第3四半期GDP改定値、23日の米10月耐久財受注などの景気指標に加えて、21日の2年債入札、22日の5年債入札、23日の7年債入札、23日の米FOMC議事録(11月1日〜2日分)公表などがあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】イタリア、スペイン、フランスの国債利回りが当面の焦点
【外国為替市場フューチャー:11月21日〜25日の週・ユーロ・円相場】
■ECB(欧州中央銀行)による国債購入が注目
来週(11月21日〜25日)のユーロ・円相場については、当面はイタリア、スペイン、フランスの国債利回りが焦点となり、ECB(欧州中央銀行)による国債購入が注目されるだろう。また20日のスペイン総選挙では政権交代が予想されているが、その結果がスペインの国債利回りに与える影響も注目点となり、過度な警戒感が後退すればユーロ買い戻しが優勢になる可能性もあるだろう。
前週(11月14日〜18日)のユーロ・円相場は、1ユーロ=103円台半ばに円が上昇した。イタリア、スペイン、フランスの国債利回りが上昇したため、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になった。
ユーロ圏の債務危機問題については、ギリシャではパパデモス前ECB副総裁を首相とする新内閣、イタリアではモンティ前欧州委員会委員を首相とする新内閣が決定したため、政局混迷に対する警戒感の後退が期待されたが、イタリア、スペイン、フランスの国債利回り上昇、フランス国債の格付け引き下げの噂などで、一段と警戒感が強まる展開となった。
したがって、イタリア、スペイン、フランスの国債利回りが当面の焦点となり、10月のEU首脳会議およびユーロ圏首脳会議で合意した包括支援策についても、銀行の自己資本増強の進捗、EFSF(欧州金融安定基金)のレバレッジ手法、必要な資金の調達・確保などが課題となっている。
しかし、ドラギ前イタリア中銀総裁がECBの新総裁、パパデモス前ECB副総裁がギリシャの新首相、モンティ前欧州委員会委員がイタリアの新首相兼財務相となったことで、EUとECB主導での取り組み前進を期待する見方もあり、ECBによる国債購入の拡大や、EFSFの機能強化策の早期具体化などがポイントになるだろう。
注目スケジュールとしては、20日のスペイン総選挙、21日のユーロ圏9月経常収支、23日のユーロ圏9月鉱工業受注、ユーロ圏11月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、24日の独11月IFO業況指数などがあるだろう。
■ECB(欧州中央銀行)による国債購入が注目
来週(11月21日〜25日)のユーロ・円相場については、当面はイタリア、スペイン、フランスの国債利回りが焦点となり、ECB(欧州中央銀行)による国債購入が注目されるだろう。また20日のスペイン総選挙では政権交代が予想されているが、その結果がスペインの国債利回りに与える影響も注目点となり、過度な警戒感が後退すればユーロ買い戻しが優勢になる可能性もあるだろう。
前週(11月14日〜18日)のユーロ・円相場は、1ユーロ=103円台半ばに円が上昇した。イタリア、スペイン、フランスの国債利回りが上昇したため、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になった。
ユーロ圏の債務危機問題については、ギリシャではパパデモス前ECB副総裁を首相とする新内閣、イタリアではモンティ前欧州委員会委員を首相とする新内閣が決定したため、政局混迷に対する警戒感の後退が期待されたが、イタリア、スペイン、フランスの国債利回り上昇、フランス国債の格付け引き下げの噂などで、一段と警戒感が強まる展開となった。
したがって、イタリア、スペイン、フランスの国債利回りが当面の焦点となり、10月のEU首脳会議およびユーロ圏首脳会議で合意した包括支援策についても、銀行の自己資本増強の進捗、EFSF(欧州金融安定基金)のレバレッジ手法、必要な資金の調達・確保などが課題となっている。
しかし、ドラギ前イタリア中銀総裁がECBの新総裁、パパデモス前ECB副総裁がギリシャの新首相、モンティ前欧州委員会委員がイタリアの新首相兼財務相となったことで、EUとECB主導での取り組み前進を期待する見方もあり、ECBによる国債購入の拡大や、EFSFの機能強化策の早期具体化などがポイントになるだろう。
注目スケジュールとしては、20日のスペイン総選挙、21日のユーロ圏9月経常収支、23日のユーロ圏9月鉱工業受注、ユーロ圏11月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、24日の独11月IFO業況指数などがあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
| 市況・概況
2011年11月19日
【株式市況を検証】日経平均株価は年初来安値に接近、TOPIXは年初来安値更新
【株式市場フラッシュ:11月14日〜18日の週の日本株式市場】
■イタリア国債利回り上昇や企業業績に対する警戒感
11月14日〜18日の週の日本株式市場では、ユーロ圏の債務危機問題や企業業績に対する警戒感が強く、日経平均株価(225種)、TOPIXともに3週連続の下落となった。日経平均株価は18日の終値が8374円91銭となり、9月26日の終値ベースの年初来安値8374円13銭に接近した。またTOPIXは、10月5日に付けた終値ベースでの年初来安値726.25に対して、16日の終値が724.11、さらに18日の終値が719.98と年初来安値を切り下げる展開となった。
ユーロ圏の債務危機問題については、ギリシャでパパデモス前ECB(欧州中央銀行)副総裁を首相とする新内閣、イタリアではモンティ前欧州委員会委員を首相とする新内閣が決定したため、政局混迷に対する警戒感の後退が期待されたが、イタリア、スペイン、フランスの国債利回り上昇、フランス国債の格付け引き下げの噂などで、一段と警戒感が強まった。
米国の主要経済統計には堅調な内容が目立ち始めた。15日には、米10月小売売上高が前月比0.5%増加して市場予想を上回った。米11月ニューヨーク州連銀製造業業況指数は0.61となり、前月のマイナス8.48から大幅に改善して市場予想も上回った。16日には、米10月鉱工業生産が前月比0.7%増加して市場予想を上回った。17日には、米10月住宅着工件数が前月比0.3%減少したが市場予想を上回り、建設許可件数が前月比10.9%増加して市場予想も上回った。米新規失業保険申請件数は38.8万件となり2週連続で40万件を下回った。一方で、米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は3.6となり、前月の8.7から低下して市場予想も下回った。ただしユーロ圏の債務危機問題に市場の関心が集中したため、いずれも市場の反応は限定的だった。
国内要因としては、主要企業の7〜9月期決算発表が出揃ったが、世界的な景気減速、外国為替市場での円の高止まり、タイの洪水被害の影響などで、主力の景気敏感・輸出関連企業の業績下振れに対する警戒感で、売り圧力が強まった。オリンパス(7733)は上場維持に関する思惑で乱高下し、銀行や証券などの下落も目立った。
外国為替市場では、10月31日の日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入後の円の高値を更新する展開となった。週後半にはドル・円相場が1ドル=76円台後半、ユーロ・円相場が1ユーロ=103円台半ばに円が上昇し、引き続き円の高止まりが懸念要因となった。
■18日の終値が719.98と年初来安値を切り下げる展開
テクニカル面で見ると、日経平均株価(18日時点の8374円91銭)の移動平均線に対する乖離率は、25日移動平均線(同8710円28銭)に対してマイナス3.85%、75日移動平均線(同8789円68銭)に対してマイナス4.71%、200日移動平均線(同9472円35銭)に対してマイナス11.58%となり、いずれも前週末に比べてマイナス乖離を広げた。なお東証1部市場の騰落レシオ(25日移動平均)は18日時点で77.1%となっている。
日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初14日は前週末比89円23銭(1.05%)高で続伸、15日は前日比61円77銭(0.72%)安で反落、16日は前日比78円77銭(0.92%)安で続落、17日は前日比16円47銭(0.19%)高で3営業日ぶり小幅反発、18日は前日比104円72銭(1.23%)安で反落した。日中値幅は14日が59円88銭、15日が56円67銭、16日が108円34銭、17日が91円60銭、18日が39円20銭だった。
日経平均株価の週末18日の終値は8374円91銭で、前週末11日の終値8514円47銭に比べて139円56銭(1.64%)下落した。週間ベースで見ると3週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は14日の8655円31銭、週間安値は18日の8359円60銭で、1週間の取引時間中の値幅は295円71銭だった。
TOPIXの週間騰落状況を見ると、週末18日の終値は719.98となり、前週末11日の終値729.13に比べて9.15ポイント(1.26%)下落した。週間ベースで見ると3週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は14日の739.91、週間安値は18日の717.61だった。なお18日時点の終値ベースでのNT倍率は11.63倍で、前週末11日時点の11.68倍に対して0.05ポイント低下した。
■イタリア国債利回り上昇や企業業績に対する警戒感

ユーロ圏の債務危機問題については、ギリシャでパパデモス前ECB(欧州中央銀行)副総裁を首相とする新内閣、イタリアではモンティ前欧州委員会委員を首相とする新内閣が決定したため、政局混迷に対する警戒感の後退が期待されたが、イタリア、スペイン、フランスの国債利回り上昇、フランス国債の格付け引き下げの噂などで、一段と警戒感が強まった。
米国の主要経済統計には堅調な内容が目立ち始めた。15日には、米10月小売売上高が前月比0.5%増加して市場予想を上回った。米11月ニューヨーク州連銀製造業業況指数は0.61となり、前月のマイナス8.48から大幅に改善して市場予想も上回った。16日には、米10月鉱工業生産が前月比0.7%増加して市場予想を上回った。17日には、米10月住宅着工件数が前月比0.3%減少したが市場予想を上回り、建設許可件数が前月比10.9%増加して市場予想も上回った。米新規失業保険申請件数は38.8万件となり2週連続で40万件を下回った。一方で、米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は3.6となり、前月の8.7から低下して市場予想も下回った。ただしユーロ圏の債務危機問題に市場の関心が集中したため、いずれも市場の反応は限定的だった。
国内要因としては、主要企業の7〜9月期決算発表が出揃ったが、世界的な景気減速、外国為替市場での円の高止まり、タイの洪水被害の影響などで、主力の景気敏感・輸出関連企業の業績下振れに対する警戒感で、売り圧力が強まった。オリンパス(7733)は上場維持に関する思惑で乱高下し、銀行や証券などの下落も目立った。
外国為替市場では、10月31日の日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入後の円の高値を更新する展開となった。週後半にはドル・円相場が1ドル=76円台後半、ユーロ・円相場が1ユーロ=103円台半ばに円が上昇し、引き続き円の高止まりが懸念要因となった。
■18日の終値が719.98と年初来安値を切り下げる展開
テクニカル面で見ると、日経平均株価(18日時点の8374円91銭)の移動平均線に対する乖離率は、25日移動平均線(同8710円28銭)に対してマイナス3.85%、75日移動平均線(同8789円68銭)に対してマイナス4.71%、200日移動平均線(同9472円35銭)に対してマイナス11.58%となり、いずれも前週末に比べてマイナス乖離を広げた。なお東証1部市場の騰落レシオ(25日移動平均)は18日時点で77.1%となっている。
日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初14日は前週末比89円23銭(1.05%)高で続伸、15日は前日比61円77銭(0.72%)安で反落、16日は前日比78円77銭(0.92%)安で続落、17日は前日比16円47銭(0.19%)高で3営業日ぶり小幅反発、18日は前日比104円72銭(1.23%)安で反落した。日中値幅は14日が59円88銭、15日が56円67銭、16日が108円34銭、17日が91円60銭、18日が39円20銭だった。
日経平均株価の週末18日の終値は8374円91銭で、前週末11日の終値8514円47銭に比べて139円56銭(1.64%)下落した。週間ベースで見ると3週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は14日の8655円31銭、週間安値は18日の8359円60銭で、1週間の取引時間中の値幅は295円71銭だった。
TOPIXの週間騰落状況を見ると、週末18日の終値は719.98となり、前週末11日の終値729.13に比べて9.15ポイント(1.26%)下落した。週間ベースで見ると3週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は14日の739.91、週間安値は18日の717.61だった。なお18日時点の終値ベースでのNT倍率は11.63倍で、前週末11日時点の11.68倍に対して0.05ポイント低下した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30
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【株式市場・この1週間】18日の日経平均株価終値は8374円91銭で年初来安値に接近
■株式市況を振り返って(11月14日〜18日の株式市場の動き)
14日は、日経平均株価が前週末比89円23銭(1.05%)高で続伸、TOPIXが前週末比6.72ポイント(0.92%)高で3営業日ぶりに反発した。前週末11日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価が前日比259ドル89セント(2.19%)高と大幅続伸し、S&P500株価指数とナスダック総合株価指数も大幅続伸した。イタリア議会上院で財政関連法案が可決されたことやギリシャ大連立内閣が発足したことを受けて、ユーロ圏の債務危機問題に対する警戒感がやや後退した。米11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が64.2で、前月の60.9から上昇して5カ月ぶりの高水準となり市場予想を上回ったことも好感した。この流れを受けて日経平均株価は前週末比116円81銭高と買い先行でスタートした。イタリアのモンティ新政権が発足する見込みとなったこともあり、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感はやや後退した。しかし寄り付きの買い一巡後は上値が重く、伸び悩む展開となった。7〜9月期実質GDPの1次速報値は前期比1.5%増、年率換算6.0%増となったが、先行きに対する警戒感が強く市場の反応は限定的だった。午後に入ると一段と手控えムードが強まり、上昇幅を縮小してモミ合う展開となった。東証1部市場の値上がり銘柄数は1059(全体の64%)だったが、売買代金は8207億円にとどまり10月21日(7755億円)に次いで今年2番目の低水準だった。セクター別には、景気敏感関連を中心に買い戻され、証券の上昇が目立った。
15日は、日経平均株価が前日比61円77銭(0.72%)安で反落、TOPIXが前日比4.94ポイント(0.67%)安で反落した。前日14日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価が前日比74ドル70セント(0.61%)安と3営業日ぶりに反落し、S&P500株価指数とナスダック総合株価指数も3営業日ぶりに反落した。イタリアの5年債入札では予定上限の30億ユーロを調達したが、落札利回りがユーロ導入後の最高水準だったため警戒感が強まった。この流れを受けて日経平均株価は前日比56円71銭安と売り先行でスタートした。午前は小幅安水準でモミ合う展開だったが、午後に入ると、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げ、結局この日の安値圏で取引を終了した。スペインの国債入札を控えて警戒感を強め、外国為替市場のドル・円相場で1ドル=76円台、ユーロ・円相場で1ユーロ=104円台に円が上昇したことも弱材料視された。東証1部市場の値下がり銘柄数は955(全体の57%)だった。また売買代金は7287億円で10月21日(7755億円)を下回り今年最低となった。セクター別には、景気敏感関連を中心に下落し、鉱業や非鉄金属など資源関連の下落が目立った。
16日は、日経平均株価が前日比78円77銭(0.92%)安で続落、TOPIXが前日比6.80ポイント(0.93%)安で続落した。前日15日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比17ドル18セント(0.14%)高と小幅にし、S&P500株価指数とナスダック総合株価指数も小幅に反発した。イタリアの国債利回りが再び7%台に上昇したため、ダウ工業株30種平均株価は前日比77ドル72セント安まで下落する場面もあったが、財政再建に向けた取り組みが進展するとの期待感に加えて、米10月小売売上高が前月比0.5%増となり市場予想を上回ったことや、米11月ニューヨーク州連銀製造業業況指数が0.61で前月のマイナス8.48から大幅に改善して市場予想も上回ったことも好感した。この流れを受けて日経平均株価は前日比4円82銭高と小幅に買い先行でスタートした。しかし積極的な買いは見られず、午前は前日終値付近でモミ合う展開となった。午後に入ると下落幅を広げ、この日の安値圏で取引を終了した。外国為替市場のユーロ・円相場で1ユーロ=103円台に円が上昇したことや、中国株式市場が大幅下落したことで警戒感が強まった。日銀金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定したが、追加緩和策を見送ったことも失望感につながった。日経平均株価の終値は8463円16銭で10月5日以来の8500円割れとなった。TOPIXの終値は724.11となり、10月5日の終値726.25を割り込んで年初来安値を更新した。東証1部市場の値下がり銘柄数は1235(全体の74%)だった。売買代金は8234億円となり、前日に比べると増加したが3営業日連続の1兆円割れだった。セクター別には、証券や海運の下落が目立った。
17日は、日経平均株価が前日比16円47銭(0.19%)高で3営業日ぶりに小幅反発、TOPIXが前日比3.60ポイント(0.50%)高で3営業日ぶりに小幅反発した。前日16日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価が前日比190ドル57セント(1.58%)安と大幅反落し、S&P500株価指数とナスダック総合株価指数も大幅反落した。イタリア国債利回りが7%台だったことで警戒感が強まり、ニューヨーク原油先物価格(WTI)が約4カ月ぶりに1バレル=100ドルの大台に上昇したことも、景気への悪影響につながるとして弱材料視された。また格付け会社フィッチ・レーティングスが、ユーロ不安の長期化が米金融機関の格付け見通しに深刻なリスクを引き起こすとの見方を示したため、大引けにかけて急落した。米10月消費者物価指数(CPI)は前月比0.1%低下し、ほぼ市場予想どおりの水準だった。米10月鉱工業生産は前月比0.7%増で市場予想を上回ったが、反応は限定的だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比41円28銭安と売り先行でスタートした。しかし寄り付きの売り一巡後は下げ渋る展開となり、徐々に下落幅を縮小した。さらに午後に入ると上昇に転じ、結局この日の高値圏で取引を終了した。外国為替市場のユーロ・円相場で1ユーロ=103円台後半とやや円安方向に振れたことで、主力の輸出関連株を買い戻す動きが優勢になった。東証1部市場の値上がり銘柄数は969(全体の58%)だった。売買代金は9438億円で前日に比べると増加したが、4営業日連続で1兆円割れとなった。セクター別には、輸出関連を中心に買い戻され、電機や総合商社の上昇が目立った。
18日は、日経平均株価が前日比104円72銭(1.23%)安で反落、TOPIXが前日比7.73ポイント(1.06%)安で反落した。前日17日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比134ドル86セント(1.13%)安と大幅続落した。前日比229ドル24セント安まで下落する場面もあったが、大引けにかけて下落幅を縮小した。S&P500株価指数とナスダック総合株価指数も大幅続落した。スペイン国債の入札が低調で10年債の利回りが上昇したことなどを嫌気した。米10月住宅着工件数は前月比0.3%減少したが市場予想を上回り、建設許可件数は前月比10.9%増加し市場予想も上回った。また米新規失業保険申請件数は前週比1万件減少の38.8万件となり2週連続で40万件を下回った。一方で米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は3.6となり、前月の8.7から低下して市場予想も下回った。この流れを受けて日経平均株価は前日比105円47銭安と大幅な売り先行でスタートした。寄り付きの売り一巡後は下げ渋る展開となったが、週末要因もあって売り買いともに手控えムードを強めた。終日狭いレンジでモミ合う展開となり、日経平均株価の日中値幅は39円20銭にとどまった。アジアの主要株式市場の下落も弱材料視された。日経平均株価の終値は8374円91銭となり9月26日の終値ベースの年初来安値8374円13銭に接近した。TOPIXの終値は719.98で16日の終値724.11を割り込み年初来安値を更新した。東証1部市場の値下がり銘柄数は1073(全体の64%)だった。売買代金は9357億円で5営業日連続の1兆円割れとなった。セクター別には、証券や保険の下落が目立ち、みずほFG(8411)は終値で100円台割れとなった。なお日銀はETFとREITを合計171億円購入した。
18日の米国株式市場の動きはまちまちだった。ダウ工業株30種平均株価は前日比25ドル43セント(0.22%)高と3営業日ぶりに小幅反発したが、S&P500株価指数とナスダック総合株価指数は3営業日続落した。ECB(欧州中央銀行)によるイタリアとスペインの国債購入で、両国の国債利回り上昇が一服した。債務危機拡大に備えてECBがIMF(国際通貨基金)に救済資金を貸し付ける可能性が報じられたこともあり、ユーロ圏の債務危機問題に対する警戒感がやや後退した。米10月景気先行指数(コンファレンスボード)が前月比0.9%上昇して市場予想を上回ったことも支援材料だった。

15日は、日経平均株価が前日比61円77銭(0.72%)安で反落、TOPIXが前日比4.94ポイント(0.67%)安で反落した。前日14日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価が前日比74ドル70セント(0.61%)安と3営業日ぶりに反落し、S&P500株価指数とナスダック総合株価指数も3営業日ぶりに反落した。イタリアの5年債入札では予定上限の30億ユーロを調達したが、落札利回りがユーロ導入後の最高水準だったため警戒感が強まった。この流れを受けて日経平均株価は前日比56円71銭安と売り先行でスタートした。午前は小幅安水準でモミ合う展開だったが、午後に入ると、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げ、結局この日の安値圏で取引を終了した。スペインの国債入札を控えて警戒感を強め、外国為替市場のドル・円相場で1ドル=76円台、ユーロ・円相場で1ユーロ=104円台に円が上昇したことも弱材料視された。東証1部市場の値下がり銘柄数は955(全体の57%)だった。また売買代金は7287億円で10月21日(7755億円)を下回り今年最低となった。セクター別には、景気敏感関連を中心に下落し、鉱業や非鉄金属など資源関連の下落が目立った。
16日は、日経平均株価が前日比78円77銭(0.92%)安で続落、TOPIXが前日比6.80ポイント(0.93%)安で続落した。前日15日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比17ドル18セント(0.14%)高と小幅にし、S&P500株価指数とナスダック総合株価指数も小幅に反発した。イタリアの国債利回りが再び7%台に上昇したため、ダウ工業株30種平均株価は前日比77ドル72セント安まで下落する場面もあったが、財政再建に向けた取り組みが進展するとの期待感に加えて、米10月小売売上高が前月比0.5%増となり市場予想を上回ったことや、米11月ニューヨーク州連銀製造業業況指数が0.61で前月のマイナス8.48から大幅に改善して市場予想も上回ったことも好感した。この流れを受けて日経平均株価は前日比4円82銭高と小幅に買い先行でスタートした。しかし積極的な買いは見られず、午前は前日終値付近でモミ合う展開となった。午後に入ると下落幅を広げ、この日の安値圏で取引を終了した。外国為替市場のユーロ・円相場で1ユーロ=103円台に円が上昇したことや、中国株式市場が大幅下落したことで警戒感が強まった。日銀金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定したが、追加緩和策を見送ったことも失望感につながった。日経平均株価の終値は8463円16銭で10月5日以来の8500円割れとなった。TOPIXの終値は724.11となり、10月5日の終値726.25を割り込んで年初来安値を更新した。東証1部市場の値下がり銘柄数は1235(全体の74%)だった。売買代金は8234億円となり、前日に比べると増加したが3営業日連続の1兆円割れだった。セクター別には、証券や海運の下落が目立った。
17日は、日経平均株価が前日比16円47銭(0.19%)高で3営業日ぶりに小幅反発、TOPIXが前日比3.60ポイント(0.50%)高で3営業日ぶりに小幅反発した。前日16日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価が前日比190ドル57セント(1.58%)安と大幅反落し、S&P500株価指数とナスダック総合株価指数も大幅反落した。イタリア国債利回りが7%台だったことで警戒感が強まり、ニューヨーク原油先物価格(WTI)が約4カ月ぶりに1バレル=100ドルの大台に上昇したことも、景気への悪影響につながるとして弱材料視された。また格付け会社フィッチ・レーティングスが、ユーロ不安の長期化が米金融機関の格付け見通しに深刻なリスクを引き起こすとの見方を示したため、大引けにかけて急落した。米10月消費者物価指数(CPI)は前月比0.1%低下し、ほぼ市場予想どおりの水準だった。米10月鉱工業生産は前月比0.7%増で市場予想を上回ったが、反応は限定的だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比41円28銭安と売り先行でスタートした。しかし寄り付きの売り一巡後は下げ渋る展開となり、徐々に下落幅を縮小した。さらに午後に入ると上昇に転じ、結局この日の高値圏で取引を終了した。外国為替市場のユーロ・円相場で1ユーロ=103円台後半とやや円安方向に振れたことで、主力の輸出関連株を買い戻す動きが優勢になった。東証1部市場の値上がり銘柄数は969(全体の58%)だった。売買代金は9438億円で前日に比べると増加したが、4営業日連続で1兆円割れとなった。セクター別には、輸出関連を中心に買い戻され、電機や総合商社の上昇が目立った。
18日は、日経平均株価が前日比104円72銭(1.23%)安で反落、TOPIXが前日比7.73ポイント(1.06%)安で反落した。前日17日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比134ドル86セント(1.13%)安と大幅続落した。前日比229ドル24セント安まで下落する場面もあったが、大引けにかけて下落幅を縮小した。S&P500株価指数とナスダック総合株価指数も大幅続落した。スペイン国債の入札が低調で10年債の利回りが上昇したことなどを嫌気した。米10月住宅着工件数は前月比0.3%減少したが市場予想を上回り、建設許可件数は前月比10.9%増加し市場予想も上回った。また米新規失業保険申請件数は前週比1万件減少の38.8万件となり2週連続で40万件を下回った。一方で米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は3.6となり、前月の8.7から低下して市場予想も下回った。この流れを受けて日経平均株価は前日比105円47銭安と大幅な売り先行でスタートした。寄り付きの売り一巡後は下げ渋る展開となったが、週末要因もあって売り買いともに手控えムードを強めた。終日狭いレンジでモミ合う展開となり、日経平均株価の日中値幅は39円20銭にとどまった。アジアの主要株式市場の下落も弱材料視された。日経平均株価の終値は8374円91銭となり9月26日の終値ベースの年初来安値8374円13銭に接近した。TOPIXの終値は719.98で16日の終値724.11を割り込み年初来安値を更新した。東証1部市場の値下がり銘柄数は1073(全体の64%)だった。売買代金は9357億円で5営業日連続の1兆円割れとなった。セクター別には、証券や保険の下落が目立ち、みずほFG(8411)は終値で100円台割れとなった。なお日銀はETFとREITを合計171億円購入した。
18日の米国株式市場の動きはまちまちだった。ダウ工業株30種平均株価は前日比25ドル43セント(0.22%)高と3営業日ぶりに小幅反発したが、S&P500株価指数とナスダック総合株価指数は3営業日続落した。ECB(欧州中央銀行)によるイタリアとスペインの国債購入で、両国の国債利回り上昇が一服した。債務危機拡大に備えてECBがIMF(国際通貨基金)に救済資金を貸し付ける可能性が報じられたこともあり、ユーロ圏の債務危機問題に対する警戒感がやや後退した。米10月景気先行指数(コンファレンスボード)が前月比0.9%上昇して市場予想を上回ったことも支援材料だった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29
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【外国為替市場を検証:ドル・円相場】手掛かり材料難で1ドル=77円00銭を挟む小幅レンジ
【外国為替市場フラッシュ:11月14日〜18日のドル・円相場】
■週末18日の海外市場では一時1ドル=76円50銭台に円が上昇
11月14日〜18日の週のドル・円相場は、手掛かり材料難となって概ね1ドル=77円00銭を挟む小幅レンジの動きだった、しかしドル売り・円買いがやや優勢で、10月31日の日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入後の円の高値を徐々に更新する展開となり、週末18日の海外市場では一時1ドル=76円50銭台に円が上昇する場面があった。
ドル・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末11日の海外市場では、1ドル=77円00銭〜10銭近辺に円が上昇した。ユーロ買い・ドル売りの流れが波及してドル売り・円買いの動きが優勢になった。米11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は64.2で、前月の60.9から上昇して5カ月ぶりの高水準となり市場予想も上回ったが、反応は限定的だった。
この流れを受けて週初14日の東京市場では、概ね1ドル=77円00銭台〜20銭台の小幅レンジで推移した。終盤はドル売り・円買いがやや優勢になった。日本の7〜9月期実質GDP1次速報値は前期比1.5%増、年率換算6.0%増となったが、市場の反応は限定的だった。14日の海外市場では、概ね1ドル=76円80銭台〜77円10銭台で推移した。ユーロ圏債務危機問題でリスク回避のドル売り・円買いがやや優勢だった。米国議会の超党派特別委員会による財政赤字削減案が23日に期限を迎えるため、合意できない場合に対する警戒感が広がり始めたこともドル売りにつながった。
15日の東京市場では、大口の円売り注文が出たため一時的に1ドル=77円50銭近辺に円が急落する場面もあったが、概ね1ドル=76円90銭台〜77円10銭台で推移した。イタリア国債の利回り上昇でユーロ売りとなった流れが波及し、終盤はドル売り・円買いがやや優勢だった。15日の海外市場では、1ドル=76円90銭〜77円10銭近辺で推移した。手掛かり材料難となって小幅レンジでモミ合う展開だった。
16日の東京市場では、概ね1ドル=76円90銭〜77円10銭近辺で推移した。終盤はドル売り・円買いが優勢だった。日銀金融政策決定会合では政策金利の据え置きを決定したが、追加緩和策を見送ったため市場は反応薄だった。16日の海外市場では、概ね1ドル=77円00銭を挟む小幅レンジでモミ合う展開だった。米10月消費者物価指数(CPI)は前月比0.1%低下し、ほぼ市場予想どおりの水準だった。米10月鉱工業生産は0.7%増で市場予想を上回った。しかし市場の反応は限定的だった。
17日の東京市場では、概ね1ドル=76円90銭〜77円10銭近辺で推移した。終盤はドル売り・円買いがやや優勢だった。17日の海外市場では、概ね1ドル=76円90銭台〜77円00銭台の狭いレンジで推移した。ユーロ圏債務危機に市場の関心が集中し、ドル・円相場は膠着感を強めた。
18日の東京市場では、1ドル=76円70銭〜77円00銭近辺で推移した。ユーロ買い・ドル売りの流れが波及してドル売り・円買いが優勢になり、終盤は1ドル=76円70銭台だった。18日の海外市場では、1ドル=76円50銭台に円が上昇する場面があった。ECBによるイタリアとスペインの国債購入でユーロ買い・ドル売りとなった流れが波及した。終盤はドルが買い戻されて1ドル=76円90銭近辺だった。米10月景気先行指数(コンファレンスボード)が前月比0.9%上昇して市場予想を上回ったこともドル買いにつながった。
ドル・円相場に関しては、市場の関心がユーロ圏の債務危機問題に集中したこともあり、概ね1ドル=77円台で膠着感を強めていたが、徐々にドル安・円高方向に振れる展開となった。リスク回避のドル売り・円買い圧力、FRBの量的緩和策第3弾(QE3)に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に変化はなく、ユーロ圏の債務危機問題も根本的な解決には程遠いため警戒感がくすぶり続けるだろう。さらに世界的な景気減速懸念を受けて主要各国の追加緩和の動きも鮮明になっているため、円買い圧力が長期化する可能性は高く、ドル買い・円売り市場介入が継続的に実施されるかどうかが当面の焦点であることにも変化はないだろう。
■週末18日の海外市場では一時1ドル=76円50銭台に円が上昇
11月14日〜18日の週のドル・円相場は、手掛かり材料難となって概ね1ドル=77円00銭を挟む小幅レンジの動きだった、しかしドル売り・円買いがやや優勢で、10月31日の日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入後の円の高値を徐々に更新する展開となり、週末18日の海外市場では一時1ドル=76円50銭台に円が上昇する場面があった。
ドル・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末11日の海外市場では、1ドル=77円00銭〜10銭近辺に円が上昇した。ユーロ買い・ドル売りの流れが波及してドル売り・円買いの動きが優勢になった。米11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は64.2で、前月の60.9から上昇して5カ月ぶりの高水準となり市場予想も上回ったが、反応は限定的だった。
この流れを受けて週初14日の東京市場では、概ね1ドル=77円00銭台〜20銭台の小幅レンジで推移した。終盤はドル売り・円買いがやや優勢になった。日本の7〜9月期実質GDP1次速報値は前期比1.5%増、年率換算6.0%増となったが、市場の反応は限定的だった。14日の海外市場では、概ね1ドル=76円80銭台〜77円10銭台で推移した。ユーロ圏債務危機問題でリスク回避のドル売り・円買いがやや優勢だった。米国議会の超党派特別委員会による財政赤字削減案が23日に期限を迎えるため、合意できない場合に対する警戒感が広がり始めたこともドル売りにつながった。
15日の東京市場では、大口の円売り注文が出たため一時的に1ドル=77円50銭近辺に円が急落する場面もあったが、概ね1ドル=76円90銭台〜77円10銭台で推移した。イタリア国債の利回り上昇でユーロ売りとなった流れが波及し、終盤はドル売り・円買いがやや優勢だった。15日の海外市場では、1ドル=76円90銭〜77円10銭近辺で推移した。手掛かり材料難となって小幅レンジでモミ合う展開だった。
16日の東京市場では、概ね1ドル=76円90銭〜77円10銭近辺で推移した。終盤はドル売り・円買いが優勢だった。日銀金融政策決定会合では政策金利の据え置きを決定したが、追加緩和策を見送ったため市場は反応薄だった。16日の海外市場では、概ね1ドル=77円00銭を挟む小幅レンジでモミ合う展開だった。米10月消費者物価指数(CPI)は前月比0.1%低下し、ほぼ市場予想どおりの水準だった。米10月鉱工業生産は0.7%増で市場予想を上回った。しかし市場の反応は限定的だった。
17日の東京市場では、概ね1ドル=76円90銭〜77円10銭近辺で推移した。終盤はドル売り・円買いがやや優勢だった。17日の海外市場では、概ね1ドル=76円90銭台〜77円00銭台の狭いレンジで推移した。ユーロ圏債務危機に市場の関心が集中し、ドル・円相場は膠着感を強めた。
18日の東京市場では、1ドル=76円70銭〜77円00銭近辺で推移した。ユーロ買い・ドル売りの流れが波及してドル売り・円買いが優勢になり、終盤は1ドル=76円70銭台だった。18日の海外市場では、1ドル=76円50銭台に円が上昇する場面があった。ECBによるイタリアとスペインの国債購入でユーロ買い・ドル売りとなった流れが波及した。終盤はドルが買い戻されて1ドル=76円90銭近辺だった。米10月景気先行指数(コンファレンスボード)が前月比0.9%上昇して市場予想を上回ったこともドル買いにつながった。
ドル・円相場に関しては、市場の関心がユーロ圏の債務危機問題に集中したこともあり、概ね1ドル=77円台で膠着感を強めていたが、徐々にドル安・円高方向に振れる展開となった。リスク回避のドル売り・円買い圧力、FRBの量的緩和策第3弾(QE3)に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に変化はなく、ユーロ圏の債務危機問題も根本的な解決には程遠いため警戒感がくすぶり続けるだろう。さらに世界的な景気減速懸念を受けて主要各国の追加緩和の動きも鮮明になっているため、円買い圧力が長期化する可能性は高く、ドル買い・円売り市場介入が継続的に実施されるかどうかが当面の焦点であることにも変化はないだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27
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【外国為替市場を検証:ユーロ・円相場】イタリアやスペインの国債利回り上昇で警戒感
【外国為替市場フフラッシュ:11月14日〜18日のユーロ・円相場】
■1ユーロ=103円台に円が上昇
11月14日〜18日の週のユーロ・円相場は、ユーロ圏の債務危機問題に対する警戒感が強まり、1ユーロ=103円台に円が上昇した。イタリア、スペイン、フランスの国債利回りが上昇し、フランス国債格付け引き下げの噂も加わってユーロ売り・円買いが優勢になった。
ユーロ・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末11日の海外市場では、1ユーロ=106円30銭台に円が下落した。イタリア議会上院で財政関連法案が可決され、14日にもベルルスコーニ首相が退陣して新内閣が発足する見通しとなったことを受けて、当面の過度な警戒感が後退した。
この流れを受けて週初14日の東京市場では、1ユーロ=105円90銭〜106円70銭近辺で推移した。イタリア5年債の入札を控えていたため、終盤はユーロ売り・円買いが優勢だった。日本の7〜9月期実質GDP1次速報値は前期比1.5%増、年率換算6.0%増となったが、市場の反応は限定的だった。14日の海外市場では、1ユーロ=104円90銭近辺に円が上昇した。イタリアの5年債入札では予定上限の30億ユーロを調達したが、落札利回りがユーロ導入後の最高水準だったため警戒感を強めた。またスペインの国債利回りが6%台に上昇したことや、週後半にフランスやスペインの国債入札を控えていることもリスク回避の動きにつながった。終盤は1ユーロ=105円10銭近辺だった。
15日の東京市場では、1ユーロ=104円50銭台〜105円50銭台で推移した。スペインの5年債入札を控えて警戒感を強め、ユーロ売り・円買いが優勢だった。終盤は1ユーロ=104円70銭近辺だった。15日の海外市場では、1ユーロ=104円00銭近辺に円が上昇した。イタリア10年債の利回りが再び7%台に上昇したことや、スペイン5年債の落札利回りが5%台と高水準だったため警戒感を強めた。
16日の東京市場では、1ユーロ=103円40銭台に円が上昇した。フランス国債格下げの噂で警戒感を強めた。16日の海外市場では、概ね1ユーロ=103円60台〜104円30銭台で推移した。序盤にはECB(欧州中央銀行)がイタリア、スペイン、ポルトガルの国債を大量に購入したことを受けて、ユーロが買い戻される場面もあった。しかし、イタリアの銀行大手ウニクレディトがECBと緊急会議を開いて資金調達について協議すると伝えられたことや、イタリアの10年債利回りが7%台だったことで、終盤はユーロ売りが優勢になった。
17日の東京市場では、概ね1ユーロ=103円40銭台〜104円00銭台で推移した。ポジション調整の動きなどでユーロ買い戻しがやや優勢になった。17日の海外市場では、概ね1ユーロ=103円50銭台〜104円10銭台で推移した。スペインの10年債入札が低調で落札利回りが6.975%とユーロ導入後の最高水準となったが、その後の利回り上昇一服などでユーロ買い戻しが優勢になる場面があった。しかし終盤は再びユーロ売りが優勢になり1ユーロ=103円50銭台だった。
18日の東京市場では、1ユーロ=103円50銭台〜90銭台で推移した。ポジション調整でユーロ買い戻しがやや優勢だった。18日の海外市場では、1ユーロ=104円10銭台に円が下落する場面があった。ECB(欧州中央銀行)によるイタリアとスペインの国債購入で、両国の国債利回り上昇が一服した。債務危機拡大に備えてECBがIMF(国際通貨基金)に救済資金を貸し付ける可能性が報じられたこともあり、ユーロ圏の債務危機問題に対する警戒感がやや後退してユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は1ユーロ=103円90銭台だった。
ユーロ圏の債務危機問題については、ギリシャでパパデモス前ECB副総裁を首相とする新内閣、イタリアではモンティ前欧州委員会委員を首相とする新内閣が決定したため、政局混迷に対する警戒感の後退が期待されたが、イタリア、スペイン、フランスの国債利回り上昇、フランス国債の格付け引き下げの噂などで一段と警戒感が強まった。引き続き、ECBによる国債買い取りの拡大や、EFSF(欧州金融安定基金)の機能強化策の早期具体化などがポイントになるだろう。
■1ユーロ=103円台に円が上昇
11月14日〜18日の週のユーロ・円相場は、ユーロ圏の債務危機問題に対する警戒感が強まり、1ユーロ=103円台に円が上昇した。イタリア、スペイン、フランスの国債利回りが上昇し、フランス国債格付け引き下げの噂も加わってユーロ売り・円買いが優勢になった。
ユーロ・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末11日の海外市場では、1ユーロ=106円30銭台に円が下落した。イタリア議会上院で財政関連法案が可決され、14日にもベルルスコーニ首相が退陣して新内閣が発足する見通しとなったことを受けて、当面の過度な警戒感が後退した。
この流れを受けて週初14日の東京市場では、1ユーロ=105円90銭〜106円70銭近辺で推移した。イタリア5年債の入札を控えていたため、終盤はユーロ売り・円買いが優勢だった。日本の7〜9月期実質GDP1次速報値は前期比1.5%増、年率換算6.0%増となったが、市場の反応は限定的だった。14日の海外市場では、1ユーロ=104円90銭近辺に円が上昇した。イタリアの5年債入札では予定上限の30億ユーロを調達したが、落札利回りがユーロ導入後の最高水準だったため警戒感を強めた。またスペインの国債利回りが6%台に上昇したことや、週後半にフランスやスペインの国債入札を控えていることもリスク回避の動きにつながった。終盤は1ユーロ=105円10銭近辺だった。
15日の東京市場では、1ユーロ=104円50銭台〜105円50銭台で推移した。スペインの5年債入札を控えて警戒感を強め、ユーロ売り・円買いが優勢だった。終盤は1ユーロ=104円70銭近辺だった。15日の海外市場では、1ユーロ=104円00銭近辺に円が上昇した。イタリア10年債の利回りが再び7%台に上昇したことや、スペイン5年債の落札利回りが5%台と高水準だったため警戒感を強めた。
16日の東京市場では、1ユーロ=103円40銭台に円が上昇した。フランス国債格下げの噂で警戒感を強めた。16日の海外市場では、概ね1ユーロ=103円60台〜104円30銭台で推移した。序盤にはECB(欧州中央銀行)がイタリア、スペイン、ポルトガルの国債を大量に購入したことを受けて、ユーロが買い戻される場面もあった。しかし、イタリアの銀行大手ウニクレディトがECBと緊急会議を開いて資金調達について協議すると伝えられたことや、イタリアの10年債利回りが7%台だったことで、終盤はユーロ売りが優勢になった。
17日の東京市場では、概ね1ユーロ=103円40銭台〜104円00銭台で推移した。ポジション調整の動きなどでユーロ買い戻しがやや優勢になった。17日の海外市場では、概ね1ユーロ=103円50銭台〜104円10銭台で推移した。スペインの10年債入札が低調で落札利回りが6.975%とユーロ導入後の最高水準となったが、その後の利回り上昇一服などでユーロ買い戻しが優勢になる場面があった。しかし終盤は再びユーロ売りが優勢になり1ユーロ=103円50銭台だった。
18日の東京市場では、1ユーロ=103円50銭台〜90銭台で推移した。ポジション調整でユーロ買い戻しがやや優勢だった。18日の海外市場では、1ユーロ=104円10銭台に円が下落する場面があった。ECB(欧州中央銀行)によるイタリアとスペインの国債購入で、両国の国債利回り上昇が一服した。債務危機拡大に備えてECBがIMF(国際通貨基金)に救済資金を貸し付ける可能性が報じられたこともあり、ユーロ圏の債務危機問題に対する警戒感がやや後退してユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は1ユーロ=103円90銭台だった。
ユーロ圏の債務危機問題については、ギリシャでパパデモス前ECB副総裁を首相とする新内閣、イタリアではモンティ前欧州委員会委員を首相とする新内閣が決定したため、政局混迷に対する警戒感の後退が期待されたが、イタリア、スペイン、フランスの国債利回り上昇、フランス国債の格付け引き下げの噂などで一段と警戒感が強まった。引き続き、ECBによる国債買い取りの拡大や、EFSF(欧州金融安定基金)の機能強化策の早期具体化などがポイントになるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:25
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2011年11月18日
【銘柄フラッシュ】豊和工業やツガミが高くオリンパスは値下がり率1位
18日後場は、ユーロ・円が不気味な静けさとなり、英国の大手銀が欧州周辺国に対する融資を縮小との英紙報道が伝えられ、模様ながめムードが拡大。東証1部の売買代金は5日連続1兆円に届かず9357億円。このなか、オリンパス<7733>(東1)が昨日に続き売買代金1位と活況。ただ後場は一段ジリ安となり終値は16.3%安の625円(122円安)で値下がり率も1位。5日ぶり反落。
東証1部の値上がり率1位は豊和工業<6203>(東1)の6.8%高となり首相が東南アジア諸国連合(ASEAN)と海洋安保で連携と伝えられ株価2ケタの手軽な防衛関連株と後場急動意、2位はツガミ<6101>(東1)の6.4%高となりタイ向けの工作機械受注額が過去2番目の高水準と工作機械工業会が発表したと伝えられ戻り高値を更新、3位は日東精工<5957>(東1)の5.9%高となり今12月期好調の観測とされ終盤尻上がり。
イエローハット<9882>(東1)は大震災の被災地ではライバル企業より店舗数が多いとされ復興時需要の恩恵に期待と値上がり率4位の5.6%高、ユニチカ<3103>(東1)は株価2ケタの手軽さに太陽光で暖まる蓄熱保温素材を使用した「ウォームスーツ」が好調とかで5.1%高。
日東紡<3110>(東1)は日経225平均採用銘柄で唯一の高値更新銘柄となり福島に拠点ありグラスウールや断熱材の復興需要で有利との見方に加え、往年の仕手筋本尊「加藤氏」関連株との見方あり3.9%高。プリマハム<2281>(東1)はTPP(環太平洋経済連携協定)に参加した場合有利との見方で高値更新2.7%高となった。
東証1部の値上がり率1位は豊和工業<6203>(東1)の6.8%高となり首相が東南アジア諸国連合(ASEAN)と海洋安保で連携と伝えられ株価2ケタの手軽な防衛関連株と後場急動意、2位はツガミ<6101>(東1)の6.4%高となりタイ向けの工作機械受注額が過去2番目の高水準と工作機械工業会が発表したと伝えられ戻り高値を更新、3位は日東精工<5957>(東1)の5.9%高となり今12月期好調の観測とされ終盤尻上がり。
イエローハット<9882>(東1)は大震災の被災地ではライバル企業より店舗数が多いとされ復興時需要の恩恵に期待と値上がり率4位の5.6%高、ユニチカ<3103>(東1)は株価2ケタの手軽さに太陽光で暖まる蓄熱保温素材を使用した「ウォームスーツ」が好調とかで5.1%高。
日東紡<3110>(東1)は日経225平均採用銘柄で唯一の高値更新銘柄となり福島に拠点ありグラスウールや断熱材の復興需要で有利との見方に加え、往年の仕手筋本尊「加藤氏」関連株との見方あり3.9%高。プリマハム<2281>(東1)はTPP(環太平洋経済連携協定)に参加した場合有利との見方で高値更新2.7%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25
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【株式市場】売買低調で銀行株安くオリンパスは下落率1位!
■東証は来週から取引時間延長
18日後場の東京株式市場は、様子見のまま全般軟調。英フィナンシャルタイムズ紙の報道として、英国の大手銀行が欧州の周辺国に対する融資を縮小と伝えられ、今夜の欧州市場に不透明感。また、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)が特段の悪材料の聞かれない中で6日ぶりの安値更新となったことも手控え心理を助長した。オリンパス<7733>(東1)は海外からの報道で損失隠しに暴力団の関与観測があり、ジリ安のまま16.3%安の625円(122円安)で値下がり率1位、5日ぶり反落。東証1部の値上がり銘柄数は430銘柄(約26%)だった。
日経平均は反落。後場も8360円どころを下値に弱もみあいとなり、終値は8374円91銭(104円72銭安)。8400円割れは10月5日以来。ただ、朝方の安値8359円60銭(120円03銭安)は割らなかった。
東証1部の出来高概算は、14億4508万株、売買代金は5日続けて1兆円に届かず9357億円。1部上場1666銘柄のうち、値上がり銘柄数は430(前引けは304)銘柄、値下がり銘柄数は1073(前引けは1182)銘柄。
東証は、週明け21日から現物株、株価指数先物、国債、国債先物などの取引時間の延長を実施。出来高や売買代金の増加に期待はある。
また、東証33業種別指数は1業種(前引けは2業種)の値上がりにとどまり、値上がりした業種は、水産・農林、のみ。
一方、値下がり率上位は、証券・商品先物、精密機器、保険、その他金融、輸送用機器、などだった。
18日後場の東京株式市場は、様子見のまま全般軟調。英フィナンシャルタイムズ紙の報道として、英国の大手銀行が欧州の周辺国に対する融資を縮小と伝えられ、今夜の欧州市場に不透明感。また、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)が特段の悪材料の聞かれない中で6日ぶりの安値更新となったことも手控え心理を助長した。オリンパス<7733>(東1)は海外からの報道で損失隠しに暴力団の関与観測があり、ジリ安のまま16.3%安の625円(122円安)で値下がり率1位、5日ぶり反落。東証1部の値上がり銘柄数は430銘柄(約26%)だった。
日経平均は反落。後場も8360円どころを下値に弱もみあいとなり、終値は8374円91銭(104円72銭安)。8400円割れは10月5日以来。ただ、朝方の安値8359円60銭(120円03銭安)は割らなかった。
東証1部の出来高概算は、14億4508万株、売買代金は5日続けて1兆円に届かず9357億円。1部上場1666銘柄のうち、値上がり銘柄数は430(前引けは304)銘柄、値下がり銘柄数は1073(前引けは1182)銘柄。
東証は、週明け21日から現物株、株価指数先物、国債、国債先物などの取引時間の延長を実施。出来高や売買代金の増加に期待はある。
また、東証33業種別指数は1業種(前引けは2業種)の値上がりにとどまり、値上がりした業種は、水産・農林、のみ。
一方、値下がり率上位は、証券・商品先物、精密機器、保険、その他金融、輸送用機器、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:40
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【銘柄フラッシュ】ツガミやユニチカが高くオリンパスは5日ぶり反落
18日前場は、円相場が1ユーロ103円台の強含みとなり、トヨタ自動車<7203>(東1)が2.2%安、日産自動車<7201>(東1)が2.6%安。個別銘柄物色の色彩を強め、東証1部の売買代金1位は日東紡<3110>(東1)となり連日高値の3.3%高。福島県に拠点がありグラスウ−ルや断熱材の復興需要で有利との見方。オリンパス<7733>(東1)は売買代金2位で引き続き活況ながら本日は軟調。前引けは8.3%下落の685円(62円安)となり5日ぶりの反落。
東証1部の値上がり率1位はツガミ<6101>(東1)の6.2%高となり工作機械工業会がタイ向けの受注額を過去2番目の高水準と発表したと伝えられ戻り高値を更新、2位も機械株となり津田駒工業<6217>(東1)の5.4%高、3位はユニチカ<3103>(東1)の5.1%高となり株価2ケタの手軽さに加えスーツの裏地を太陽光で発熱する新素材がいわれて5.1%高。
日立キャピタル<8586>(東1)はインドネシアの自動車ファイナンス企業買収を材料に4.2%高、マルカキカイ<7594>(東1)は増額修正を材料に高値更新4.1%高となった。
東証1部の値上がり率1位はツガミ<6101>(東1)の6.2%高となり工作機械工業会がタイ向けの受注額を過去2番目の高水準と発表したと伝えられ戻り高値を更新、2位も機械株となり津田駒工業<6217>(東1)の5.4%高、3位はユニチカ<3103>(東1)の5.1%高となり株価2ケタの手軽さに加えスーツの裏地を太陽光で発熱する新素材がいわれて5.1%高。
日立キャピタル<8586>(東1)はインドネシアの自動車ファイナンス企業買収を材料に4.2%高、マルカキカイ<7594>(東1)は増額修正を材料に高値更新4.1%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:03
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【株式市場】NY株の続落など受け個別物色の中オリンパスも反落
■東証1部銘柄は約18%が高い
18日前場の東京株式市場は、再び様子見となり、全般反落。NY株式の続落134ドル安、ユーロの弱含みを受け、自動車・電機精密・大手商社のほか不動産・保険なども軟調。材料株を個別に物色する相場になった。オリンパス<7733>(東1)は総じて軟調に推移し5日ぶりの反落基調。東証1部の値上がり銘柄数は304銘柄(約18%)だった。
日経平均は反落。朝方8359円60銭(120円03銭安)まで下げたあとは小動きとなり、前引けは8367円24銭(112円39銭安)。8400円割れは、取引時間中でも大引けベースでも10月5日以来。
東証1部の出来高概算は、6億7995万株、売買代金は4126億円。1部上場1666銘柄のうち、値上がり銘柄数は304銘柄、値下がり銘柄数は1182銘柄。
また、東証33業種別指数は2業種の値上がりにとどまり、値上がりした業種は、空運、水産・農林、のみ。
一方、値下がり率上位は、保険、証券・商品先物、輸送用機器、不動産、海運、精密機器、鉄鋼、非鉄金属、その他金融、銀行、卸売り、などだった。
18日前場の東京株式市場は、再び様子見となり、全般反落。NY株式の続落134ドル安、ユーロの弱含みを受け、自動車・電機精密・大手商社のほか不動産・保険なども軟調。材料株を個別に物色する相場になった。オリンパス<7733>(東1)は総じて軟調に推移し5日ぶりの反落基調。東証1部の値上がり銘柄数は304銘柄(約18%)だった。
日経平均は反落。朝方8359円60銭(120円03銭安)まで下げたあとは小動きとなり、前引けは8367円24銭(112円39銭安)。8400円割れは、取引時間中でも大引けベースでも10月5日以来。
東証1部の出来高概算は、6億7995万株、売買代金は4126億円。1部上場1666銘柄のうち、値上がり銘柄数は304銘柄、値下がり銘柄数は1182銘柄。
また、東証33業種別指数は2業種の値上がりにとどまり、値上がりした業種は、空運、水産・農林、のみ。
一方、値下がり率上位は、保険、証券・商品先物、輸送用機器、不動産、海運、精密機器、鉄鋼、非鉄金属、その他金融、銀行、卸売り、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34
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