１７日後場は、東証１部の売買代金が４日続けて「平日並み」の１兆円に届かなかった中で、オリンパス＜７７３３＞（東１）が昨日に続き売買代金１位となり１．０％高の７４７円（７円高）。前場は、本日のストップ高８９０円まで一時１２円に迫ったものの、後場は日本生命による売却観測などが伝えられダレ模様。ストップ高は昨日までの３日連続で小休止。売買代金２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり、外為市場でのユーロ持ち直しを好感し反発１．５％高。

　昨日合弁会社の設立を発表した富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）は後場も軟調で前日比反落となり２．３％安。合弁相手の協和発酵キリン＜４１５１＞（東１）も反落１．４％安。

　東証１部の値上がり率上位には仕手イメージの強い銘柄が並び、値上がり率１位は日東紡＜３１１０＞（東１）の１３．２％高となり断熱材の震災特需と３次補正予算への期待などがいわれ５日続けて高値更新。２位はチタン工業＜４０９８＞（東１）の１１．５％高で仕手性強くリチウムイオン電池向け酸化チタンが材料とされて急反発、３位は北川鉄工所＜６３１７＞（東１）の１０．０％高で全般手詰まり感の強まるなか短期目的の資金流入のようだとラジオ系ニュース。

　ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）は米ウエスタン・デジタル社が子会社を通じてＴＤＫの子会社と提携と伝えられ８．８％高、リロ・ホールディング＜８８７６＞（東１）はＴＰＯＩＸ（東証株価指数）算出対象になる日が１１月１日の東証１部上場から約１ヵ月後と期待を集め７．０％高。

　大研医器＜７７７５＞（東１）は「マイコプラズマ肺炎」感染防止機器の思惑ありとされて急反発の６．５％高、日本高周波鋼業＜５４７６＞（東１）は株価２ケタの手軽さに工具鋼がタイの洪水復興需要とされて急反発６．４％高となった。

■東証１部銘柄は５８％が高い

　１７日後場の東京株式市場は、全般堅調相場に転換。外為市場でユーロが持ち直したため、シャープ＜６７５３＞（東１）が上値を追うなど買い直す動きが広がった。ただ、ユーロ圏の財政問題に関する不安は拭えず、キヤノン＜７７５１＞（東１）は前日比変わらずにダレるなど、主力銘柄の動きは高安混在。昨日まで３日続けてストップ高のオリンパス＜７７３３＞（東１）は７４７円（７円高）となり、前場はストップ高の８９０円まで１２円に迫ったものの、英国に続き米国当局も捜査との観測がありダレ模様。東証１部の値上がり銘柄数は９６９銘柄（約５８％）だった。

　日経平均は小幅反発。後場は８４９１円８２銭（２８円６６銭高）まで上げ、大引けは８４７９円６３銭（１６円４７銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１５億２０９３万株、売買代金は９４３８億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は９６９（前引けは６５４）銘柄、値下がり銘柄数は５３２（前引けは７８５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２３業種（前引けは１６業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、証券・商品先物、金属製品、ガラス・土石、卸売り、精密機器、鉱業、水産・農林、電気機器、など。
　一方、値下がりした業種は、情報・通信、小売り、医薬品、石油・石炭、食料品、その他製品、ゴム製品、その他金融、鉄鋼、などだった。

　１７日前場は、東証１部の出来高概算６億９２９３万株、売買代金４２２７億円と引き続き低調な中で、オリンパス＜７７３３＞（東１）が昨日に続き売買代金１位・出来高２位の活況となり、前引けは８３５円（９５円高）で値上がり率は１位の１２．８％高。ストップ高の８９０円まで一時１２円に迫った。昨日まで３日連続ストップ高。売買代金２位はＴＤＫ＜６７６２＞（東１）となり、子会社が米ウエスタン・デジタルの子会社と提携と伝えられ６．６％高。

　昨日合弁会社の設立を発表した富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）は反落２．７％安。

　東証１部の値上がり率１位はオリンパス＜７７３３＞（東１）の１２．８％高となり英国当局の捜査開始は手控え要因とされた半面、四半期報告書は期日までに提出の期待ありとの期待買いがあり活況継続、２位はＴＤＫ＜６７６２＞（東１）の６．６％高、３位はＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス＜６６３２＞（東１）の５．５％高となり野村證券の積極評価が伝えられ反発。

　コナカ＜７４９４＞（東１）は需給妙味に低ＰＢＲ・ＰＥＲがいわれ急反発の４．９％高、天馬＜７９５８＞（東１）は自己株の取得を好感し４．８％高、神栄＜３００４＞（東１）はＴＰＰ交渉への参加で恩恵大とされ４．２％高となった。

■東証１部銘柄は３９％が高い

　１７日前場の東京株式市場は、全般に模様ながめ。ユーロ圏の財政不安に関連してフランス国債の軟化が伝えられたため、今夜の欧州市場を見極めたい雰囲気があった。ただ、円相場は昨日の夕方とほぼ同水準の１ユーロ１０３円台半ばで推移したため、キヤノン＜７７５１＞（東１）が１５円高など、輸出関連株には堅調な銘柄も目立った。前売買日まで３日続けてストップ高のオリンパス＜７７３３＞（東１）は一時８７８円（１３８円高）まで上げ、ストップ高の８９０円まで１２円を残した。東証１部の値上がり銘柄数は６５４銘柄（約３９％）だった。

　日経平均は小幅続落。朝方８４００円２２銭（６２円９４銭安）まで下げ、前引けは８４３６円４９銭（２６円６７銭安）。

　東証１部の出来高概算は、６億９２９３万株、売買代金は４２２７億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は６５４銘柄、値下がり銘柄数は７８５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１６業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、精密機器、非鉄金属、電力・ガス、証券・商品先物、空運、海運、金属製品、ガラス・土石、卸売り、電気機器、など。
　一方、値下がりした業種は、小売り、情報・通信、食料品、その他金融、パルプ・紙、保険、医薬品、その他製品、不動産、銀行、などだった。

　１６日後場は、１ユーロ１０３円台のユーロ安・円高に続き対ドルでも７６円台の円高基調になり、前場は堅調だったトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が軟化し０．２％安。１４時過ぎまで堅調だったキヤノン＜７７５１＞（東１）も大引けにかけて軟化し０．６％安。半面、グリー＜３６３２＞（東１）は１４時過ぎから堅調になり０．７％高。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は３日連続ストップ高の７４０円（１００円高、１５．６％高）となり出来高・売買代金・値上がり率とも東証１部の１位。ただ、昨日まではストップ高気配のまま大引けで売買成立となったのに対し、本日は９時２７分にストップ高で売買成立となり、あと乱高下・大商いのなかで１４時３０分過ぎから再びストップ高で売買交錯。

　東証１部の値上がり率１位はオリンパス＜７７３３＞（東１）の１５．６％高、２位は前引けと同じドワンゴ＜３７１５＞（東１）の９．４％高で自己株取得を好感し出直り拡大、３位はエルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）の８．７％高となり前引けの１位１０．３％高からは後退したものの朝発表になったＭＳＣＩ株価指数の構成銘柄見直しで除外されなかったと買い直す相場、４位はナイガイ＜８０１３＞（東１）の５．９％高となり２ケタ銘柄の手軽さと仕手妙味がいわれて５．９％高。

　不二家＜２２１１＞（東１）は投機資金の介入・注力説がいわれ高値更新５．１％高、日本電波工業＜６７７９＞（東１）は業績好調で低ＰＥＲ・ＰＢＲなどが言われて急反発４．４％高、兼松日産農林＜７９６１＞（東１）はＴＰＰ参加なら輸入木材に恩恵大との見方あり戻り高値の４．０％高となった。

■東証１部で高い銘柄は１７％にとどまる

　１６日後場の東京株式市場は、全体に水準を下げて一進一退。円相場が１ユーロ１０３円台に入る円高基調で定着したうえ、対ドルでも午後はドル７６円台の円高基調になったため、全般は模様ながめ。オリンパス＜７７３３＞（東１）は朝方に続き１４時３０分過ぎから再びストップ高の７４０円（１００円高）で売買を交え、３日続けてストップ高。東証１部の出来高・売買代金・値上がり率とも１位。東証１部の値上がり銘柄数は２７９銘柄（約１７％）だった。

　日経平均は小幅続落。後場は８４５９円３０銭（８２円６３銭安）まで下げ、終値は８４６３円１６銭（７８円７７銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１３億４５７３万株、売買代金は日続けて「平日並み」の１兆円台に届かず８２３５億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は２７９（前引けは４４３）銘柄、値下がり銘柄数は１２３５（前引けは９３８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は６業種（前引けは７業種）が値上がりし、値上がりした業種は、情報・通信、食料品、精密機器、石油・石炭、電力・ガス、保険。
　一方、値下がりした業種は、証券・商品先物、海運、ガラス・土石、パルプ・紙、鉱業、機械、非鉄金属、その他金融、ゴム製品、卸売り、鉄鋼、不動産、その他製品、などだった。

　１６日前場は、１ユーロ１０３円台のユーロ安・円高が再燃したため、１０時過ぎから日経平均が軟調転換。オリンパス＜７７３３＞（東１）が投機妙味を集めて３日連続ストップ高の７４０円（１００円高、値上がり率１５．６％）で売買成立。その後は乱高下となり、東証１部の売買代金・出来高とも１位で６９２円（５２円高）の８．１％高。代金２位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）の３．２％高。

　東証１部の値上がり率１位はエルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）の１０．３％高となり減産による半導体市況維持などを材料に急反発、２位はドワンゴ＜３７１５＞（東１）の９．１％高で自己株取得を好感し出直り拡大、３位はオリンパス＜７７３３＞（東１）の８．１％高。

　兼松日産農林＜７９６１＞（東１）はＴＰＰ参加なら輸入木材で恩恵との見方あり戻り高値の４．７％高、不二家＜２２１１＞（東１）は投機資金の介入・注力説がいわれ高値更新３．９％高、パーク２４＜４６６６＞（東１）は昨日発表の決算好調で急反発の３．６％高となった。

■売買代金の減少続く

　１６日前場の東京株式市場は、中盤から模様ながめ。朝方はＮＹ株式の続伸を好感し全般に買い先行となったものの、円相場が１ユーロ１０３円台に入る円高基調になったため、全般は模様ながめに転じた。オリンパス＜７７３３＞（東１）は７４０円（１００円高）で売買が成立し３日続けてストップ高のあと乱高下となり、前引けは６９２円（５２円高）。昨日までは大引けまで買い気配のまま売買が成立しなかったのに比べ、売り買い入り乱れた。一方、昨日の売買代金が今年最低の７２００億円台とあって野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は３．６％安の２４４円（９円安）。東証１部の値上がり銘柄数は４４３銘柄（約２７％）だった。

　日経平均は小幅続落。朝方は８５６７円６４銭（２５円７１銭高）まで上げたものの、前引けは８５２９円９８銭（１１円９５銭安）。

　東証１部の出来高概算は、５億３８５８万株、売買代金は昨日の前引けより少なめで３１７６億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は４４３銘柄、値下がり銘柄数は９３８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は７業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、情報・通信、食料品、精密機器、石油・石炭、繊維製品、など。
　一方、値下がりした業種は、証券・商品先物、パルプ・紙、その他金融、その他製品、不動産、ガラス・土石、ゴム製品、非鉄金属、鉱業、などだった。

　１５日後場は、ユーロ安の懸念が再燃し、東証１部の売買代金は目安の１兆円を２日続けて下回り、それも７２００億円台にとどまる閑散相場。東証１部の売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり、内需系の好業績株で値幅妙味もあると物色を集めたものの２．８％安。代金２位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）で前場の１位からは後退したものの、昨日の決算発表を好感し１．４％高。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は朝方の９時２７分に買い気配のままストップ高の６４０円（１００円高）に達し、後場もストップ高気配のまま終値で売買成立。値上がり率は１８．５％で東証１部の１位となった。

　値上がり率２位は前場と同じくシステナ＜２３１７＞（東１）の１１．２％高となり昨日の決算・自己株取得の同時発表を好感。３位は北川鉄工所＜６３１７＞（東１）の８．６％高となり１１日の決算発表を連日好感したものの前場の１位１１．２％高からは後退、４位はハザマ＜１７１９＞（東１）となり約１ヵ月半続くジリ高相場が１０日の決算発表後に一服したものの本日は一気に出直り高値更新の７．８％高。

　ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）は７日発表の四半期決算後小動きのため評価し直す動きと急伸し７．５％高、大王製紙＜３８８０＞（東１）は巨額の使い込み事件による上場廃止の懸念後退による昨日のストップ高に続き６．６％高、日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）は１１日発表の決算を受けた週明け１４日は上値が重かったものの本日あらためて評価し直す動きとされ高値更新５．２％高。

　第一生命保険＜８７５０＞（東１）は四半期決算で国内株式の運用資産の損益分岐が日経平均８２００円に低下したことなど好感し一時８万円台を回復４．２％高。ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東１）は１０月からのチャンネル数増加で加入件数などに期待が集まり高値更新３．６％高、イエローハット＜９８８２＞（東１）は野村證券の１１日付けの目標株価引き上げがいわれ高値更新２．７％高となった。

■東証１部の売買代金７０００億円台にとどまる

　１５日後場の東京株式市場は、模様ながめ気分が拡大。ユーロが再び軟調で１０４円台の円高傾向になり、中国株の軟調が伝えられたため、模様ながめ気分が広がった。前場に続き、材料株など値動きのいい銘柄に物色が集まり、オリンパス＜７７３３＞（東１）は買い気配のまま２日続けてストップ高の６４０円（１００円高）となり、大引けで売買成立。一方、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は一進一退で１．６％安。東証１部の値上がり銘柄数は４９９銘柄（約３１％）だった。

　日経平均は小反落。後場は８５２７円６３銭（７６円０７銭安）まで軟化し、大引けは８５４１円９３銭安（６１円７７銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１２億２７９６万株、売買代金は７２８７億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は４９９（前引けは４８８）銘柄、値下がり銘柄数は９５５（前引けは８８９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は６業種（前引けは７業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、水産・農林、食料品、ガラス・土石、保険、銀行。
　一方、値下がり率上位は、鉱業、その他金融、鉄鋼、その他製品、不動産、非鉄金属、ゴム製品、化学、石油・石炭、情報・通信、電力・ガス、建設、金属製品、などだった。

　１５日前場は、円相場が１ユーロ１０４円台に入る円高傾向になり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は国内の生産再編などの材料が出たにもかかわらず０．２％安など、自動車株が全般軟調。東証１部の売買代金１位は、昨日四半期決算を発表した三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）となり２．５％高、２位はグリー＜３６３２＞（東１）の１．８％安。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は９時２７分に買い気配のままストップ高の６４０円（１００円高）に達し、昨日に続き２日連続のストップ高。気配値での値上がり率は１８．５％。

　東証１部の値上がり率１位は北川鉄工所＜６３１７＞（東１）の１１．２％高となり１１日の決算発表を受けて週明けから続伸、２位のシステナ＜２３１７＞（東１）は決算と同時に自己株取得の発表を材料に１１．０％高。

　木村化工機＜６３７８＞（東１）は決算好調で通期予想の増額を材料に８．６％高、大王製紙＜３８８０＞（東１）は巨額の使い込み事件による上場廃止の懸念後退し昨日の貸借取引停止を受けたストップ高に続き６．８％高。

　日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）は１１日の四半期好決算に週明け１４日は上値が重く本日あらためて好感とされ高値更新５．６％高だが注力筋しだいの相場とされ高値づかみ注意の見方も。

　第一生命保険＜８７５０＞（東１）は四半期決算で国内株式の運用資産の損益分岐が日経平均８２００円としたことなど好感し４日ぶり８万円台を回復し４．６％高となった。

■東証１部銘柄は約２９％が高い

　１５日前場の東京株式市場は、総じて小動き。ＮＹ株式の反落に加え、ユーロが再び軟化して１０４円台の円高傾向を見せたため、模様ながめ気分が広がった。このためか、値動きのいい銘柄に物色が集まり、オリンパス＜７７３３＞（東１）は昨日に続き買い気配のままストップ高の６４０円（１００円高）。昨日四半期決算を発表した第一生命保険＜８７５０＞（東１）は８万円を回復。一方、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は一進一退で１円安の２５６円。東証１部の値上がり銘柄数は４８８銘柄（約２９％）だった。

　日経平均は小反落。朝方８５３９円８８銭（６３円８２銭安）まで下げたあとは小動きとなり、前引けは８５６７円４２銭（３６円２８銭安）。

　東証１部の出来高概算は、５億７６７６万株、売買代金は３１７７億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は４８８銘柄、値下がり銘柄数は８８９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は７業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ガラス・土石、パルプ・紙、保険、銀行、食料品、水産・農林、海運。
　一方、値下がり率上位は、鉱業、鉄鋼、その他製品、石油・石炭、情報・通信、その他金融、化学、倉庫・運輸、輸送用機器、小売り、などだった。

　１４日後場は、オリンパス＜７７３３＞（東１）が上場廃止の懸念後退感などから一転、大引けまでストップ高買い気配となり、５４０円（８０円ストップ高）で約９９万株の売買が成立し６９００万株の買い注文を残した。東証１部の売買代金１位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）となり、オリンパス株の上位株主でもあるとして前週は下げる場面があったこともあり、本日は急反発の２．２％高。売買代金２位は野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）で、やはり、前週オリンパス株の損失隠しに関与の憶測でカラ売り集中などとされただけに本日は５．８％高。

　東証１部の値上がり率１位はランド＜８９１８＞（東１）の２０．０％高となり株価２ケタの手軽さに収益回復期待ありとされて前引けの３位１３％高から一段高。２位はひらまつ＜２７６４＞（東１）の１８．０％ストップ高となり四半期決算と自己株の取得発表を好感し前引けの１位からは後退も一段ジリ高、３位はオリンパス＜７７３３＞（東１）の１７．４％ストップ高。
４位は大王製紙＜３８８０＞（東１）の１６．２％高となり日証金の貸借取引停止を受け「仮需」の売りストップを好感。

　日本金属工業＜５４７９＞（東１）は日新製鋼＜５４０７＞（東１）との経営統合観測報道を受け１３時４０分頃から暴騰し値上がり率５位の１３．０％高のまま同４６分に真偽確認のため売買停止。太平電業＜１９６８＞（東１）は業績予想の増額と自己株の取得を好感し１１．３％高。

　日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）は第２四半期黒字転換の好決算を好感し６．６％高だが月初から次第に出来高をともなう上げ相場となっており今から買っては早耳筋の利食いを浴びるだけとの見方あり７日と１１日につけた同値高値を抜けなかった。

■大王製紙も一時ストップ高

　１４日後場の東京株式市場は、引き続き全般堅調。イタリアの首相交代などによりユーロが１０６円台で安定したほか、「損失隠し」から前売買日まで１０日続落だったオリンパス＜７７３３＞（東１）が上場廃止の懸念後退感などから一転、大引けまでストップ高買い気配を継続したため、関連する思惑などで前週下押した野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）が５．８％高となり東証１部の売買代金２位になるなど、下げの連鎖が止まった。巨額の「使い込み」の大王製紙＜３８８０＞（東１）も貸借取引の停止を受けて一時ストップ高の急反騰。東証１部の値上がり銘柄数は１０５９銘柄（約６４％）だった。

　日経平均は続伸。後場は８６００円前後から８６２０円前後の小動きとなったものの堅調で、大引けは８６０３円７０銭（８９円２３銭高）。朝方は８６５５円３１銭（１４０円８４銭高）まで上げた。８６００円台は、終値では１１月９日以来。

　東証１部の出来高概算は、１４億１４３４万株、売買代金は８２０７億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０５９（前引けは１０３６）銘柄、値下がり銘柄数は４４１（前引けは４４８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は、前引けと同様３０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、鉄鋼、その他金融、精密機器、機械、ガラス・土石、卸売り、倉庫・運輸、銀行、その他製品、輸送用機器、電気機器、など。
　一方、値下がりした業種は、陸運、サービス、通信、だった。

　１４日前場は、前売買日まで１０日続落だったオリンパス＜７７３３＞（東１）が上場廃止懸念後退の期待などから一転ストップ高気配の５４０円（８０円高）は１７．４％高となり、大王製紙＜３８８０＞（東１）も昨日のストップ安から貸借取引停止措置を受け急反騰の一時８０円ストップ高のあと前引けは１６．６％高。これを受けて証券株、大手銀行株なども軒並み堅調。東証１部の売買代金１位は野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）となり４．９％高。

　東証１部の値上がり率１位はひらまつ＜２７６４＞（東１）の１８．０％高となり四半期決算と自己株の取得発表を好感、２位は大王製紙＜３８８０＞（東１）の１６．６％高となり本日から日証金が貸借取引を停止したため売り物が止まったと買い気再燃。３位のランド＜８９１８＞（東１）は株価２ケタの手軽さに浮動株少なく収益回復期待ありとされて１３．３％高。

　日本橋梁＜５９１２＞（東１）は建設工事業オリエンタル白石の子会社化による配当で純利益の予想を増額したことを好感し値上がり率５位の１１．０％。ミサワホーム＜１７２２＞（東１）は業績予想の増額修正と中期計画を好感し９．５％高。

　サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は１０日の業績予想の増額を継続材料に直近高値を突破するテクニカル妙味がいわれて５．４％高となった。

■東証１部銘柄は６２％が高い

　１４日前場の東京株式市場は、全般強調。ユーロ圏の財政不安はイタリアの首相交代によりひとまず後退との見方があり、買い安心感。また、前売買日まで１０日続落だったオリンパス＜７７３３＞（東１）が上場廃止の懸念後退期待などから一転ストップ高気配の５４０円（８０円高）となり、大王製紙＜３８８０＞（東１）も一時ストップ高の急反騰。これを受けて証券株、大手銀行株なども軒並み堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１０３６銘柄（約６２％）だった。

　日経平均は続伸。朝方８６５５円３１銭（１４０円８４銭高）まで上げ、前引けも８６１７円２７銭（１０２円８０銭高）。８６００円台は、取引時間中としては１０日以来。

　東証１部の出来高概算は、６億６９７３万株、売買代金は３６２６億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０３６銘柄、値下がり銘柄数は４４８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、精密機器、ガラス・土石、その他金融、機械、卸売り、銀行、保険、電気機器、など。
　一方、値下がりした業種は、陸運、電力・ガス、石油・石炭、だった。

【株式市場フューチャー：１１月１４日〜１８日の株式市場見通し】

■決算発表が一巡したため悪材料出尽くし感が広がる可能性

　来週（１１月１４日〜１８日）の日本株式市場では、引き続き海外要因に神経質な展開に変化はないが、ギリシャとイタリアの新内閣発足を受けて、ユーロ不安に対する警戒感が一旦は後退する可能性が高いだろう。

　企業業績に関しても、世界的な景気減速、外国為替市場での円の高止まり、タイの大洪水の影響などで、通期見通しの下方修正が相次いで警戒感を強めたが、決算発表が一巡したため悪材料出尽くし感が広がる可能性が高いだろう。

　前週（１１月７日〜１１日）は、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに２週連続の下落となった。ユーロ危機問題でイタリアの国債利回り上昇や政局混迷に対する警戒感が強まった。国内要因としてはオリンパス（７７３３）問題に加えて、円の高止まりや世界的な景気減速などで、主要企業の通期業績見通しの下方修正が相次いだことも警戒感につながった。

　しかしユーロ危機問題に関しては、１０日にはイタリア国債利回りが６％台に低下した。１１日にはイタリア議会上院で財政関連法案が可決され、早ければ１４日にもベルルスコーニ首相が退陣して新内閣が発足する見通しとなっている。またギリシャでは、パパデモス前ＥＣＢ（欧州中央銀行）副総裁を新首相とする大連立内閣が発足した。

　このため過度な警戒感が和らぎ、週末１１日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比２５９ドル８９セント（２．１９％）高と大幅続伸し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も大幅続伸した。欧州の株式市場も大幅に上昇した。

　米国の主要経済統計には明るさも見え始めた。１０日には、米新規失業保険申請件数が前週比１万件減少の３９万件となり、４０万件を下回って４月初旬以来の低水準となった。米９月貿易赤字は４．０％減少した。１１日には、米１１月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が６４．２で、前月の６０．９から上昇して５カ月ぶりの高水準となり、市場予想も上回った。

　ユーロ不安に対する過度な警戒感の後退、主要経済統計の改善などで米国株式市場が大幅に上昇した流れを受けて、週初１４日の日本株式市場は買い先行でのスタートとなりそうだ。

　世界的な景気減速、外国為替市場での円の高止まり、タイの洪水の影響などで、企業業績の一段の下振れリスクに対する警戒感は強いが、決算発表が一巡したため、一旦は悪材料出尽くし感が広がる可能性が高いだろう。また１１日に、野田首相が「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と正式表明したことに対する反応も注目点だろう。

　テクニカル面で見ると日経平均株価は、上値抵抗線の形となった２５日移動平均線（１１日時点で８７５０円２９銭）の突破がポイントだろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１４日の１１年７〜９月期ＧＤＰ１次速報値、９月鉱工業生産確報値、１５日の日銀金融政策決定会合（１日目）、１０月首都圏マンション発売戸数、１６日の日銀金融政策決定会合（２日目）、１７日のＡＳＥＡＮ関連首脳会議（〜１９日）などがあるだろう。

　海外では、１４日の仏９月経常収支、ユーロ圏９月鉱工業生産、１５日の仏第３四半期ＧＤＰ速報値、独第３四半期ＧＤＰ速報値、独１１月ＺＥＷ景気期待指数、英１０月消費者物価指数、ユーロ圏９月貿易収支、ユーロ圏第３四半期ＧＤＰ速報値、米９月企業在庫、米１０月卸売物価指数、米１０月小売売上高、米１１月ニューヨーク州連銀製造業業況指数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、１６日の英１０月失業率、ユーロ圏１０月消費者物価指数改定値、米１０月消費者物価指数、米１０月鉱工業生産、米１０月設備稼働率、米１１月住宅建設業者指数、米住宅ローン・借り換え申請指数、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁がパネルディスカッションに参加、ローゼングレン米ボストン地区連銀総裁の講演、１７日のＥＣＢ理事会、米１０月住宅着工件数、米１１月フィラデルフィア地区連銀業況指数、１０月北米半導体ＢＢレシオ、米新規失業保険申請件数、ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁の講演、１８日の中国１０月主要都市住宅価格、独１０月生産者物価指数、米１０月景気先行指数（コンファレンスボード）などがあるだろう。なおブラジルは１５日が休場となる。

【外国為替市場フューチャー：１１月１４日〜１８日の週・ドル・円相場】

■１ドル＝７７円を挟むレンジでの展開を想定

　来週（１１月１４日〜１８日）のドル・円相場については、１ドル＝７７円を挟むレンジでの展開が想定される。世界的な景気減速懸念、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加緩和策観測、ユーロ圏の債務危機などを背景としてドル売り・円買い圧力が長期化する中で、日本政府・日銀のドル買い・円売り市場介入の継続実施が当面の焦点となるだろう。

　前週（１１月７日〜１１日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝７７円台前半〜７８円台前半で推移したが、週後半はドル売り・円買いが優勢となり、１１日の海外市場では１ドル＝７７円００銭〜１０銭近辺に円が上昇した。ユーロ危機に対する警戒感がやや後退して、ユーロ買い・ドル売りとなった流れが波及した。また米ＦＲＢの追加緩和策観測に加えて、ドル買い・円売り市場介入への警戒感がやや後退した。

　ドル・円相場に関しては、１０月３１日の日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入後、概ね１ドル＝７８円台を維持していたが、ドル買い・円売り市場介入への警戒感がやや後退し、徐々にドル安・円高方向に振れる展開となっている。

　リスク回避のドル売り・円買い圧力、ＦＲＢの量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に変化はない。ユーロ危機も根本的な解決には程遠いため、警戒感がくすぶり続けるだろう。そして世界的な景気減速懸念を受けて、主要各国の追加緩和の動きも鮮明になっている。円買い圧力が長期化する可能性は高く、ドル買い・円売り市場介入が継続的に実施されるかどうかが当面の焦点だろう。

　注目スケジュールとしては、１５日の米１１月ニューヨーク州連銀製造業業況指数、１７日の米１０月住宅着工件数、米１１月フィラデルフィア地区連銀業況指数、１８日の米１０月景気先行指数（コンファレンスボード）などの景気指標があるだろう。

【外国為替市場フューチャー：１１月１４日〜１８日の週・ユーロ・円相場】

■政局の落ち着きや包括支援策の進捗状況が当面の焦点

　来週（１１月１４日〜１８日）のユーロ・円相場については、ユーロ危機に対する当面の過度な警戒感が後退したとして、ユーロ買い戻しが優勢になる可能性があるだろう。

　前週（１１月７日〜１１日）のユーロ・円相場は、イタリア問題への警戒感で一時１ユーロ＝１０４円台に円が上昇する場面があったが、イタリア国債利回りの上昇一服感、イタリア議会上院での財政関連法案の可決、イタリア新内閣発足の見通し、ギリシャ新内閣の発足などで当面の過度な警戒感が後退し、週末１１日の海外市場では１ユーロ＝１０６円３０銭台に円が下落した。

　ユーロ圏の債務危機問題に関しては、４日にギリシャが国民投票を撤回して内閣信任投票も可決されたため、一旦は警戒感の後退が期待されたが、９日にはイタリアの国債利回りが危険水域とされる７％台に上昇したことや、ベルルスコーニ伊首相の辞任を巡る政局混迷が警戒された。

　しかし１０日には、イタリアの国債利回りが６％台に低下した。そして１１日には、イタリア議会上院で財政関連法案が可決され、早ければ１４日にもベルルスコーニ首相が退陣して新内閣が発足する見通しとなった。またギリシャでは、パパデモス前ＥＣＢ（欧州中央銀行）副総裁を新首相とする大連立内閣が発足した。このため当面の過度な警戒感が和らいだ形である。

　１０月のＥＵ首脳会議、およびユーロ圏首脳会議で合意した包括支援策については、銀行の自己資本増強の進捗、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）のレバレッジ手法、必要な資金の調達・確保などの面で不透明感を残しており、ユーロ圏の債務危機問題の根本的な解決には程遠い状況である。そしてユーロ売り圧力が続く可能性が高いだけに、政局の落ち着きや包括支援策の進捗状況が当面の焦点となるだろう。

【株式市場フラッシュ：１１月７日〜１１日の週の日本株式市場】

■日経平均株価は２週連続の下落

　１１月７日〜１１日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに２週連続の下落となった。ユーロ危機問題で、ＩＭＦ（国際通貨基金）監視下に入ったイタリアの国債利回り上昇や政局混迷に対する警戒感が強まった。また国内要因としてはオリンパス（７７３３）問題に加えて、円の高止まりや世界的な景気減速などで、主要企業の通期業績見通しの下方修正が相次いだことも警戒感につながった。

　ユーロ圏の債務危機問題に関しては、４日にギリシャが国民投票を撤回して内閣信任投票も可決されたため、一旦は警戒感の後退が期待されたが、９日にはイタリアの国債利回りが危険水域とされる７％台に上昇したことや、ベルルスコーニ伊首相の辞任を巡る政局混迷が警戒された。

　ただし、１０日にはイタリアの国債利回りが６％台に低下した。そして１１日には、イタリア議会上院で財政関連法案が可決され、早ければ１４日にもベルルスコーニ首相が退陣して新内閣が発足する見通しとなった。またギリシャでは、パパデモス前ＥＣＢ（欧州中央銀行）副総裁を新首相とする大連立内閣が発足した。このため当面の過度な警戒感が和らぎ、週末１１日の欧州と米国の株式市場は大幅に上昇している。

　米国の主要経済統計には明るさも見え始めた。１０日には、米新規失業保険申請件数が前週比１万件減少の３９万件となり、４０万件を下回って４月初旬以来の低水準となった。米９月貿易赤字は４．０％減少した。１１日には、米１１月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が６４．２で、前月の６０．９から上昇して５カ月ぶりの高水準となり、市場予想も上回った。

　外国為替市場では、１０月３１日の日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入後、概ね１ドル＝７８円台を維持していたが、週後半にはドル買い・円売り市場介入への警戒感がやや後退し、１ドル＝７７円台前半に円が上昇したため、引き続き円高進行が懸念要因となっている。

　企業業績に関しては、主要企業の７〜９月期決算発表がほぼ出揃った。小売やサービスなど内需関連セクターの堅調さが目立ち、ＳＮＳやオンラインゲーム関連、そして鉱業や総合商社などの資源関連も概ね好調だった。しかし一方で、素材、機械、電気・精密・電子部品、自動車、海運などの輸出関連・景気敏感関連では、通期業績見通しの下方修正が相次いだ。世界的な景気減速、外国為替市場での円の高止まり、タイの大洪水による生産停止の影響などで、一段の下振れリスクが警戒されている。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１１日時点の８５１４円４７銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８７５０円２９銭）に対して２．６９％のマイナス乖離に転じたため、当面は上値抵抗線として意識される形になった。また７５日移動平均線（同８８８８円０９銭）に対してマイナス４．２０％、２００日移動平均線（同９５１９円８６銭）に対してマイナス１０．５６％となり、いずれも前週末に比べてマイナス乖離幅を広げた。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１１日時点で９２．９％となっている。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、７日は前週末比３４円３１銭（０．３９％）安で小幅反落、８日は前日比１１１円５８銭（１．２７％）安で続落、９日は前日比９９円９３銭（１．１５％）高で３営業日ぶり反発、１０日は前日比２５４円６４銭（２．９１％）安で大幅に反落、１１日は前日比１３円６７銭（０．１６％）高で小幅反発した。日中の値幅は７日が３８円３０銭、８日が１２８円０４銭、９日が８４円２０銭、１０日が９９円５４銭、１１日が８０円７２銭だった。

　日経平均株価の週末１１日の終値は８５１４円４７銭で、前週末４日の終値８８０１円４０銭に比べて２８６円９３銭（３．２６％）下落した。週間ベースで２週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は７日の８７７９円５５銭、週間安値は１１日の８４８５円７７銭で、１週間の取引時間中の値幅は２９３円７８銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１１日の終値は７２９．１３となり、前週末４日の終値７５２．０２に比べて２２．８９ポイント（３．０５％）下落した。週間ベースで２週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は７日の７５０．４５、週間安値は１１日の７２６．２４だった。１１日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．６８倍で、前週末４日時点の１１．７０倍に対して０．０２ポイント低下した。