■株式市況を振り返って（１１月７日〜１１日の株式市場の動き）

　７日は、日経平均株価が前週末比３４円３１銭（０．３９％）安で小幅に反落、ＴＯＰＩＸが前週末比１．５７ポイント（０．２１％）安で小幅に反落した。前週末４日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比６１ドル２３セント（０．５１％）安と３営業日ぶりに反落し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も３営業日ぶりに反落した。Ｇ２０首脳会議でＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）に対する各国からの協力確約の表明が得られず、ＩＭＦ（国際通貨基金）の資金増強に関して具体策の合意に至らなかったことが失望感につながった。ギリシャの国民投票は回避されたがギリシャ議会での内閣信任投票を控えていたうえに、ベルルスコーニ伊首相に対する辞任要求でイタリアの政局混迷も警戒された。米１０月雇用統計で失業率は９．０％と前月比０．１ポイント改善したが依然として高水準だった。非農業部門雇用者数の増加は８．０万人にとどまり市場予想を下回ったが、８月分と９月分が大幅に上方修正された。ただし市場の反応は限定的だった。この流れを受けて日経平均株価は前週末比２９円５８銭安と売り先行でスタートした。売り一巡後は小幅安水準でモミ合う展開だった。ギリシャで与野党大連立に合意したが反応は鈍く、ＩＭＦ監視下に入ったイタリアの政局不透明感が警戒された。ユーロ・円相場がやや円高方向に振れたことも弱材料視された。午後に入ると下落幅をやや縮小する場面もあったが、タイの洪水などによる企業業績の下振れも警戒され、日中の値幅が僅か３８円３０銭と手控えムードの強い展開だった。東証１部市場の値上がり銘柄数は７５１（全体の４５％）で値下がり銘柄数７４７（全体の４５％）を僅かに上回った。売買代金は９０３２億円で１０月２６日以来の１兆円割れとなった。セクター別には、物色の方向感がなく、業績見通しを下方修正した銘柄を中心に下落した一方で、石油や総合商社の上昇が目立った。

　８日は、日経平均株価が前日比１１１円５８銭（１．２７％）安で続落、ＴＯＰＩＸが前日比１２．４２ポイント（１．６６％）安で続落した。前日７日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比８５ドル１５セント（０．７１％）高と反発し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も反発した。イタリアの政局混迷などが警戒されて売り買いが交錯する展開だったが、ＥＣＢ（欧州中央銀行）のシュタルク専任理事が債務危機の早期解決見通しを示したことや、ＥＩＢ（欧州投資銀行）が条件付きで域内金融機関への追加融資が可能とする報告書をまとめたとの報道を好感した。これに対して日経平均株価は前日比２２円７３銭安と売り先行でスタートした。イタリア議会での財政関連法案採決や、大引け後のトヨタ自動車（７２０３）の決算発表を控えていたうえに、オリンパス（７７３３）が第三者委員会の調査過程で過去の損失計上先送りが判明したと発表したため、投資家心理を冷やした。午前は小幅安水準でモミ合う展開だったが、午後に入ると主力銘柄に対する売りが加速した。日経平均株価は急速に下落幅を広げて、この日の安値圏で取引を終了した。オリンパスの記者会見を受けて日本企業のコーポレートガバナンスに対する不信感が広がった。東証１部市場の値下がり銘柄数は１４２９（全体の８６％）に達し、売買代金は１兆１２４億円だった。セクター別には、景気敏感関連を中心にほぼ全面安の中、半導体関連の下落が目立った。オリンパスの主幹事証券の野村ＨＤ（８６０４）は１４．９３％下落した。

　９日は、日経平均株価が前日比９９円９３銭（１．１５％）高で３営業日ぶりに反発、ＴＯＰＩＸが前日比１１．３７ポイント（１．５４％）高で３営業日ぶりに反発した。前日８日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１０１ドル７９セント（０．８４％）高と続伸し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も続伸した。イタリアの政局を睨みながら方向感に欠ける展開だったが、終盤になるとイタリアのベルルスコーニ首相が財政関連法案を成立させた後に辞任すると表明したため、政局が安定して財政再建が進むとの期待感が広がった。この流れを受けて日経平均株価は前日比６９円０９銭高と買い先行でスタートした。しかし積極的な買いは見られず、午前は中国の主要経済統計の発表を控えてモミ合う展開となった。午後に入ると上昇幅を前日比２３円２７銭高まで縮小する場面があった。中国１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年比５．５％上昇となり９月の６．１％上昇から鈍化したが、ほぼ市場予想の水準だったため早期の金融政策転換への期待が後退した。為替が対ドル、対ユーロともにやや円高方向に振れたことも弱材料視された。しかし中国・上海株式市場が上昇に転じたことを受けて安心感が広がり、大引けにかけて値を戻した。結局この日の高値圏で取引を終了した。東証１部市場の値上がり銘柄数は１３１１（全体の７９％）で、売買代金は１兆８６３億円だった。セクター別には、景気敏感関連を中心に幅広く買い戻された。オリンパスの主要取引銀行である三井住友ＦＧ（８３１６）が乱高下する場面があった。

　１０日は、日経平均株価が前日比２５４円６４銭（２．９１％）安で大幅に反落、ＴＯＰＩＸが前日比１９．１０ポイント（２．５５％）安で大幅に反落した。前日９日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比３８９ドル２４セント（３．２０％）安と３営業日ぶりに大幅反落し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も３営業日ぶりに大幅反落した。欧州の清算・決済機関ＬＣＨクリアネットがイタリア国債の証拠金比率引き上げを発表したことをきっかけに、イタリア国債利回りが危険水域とされる７％台に上昇したため警戒感が強まった。欧州株式市場も大幅下落した。この流れを受けて日経平均株価は前日比１５８円１６銭安と大幅に売り先行でスタートした。寄り付きの売り一巡後は下げ渋る場面もあったが、午後に入ると日経平均株価は下落幅を広げ、ほぼ安値引けとなって１０月６日以来の８５００円台に下落した。タイの洪水被害による企業業績への悪影響も警戒され、アジアの主要株式市場の下落も弱材料視された。東証１部市場の値下がり銘柄数は１４４６（全体の８７％）に達し、売買代金は１兆１８８８億円だった。セクター別には、景気敏感・輸出関連を中心にほぼ全面安の中、総合商社や銀行の下落が目立った。なお日銀はＥＴＦとＲＥＩＴを合計１７１億円購入した。

　１１日は、日経平均株価が前日比１３円６７銭（０．１６％）高で小幅に反発、ＴＯＰＩＸが前日比１．１７ポイント（０．１６％）安で小幅に続落した。前日１０日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１１２ドル８５セント（０．９６％）高と反発し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も反発した。イタリア国債の入札が順調だったため１０年物利回りが６％台に低下したこと、ギリシャ新政権の首相にパパデモス前ＥＣＢ（欧州中央銀行）副総裁が指名されたこと、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がフランス国債格付け引き下げの誤った情報を流したが、その後最上位格付けを確認したことを受けて警戒感がやや後退した。米新規失業保険申請件数が前週比１万件減少の３９万件となり、４０万件を下回って４月初旬以来の低水準となったことや、米９月貿易赤字が４．０％減少したことも好感した。この流れを受けて日経平均株価は前日比４５円１２銭高と買い先行でスタートした。しかし寄り付きの買い一巡後は徐々に上昇幅を縮小した。日経平均株価は前日比マイナス圏に転じて８５００円台を割り込む場面もあった。週末要因や、景気先行きに対する警戒感に加えて、イタリア議会での財政関連法案の採決を控えて見送りムードが強まった。午後に入ると、日経平均株価は前日比プラス圏に転じて寄り付き水準近辺まで値を戻す場面もあったが、結局は小幅な上昇にとどまった。日経平均株価の株価指数オプション１１月物ＳＱ（特別清算指数）値は８５４２円８２銭だった。東証１部市場の値下がり銘柄数は８４３（全体の５１％）となり値上がり銘柄数６３５（全体の３８％）を上回った。売買代金は１兆３５３億円だった。セクター別には、ゴム、窯業、機械などが上昇したが、主力銘柄の動きはまちまちだった。

　１１日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比２５９ドル８９セント（２．１９％）高と大幅続伸し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も大幅続伸した。イタリア議会上院で財政関連法案が可決されたことや、ギリシャ大連立内閣が発足したことを受けて、ユーロ圏の債務危機問題に対する警戒感がやや後退した。さらに、米１１月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が６４．２で、前月の６０．９から上昇して５カ月ぶりの高水準となり、市場予想も上回ったことを好感した。

【外国為替市場フラッシュ：１１月７日〜１１日のドル・円相場】

■週後半は１ドル＝７７円台前半に円が上昇

　１１月７日〜１１日の週のドル・円相場は、１ドル＝７７円台前半〜７８円台前半で推移し、週後半はドル売り・円買いが優勢になった。ユーロ危機に対する警戒感がやや後退して、ユーロ買い・ドル売りとなった流れが波及した。また、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加緩和策観測に加えて、ドル買い・円売り市場介入への警戒感がやや後退した。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末４日の海外市場では概ね１ドル＝７８円００銭〜３０銭近辺で推移し、東京市場に比べてドル買い・円売りがやや優勢になった。米１０月雇用統計で失業率は９．０％と前月比０．１ポイント改善したが依然として高水準だった。非農業部門雇用者数の増加は８．０万人にとどまり市場予想を下回ったが、８月分と９月分が大幅に上方修正された。ただし市場の反応は限定的だった。ギリシャ議会での内閣信任投票やベルルスコーニ伊首相に対する辞任要求などの政局に関心が集中した。

　この流れを受けて週初７日の東京市場では、１ドル＝７８円１０銭〜２０銭近辺の狭いレンジでモミ合う展開だった。手掛かり材料難の中、ユーロ圏財務相会合を控えて様子見ムードが広がった。７日の海外市場でも、１ドル＝７８円００銭〜１０銭近辺の狭いレンジでモミ合う展開だった。ユーロ売りの流れが波及して円買いが優勢になる場面もあったが、様子見ムードの強い展開だった。

　８日の東京市場では、概ね１ドル＝７８円００銭〜１０銭近辺の狭いレンジで推移した。手掛かり材料難の中、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などで膠着感を強めた。８日の海外市場では、ユーロ買い・ドル売りの流れが波及してドル売り・円買いが優勢となり、１ドル＝７７円５０銭台に円が上昇する場面があった。終盤は１ドル＝７７円７０銭近辺だった。

　９日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円５０銭台〜７０銭台で推移し、ドル売り・円買いがやや優勢だった。イタリアのベルルスコーニ首相が財政関連法案を成立させた後に辞任すると表明したため、政局が安定して財政再建が進むとの期待感でユーロ買い・ドル売りとなった流れが波及した。ドル買い・円売り市場介入への警戒感もやや後退した。９日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円５０銭台〜８０銭台で推移し、終盤はドル買い・円売りがやや優勢だった。イタリア国債利回りが危険水域とされる７％台に上昇してユーロが売られる展開になったが、ドル・円相場への影響は限定的だった。

　１０日の東京市場では、１ドル＝７７円６０銭〜８０銭近辺で推移した。リスク回避の動きなどでドル売り・円買いがやや優勢だった。１０日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円５０銭〜７０銭近辺で推移した。米新規失業保険申請件数は前週比１万件減少の３９万件となり、４０万件を下回って４月初旬以来の低水準となった。米９月貿易赤字は４．０％減少した。ただし市場の反応は限定的だった。

　１１日の東京市場では、１ドル＝７７円３０銭台〜６０銭台で推移した。ニューヨーク外国為替市場が「退役軍人の日」で休場となるため様子見ムードを強めたが、リスク回避のドル売り・円買いが優勢だった。１１日の海外市場ではドル売り・円買いの動きが優勢になり、１ドル＝７７円００銭台に円が上昇する場面があった。ユーロ買い・ドル売りの流れが波及し、ドル買い・円売り市場介入への警戒感もやや後退した。終盤は１ドル＝７７円１０銭台だった。米１１月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は６４．２で、前月の６０．９から上昇して５カ月ぶりの高水準となり市場予想も上回ったが、反応は限定的だった。

　ドル・円相場に関しては、１０月３１日の日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入後、概ね１ドル＝７８円台を維持していたが、ドル買い・円売り市場介入への警戒感がやや後退し、徐々にドル安・円高方向に振れる展開となり、週後半には１ドル＝７７円台前半に円が上昇した。

　リスク回避のドル売り・円買い圧力、ＦＲＢの量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に変化はない。ユーロ危機も根本的な解決には程遠いため、警戒感がくすぶり続けるだろう。そして世界的な景気減速懸念を受けて、主要各国の追加緩和の動きも鮮明になっている。円買い圧力が長期化する可能性は高く、ドル買い・円売り市場介入が継続的に実施されるかどうかが当面の焦点だろう。

【外国為替市場フラッシュ：１１月７日〜１１日のユーロ・円相場】

■週末１１日の海外市場では１ユーロ＝１０６円台

　１１月７日〜１１日の週のユーロ・円相場は、イタリア問題への警戒感で一時１ユーロ＝１０４円台に円が上昇する場面があったが、週末１１日の海外市場では、イタリア議会上院での財政関連法案の可決、イタリア国債の利回り低下、ギリシャ新内閣の発足などで過度な警戒感が後退し、１ユーロ＝１０６円台に円が下落した。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末４日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０７円２０銭近辺〜１０８円００銭近辺で推移した。ギリシャ議会での内閣信任投票を控えて様子見ムードを強めた。Ｇ２０首脳会議では欧州支援を継続する姿勢を打ち出したが、市場の反応は限定的だった。終盤はユーロ買い戻しがやや優勢となり、１ユーロ＝１０７円８０銭〜９０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初７日の東京市場では、１ユーロ＝１０７円２０銭近辺〜１０８円１０銭近辺で推移した。ユーロ圏財務相会合を控えて様子見ムードも強めたが、終盤はユーロ売り・円買いが優勢になった。ギリシャで与野党大連立に合意したが反応は鈍く、ＩＭＦ（国際通貨基金）監視下に入ったイタリアの政局混迷が警戒された。７日の海外市場では、ユーロ圏財務相会合の開催で様子見ムードも強い中、イタリア国債利回り上昇を受けて１ユーロ＝１０６円台に円が上昇する場面もあったが、その後ベルルスコーニ伊首相の辞任観測などでユーロ買い戻しが優勢となり、１ユーロ＝１０７円５０銭〜６０銭近辺に円が下落した。

　８日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０７円１０銭近辺〜５０銭近辺で推移した。イタリア議会での財政関連法案採決やＥＵ財務相理事会を控えて様子見ムードも強い中、終盤はユーロ売り・円買いがやや優勢になった。８日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０７円１０銭近辺〜６０銭近辺で推移した。イタリアの政局睨みで売り買いが交錯する展開だった。終盤はベルルスコーニ伊首相が財政関連法案を成立させた後に辞任すると表明したため、ユーロ買い戻しがやや優勢となり１ユーロ＝１０７円５０銭近辺だった。

　９日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０７円１０銭近辺〜６０銭近辺で推移した。引き続きイタリアの政局混迷が警戒されてユーロ売り・円買いが優勢だった。９日の海外市場では、一時１ユーロ＝１０５円２０銭台に円が上昇した。欧州の清算・決済機関ＬＣＨクリアネットがイタリア国債の証拠金比率引き上げを発表したことをきっかけに、イタリア国債利回りが危険水域とされる７％台に上昇し、株式市場も大幅下落したためリスク回避の動きが強まった。終盤は１ユーロ＝１０５円４０銭近辺だった。

　１０日の東京市場では、１ユーロ＝１０４円７０銭台〜１０５円３０銭台で推移した。イタリア国債入札を控えて様子見ムードを強めたが、終盤はリスク回避の動きでユーロ売り・円買いが優勢になった。１０日の海外市場では、１ユーロ＝１０５円２０銭近辺〜９０銭近辺で推移した。イタリア国債利回りが６％台に低下したため警戒感がやや後退し、終盤は１ユーロ＝１０５円６０銭近辺だった。

　１１日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０５円３０銭台〜６０銭台で推移した。ギリシャ大連立内閣発足に向けた動きで警戒感が和らぎ、終盤はユーロ買い戻しがやや優勢だった。１１日の海外市場では、１ユーロ＝１０６円３０銭台に円が下落した。イタリア議会上院で財政関連法案が可決され、早ければ１４日にもベルルスコーニ首相が退陣して新内閣が発足する見通しとなったことを受けて、当面の過度な警戒感が後退した。

　ユーロ圏の債務危機問題に関しては、４日にギリシャが国民投票を撤回して内閣信任投票も可決されたため、一旦は警戒感の後退が期待されたが、９日にはイタリアの国債利回りが危険水域とされる７％台に上昇したことや、ベルルスコーニ伊首相の辞任を巡る政局混迷が警戒された。

　ただし、１０日にはイタリアの国債利回りが６％台に低下した。そして１１日には、イタリア議会上院で財政関連法案が可決され、早ければ１４日にもベルルスコーニ首相が退陣して新内閣が発足する見通しとなった。またギリシャでは、パパデモス前ＥＣＢ（欧州中央銀行）副総裁を新首相とする大連立内閣が発足した。このため当面の過度な警戒感が和らいだ形である。

　１１日後場は、本日から「監理銘柄」（確認中）のオリンパス＜７７３３＞（東１）が反発する場面をみせて売り買い交錯となり、東証１部の売買代金１位を保って昨日までの３日連続ストップ安から下げ渋る動きをみせ、終値は５．０％安の４６０円（２４円安）。貸借取引ができなくなり、これ以上売り建てられることはないとの見方で買い手が活気づいた様子。ただ、同時に「監理銘柄」（確認中）となった大王製紙＜３８８０＞（東１）は前場から１００円ストップ安のまま推移し、１８．８％安で東証１部の値下がり率１位。

　ただ、売買は全般低調で、朝一番にオプションＳＱ（特別清算値）の算出を巡る現物株の売買が加わった割に東証１部の全日出来高は１６億株台。売買代金も１兆円トビ台。

　東証１部の値上がり率１位はコナカ＜７４９４＞（東１）の２２．９％高となり正午に発表した９月決算を好感し一時ストップ高、２位は特種東海製紙＜３７０８＞（東１）の９．６％高となり前引けの１位から後退も昨日発表の四半期決算と自己株取得を好感、３位にはサンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）の７．０％高が入り昨日発表の四半期決算を材料視、４位はロート製薬＜４５２７＞（大１）の７．０％となり昨日の決算発表を受けて三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の積極評価が伝わり主市場の大証では６．３％高。

　油研工業＜６３９３＞（東１）は昨日発表の四半期決算を材料に急反発６．２％高、デジタルハーツ＜３６２０＞（東１）は韓国のオンラインゲーム大手ネクソン社の１２月東証上場決定と伝わり関連人気の思惑ありとされて６．０％高。油研工業＜６３９３＞（東１）は昨日発表の四半期決算を材料に急反発６．２％高、デジタルハーツ＜３６２０＞（東１）は韓国のオンラインゲーム大手ネクソン社の１２月東証上場決定と伝わり関連人気の思惑ありとされて６．０％高。

　東京精密＜７７２９＞（東１）は昨日発表の四半期決算を受け野村證券や乗モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の積極評価が伝わり５．６％高となった。

■東証１部銘柄は３８％が高い

　１１日後場の東京株式市場は、全般小高い水準で一進一退。ＮＹ株は反発１１２ドル高となったものの、朝一番にオプションＳＱ（特別清算値）の算出があった割には出来高が少ないとの見方があり、好決算銘柄などの個別物色に終始した。昨日まで３日連続ストップ安のオリンパス＜７７３３＞（東１）は前場切り返し反発したあと売買交錯で、大引けは４６０円（２４円安）。東証１部の値上がり銘柄数は６３５銘柄（約３８％）だった。

　日経平均は小幅反発。後場は８５５０円前後で小動きを続け、大引けは８５１４円４７銭（１３円６７銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１６億６３９１万株、売買代金は１兆３５４億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は６３５（前引けは３９１）銘柄、値下がり銘柄数は８４３（前引けは１０７０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１２業種（前引けは８業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、石油・石炭、ガラス・土石、電気機器、など。
　一方、値下がり率上位は、パルプ・紙、海運、鉄鋼、鉱業、証券・商品先物、などだった。

　１１日前場は、朝一番にオプションＳＱ（特別清算値）の算出を巡る現物株の売買が買い優勢となったものの、出来高は東証１部の前引けが７億株台にとどまり、実商いを含めても全般低調。なかで、昨日まで３日連続ストップ安だったオリンパス＜７７３３＞（東１）が５００円の大台を割り込んだところで売買成立となり、４３５円（４９円安）を下値に切り返して一時５３５円（５１円高）と反発し、前引けは４８０円（１円安）。売買代金・出来高とも１位になった。

　東証１部の値上がり率１位は特種東海製紙＜３７０８＞（東１）の１０．２％高となり四半期決算と自己株の取得発表を好感、２位は油研工業＜６３９３＞（東１）の６．２％高となり昨日発表の四半期決算を材料に急反発、３位はカルソニックカンセイ＜７２４８＞（東１）の４．７％高となり昨日まで４日続落後のリバウンドと４．７％高。

　デジタルハーツ＜３６２０＞（東１）は４日発表の決算好調でチャート妙味大と出直り４．６％高、サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は昨日発表の四半期決算を材料に３．８％高。アシックス＜７９３６＞（東１）は４日の決算発表から２割以上の下げとなり自律反発とされて３．１％高になった。

■東証１部銘柄は２３％が高い

　１１日前場の東京株式市場は、全体に伸びきれず一進一退。ＮＹ株は反発１１２ドル高となり、朝一番のオプションＳＱ（特別清算値）算出は買い優勢とされたため、朝方は日経平均採用銘柄を中心に堅調。ただ、円相場が対ドルで強含み、「ＴＰＰ」を巡る首相の判断によっては政局混乱の懸念があるとして手控える様子もあった。昨日まで３日連続ストップ安のオリンパス＜７７３３＞（東１）は５００円を割り込んだところで切り返し一時反発。東証１部の値上がり銘柄数は３９１銘柄（約２３％）だった。

　日経平均は小幅安。朝方は８５６６円４９銭（６５円６９銭高）まで上げたものの、前引けは８４８７円５０銭（１３円３０銭安）。

　東証１部の出来高概算は、７億８１０４万株、売買代金は４７２０億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は３９１銘柄、値下がり銘柄数は１０７０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は８業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、食料品、水産・農林、陸運、小売り、など。、
　一方、値下がり率上位は、鉱業、海運、証券・商品先物、パルプ・紙、鉄鋼、非鉄金属、不動産、建設、その他製品、などだった。

■オリンパス監理銘柄（確認中）に

　１０日後場は、外為市場でユーロが再び軟化、また、オリンパス＜７７３３＞（東１）の「損失隠し」では約１０の投資ファンドが穴埋め用に使われていたと一部で伝えられたことも手控え気分を強め、日経平均は８５００円６７銭（２５４円７７銭安）を下値に終値も８５００円８０銭（２５４円６４銭安）と８５００円スレスレを低迷。オリンパスは３日連続ストップ安。

　東証はオリンパス株式について、大引け後、有価証券報告書の提出期限に関連し上場廃止のおそれありとする監理銘柄（確認中）に指定した。

　東証１部の売買代金１位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり、通期の業績予想の「未定」を再び気にする動きが出て反落の１．７％安。代金２位の三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は保有するオリンパス株の値下がりを材料に、一昨日オリンパス関連で急落となった野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）に続きカラ売り乱入とされて４．７％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続いてルック＜８０２９＞（東１）の１３．５％高となり昨日発表の第２四半期決算を好感し全体相場の手がかり難もあり仕手性発揮と急伸、２位も前引けと同じ太陽誘電＜６９７６＞（東１）の１０．９％高となり昨日発表の第２四半期決算を好感、３位には澤藤電機＜６９０１＞（東１）の５．６％高が入り船舶向け電装機器の復興需要が取り沙汰され５．６％高。

　光通信＜９４３５＞（東１）は正午に四半期決算と自己株の取得を発表し後場急反応となり５．５％高。太平電業＜１９６８＞（東１）は火力発電所の稼働増加への期待と原子炉の廃炉処理に強いとの見方あり５．１％高。伊藤ハム＜２２８４＞（東１）は１４時の四半期決算と自己株の取得の発表を好感し急伸５．１％高。

　ハザマ＜１７１９＞（東１）は１４時の決算発表を受け２日続けて高値を更新のあと軟化し２．３％安、エス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）も朝方高値を更新のあと軟調で９．７％安、大成建設＜１８０１＞（東１）は１４時の決算発表後に持ち直したものの戻しきれず１．８％安、鹿島＜１８１２＞（東１）は１３時の決算発表に反応薄のまま前日比変わらずとなった。

■東証１部銘柄は９割が安い

　１０日後場の東京株式市場は、一段と見送り。外為市場でユーロが一時１０５円トビ台まで下げたとされ、欧州債務国問題を懸念。また、オリンパス＜７７３３＞（東１）の「損失隠し」では約１０の投資ファンドが穴埋め用に使われていたと一部で伝えられたことも手控え気分を強めた。オリンパスは３日続けてストップ安。東証１部の値上がり銘柄数は１４７銘柄（約９％）、値下がり銘柄数は１４４６（同８７％）。

　日経平均は大幅反落。後場は一段低い水準でもみあい、８５００円６７銭（２５４円７７銭安）まで下げ、大引けも８５００円８０銭（２５４円６４銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１９億６３４８万株、売買代金は１兆１８８８億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４７（前引けは９３）銘柄、値下がり銘柄数は１４４６（前引けは１５０７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は、前引けに続いて全業種が値下がりし、値下がり率上位の業種は、鉱業、保険、ゴム製品、不動産、海運、卸売り、鉄鋼、電気機器、ガラス・土石、機械、証券・商品先物、精密機器、その他金融、食料品、などだった。

　１０日前場は、ＮＹ株式の大幅反落３８９ドル安、円高・ユーロ安を受け、業種別指数は全業種が下落。東証１部の出来高上位３０銘柄の中で高い銘柄は２銘柄にとどまり、ルック＜８０２９＞（東１）の１２．４％高と太陽誘電＜６９７６＞（東１）の７．７％高。ともに昨日四半期決算を発表。オリンパス＜７７３３＞（東１）は９時２５分にかけて気配値のままストップ安の４８４円（１００円安）１７．１％安となり３日連続Ｓ安。

　東証１部の値上がり率１位はルック＜８０２９＞（東１）の１２．４％高となり昨日発表の第２四半期決算を好感、２位の太陽誘電＜６９７６＞（東１）も昨日発表の第２四半期決算を好感し７．７％高、３位はエー・アンド・デイ＜７７４５＞（東１）の４．３％高となり決算発表は１１月４日に通過し下期の血圧計などの震災特需に期待との見方。

　ミスミグループ本社＜９９６２＞（東１）は昨日発表の第２四半期決算・増配・自社株買いを好感し３．５％高、あみやき亭＜２７５３＞（東１）は政府のＴＰＰ交渉参加を材料視する動きあありと３．３％高。

　ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は韓国の検索大手にゲームプラットフォーム提供などを材料に２．４％高、日本電信電話（ＮＴＴ）＜９４３２＞（東１）は第２四半期決算と自社株買いの発表を好感し一時高値に顔合わせし０．７％高となった。

■東証１部銘柄は９割が安い

　１０日前場の東京株式市場は、全般総見送り。ＮＹ株式の大幅反落３８９ドル安、円高・ユーロ安を受け、業種別指数は全業種が下落。三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）とみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）が連日安値となり、好決算を発表した銘柄などを散発的に個別物色する相場になった。オリンパス＜７７３３＞（東１）は３日続けてストップ安。東証１部の値上がり銘柄数は９３銘柄（約６％）、値下がり銘柄数は１５０７（同９０％）。

　日経平均は急反落。朝方８５１９円０２銭（２３６円４２銭安）まで下げたあとは小動きとなり、前引けは８５４９円９４銭（２０５円５０銭安）。

　東証１部の出来高概算は、９億３８７０万株、売買代金は５１３１億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は９３銘柄、値下がり銘柄数は１５０７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率上位の業種は、鉱業、証券・商品先物、保険、卸売り、不動産、鉄鋼、海運、ガラス・土石、電気機器、機械、非鉄金属、その他金融、などだった。

　９日後場は、オリンパス＜７７３３＞（東１）が「損失隠し」を嫌い９時４６分に１５０円ストップ安の２０．４％安となったまま大引けとなり２日続けてストップ安。一方、タイの洪水災害を要因に業績予想を「未定」としたため心配されたトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は朝から堅調なまま推移し反発１．６％高。

　東証１部の位売買代金１位・三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は後場寄り後に一時崩れ足となり、マイナス転換する場面があった。オリンパスの「損失隠し」に関連かとされたものの、ほどなく値を戻し、大引けは０．５％高。同様の憶測で昨日１５％急落した野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は急反発の４．１％高となり売買代金２位。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり５０．０％高、２位はエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）の１５．０％高となり１０日にヤマダ電機＜９８３１＞（東１）と次世代住宅などの共同説明会と伝えられており一時７日の年初来高値に顔合わせ、３位は日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）の１４．１％高となりプレハブ特需の決算を１１日発表予定で期待大との見方があり急反発で７日の高値に接近。

　シチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）は前場の値上がり率１位８．６％高からは後退したものの昨日発表の決算やシチズン電子と日亜化学工業との提携やゴールドマン・サックス証券の目標株価引き上げが伝えられ８．４％高で８位。ＡＯＫＩホールディングス＜８２１４＞（東１）は１４時１０分の決算発表を好感して急伸７．９％高、住友軽金属工業＜５７３８＞（東１）も１４時過ぎの決算発表を好感して急伸７．６％高となった。

■東証１部銘柄は７９％が高い

　９日後場の東京株式市場は、円相場の安定を好感する形で前場の堅調相場を継続。香港株式が大きく上昇と伝えられたことも支えになり、日経平均は大引けにかけて本日の高値に進んだ。今期の業績予想を白紙撤回の「未定」としたため心配されたトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は反発し１．６％高。一方、オリンパス＜７７３３＞（東１）は損失隠しを嫌気し本日もストップ安の５８４円（１５０円安）。東証１部の値上がり銘柄数は１３１１銘柄（約７９％）だった。

　日経平均は反発。後場はジリ高基調となり、８７６２円９８銭（１０７円４７銭高）まで上げ、大引けは８７５５円４４銭（９９円９３銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１８億４２万株、売買代金は１兆８６４億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３１１（前引けは１１４６）銘柄、値下がり銘柄数は２６３（前引けは３３８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種（前引けは２９業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、保険、不動産、鉄鋼、その他金融、石油・石炭、鉱業、卸売り、など。
　一方、値下がり業種は、ゴム製品、パルプ・紙、精密機器、だった。

　９日前場は、オリンパス＜７７３３＞（東１）が「損失隠し」を悪材料に９時４６分１５０円安の２０．４％安となり２日続けてストップ安。一方、これに関連する憶測から昨日約１５％安の急落となった野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は、カラ売りの反動を交えて急反発となり、東証１部の売買代金・出来高とも１位で７．４％高。

　東証１部の値上がり率１位はシチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）の８．６％となり昨日発表の決算やシチズン電子とＬＥＤの日亜化学工業との提携を受けてゴールドマン・サックス証券の目標株価引き上げが伝えられ急反発、２位はケネディクス＜４３２１＞（東１）の８．１％高で昨日発表の決算を好感し急反発、３位は野村ホールディングスの７．４％高。

　近鉄エクスプレス＜９３７５＞（東１）は昨日発表の決算を好感し急反発の６．４％高、福山通運＜９０７５＞（東１）は昨日発表の決算と自己株の取得を好感し続伸５．７％高。

　マネックスグループ＜８６９８＞（東１）は昨日下げた反動高とされ６．０％高、イー・アクセス＜９４２７＞（東１）は携帯電話イー・モバイルの番号持ち運び制を利用した契約者の流入・流出が安定との見方あり４．４％高となった。

■東証１部銘柄は６９％が高い

　９日前場の東京株式市場は、全般買い直されて堅調。ＮＹ株式の１０１ドル高に加え、昨日急落した野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）が瞬間的に値上がり率１位の急反発となったことなどを好感した。野村株急落の遠因になったオリンパス＜７７３３＞（東１）は損失隠しを嫌気し本日もストップ安の５８４円（１５０円安）。東証１部の値上がり銘柄数は１１４６銘柄（約６９％）だった。

　日経平均は反発。１０時前に８７５２円１８銭（９６円６７銭高）まで上げ、前引けは８７３６円４５銭（８０円９４銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億５６８５万株、売買代金は４４１２億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１４６銘柄、値下がり銘柄数は３３８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２９業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、その他金融、鉄鋼、不動産、卸売り、保険、など。
　一方、値下がり率上位は、精密機器、ゴム製品、ガラス・土石、機械、だった。

　８日後場は、損失の先送りを発表して３００円ストップ安となったオリンパス＜７７３３＞（東１）に続き、この主幹事証券である野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）の野村證券に関与などの憶測があると伝えられ、野村ホールディングス株が１４．９％安の急落となり年初来の安値を更新。カラ売りで目先の値幅を狙う投資が活発化し、全体のムードを冷やす形になった。

　東証１部の売買代金１位は野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）のとなり１４．９％安。前場および昨日１位だったディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は２位の１．０％安。３位にはオリンパス＜７７３３＞（東１）の２９．０％ストップ安。

　値上がり率１位にはニチイ学館＜９７９２＞（東１）が入り昨日発表の第２四半期決算が好調で後場は輸出株から内需株に物色がシフトしたと９．２％高、２位のホソカワミクロン＜６２７７＞（東１）は前場の１位から後退したものの業績予想の増額修正を好感し７．５％高、３位は前場と同じクレスコ＜４６７４＞（東１）で一昨日発表の自己株取得を連日好感し大幅続伸６．６％高。

　日本光電＜６８４９＞（東１）も昨日の決算発表を好感し値上がり率５位の５．９％高、ワイエイシイ＜６２９８＞（東１）は昨日の増額修正を好感し４．７％高。

　電気化学工業＜４０６１＞（東１）は前引け後の自己株取得の発表を好感し４．５％高、味の素＜２８０２＞（東１）はグループの食用油大手・Ｊ−オイルミルズ＜２６１３＞（東１）の昨日発表の決算が好調とされて３．９％高。

　大阪証券取引所＜８６９７＞（ＪＱＳ）は米田社長と東京証券取引所の斉藤社長が７日に都内で会談し、来年秋に持株会社「日本取引所グループ」を創設し経営統合することで基本合意と今朝の朝日新聞の報道を材料に戻り高値を更新２．７％高となった。

■値上がり業種は３業種にとどまる

　８日後場の東京株式市場は、値下がり銘柄数が次第に増え、見送りムードが拡大。円相場の強含みを受けて手控え気分が広がった。また、朝一番に損失の先送りを発表し３００円ストップ安となったオリンパス＜７７３３＞（東１）に関連し、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）が主幹事証券という点で憶測を呼び、後場は次第安のまま約１５％安となり安値を更新したことも、全体の空気を冷やしたようだ。東証１部の値上がり銘柄数は１８２銘柄（約１１％）だった。

　日経平均は軟調。後場はジリ安基調になり、終値は８６５５円５１銭（１１１円５８銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１８億４５９８万株、売買代金は１兆１２４億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１８２（前引けは４３８）銘柄、値下がり銘柄数は１４２９（前引けは１０４２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数の値上がり業種は３業種にとどまり（前引けは１１業種）、値上がり業種は、パルプ・紙、食料品、陸運。
　一方、値下がり率上位は、証券・商品先物、金属製品、海運、精密機器、鉄鋼、不動産、その他金融、非鉄金属、卸売り、銀行、保険、電力・ガス、などだった。

　８日前場は、オリンパス＜７７３３＞（東１）が朝一番に損失の先送りを発表し、売り気配を下げたまま３００円ストップ安の２７．９％安と急落。海外で知られる企業のため、日本企業全体に疑惑が広がる懸念ありと手控える動きがあった。オリンパスは東証１部の売買代金２位。

　売買代金１位は昨日に続きディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）となり、「横浜ベイスターズ」買収による相乗効果などに期待があるほか、韓国系オンラインゲーム大手ネクソンが１２月中旬に東証に上場することがわかった、と今朝の日本経済新聞が伝えたため、類似銘柄として物色され小幅続伸０．９％高。一方、グリー＜３６３２＞（東１）は昨日高値更新し２８００円の大台に乗ったこともあり小反落の２．０％安。新規上場の関連人気はガンホー・オンライン・エンターテイメント＜３７６５＞（ＪＱＳ）の急伸８．５％高など新興銘柄に向かった形。

　東証１部の値上がり率１位はホソカワミクロン＜６２７７＞（東１）となり業績予想の増額修正を好感し９．７％高、２位のシスメックス＜６８６９＞（東１）も昨日の増額修正を好感し７．４％高、３位はクレスコ＜４６７４＞（東１）となり一昨日発表の自己株取得を連日好感し大幅続伸６．８％高。

　ＮＴＴ都市開発＜８９３３＞（東１）は昨日発表の中間決算が予想を大きく上回り通期予想の上ぶれに期待と値上がり率４位の６．８％高、ニチイ学館＜９７９２＞（東１）は昨日発表の中間決算で通期予想を増額したことを好感し６．５％高となった。

■東証１部銘柄は２６％が高い

　８日前場の東京株式市場は、主力株中心に小動き。円相場は強もみあい程度だったものの、朝一番に損失先送りを発表したオリンパス＜７７３３＞（東１）が売り気配を一気に下げたまま３００円ストップ安の急落となったことが全体のムードを冷やし、材料株の個別物色相場に終始した。東証１部の値上がり銘柄数は４３８銘柄（約２６％）だった。

　日経平均は軟調続落。１０時前に８７２７円３８銭（３９円７１銭安）まで下げ、前引けは８７５１円８６銭（１５円２３銭安）。

　東証１部の出来高概算は、６億８７７２万株、売買代金は４０１７億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は４３８銘柄、値下がり銘柄数は１０４２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、食料品、石油・石炭、鉱業、倉庫・運輸、小売り、ガラス・土石、など。
　一方、値下がり率上位は、証券・商品先物、金属製品、精密機器、鉄鋼、不動産、その他金融、などだった。

　７日後場は、「ユーロ」への不透明感などからディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）が前場に続き東証１部の売買代金１位を保ち５．０％高。プロ野球・横浜ベイスターズ買収の正式発表を受け、球団保有に適当かどうか議論があるなか、株式市場では存在感を出す形になった。同じ携帯ゲームのグリー＜３６３２＞（東１）も売買代金３位で０．９％高と携帯ゲーム銘柄が活況。

　東証１部の値上がり率１位はモリテックス＜７７１４＞（東１）となり１１日に発表予定の９月決算は決算期変更後初の１２カ月決算になるとの期待あり１１．７％高、２位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）となり１１日の決算発表に期待とされて１１．５％高、３位にはサンケン電気＜６７０７＞（東１）が入り４日の決算発表では３月通期の予想を減額修正したもののメリルリンチ証券の「買い」継続評価が伝わり１１．０％高。

　サニックス＜４６５１＞（東１）は前場の３位から４位に後退も東京都が大規模オフィスビル群にスマートグリッド（次世代電力網）導入と伝えられ太陽光発電システムを材料視し４日発表の「月次」も好調と一段ジリ高の９．７％高、学研ホールディングス＜９４７０＞（東１）は業績予想の増額に続き福祉事業が絶好調と伝えられ８．９％高。

　やまや＜９９９４＞（東１）は４日の決算発表や株式分割を好感し大震災の被災地復興で酒類や飲食店の繁忙ぶり再認識と戻り高値８．２％高、クレスコ＜４６７４＞（東１）は４日発表の決算好調で自己株の取得も好感し８．２％高、マースエンジニアリング＜６４１９＞（東１）は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の投資判断引き上げを好感し６．７％高。

　五洋建設＜１８９３＞（東１）はタイの洪水復興などを思惑材料に高値更新の５．６％高、日東紡＜３１１０＞（東１）は福島県に拠点あり復興需要で地の利との思惑で連日の高値更新２．７％高、ネットワンシステムズ＜７５１８＞（東１）は１０月下旬の増額修正を受け業績拡大に期待と連日の高値更新で２．３％高となった。