■東証１部銘柄は２７％が高い

　７日後場の東京株式市場は、引き続き様子見となり、日経平均の高値・安値の幅は前後場を通じても３８円３０銭の小動きにとどまった。「ユーロ」への懸念が漂い、ギリシャがひと息ついてもイタリアがあるといった不安感。決算発表の好調な銘柄や材料株を選別買いする相場が続き、１４時に決算を発表の住友不動産＜８８３０＞（東１）は軟調、ケーズホールディングス＜８２８２＞（東１）はしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は７５１銘柄（約４５％）だった。

　日経平均は小幅反落。後場も軟調小動きとなり、高値・安値の幅は前後場を通じても３８円３０銭の小動き。大引けは８７６７円０９銭（３４円３１銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１４億５０１７万株、売買代金は７売買日ぶりに１兆円の大台に届かず９０３３億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は７５１（前引けは４４９）銘柄、値下がり銘柄数は７４７（前引けは９９９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１２業種（前引けは７業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、卸売り、鉱業、金属製品、サービス、電力・ガス、海運、建設、水産・農林、など。
　一方、値下がり率上位は、ガラス・土石、非鉄金属、パルプ・紙、鉄鋼、精密機器、医薬品、その他製品、輸送用機器、証券・商品先物、電気機器、食料品、などだった。

　７日前場は、東証１部の売買代金１位がディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）となり反発４．０％高。プロ野球・横浜ベイスターズ買収の正式発表を受けて１１月１日の一時ストップ安をはさむ続落相場からリバウンド。売買代金２位の東京電力＜９５０１＞（東１）は「未定」だった３月通期の業績予想を４日発表し、とりあえず安堵感と６．０％高。タイの洪水による部品不足で減産車種が２０車種に拡大と伝えられたトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は代金６位で０．６％安。

　東証１部の値上がり率１位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）となり１１日の決算発表に期待とされて１０．０％高、２位はクレスコ＜４６７４＞（東１）となり４日発表の決算と自己株の取得を好感し８．６％高、３位はサニックス＜４６５１＞（東１）となり４日発表の月次売上高好調に加え東京都が大規模オフィスビル群にスマートグリッド（次世代電力網）を導入し電力会社への依存を減らすとの大手全国紙報道を材料に８．１％高。

　栗本鐵工所＜５６０２＞（東１）は２日の増額修正を継続材料に値上がり率５位の７．８％高、やまや＜９９９４＞（東１）は４日の決算発表を好感し戻り高値７．３％高。

　日東紡＜３１１０＞（東１）は福島県に拠点あり復興需要で地の利ありとの思惑で２日の決算発表も好感し連日高値更新の６．５％高、ハザマ＜１７１９＞（東１）は１０月下旬の中間決算予想の増額を受け通期予想にも期待があるとされて３日連続高値更新の２．５％高。グリー＜３６３２＞（東１）は前引け０．０７％高ながら連日高値で２８００円台に乗った。

■東証１部銘柄は２７％が高い

　７日前場の東京株式市場は、全体に様子見。「ユーロ」への懸念が収まらず、ギリシャの連立政権合意は好感したものの、次はイタリアと慎重な見方があり、出来高・売買代金は低調。決算発表銘柄を選別買いの相場になり、ニコン＜７７３１＞（東１）は高くキリンホールディングス＜２５０３＞（東１）は軟調。東証１部の売買代金１位はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）の４．０％高。値上がり銘柄数は４４９銘柄（約２７％）だった。

　日経平均は反落。軟調もみ合いの中、１０時５０分過ぎに８７４１円２５銭（６０円１５銭安）まで下げ、前引けは８７５２円６４銭（４８円７６銭安）。

　東証１部の出来高概算は、６億８４０２万株、売買代金は４０５６億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は４４９銘柄、値下がり銘柄数は９９９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は７業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、卸売り、石油・石炭、サービス、海運、情報・通信、銀行。
　一方、値下がり率上位は、非鉄金属、パルプ・紙、ガラス・土石、鉄鋼、化学、保険、輸送用機器、ゴム製品、証券・商品先物、電気機器、などだった。

【株式市場フューチャー：１１月７日〜１１日の株式市場見通し】

■悪材料出尽くしの可能性も

　来週（１１月７日〜１１日）の日本株式市場では、ユーロ圏の債務危機問題が再燃したため、引き続き海外要因に神経質な展開に変化はない。また、外国為替市場での円の高止まりやタイの大洪水の影響などで、通期見通しの下方修正が相次いだ企業業績への警戒感もあり、手控えムードの強い展開が想定される。ただしユーロ不安が落ち着けば、悪材料出尽くし感が広がり、下値不安が後退する可能性もあるだろう。

　前週（１０月３１日〜１１月４日）の日本株式市場（３日は休場）は、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに週間ベースで２週ぶりに下落した。ギリシャの国民投票実施問題で政治的混迷を深めたため、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が再燃した。また、外国為替市場での円の高止まりやタイの大洪水の影響で、主要企業の通期業績見通しの下方修正が相次いだことも警戒感につながった。

　ユーロ圏の債務危機問題に関しては、１０月２６日のＥＵ首脳会議およびユーロ圏首脳会議において危機拡大阻止に向けた包括戦略を合意したため、一旦は過度な警戒感が後退していた。しかし１０月末以降、イタリア国債の利回りが上昇し、ＥＦＳＦの規模拡大が難航するとの見方も広がった。そしてギリシャのパパンドレウ首相が突然、ユーロ圏残留か離脱かを問う国民投票を実施すると発表したため、ユーロ不安が再燃して週前半の世界の株式市場の急落につながった。１１月４日には、ギリシャ議会で野党が包括的支援策を受け入れる見通しとなり、国民投票が撤回されて内閣信任投票も可決されたが、政治的混迷を深める展開となった。

　また３日〜４日のＧ２０首脳会議では、欧州支援を継続する姿勢を打ち出したが、メルケル独首相が「ＥＦＳＦに対する各国からの協力確約の表明が得られなかった」と発言し、ＩＭＦ（国際通貨基金）の資金増強策に関しても具体策の合意に至らなかったことが失望感につながった。さらに、イタリアの国債利回りが上昇していることに加えて、ベルルスコーニ伊首相に対する辞任要求が表面化するなど政治的不透明感も増していることを受けて、ＩＭＦがイタリアの財政再建状況を直接監視することになった。

　米国の主要経済統計には依然として強弱感が交錯している。１０月３１日には、米１０月シカゴ地区購買部協会景気指数が市場予想を下回った。１１月１日には、米１０月ＩＳＭ製造業景気指数が５０．８となり前月の５１．６から悪化して市場予想も下回った。２日には、米１０月ＡＤＰ雇用リポートが前月比１０万人増加して市場予想を上回った。３日には、米新規失業保険申請件数が３９．７万件となり５週ぶりに４０万件を下回った。米１０月ＩＳＭ非製造業景況指数は５２．９となり市場予想を下回った。４日には、米１０月雇用統計で失業率が９．０％となり前月比０．１ポイント改善したが、依然として高水準だった。非農業部門雇用者数の増加は８.０万人にとどまり市場予想を下回ったが、８〜９月分が大幅に上方修正された。

　また主要各国の金融政策に関しては、世界的な景気減速懸念を受けて追加緩和の動きが鮮明になっている。２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で量的緩和策第３弾（ＱＥ３）は見送られたが、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長は追加緩和の選択肢としてＭＢＳ（住宅ローン担保証券）の購入に言及した。また３日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が予想外の政策金利引き下げを発表し、ドラギＥＣＢ新総裁は記者会見でユーロ圏の景気下振れリスクを強調した。

　そして外国為替市場でドル・円相場は、１０月２１日の海外市場で１ドル＝７５円７８銭、２５日の海外市場で１ドル＝７５円７３銭、２６日の海外市場で１ドル＝７５円７１銭、２７日の海外市場で１ドル＝７５円６７銭、３１日の早朝時間帯に１ドル＝７５円３２銭まで上昇し、円の戦後最高値更新が続いた。そして３１日午前、日本政府・日銀がドル買い・円売り市場介入を実施したため、一時１ドル＝７９円５０銭台まで円が下落し、週後半は概ね１ドル＝７８円台前半で推移した。しかし、ドル買い・円売り市場介入の効果持続には懐疑的な見方が多いだけに、ドル買い・円売り市場介入が継続的に実施されるかどうかが当面の焦点だろう。

　企業業績に関しては主要企業の７〜９月期決算発表がほぼ出揃った。小売、サービスなどの内需関連が堅調で、鉱業、石油、総合商社などの資源関連も好調だった。しかし一方で、鉄鋼、機械、自動車、電機、自動車・電子部品、海運などの輸出関連・景気敏感関連セクターでは、通期業績見通しの下方修正が相次いだ。世界的な景気減速、外国為替市場での円の高止まりとともに、タイの大洪水による生産停止の影響も深刻化している。一部の企業では、タイの現地生産再開に向けた動きも出始めたが、生産への影響が長期化すれば下期の一段の下振れリスクとなるため、警戒感が強まっている。

　また前週末４日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比６１ドル２３セント（０．５１％）安と３営業日ぶりに反落した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も３営業日ぶりに反落した。Ｇ２０首脳会議でＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）に対する各国からの協力確約の表明が得られず、ＩＭＦ（国際通貨基金）の資金増強策に関して具体策の合意に至らなかったことが失望感につながった。ギリシャの国民投票は回避されたが、ギリシャ議会での内閣信任投票やベルルスコーニ伊首相に対する辞任要求など、政治的不透明感も警戒された。米１０月雇用統計に対する反応は限定的だった。

　こうした流れを受けて来週７日の日本株式市場は、売り優勢のスタートとなりそうだ。ギリシャ議会では内閣信任投票が可決され、国民投票も回避されたが、政治的混迷や不透明感が嫌気されるだろう。また外国為替市場での円の高止まりや、タイの大洪水による企業業績への悪影響に対する警戒感も強いだけに、手控えムードを強めそうだ。

　ただし、ギリシャの国民投票が回避されたことで、ユーロ圏崩壊という最悪のシナリオに対する警戒感が和らいだだけに、ギリシャの連立内閣発足に向けた動きが加速すれば、当面の安心感につながるだろう。また企業業績に対する警戒感についても、通期業績見通しの下方修正が一巡し、一旦は悪材料出尽くしとなる可能性もあるだろう。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（４日時点の８８０１円４０銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８７３４円００銭）に対しては０．７７％のプラス乖離を維持したが、７５日移動平均線（同８９８０円０２銭）に対してはマイナス１．９８％となり、上値抵抗線として意識される形になった。当面は２５日移動平均線の維持と、７５日移動平均線の突破が焦点となる。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、７日の９月景気動向指数ＣＩ速報値、９日の９月経常収支、１０月景気ウォッチャー調査、１０日の９月機械受注、１０月マネーストック統計、１０月消費動向調査、１１日の９月第３次産業活動指数、１０月企業物価指数、ＡＰＥＣ閣僚会議などがあるだろう。そして１２日〜１３日にはＡＰＥＣ首脳会議、１４日には７〜９月期ＧＤＰ１次速報値、１５日〜１６日には日銀金融政策決定会合を控えている。

　海外では、７日の独９月鉱工業生産、ユーロ圏９月小売売上高、ユーロ圏財務相会合、米９月消費者信用残高、国際決済銀行（ＢＩＳ）主要国中央銀行総裁会議、８日の豪９月貿易収支、独９月貿易収支、仏９月貿易収支、ＥＵ財務相理事会、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米３年債入札、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、９日の中国１０月主要経済統計（ＰＰＩ、ＣＰＩ、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資）、英９月貿易収支、英中銀金融政策委員会（〜１０日）、米９月卸売在庫、米住宅ローン・借り換え申請指数、米１０年債入札、１０日の中国１０月貿易統計、英中銀金融政策委員会（金利発表）、ＥＣＢ月報、米９月貿易収支、米１０月輸出入物価、米１０月財政収支、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、１１日の韓国中銀金融政策決定会合、スペイン第３四半期ＧＤＰ、米１１月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、イエレン米ＦＲＢ副議長とエバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演などがあるだろう。そして１２日〜１３日にはＡＰＥＣ首脳会議、１５日にはユーロ圏第３四半期ＧＤＰ速報値、米１１月ニューヨーク州製造業景況指数、１７日にはフィラデルフィア地区連銀業況指数を控えている。

【外国為替市場フューチャー：１１月７日〜１１日の週・ドル・円相場】

■ドル買い・円売り市場介入の効果持続や、継続実施が当面の焦点

　来週（１１月７日〜１１日）のドル・円相場については、世界的な景気減速懸念、米国の追加緩和観測、ユーロ圏の債務危機などを背景としてドル売り・円買い圧力が長期化する中で、１０月３１日に日本政府・日銀が実施したドル買い・円売り市場介入の効果持続や、継続実施が当面の焦点となるだろう。

　前週（１０月３１日〜１１月４日）のドル・円相場（３日の日本市場は休場）については３１日早朝、オセアニア市場での時間帯に１ドル＝７５円３２銭まで円が上昇し、円の戦後最高値を更新した。そして同日午前１０時２５分に日本政府・日銀がドル買い・円売り市場介入を実施したため、一時１ドル＝７９円５５銭まで円が急落した。週後半は、ユーロ危機に対する警戒感、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加緩和策観測、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯し、概ね１ドル＝７８円台前半で推移した。

　ドル・円相場は、１０月２１日の海外市場で１ドル＝７５円７８銭、２５日の海外市場で１ドル＝７５円７３銭、２６日の海外市場で１ドル＝７５円７１銭、２７日の海外市場で１ドル＝７５円６７銭、３１日の早朝時間帯に１ドル＝７５円３２銭まで上昇し、円の戦後最高値更新が続いたため、３１日午前、日本政府・日銀がドル買い・円売り市場介入を実施した。そして一旦は円が下落したが、ドル買い・円売り市場介入の効果持続には懐疑的な見方が多い。

　そして、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に変化はないだろう。２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でＱＥ３導入は見送られたが、バーナンキ米ＦＲＢ議長は追加緩和の選択肢としてＭＢＳ（住宅ローン担保証券）の購入に言及した。また３日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が予想外の政策金利引き下げを発表し、ドラギＥＣＢ新総裁が記者会見でユーロ圏の景気下振れリスクを強調するなど、世界的な景気減速懸念を受けて主要各国の追加緩和に向けた動きが鮮明になっている。

　ユーロ圏債務危機問題も政治的混迷を深めているだけに、円買い圧力が長期化する可能性は高く、日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入の効果の持続性が焦点となり、継続的に実施されるかどうかも注目点だろう。

【外国為替市場フューチャー：１１月７日〜１１日の週・ユーロ・円相場】

■警戒感後退ならユーロ買い戻しの可能性

　来週（１１月７日〜１１日）のユーロ・円相場については、ギリシャやイタリアの政治的混迷に対する警戒感、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の予想外の政策金利引き下げ、ドラギＥＣＢ新総裁のユーロ圏景気下振れリスク発言などを背景として、ユーロ売り圧力が強いだけに、当面はユーロ圏債務危機問題や政治的混迷の落ち着きが焦点だろう。警戒感が後退すれば、一旦はユーロ買い戻しが優勢になる可能性があるだろう。

　前週（１０月３１日〜１１月４日）のユーロ・円相場（３日の日本市場は休場）については、週前半は日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入の効果が波及して一時１ユーロ＝１１１円台半ばまで円が下落した。その後は、ギリシャ国民投票問題でのユーロ不安の再燃、ＥＣＢの予想外の政策金利引き下げ、ドラギＥＣＢ新総裁のユーロ圏景気下振れリスクに関する発言などを受けてユーロ売り圧力が強まった。週後半は概ね１ユーロ＝１０７円台で推移した。

　ユーロ圏の債務危機問題に関しては、１０月２６日のＥＵ首脳会議およびユーロ圏首脳会議において、危機拡大阻止に向けた包括戦略を合意したため、一旦は過度な警戒感が後退していた。しかし１０月末以降、イタリア国債の利回りが上昇し、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模拡大が難航するとの見方も広がった。そしてギリシャのパパンドレウ首相が突然、ユーロ圏残留か離脱かを問う国民投票を実施すると発表したため、ユーロ不安が再燃した。１１月４日には、ギリシャ議会で野党が包括的支援策を受け入れる見通しとなり、国民投票が撤回されて内閣信任投票も可決されたが、連立内閣に向けての動きは不透明であり、政治的混迷を深める展開となった。

　またＧ２０首脳会議では、欧州支援を継続する姿勢を打ち出したが、メルケル独首相が「ＥＦＳＦに対する各国からの協力確約の表明が得られなかった」と発言し、ＩＭＦ（国際通貨基金）の資金増強策に関しても具体策の合意に至らなかった。さらに、イタリアの国債利回りが上昇していることに加えて、ベルルスコーニ伊首相に対する辞任要求が表面化するなど政治的不透明感も増していることを受けて、ＩＭＦがイタリアの財政再建状況を直接監視することになった。

　包括支援策については、銀行の自己資本増強の進捗、ＥＦＳＦのレバレッジ手法、さらには必要な資金の調達・確保などの面で不透明感を残しており、債務危機問題が根本的に解決したわけではない。そしてユーロ売り圧力は強く、政治的混迷の落ち着きや包括支援策の進捗状況が当面の焦点となるだろう。

　ただし、ギリシャの連立内閣発足に向けた動きが加速し、ギリシャへの融資第６弾の凍結が早期に解除されるなどの動きがあれば、一旦はユーロ買い戻しにつながる可能性もあるだろう。７日のユーロ圏財務相会合、８日のＥＵ財務相理事会なども注目スケジュールだろう。

【株式市場フラッシュ：１０月３１日〜１１月４日の週の日本株式市場】

■ギリシャの国民投票実施問題で政治的混迷を深める

　１０月３１日〜１１月４日の週の日本株式市場（３日は休場）では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに週間ベースで２週ぶりに下落した。ギリシャの国民投票実施問題で政治的混迷を深めたため、ユーロ不安が再燃した。外国為替市場での円の高止まりやタイの大洪水の影響で、主要企業の通期業績見通しの下方修正が相次いだことも警戒感につながった。

　ユーロ圏の債務危機問題に関しては、１０月２６日のＥＵ首脳会議およびユーロ圏首脳会議において危機拡大阻止に向けた包括戦略を合意したため、一旦は過度な警戒感が後退していた。合意内容は「域内銀行の資本増強については狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率を１２年６月末までに９％に引き上げる」「ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模については実質的な支援能力をレバレッジにより現在の約４倍の１兆ユーロに拡大する」「ギリシャ債務減免の民間負担については民間銀行が自発的に５０％削減する」の３点である。

　しかし１０月末以降、イタリア国債の利回りが上昇し、ＥＦＳＦの規模拡大が難航するとの見方も広がった。そしてギリシャのパパンドレウ首相が突然、ユーロ圏残留か離脱かを問う国民投票を実施すると発表したため、ユーロ不安が再燃して週前半の世界の株式市場の急落につながった。１１月４日には、ギリシャ議会で野党が包括的支援策を受け入れる見通しとなり、国民投票が撤回されて内閣信任投票も可決されたが、政治的混迷を深める展開となった。

　３日〜４日のＧ２０首脳会議では欧州支援を継続する姿勢を打ち出したが、メルケル独首相が「ＥＦＳＦに対する各国からの協力確約の表明が得られなかった」と発言し、ＩＭＦ（国際通貨基金）の資金増強策に関しても具体策の合意に至らなかったことが失望感につながった。さらに、イタリアの国債利回りが上昇していることに加えて、ベルルスコーニ伊首相に対する辞任要求が表面化するなど政治的不透明感も増していることを受けて、ＩＭＦがイタリアの財政再建状況を直接監視することになった。

　米国の主要経済統計には依然として強弱感が交錯している。１０月２８日には、米９月個人消費支出が前月比０．６％増加し、米１０月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が速報段階から上方修正された。３１日には、米１０月シカゴ地区購買部協会景気指数が市場予想を下回った。１１月１日には、米１０月ＩＳＭ製造業景気指数が５０．８となり、前月の５１．６から悪化して市場予想も下回った。２日には、米１０月ＡＤＰ雇用リポートが前月比１０万人増加して市場予想を上回った。３日には、米新規失業保険申請件数が３９．７万件となり５週ぶりに４０万件を下回った。米１０月ＩＳＭ非製造業景況指数は５２．９となり市場予想を下回った。４日には、米１０月雇用統計で失業率が９．０％となり前月比０．１ポイント改善したが、依然として高水準だった。非農業部門雇用者数の増加は８.０万人にとどまり市場予想を下回ったが、８〜９月分が大幅に上方修正された。

　主要各国の金融政策に関しては、世界的な景気減速懸念を受けて追加緩和の動きが鮮明になっている。１１月２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で量的緩和策第３弾（ＱＥ３）は見送られたが、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長は記者会見で、追加緩和の選択肢としてＭＢＳ（住宅ローン担保証券）の購入に言及した。また３日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が予想外の政策金利引き下げを発表し、ドラギＥＣＢ新総裁は記者会見でユーロ圏の景気下振れリスクを強調した。

　外国為替市場での円高進行も引き続き懸念要因である。ドル・円相場については、１０月２１日の海外市場で１ドル＝７５円７８銭、２５日の海外市場で１ドル＝７５円７３銭、２６日の海外市場で１ドル＝７５円７１銭、２７日の海外市場で１ドル＝７５円６７銭、３１日の早朝時間帯に１ドル＝７５円３２銭まで上昇し、円の戦後最高値更新が続いた。そして３１日午前、日本政府・日銀がドル買い・円売り市場介入を実施したため、一旦は円が下落して週後半は概ね１ドル＝７８円台前半で推移した。しかしドル買い・円売り市場介入の効果持続には懐疑的な見方が多い。

　企業業績に関しては主要企業の７〜９月期決算発表がほぼ出揃った。小売、サービスなどの内需関連が堅調で、鉱業、石油、総合商社などの資源関連も好調だった。しかし一方で、鉄鋼、自動車、電機、自動車・電子部品、海運などの輸出関連・景気敏感関連では、通期業績見通しの下方修正が相次いだ。世界的な景気減速、外国為替市場での円の高止まりとともに、タイの大洪水による生産停止の影響も深刻化しており、下期の一段の下振れリスクに対する警戒感が強まった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（週末４日時点の８８０１円４０銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８７３４円００銭）に対して０．７７％のプラス乖離を維持したが、７５日移動平均線（同８９８０円０２銭）に対してはマイナス１．９８％となり、上値抵抗線として意識される形になった。また２００日移動平均線（同９５６６円４７銭）に対してはマイナス７．９９％となり、前週末に比べてマイナス乖離幅を広げた。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は４日時点で８９．９％となっている。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初１０月３１日は前週末（２８日）比６２円０８銭（０．６９％）安で３営業日ぶり反落、１１月１日は前日比１５２円８７銭（１．７０％）安で大幅続落、２日は前日比１９５円１０銭（２．２１％）安で大幅に３営業日続落、４日は前日比１６０円９８銭（１．８６％）高で４営業日ぶり反発した。日中値幅は１０月３１日が１６４円００銭、１１月１日が１１４円３１銭、２日が７９円５０銭、４日が８５円６３銭だった。

日経平均株価の週末１１月４日の終値は８８０１円４０銭で、前週末１０月２８日の終値９０５０円４７銭に比べて２４９円０７銭（２．７６％）下落した。週間ベースでは２週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１０月３１日の９１５２円３９銭、週間安値は１１月２日の８６４０円４２銭で、１週間の取引時間中の値幅は５１１円９７銭だった。なお月間ベースで見ると、１０月末（３１日）の終値は８９８８円３９銭で、９月末（３０日）の８７００円２９銭に比べて２８８円１０銭（３．３２％）上昇し、３カ月ぶりの上昇となった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１１月４日の終値は７５２．０２となり、前週末１０月２８日の終値７７１．４３に比べて１９．４１ポイント（２．５２％）下落した。週間ベースでは２週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１０月３１日の７７９．０８、週間安値は１１月２日の７３７．２１だった。１１月４日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．７０倍となり、前週末１０月２８日時点の１１．７３倍に対して０．０３ポイント低下した。なお月間ベースで見ると、１０月末の終値は７６４．０６で、９月末の７６１．１７に比べて２．８９ポイント（０．３８％）上昇し、４カ月ぶりの上昇となった。

■株式市況を振り返って（１０月３１日〜１１月４日の株式市場の動き）

　１０月３１日は、日経平均株価が前週末比６２円０８銭（０．６９％）安で３営業日ぶりに反落、ＴＯＰＩＸが前週末比７．３７ポイント（０．９６％）安で３営業日ぶりに反落した。前週末２８日の米国株式市場の動きはまちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２２ドル５６セント（０．１８％）高と小幅に３営業日続伸し、終値は１万２２３１ドル１１セントで７月２８日（１万２２４０ドル１１セント）以来３カ月ぶりの高値水準に回復した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も小幅に３営業日続伸したが、ナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに小幅反落した。前日までの大幅上昇で利益確定売りが出やすい状況だったが、米９月個人消費支出が前月比０．６％増となったこと、米１０月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が速報段階から上方修正されたこと、米メルクや米シェブロンが好決算を発表したことが相場を支える要因となった。これに対して日経平均株価は前週末比３９円２９銭安と売り先行でスタートした。前週後半の大幅上昇で利益確定売りが出やすい状況だったうえに、早朝のドル・円相場で１ドル＝７５円３２銭まで円が上昇して戦後最高値を更新したため警戒感が強まった。売り一巡後は小幅安水準でモミ合う展開だったが、午前１０時２５分に政府・日銀が円売り市場介入を実施して１ドル＝７９円台、１ユーロ＝１１１円台に円が下落したため、日経平均株価は前日比プラス圏に転じ、一時は前日比１０１円９２銭高の９１５２円３９銭まで上昇した。しかし、円売り市場介入を好感した買いが一巡すると急速に上昇幅を縮小し、午後に入ると前日比マイナス圏に転じた。さらに大引けにかけて、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げ、結局は安値引けとなった。円売り市場介入効果の持続性に懐疑的な見方が強いことに加えて、中国・香港株式市場の下落も弱材料視された。東証１部市場の値下がり銘柄数は９５６（全体の５７％）となり、売買代金は１兆１７５１億円だった。セクター別には、業績見通しを下方修正した銘柄のほか、石油、精密、保険などの下落が目立った。

　１１月１日は、日経平均株価が前日比１５２円８７銭（１．７０％）安で大幅に続落、ＴＯＰＩＸが前日比９．５６ポイント（１．２５％）安で大幅に続落した。前日１０月３１日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２７６ドル１０セント（２．２６％）安と４営業日ぶりに大幅反落した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も４営業日ぶりに反落し、ナスダック総合株価指数は続落した。イタリア国債の利回りが上昇し、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模拡大が難航するとの見方も広がって欧州株式市場が下落したこと、米金融大手ＭＦグローバルが破綻したこと、米１０月シカゴ地区購買部協会景気指数が市場予想を下回ったことなどが弱材料視された。この流れを受けて日経平均株価は前日比１０７円６４銭安と売り先行でスタートした。ギリシャのパパンドレウ首相がユーロ圏残留か離脱かを問う国民投票を実施すると発表したため、ユーロ不安が再燃した。タイの大洪水による日本企業の業績への悪影響も弱材料視された。さらに午後に入ると、ユーロ・円相場が円高方向に進んだこと、中国１０月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）が５０．４と前月比低下して市場予想を下回り、中国の株式市場が軟調だったことも弱材料視された。大引けにかけては株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げ、この日の安値圏で取引を終了した。東証１部市場の値下がり銘柄数は１０９５（全体の６６％）で、売買代金は１兆５６１億円だった。セクター別には、業績見通しを下方修正した銘柄など景気敏感関連を中心に幅広く下落した。ＤＥＮＡ（２４３２）は、四半期ベースでの減益やプロ野球球団買収報道が嫌気されてストップ安水準まで下落した。

　２日は、日経平均株価が前日比１９５円１０銭（２．２１％）安で大幅に３営業日続落、ＴＯＰＩＸが前日比１５．９２ポイント（２．１１％）安で大幅に３営業日続落した。前日１日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２９７ドル０５セント（２．４８％）安と大幅続落し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数も大幅に続落した。ナスダック総合株価指数は大幅に３営業日続落した。ギリシャのパパンドレウ首相がユーロ圏残留か離脱かを問う国民投票を実施すると発表したため、ユーロ不安が再燃して欧州株式市場も大幅下落した。米１０月ＩＳＭ製造業景気指数は５０．８となり、前月の５１．６から悪化して市場予想も下回った。この流れを受けて日経平均株価は前日比１１５円６０銭安と、大幅に売り先行でスタートした。売り一巡後はやや下げ渋る展開となり、午後に入ると日銀のＥＴＦ購入への期待感などで、徐々に下落幅を縮小する場面もあった。しかし大引けにかけては再び下落幅を拡大した。ほぼ全面安と展開となり、結局は安値引けとなった。休日（３日）や海外の重要イベントを控えていたうえに、外国為替市場の円の高止まりやタイの大洪水の影響で、業績見通しを下方修正する動きが相次いだため、企業業績に対する警戒感も強まった。東証１部市場の値下がり銘柄数は１３７１（全体の８２％）となり、売買代金は１兆１３７５億円だった。セクター別には、鉄鋼、機械、電機、自動車、証券、保険など景気敏感関連が総じて軟調となり、特に海運の下落が目立った。なお日銀はＥＴＦとＲＥＩＴを合計１７１億円購入した。

　４日は、日経平均株価が前日比１６０円９８銭（１．８６％）高で４営業日ぶりに大幅反発、ＴＯＰＩＸが前日比１３．４４ポイント（１．８２％）高で４営業日ぶりに大幅反発した。前日３日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２０８ドル４３セント（１．７６％）高と大幅続伸し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も大幅続伸した。２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）後の記者会見で、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が追加緩和の選択肢としてＭＢＳ（住宅ローン担保証券）購入に言及したことに加えて、３日にはＥＣＢ（欧州中央銀行）が予想外の政策金利引き下げを発表したこと、ギリシャのパパンドロウ首相が国民投票の撤回に言及したこと、米新規失業保険申請件数が３９．７万件と５週ぶりに４０万件を下回ったことなどを好感した。米１０月ＩＳＭ非製造業景況指数は５２．９で市場予想を下回ったが影響は限定的だった。ダウ工業株３０種平均株価は２日と３日の２日間合計で３８６ドル５１セント（３．３２％）上昇した。こうした欧米株式市場の大幅反発を受けて日経平均株価は前日（２日）比１２０円８５銭高と大幅に買い先行でスタートした。寄り付きの買い一巡後はモミ合う展開となった。ユーロ危機問題の不透明感やタイの洪水被害による企業業績への悪影響が警戒されたうえに、米１０月雇用統計を見極めたいとして積極的な買いが続かず、上昇幅を縮小する場面もあった。しかし、ギリシャが国民投票を撤回したとの報道やアジアの主要株式市場の上昇を好感し、大引けにかけて株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げ、この日の高値圏で取引を終了した。東証１部市場の値上がり銘柄数は１２６２（全体の７６％）で、売買代金は１兆１５３１億円だった。セクター別には、ゴム、機械、自動車、銀行など景気敏感関連を中心に買い戻された。２日の取引終了後に４〜９月期決算を発表し、通期業績見通しを大幅下方修正したソニー（６７５８）は７．８９％下落した。

　４日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比６１ドル２３セント（０．５１％）安と３営業日ぶりに反落した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も３営業日ぶりに反落した。Ｇ２０首脳会議ではＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）に対する各国からの協力確約の表明が得られず、ＩＭＦ（国際通貨基金）の資金増強策に関して具体策の合意に至らなかったことが失望感につながった。ギリシャの国民投票は回避されたが、ギリシャ議会での内閣信任投票やベルルスコーニ伊首相に対する辞任要求など、政治的不透明感が警戒された。米１０月雇用統計では失業率が９．０％と前月比０．１ポイント改善したが、依然として高水準だった。非農業部門雇用者数の増加は８．０万人にとどまり市場予想を下回ったが、８〜９月分が大幅に上方修正された。ただし市場の反応は限定的だった。

【外国為替市場フラッシュ：１０月３１日〜１１月４日のドル・円相場】

■１０月３１日、１ドル＝７５円３２銭まで円が上昇、直後に政府・日銀がドル買い・円売り市場介入を実施

　１０月３１日〜１１月４日のドル・円相場（３日の日本市場は休場）では、３１日早朝、オセアニア市場での時間帯に１ドル＝７５円３２銭まで円が上昇し、円の戦後最高値を更新した。そして同日午前１０時２５分に日本政府・日銀がドル買い・円売り市場介入を実施したため、一時１ドル＝７９円台半ばに円が急落した。週後半は、ユーロ危機に対する警戒感、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加緩和策観測、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯し、概ね１ドル＝７８円台前半で推移した。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２８日の海外市場では、米ＦＲＢの追加緩和策観測や、ユーロ危機に対する警戒感の後退でユーロ買い・ドル売りとなった流れが波及し、一時１ドル＝７５円６８銭まで円が上昇する場面もあったが、概ね１ドル＝７５円７０銭台〜８０銭台のレンジで推移した。

　３１日は、早朝のオセアニア市場での時間帯に１ドル＝７５円３２銭まで円が上昇し、２７日の海外市場で付けた１ドル＝７５円６７銭を突破して円の戦後最高値を更新した。商いの薄い時間帯に仕掛け的な動きが出た模様である。東京市場では、１ドル＝７５円７０銭近辺でスタートした後、午前１０時２５分に日本政府・日銀がドル買い・円売り市場介入を実施したため、一時１ドル＝７９円５５銭まで円が急落した。終盤は１ドル＝７８円８０銭近辺だった。３１日の海外市場では、東京市場に比べてドル売り・円買い圧力が強まり、１ドル＝７７円９０銭〜７８円２０銭近辺で推移した。日本政府・日銀は海外市場でもドル買い・円売り市場介入を実施し、３１日の介入規模は７〜８兆円規模と推定され、過去最大規模となった模様である。

　１日の東京市場では、ドル買い・円売り市場介入への警戒感で序盤に１ドル＝７９円００銭近辺に円が下落する場面もあったが、概ね１ドル＝７８円００銭〜２０銭近辺で推移した。１日の海外市場では、概ね１ドル＝７８円００銭〜４０銭近辺で推移した。１日〜２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）とバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見を控えて様子見ムードを強めた。ただしユーロ売り・ドル買いが波及し、終盤はドル買い・円売りがやや優勢だった。米１０月ＩＳＭ製造業景気指数は５０．８で前月の５１．６から悪化し市場予想も下回ったが、反応は限定的だった。

　２日の東京市場では、概ね１ドル＝７８円１０銭〜３０銭近辺で推移した。終盤はドル売り・円買いがやや優勢だった。２日の海外市場では、概ね１ドル＝７８円００銭を挟む小幅レンジで推移した。米ＦＯＭＣで量的緩和策第３弾（ＱＥ３）が見送られたためドルが買われる場面があり、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が追加緩和の選択肢としてＭＢＳ（住宅ローン担保証券）の購入に言及したためドルが売られる場面もあった。米１０月ＡＤＰ雇用リポートが前月比１０万人増加となり市場予想を上回ったが、反応は限定的だった。

　３日の海外市場では、１ドル＝７７円９０銭近辺〜７８円１０銭近辺で小動きだった。米新規失業保険申請件数が３９万７０００件と５週ぶりに４０万件下回り、米１０月ＩＳＭ非製造業景況指数が５２．９で市場予想を下回ったが影響は限定的だった。またＥＣＢ（欧州中央銀行）が予想外の政策金利引き下げを発表し、ドラギ新総裁が記者会見でユーロ圏の景気下振れリスクを強調したが、ドル・円相場への影響は限定的だった。

　４日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円９０銭台〜７８円１０銭台で小動きだった。米１０月雇用統計や、ギリシャ議会での内閣信任投票を控えて様子見ムードを強めた。４日の海外市場では、概ね１ドル＝７８円００銭〜３０銭近辺で推移した。東京市場に比べてドル買い・円売りがやや優勢になった。米１０月雇用統計では失業率が９．０％と前月比０．１ポイント改善したが、依然として高水準だった。非農業部門雇用者数の増加は８．０万人にとどまり市場予想を下回ったが、８〜９月分が大幅に上方修正された。またＧ２０首脳会議では、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）に対する各国からの協力確約の表明が得られず、ＩＭＦ（国際通貨基金）の資金増強策に関して具体策の合意に至らなかった。ただし、ギリシャ議会での内閣信任投票やベルルスコーニ伊首相に対する辞任要求など政治的混迷が警戒される中で、ドル・円相場への影響は限定的だった。

　ドル・円相場は、１０月２１日の海外市場で１ドル＝７５円７８銭、２５日の海外市場で１ドル＝７５円７３銭、２６日の海外市場で１ドル＝７５円７１銭、２７日の海外市場で１ドル＝７５円６７銭、３１日の早朝時間帯に１ドル＝７５円３２銭まで上昇し、円の戦後最高値更新が続いたため、３１日午前、日本政府・日銀がドル買い・円売り市場介入を実施した。そして一旦は円が下落し、週後半は概ね１ドル＝７８円台前半で推移した。しかしドル買い・円売り市場介入の効果持続には懐疑的な見方が多い。

　リスク回避のドル売り・円買い圧力、ＱＥ３に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に変化はない。しかし、バーナンキ米ＦＲＢ議長が追加緩和の選択肢としてＭＢＳの購入に言及し、ＥＣＢが予想外の政策金利引き下げを発表してドラギ新総裁がユーロ圏の景気下振れリスクを強調するなど、世界的な景気減速懸念を受けて主要各国の追加緩和の動きが鮮明になっている。ユーロ危機も政治的混迷を深めているだけに、円買い圧力が長期化する可能性は高く、ドル買い・円売り市場介入が継続的に実施されるかどうかが当面の焦点だろう。

【外国為替市場フラッシュ：１０月３１日〜１１月４日のユーロ・円相場】

■ドル買い・円売り市場介入、ユーロ不安再燃、ＥＣＢの予想外の利下げを経て、週後半は概ね１ユーロ＝１０７円台

　１０月３１日〜１１月４日のユーロ・円相場（３日の日本市場は休場）では、週前半は日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入の効果が波及して一時１ユーロ＝１１１円台半ばまで円が下落した。その後は、ギリシャ国民投票問題でのユーロ不安の再燃、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の予想外の政策金利引き下げ、ドラギＥＣＢ新総裁のユーロ圏景気下振れリスクに関する発言などを受けてユーロ売り圧力が強まった。週後半は概ね１ユーロ＝１０７円台で推移した。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２８日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０７円１０銭台〜７０銭台で推移した。イタリア国債の入札が低調だったことを受けて警戒感が強まり、ユーロ売り・円買いがやや優勢になった。

　３１日の東京市場では、１ユーロ＝１０７円００銭近辺でモミ合う展開だったが、午前１０時２５分に日本政府・日銀がドル買い・円売り市場介入を実施したため、ユーロ・円相場にも効果が波及して一時１ユーロ＝１１１円５０銭〜６０銭近辺まで円が急落した。終盤は１ユーロ＝１１０円６０銭〜７０銭近辺だった。３１日の海外市場では、終盤に１ユーロ＝１０８円３０銭〜４０銭近辺に円が上昇した。イタリア国債の利回り上昇や、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模拡大が難航するとの見方が広がり、欧州株式市場が下落したことを受けてユーロ売りが優勢になった。

　１日の東京市場では、１ユーロ＝１０７円５０銭近辺に円が上昇した。ギリシャのパパンドレウ首相が突然、ユーロ圏残留か離脱かを問う国民投票を実施すると発表したため、ユーロ不安が再燃した。１日の海外市場では、ユーロ不安で１ユーロ＝１０６円５０銭台に円が上昇する場面があった。その後は、メルケル独首相とサルコジ仏大統領がパパンドレウ首相を交えて緊急協議を行なうとの報道を受けてユーロが買い戻され、終盤は１ユーロ＝１０７円２０銭〜３０銭近辺だった。

　２日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０６円８０銭近辺〜１０７円５０銭近辺で推移した。ユーロ売りが一服してモミ合う展開となった。２日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０７円２０銭近辺〜７０銭近辺で推移した。欧州株式市場の上昇を受けてユーロ買い戻しが優勢になった。

　３日の海外市場では、ＥＣＢが予想外の政策金利引き下げを発表し、ドラギＥＣＢ新総裁のユーロ圏景気下振れリスク発言も受けて、１ユーロ＝１０６円６０銭近辺に円が上昇する場面があった。その後は、ギリシャのパパンドレウ首相が国民投票の撤回に言及したことを受けて、１ユーロ＝１０７円９０銭台までユーロが買い戻された。

　４日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０７円５０銭近辺〜１０８円００銭近辺で推移した。ギリシャは国民投票を撤回したが、議会での内閣信任投票を実施するため、不透明感が警戒されて様子見ムードを強めた。４日の海外市場では、１ユーロ＝１０７円２０銭〜１０８円００銭近辺で推移した。ギリシャ議会での内閣信任投票を控えて様子見ムードを強めた。Ｇ２０首脳会議では欧州支援を継続する姿勢を打ち出したが、市場の反応は限定的だった。終盤はユーロ買い戻しがやや優勢となり、１ユーロ＝１０７円８０銭〜９０銭近辺だった。

　ユーロ圏の債務危機問題に関しては、１０月２６日のＥＵ首脳会議およびユーロ圏首脳会議において危機拡大阻止に向けた包括戦略を合意したため、一旦は過度な警戒感が後退していた。しかし１０月末以降、イタリア国債の利回りが上昇し、ＥＦＳＦの規模拡大が難航するとの見方も広がった。そしてギリシャのパパンドレウ首相が突然、ユーロ圏残留か離脱かを問う国民投票を実施すると発表したため、ユーロ不安が再燃した。１１月４日には、ギリシャ議会で野党が包括的支援策を受け入れる見通しとなり、国民投票が撤回されて内閣信任投票も可決されたが、政治的混迷を深める展開となった。

　またＧ２０首脳会議では、欧州支援を継続する姿勢を打ち出したが、メルケル独首相が「ＥＦＳＦに対する各国からの協力確約の表明が得られなかった」と発言し、ＩＭＦ（国際通貨基金）の資金増強策に関しても具体策の合意に至らなかった。さらに、イタリアの国債利回りが上昇していることに加えて、ベルルスコーニ伊首相に対する辞任要求が表面化するなど政治的不透明感も増していることを受けて、ＩＭＦがイタリアの財政再建状況を直接監視することになった。

　ＥＣＢによる予想外の政策金利引き下げの影響も限定的だっただけに、当面は、こうした政治的混迷の落ち着きや、包括戦略の進捗状況が焦点となるだろう。

　４日後場は、ギリシャで国民投票回避の動き本格化と伝えられユーロが持ち直したため、終盤にかけて再び動意。東証１部の売買代金１位は前場に続きグリー＜３６３２＞（東１）となり収益豪勢と前引けの４．２％高から一段高の８．１％高。２位も前引けに続きディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）となり、こちらは往時の急成長イメージがグリーに移転と０．５％安。３位のソニー＜６７５８＞（東１）は業績予想の減額修正があり７．９％安。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）の５０．０％高、２位は前引けと同じ日立ビジネスソリューション＜４７３８＞（東１）の１６．１％高となり親会社・日立ソリューションズ（非上場）による完全子会社化を材料に連日急伸、３位は日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）の１４．３％高となり２日の黒字転換決算を好感。

　フォスター電機＜６７９４＞（東１）は小型軽量株妙味大と業績予想の減額によって売り物が増え身軽になったとされて１２．１％高、日東紡＜３１１０＞（東１）は決算が予想の範囲内だったものの復興需要で地の利ありと１２．１％高、

　ミネベア＜６４７９＞（東１）は減額修正に対し証券会社の目標株価の引き上げもあり１０．２％高、日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）は復興需要をベースに特定筋の介入が言われ１０月上旬に続き２段上げ開始とされ高値更新９．１％高。

　ハザマ＜１７１９＞（東１）は好決算への期待高まると高値更新の5.9％高、サンリオ＜８１３６＞（東１）は業績好調で需給妙味も大と高値更新４．５％高、アンリツ＜６７５４＞（東１）も業績好調で需給妙味大と高値更新3.2％高となった。

■東証１部銘柄の値上がり割合は約７６％

　４日後場の東京株式市場は、終盤に強張り全般一段高。ギリシャで国民投票回避の動き本格化と伝えられユーロが持ち直したため、朝方急伸したあと小動きだった相場が再び動意を強めた。東証１部の売買代金１位は前場に続きグリー＜３６３２＞（東１）となり前引けの４．２％高から一段高の８．１％高。ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は１０月の月次動向が天候温暖で冬物伸びず３．２％安。東証１部の値上がり銘柄数は１２６２銘柄（約７６％）だった。

　日経平均は大幅反発。後場は１４時を回ってジリ高となり、８８１４円７１銭（１７４円２９銭高）まで上げ、大引けは８８０１円４０銭（１６０円９８銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１６億７１４０万株、売買代金は１兆１５３１億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２６２（前引けは１１０２）銘柄、値下がり銘柄数は２８６（前引けは３４５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種（前引けは３０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、機械、ゴム製品、保険、不動産、卸売り、輸送用機器、情報・通信、非鉄金属、証券・商品先物、その他製品、鉱業、その他金融、など。
　一方、値下がりした業種は、電力・ガス、パルプ・紙、だった。

　４日前場は、文化の日の間にＮＹ株が１７８ドル高、２０８ドル高と２日続伸になった上、欧州の緊急利下げや為替動向を好感し、東証１部１６６６銘柄中１１０２銘柄（約６６％）が値上がり。全般は朝方急伸のあと小動きになった中で、売買代金１位は業績豪勢なグリー＜３６３２＞（東１）となり４．２％高、２位はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）となり以前の勢いをグリーに取られたと４．２％安。

　東証１部の値上がり率１位は日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）となり２日の黒字転換決算を好感し１６．１％高、２位は日立ビジネスソリューション＜４７３８＞（東１）となり親会社・日立ソリューションズ（非上場）による完全子会社化を材料に連日急伸１６．０％高、３位のフォスター電機＜６７９４＞（東１）は業績予想を減額したものの小型軽量株妙味あり売り物出て身軽になったとされて１０．３％高。

　日東紡＜３１１０＞（東１）は決算が予想の範囲内だったものの復興需要で地の利ありとの思惑から値上がり率５位の９．５％高、宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）は業績予想を黒字転換に修正し株価２ケタの手軽さあり９．５％高。

　ハザマ＜１７１９＞（東１）は好決算への期待高まるとされ高値更新の６．６％高、ライト工業＜１９２６＞（東１）も好決算への期待とされて高値更新３．３％高となった。

■東証１部銘柄の値上がり割合は約６６％
　４日前場の東京株式市場は、朝高のあと様子見。ＮＹ株式が２日続けて大幅続伸となった上、欧州中央銀行の緊急利下げにもかかわらず金利差によるユーロ安・円高が進まなかったため、東証の３３業種別指数は３０業種が値上がり。ただ、週末売買日とあって一段と買い進む雰囲気はなく、上げ一巡後は全体に小動きとなった。東証１部の売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり４．２％高、２位はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）の４．２％安。東証１部の値上がり銘柄数は１１０２銘柄（約６６％）だった。

　日経平均は急反発。朝方８７８４円５０銭（１４４円０８銭高）まで上げたあとは小動きとなり、前引けは８７５０円７６銭（１１０円３４銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億４２６０万株、売買代金は５１３１億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１０２銘柄、値下がり銘柄数は３４５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、機械、ゴム製品、卸売り、石油・石炭、輸送用機器、保険、非鉄金属、鉱業、情報・通信、不動産、証券・商品先物、その他金融、など。
　一方、値下がりした業種は、電力・ガス、小売り、空運、だった。

　２日後場は、米国でＦＯＭＣ（連邦公開市場委）の開催を控え、金融政策次第では、あすの休日中に海外で円相場や株式市況が急変する可能性があるため、見送りムードが支配的。短期売買の資金を除くと模様ながめのようで、前引け後に好決算を発表した旭化成＜３４０７＞（東１）は後場急伸したものの大引けは０．４％安、後場寄り後に上値を追ったグリー＜３６３２＞（東１）も資金の逃げ足は速く０．５％安。

　東証１部の売買代金上位３０銘柄で高い銘柄は２銘柄のみ。１３時に好決算を発表した東レ＜３４０２＞（東１）の２．９％高、東北の「未出店県」に進出と伝えられたセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）の１．５％高にとどまった。売買代金１位は昨日に続きディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）となり、下げ渋ったものの続落３．１％安。代金２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の３．５％安。

　値上がり率１位は日立ビジネスソリューション＜４７３８＞（東１）となり親会社・日立ソリューションズ（非上場）による完全子会社化を材料に株式交換額１０１０円に向けストップ高の２２．９％高、２位はエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）の１４．６％高となり１０月１０日に親会社ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）と共同で次世代住宅に関する説明会を予定と伝えられ前引けの２位７．６％高から一段高となり高値を更新、３位には常磐興産＜９６７５＞（東１）が入りメガバンク３行共同出資そ企業再生ファンドが「ハワイアン」を支援と伝えられ一時ストップ高のあと１３．９％高。

　スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東１）は本日の決算発表に期待する動きに加え後場ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東１）の１０月の加入件数好調と伝えられ期待広がり１２．７％高。

　ハザマ＜１７１９＞（東１）は第２四半期の予想のみ増額済みで通期予想に期待とされて６．３％高、スクウェア・エニックス・ホールディングス＜９６８４＞（東１）は１３時に発表した増額修正を好感し４．０％高となった。

■東証１部銘柄の値上がり割合は８％にとどまる

　２日後場の東京株式市場は、引き続き見送り模様。米国でＦＯＭＣ（連邦公開市場委）の開催が迫り、金融政策次第では、あすの休日中に海外で円相場や株式市況が激変する可能性があるため、積極的に買い進む雰囲気にはならなかった。１３時に決算を発表した東レ＜３４０２＞（東１）が急反応となって堅調相場に転じるなど、好業績株を個別に物色。東証１部の値上がり銘柄数は１９６銘柄（約１２％）だった。

　日経平均は続落。後場は８７００円から８６５０円の間を小動きとなり、終値は本日安値の８６４０円４２銭（１９５円１０銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１７億６７２０万株、売買代金は１兆１３７５億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１９６（前引けは１３９）銘柄、値下がり銘柄数は１３７１（前引けは１４４９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は、前引けに続いて１業種のみとなり、前場はパルプ・紙のみ、後場は繊維製品のみ。
　一方、値下がり率上位は、海運、鉄鋼、その他金融、保険、証券・商品先物、輸送用機器、機械、電力・ガス、ガラス・土石、非鉄金属、陸運、食料品、電気機器、精密機器、不動産、などだった。

　２日前場は、ＮＹ式の大幅続落２９７ドル安に加え、円相場が一昨日の為替介入のあと連日ジリ高となったため、円高の再燃を懸念し米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委）を注視。東証１部の売買代金上位３０銘柄で高かったのはセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）の１．９％、オリンパス＜７７３３＞（東１）の０．５％、グリー＜３６３２＞（東１）の０．５％のみ。為替介入の額は過去最大の７・５兆円規模と伝えられ、金額が「公」になると、仕手筋の資金量や手口がバレるのと同じで効果半減と心配する向きもあった。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり再び物色の手詰まり感が強まった証拠と５０．０％高、２位はエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）の７．６％高となり１０月１０日に親会社ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）と共同で次世代住宅に関する説明会を予定と伝えられ高値を更新、３位のダントーホールディングス＜５３３７＞（東１）は株価２ケタの手軽さで高級タイルが中国の富裕層住宅向けに人気とされて５．５％高。

　パラマウントベッドホールディングス＜７８１７＞（東１）は本日２日に決算発表を予定し３１日に発表したフランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）が急反応となったことの連想と４．６％高。

　コジマ＜７５１３＞（東１）も連想高とされ１１月４日に決算発表を予定するため昨日発表のノジマ＜７４１９＞（ＪＱＳ）の急伸４．９％高をみて４．７％高となった。

■東証１部で高い銘柄は８％にとどまる

　２日前場の東京株式市場は、全般見送り。ＮＹ株式の大幅続落２９７ドル安に加え、円相場が一昨日の為替介入を安値にジリジリ再騰の動きとなったため、円高の再燃を心配。好決算を発表した銘柄を個別物色。東証１部の売買代金上位３０銘柄で値上がりした銘柄はグリー＜３６３２＞（東１）など３銘柄にとどまった。東証１部の値上がり銘柄数は１３９銘柄（約８％）だった。

　日経平均は続落。１０時前に８６４１円７７銭（１９３円７５銭安）まで下げ、前引けは８６６５円２０銭（１７０円３２銭安）。

　東証１部の出来高概算は、８億３６４万株、売買代金は５０２０億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３９銘柄、値下がり銘柄数は１４４９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１業種が値上がりし、高い業種はパルプ・紙、のみ。値下がり率上位は、保険、海運、その他金融、輸送用機器、鉄鋼、卸売り、機械、証券・商品先物、非鉄金属、ガラス・土石、などだった。

　１８日後場は、米国時間２日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）次第では円高再燃の警戒感が強まり、１３時に決算を発表した三菱商事＜８０５８＞（東１）は３月通期の予想売上高を増額したものの反応薄く２．４％安。２ケタ増益で前場堅調だったサッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）も軟調に転じて１．４％安。

　東証１部の売買代金１位は前場に続きディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）となり、業績予想にモノ足りなさあるとの見方で大引けもストップ安となり値下がり率１位の２０．４％安。２位も前引けに続きグリー＜３６３２＞（東１）の０．５％高となり、昨日発表の大幅増額修正を受け朝方は急伸したものの後場は小動き。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きホウスイ＜１３５２＞（東１）となり昨日発表の第２四半期決算を材料に１１．８％高、２位も前引けと同じサイボウズ＜４７７６＞（東１）で昨日発表の自己株の取得を材料に１１．５％高、３位には日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）が入り好業績を念頭に仮設住宅の寒さ対策工事で再び復興需要との思惑もあるとかで９．４％高。

　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）は昨日発表の第２四半期決算を好感し５．５％、レンゴー＜３９４１＞（東１）は１３時の決算発表に急動意となり５．２％高、ネットワンシステムズ＜７５１８＞（東１）は２７日の好決算高の勢いが続く形で再騰となり高値更新の３．７％高となった。

■ディー・エヌ・エーはストップ安

　１８日後場の東京株式市場は、全般に見送り模様。円相場が強含み、米国時間２日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）しだいでは円高が再燃する警戒感。中国株が前場底堅かった上海市場も軟化と伝えられたことも影響したようだ。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は昨日の決算発表で増益率がモノ足りないとされ７００円ストップ安の２０．４％安となり東証１部の売買代金１位。東証１部の値上がり銘柄数は４２９銘柄（約２６％）だった。

　日経平均は続落。後場はジリ安基調となり、終盤に８８３１円６９銭（１５６円７０銭安）まで下げ、終値は８８３５円５２銭（１５２円８７銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１４億６６７８万株、売買代金は１兆５６１億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は４２９（前引けは５７４）銘柄、値下がり銘柄数は１０９５（前引けは８６３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は５業種（前引けは９業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、電力・ガス、陸運、小売り、その他金融。
　一方、値下がり率上位は、海運、証券・商品先物、ゴム製品、化学、非鉄金属、精密機器、水産・農林、保険、電気機器、機械、サービス、鉄鋼、繊維製品、などだった。