１８日前場は、ＮＹ株の反落２７６ドル安、中国株の購買担当者景気指数悪化を受けた軟化を手控え要因に個別物色の様相。東証１部の売買代金１位はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）となり業績予想にモノ足りなさあるとの見方で一時ストップ安となり値下がり率１位の１９．３％安、代金２位は同業のグリー＜３６３２＞（東１）で０．９％高となり、増額修正を材料に一時急伸のため、ディー・エヌ・エーからグリーに資金移動との見方も。

　ホンダ＜７２６７＞（東１）は第２四半期減益でタイの洪水被害により３月通期の業績予想を「未定」に変更したため朝方急落も持ち直し前引けは１．８％高、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）も第２四半期減益で通期予想と配当予想も減額したが１．１万人削減と伝わり再構築期待で３．７％高、ただ、パナソニック＜６７５２＞（東１）は減益と予想減額発表で１万人削減と伝えられたものの４．５％安。

　東証１部の値上がり率１位はホウスイ＜１３５２＞（東１）となり昨日発表の第２四半期決算を材料に１１．８％高、２位はサイボウズ＜４７７６＞（東１）となり昨日発表の自己株の取得を材料に１０．５％高。

　宇徳＜９３５８＞（東１）は昨日発表の第２四半期決算と業績予想の増額を材料に７．８％高、フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）は昨日発表の第２四半期決算を好感し５．５％高、サッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）は第３四半期決算を好感し戻り高値を更新１．４％高となった。

■東証１部銘柄は３４％が高い

　１８日前場の東京株式市場は、全体に様子見。ＮＹ株式の大幅反落２７６ドル安やホンダ＜７２６７＞（東１）などの減益決算を手控え要因に、個別散発物色の雰囲気。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は、第２四半期が好調で、次の四半期の業績予想も営業利益１４％増としたにもかかわらず、モノ足りないとされて一時ストップ安。東証１部の値上がり銘柄数は５７４銘柄（約３４％）だった。

　日経平均は続落。朝方は８８７３円４３銭（１１４円９６銭安）まで下げ、前引けは８９２０円８６銭（６７円５３銭安）。

　東証１部の出来高概算は、６億７９６６万株、売買代金は５１７３億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は５７４銘柄、値下がり銘柄数は８６３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は９業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、電力・ガス、その他金融、銀行、空運、陸運、食料品、など。
　一方、値下がり率上位は、海運、ゴム製品、鉄鋼、サービス、ガラス・土石、化学、非鉄金属、精密機器、水産・農林、機械、保険、証券・商品先物、などだった。

　３１日後場は、日銀の円売り介入を好感した上げ相場に一巡感が広がり、東証１部の売買代金上位３０銘柄の中で値上がりした銘柄は、代金１位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の０．５％高のほか、キヤノン＜７７５１＞（東１）の１．０％高、グリー＜３６３２＞（東１）の３．５％高、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）の２．５％高など６銘柄にとどまった。買収アドバイザーに対する報酬の多寡が話題のオリンパス＜７７３３＞（東１）は代金２位で小幅続落０．６％安。

　東証１部の値上がり率１位は前場ランク外のデジタルハーツ＜３６２０＞（東１）となりゲーム関連好調で通期の予想も増額期待と９．６％高、２位も前場ランク外の愛三工業＜７２８３＞（東１）となり２７日に発表の決算を見直す動きとされて８．７％高、３位のエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）は２８日の業績予想増額を好感し前引けの２位とほぼ同水準の８．６％高。

　東京エネシス＜１９４５＞（東１）は２８日の決算発表と業績予想の増額を好感し７．５％高、ツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東１）は前引けの１位から後退も１０時に第２四半期決算を発表し３月通期の予想増額を好感し株価２ケタの手軽さもあり７．１％高。

　ＴＰＲ＜６４６３＞（東１）は朝方安かったものの後場ジリ高となり１１月７日の決算発表に期待とされて６．８％高、アイホン＜６７１８＞（東１）は１１月４日の決算発表に期待とされて６．７％高、岡村製作所＜７９９４＞（東１）は２１日に増額済みで１１月４日の決算発表に期待と６．６％高。

■値上がり銘柄数はほぼ半減

　３１日後場の東京株式市場は、全般に高値もみあい。日銀の円売り・ドル買い介入を好感して買い一巡となったあとは、好決算銘柄を個別に物色する動きが中心。東証１部の売買代金上位３０銘柄の中で値上がりした銘柄は、代金１位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）など６銘柄にとどまった。東証１部の値上がり銘柄数は５６０銘柄（約３４％）だった。

　日経平均は小幅反落。後場は前日比変わらずの９０５０円どころで小動きとなり、大引けは８９８８円３９銭安（６２円０８銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１７億７９１２万株、売買代金は１兆１７５２億円。１部上場１６６５銘柄のうち、値上がり銘柄数は５６０（前引けは１０７２）銘柄、値下がり銘柄数は９５６（前引けは３９９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は６業種（前引けは２５業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他製品、陸運、水産・農林、倉庫・運輸、小売り、輸送用機器。
　一方、値下がり率上位は、保険、海運、証券・商品先物、石油・石炭、鉱業、その他金融、不動産、鉄鋼、精密機器、繊維製品、機械、銀行、医薬品、化学、などだった。

　３１日前場は、中盤に日銀の円売り介入が伝えられ、対ユーロでは前週末夕方の１ユーロ１０７円台から１０時３０分過ぎに同１１１円台の円安になったため、全体に買い安心感。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が東証１部の売買代金２位となり２．２％高、売買代金１位は買収アドバイザーに対する報酬の額が注目のオリンパス＜７７３３＞（東１）となり０．５％高。

　東証１部の値上がり率１位はツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東１）となり２６日の第２四半期の予想増額に続き今朝１０時に同期の決算と３月通期の予想増額を発表したため急反応となり株価２ケタの手軽さもあり９．５％高、２位のエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）は２８日の業績予想増額を好感し８．６％高、３位の東京エネシス＜１９４５＞（東１）は２８日の決算発表と業績予想の増額を好感し８．１％高。

　住金物産＜９９３８＞（大１）は１０時４０分の決算発表を好感し東証で７．３％高、主市場の大証では４．２％高、メガチップス＜６８７５＞（東１）は減益決算だったものの小幅にとどまったとの見方で６．８％高。

　スタンレー電気＜６９２３＞（東１）は２８日の決算発表を好感し６．８％高、ダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東１）は予想増額を好感し５．０％高、ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東１）も予想増額を好感し戻り高値を更新の４．９％高となった。

■巨額貸付の大王製紙は軟調

　３１日前場の東京株式市場は、中盤から軒並み高。日銀が断続的な円売り・ドル買い介入に踏み切ったと伝えられ、円相場が対ユーロで前週末夕方の１ユーロ１０７円台から１０時３０分過ぎには同１１１円台の円安になったため、全体に買い安心感が広がった。東証１部の値上り銘柄数は１０００を超え、日経平均の４５円高に比べ「体感温度」は１５０円高前後との見方も。創業者系の元会長に巨額貸付の大王製紙＜３８８０＞（東１）は軟調で小反落の１．５％安。東証１部の値上がり銘柄数は１０７２銘柄（約６４％）だった。

　日経平均は小幅続伸。１０時過ぎまでは軟調なまま小動きだったものの、円安の進行とともに持ち直し、９１５２円３９銭（１０１円９２銭高）まで上げ、前引けは９０９６円２７銭（４５円８０銭高）。

　東証１部の出来高概算は、８億４９９万株、売買代金は４９０８億円。１部上場１６６５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０７２銘柄、値下がり銘柄数は３９９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２５業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他製品、ゴム製品、輸送用機器、倉庫・運輸、水産・農林、陸運、建設、卸売り、サービス、精密機器、電気機器、など。
　一方、値下がり率上位は、保険、海運、その他金融、証券・商品先物、鉄鋼、などだった。

【株式市場フューチャー：１０月３１日〜１１月４日の株式市場見通し

■海外の重要イベントで様子見ムードの可能性

　来週（１０月３１日〜１１月４日）の日本株式市場（３日は休場）では、ユーロ圏の債務危機に対する過度な警戒感は後退したが、引き続き海外要因に神経質な展開に変化はない。３日が休場ということもあり、海外の重要イベントの結果を見極めたいとして、様子見ムードを強める可能性が高いだろう。また外国為替市場でのドル安・円高進行や、タイの大洪水に伴う業績への悪影響も懸念材料となるだろう。そして主要企業の７〜９月期決算発表がほぼ出揃うため、業績動向次第の個別物色の展開となる可能性もあるだろう。

　前週（１０月２４日〜２８日）の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに週間ベースで２週ぶりに上昇した。日経平均株価の週末２８日の終値は９０５０円４７銭となり、終値ベースで９月１日（９０６０円８０銭）以来となる９０００円台を回復した。ドル・円相場での円の戦後最高値更新や、タイの大洪水による企業業績への悪影響が懸念要因だったが、２６日のＥＵ・ユーロ圏首脳会議で債務危機拡大阻止に向けた包括戦略を合意したため、当面の過度な警戒感が後退した。

　ユーロ圏の債務危機問題に関しては、２６日のＥＵ首脳会議およびユーロ圏首脳会議で、危機拡大阻止に向けた包括戦略に合意した。合意内容は、域内銀行の資本増強については狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率を１２年６月末までに９％に引き上げる、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模については実質的な支援能力をレバレッジにより現在の約４倍の１兆ユーロに拡大する、ギリシャ債務減免の民間負担については民間銀行が自発的に５０％削減する、の３点としている。ＥＢＡ（欧州銀行監督機構）では、欧州の銀行が９％の中核的自己資本比率を満たすために必要な追加資本規模について１０６０億ユーロと試算している。銀行の自己資本増強の進捗、ＥＦＳＦのレバレッジ手法、さらには必要な資金の調達・確保などの面で不透明感を残しており、債務危機問題が根本的に解決したわけではない。しかし最大の懸念材料に一定の結論が得られたことで、当面の過度な警戒感は後退した形である。

　米国の主要経済統計には依然として強弱感が交錯しているが、安心感につながる指標も目立ち始めた。２５日には、米８月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数と、米１０月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）が市場予想を下回った。しかし２６日には、米９月新築住宅販売件数が市場予想を上回り、米９月耐久財受注は前月比０．８％減少したが非国防資本財受注（航空機を除く）が同２．４％増加した。２７日には、米第３四半期（７〜９月期）実質ＧＤＰ（国内総生産）が前期比２．５％増となり、前期の同１．３％増を上回った。２８日には、米９月個人消費支出が前月比０．６％増で３カ月連続の増加となり、米１０月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は速報値から上方修正された。

　米主要企業の好決算も相場を支える要因となっている。２１日以降に発表した米マクドナルド、米ハネウエル・インターナショナル、米キャタピラー、米ボーイング、米メルク、米シェブロンなどの決算や業績見通しが好感された。また２４日には、英ＨＳＢＣが発表した中国１０月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が改善した。中国の金融緩和観測の広がりとともに、中国の景気減速に対する過度な警戒感も和らいでいる。

　前週末２８日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比２２ドル５６セント（０．１８％）高と小幅に３営業日続伸した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も小幅に３営業日続伸した。ナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに小幅反落した。前日までの大幅上昇で利益確定売りが出やすい状況だったが、米９月個人消費支出が前月比０．６％増加したことや、米１０月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が速報段階から上方修正されたことを好感した。米メルクや米シェブロンの決算も相場を支える要因となった。

　そして来週３１日の日本株式市場でも、米国株式市場の流れを受けて堅調なスタートを期待したいところだが、前週後半に大幅上昇した反動もあり、利益確定売りが優勢のスタートとなりそうだ。外国為替市場のドル・円相場での円高進行や、タイの大洪水による企業業績への悪影響に対する警戒感も強いだけに、積極的に上値を追う展開は期待し難いだろう。また海外では、１１月１日〜２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の声明発表、およびバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見、１１月２日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会の金利発表とドラギ新総裁の記者会見、１１月３日〜４日のＧ２０首脳会議、そして１１月４日の米１０月雇用統計などの重要イベントが続くため、結果を見極めたいとして積極的な売買は手控えられそうだ。

　外国為替市場での円高進行は、日本の株式市場における懸念要因となっている。ドル・円相場については、１０月２１日の海外市場で１ドル＝７５円７８銭、２５日の海外市場で１ドル＝７５円７３銭、２６日の海外市場で１ドル＝７５円７１銭、２７日の海外市場で１ドル＝７５円６７銭まで上昇し、円の戦後最高値更新が続いた。ユーロ・円相場については、２６日のＥＵ・ユーロ圏首脳会議で債務危機拡大阻止に向けた包括戦略を合意したため、当面の過度な警戒感が後退してユーロが買い戻され、週末２８日には１ユーロ＝１０７円台に円が下落した。

　タイの大洪水も終息のメドが立たず、現地の生産停止が長期化する見通しとなっている。代替地での生産なども検討されている模様だが、自動車、家電製品、ＩＴ製品の分野では、部材・完成品の世界生産が停滞する可能性が高まっている。さらに、加工食品などの生産にも影響が広がる可能性があるだけに、為替の円高進行とともに、日本の主要企業の業績への悪影響が懸念材料となるだろう。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（週末２８日時点で９０５０円４７銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８６８９円７７銭）に対してはプラス４．１５％、７５日移動平均線（同９０４０円４８銭）に対してはプラス０．１１％となった。２５日移動平均線が下値支持線となり、７５日移動平均線も突破した形になっている。当面は７５日移動平均線を意識した展開となりそうだが、日経平均株価９０００円台固めがポイントだろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１０月３１日の９月住宅着工戸数、９月大手建設受注、１１月１日の９月毎月勤労統計、日銀金融政策決定会合１０月６日〜７日分議事要旨、２日の１０月マネタリーベースなどがあるだろう。

　海外では、１０月３１日のユーロ圏９月失業率、ユーロ圏１０月消費者物価指数速報値、米１０月シカゴ地区購買部協会景気指数、１１月１日の豪中銀理事会（金利発表）、中国１０月ＰＭＩ、英第３四半期ＧＤＰ速報値、米９月建設支出、米１０月ＩＳＭ製造業景気指数、米１０月自動車販売台数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（〜２日）、２日の独１０月失業率、ユーロ圏１０月製造業ＰＭＩ改定値、米１０月ＡＤＰ雇用リポート、米１０月企業人員削減数、米住宅ローン・借り換え申請指数、米ＦＯＭＣ声明発表およびバーナンキＦＲＢ議長の記者会見、３日の豪９月小売売上高、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会（金利発表と記者会見）、米９月製造業新規受注、米９月耐久財受注改定値、米１０月ＩＳＭ非製造業景気指数、米１０月チェーンストア売上高、米第３四半期労働生産性・単位労働コスト速報値、米新規失業保険申請件数、Ｇ２０首脳会議（〜４日）、４日の豪中銀の金融政策に関する四半期報告、独９月鉱工業受注、ユーロ圏９月生産者物価指数、ユーロ圏１０月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、米１０月雇用統計、Ｇ２０首脳会議（最終日）などがあるだろう。

【外国為替市場フューチャー：１０月３１日〜１１月４日・ユーロ・円相場】

■２日のＥＣＢ理事会で追加利下げの示唆が焦点

　来週（１０月３１日〜１１月４日）（３日の日本市場は休場）のユーロ・円相場については、ユーロ圏の債務危機に対する当面の過度な警戒感が後退したため、概ねユーロ買い戻しの流れとなりそうだ。しかし、１１月２日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会で、追加利下げを示唆するかどうかも焦点となるだろう。

　前週（１０月２４日〜２８日）のユーロ・円相場については、週後半にはユーロ買い戻しが優勢となって、１ユーロ＝１０７円台に円が下落した。ＥＵ・ユーロ圏首脳会議において、債務危機拡大阻止に向けた包括戦略を合意したため、当面の過度な警戒感が後退した。

　ユーロ圏債務危機問題に関して、２６日のＥＵ首脳会議およびユーロ圏首脳会議で合意した包括戦略は、域内銀行の資本増強については狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率を１２年６月末までに９％に引き上げる、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模については実質的な支援能力をレバレッジにより現在の約４倍の１兆ユーロに拡大する、ギリシャ債務減免の民間負担については民間銀行が自発的に５０％削減する、の３点としている。なおＥＢＡ（欧州銀行監督機構）では、欧州の銀行が９％の中核的自己資本比率を満たすために必要な追加資本規模について１０６０億ユーロと試算している。

　銀行の自己資本増強の進捗、ＥＦＳＦのレバレッジ手法、さらには必要な資金の調達・確保などの面で不透明感を残しており、債務危機問題が根本的に解決したわけではない。しかし最大の懸念材料に一定の結論が得られたことで、当面の過度な警戒感は後退した形である。

　ただし、ユーロ危機後退に伴う目先のユーロ買い戻しは、前週後半でほぼ一巡したと考えられるだけに、当面の注目材料としては、１１月２日のＥＣＢ理事会の政策金利発表と、理事会後のドラギ新総裁の記者会見で追加利下げを示唆するかどうかが焦点となるだろう。

　さらに、１０月３１日のユーロ圏１０月消費者物価指数速報値、１１月１日〜２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見、１１月３日〜４日のＧ２０首脳会議も注目材料となるだろう。

【外国為替市場フューチャー：１０月３１日〜１１月４日・ドル・円相場】

■２日のＥＣＢ理事会で追加利下げの示唆が焦点

　来週（１０月３１日〜１１月４日）（３日の日本市場は休場）のドル・円相場については、１１月１日〜２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で追加緩和策を示唆すれば、ドル安・円高が一段と進行することが想定される。その場合には、日本政府・日銀が円売り市場介入を実施するかが焦点になるだろう。

　前週（１０月２４日〜２８日）のドル・円相場については、ドル安・円高が進行する展開になった。２５日の海外市場では１ドル＝７５円７３銭、２６日の海外市場では１ドル＝７５円７１銭、そして２７日の海外市場では１ドル＝７５円６７銭まで上昇し、３営業日連続で円の戦後最高値を更新した。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による追加緩和策観測が広がり、ユーロ危機に対する警戒感の後退でユーロ買い・ドル売りとなった流れも波及した。そして日本政府・日銀が円売り市場介入に踏み切れないとの見方も強まった。

　ドル・円相場に関しては、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯する形で膠着感を強め、重要イベントを通過しても動意に乏しい状況が続いていた。しかし、ＱＥ３導入に関する要人発言が相次いだことで、米ＦＲＢによる追加緩和策観測が急速に広がった。一方で、日本政府の円高対策や日銀の追加緩和策がインパクトに欠ける内容だったうえに、日本政府・日銀が円売り市場介入に踏み切れないとの見方も強まり始めた。

　こうした流れを背景に、円の戦後最高値更新が続く展開となったため、実際に米ＦＯＭＣで追加緩和策を示唆すれば、ドル売り・円買いが加速する可能性が高いだろう。その場合には、日本政府・日銀が円売り市場介入を実施するかが焦点になるだろう。

　当面の注目材料としては、１１月１日〜２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と声明発表後のバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見に加えて、１１月３日〜４日のＧ２０首脳会議、そして１１月４日の米１０月雇用統計があるだろう。

【株式市場フラッシュ：１０月２４日〜２８日の週の日本株式市場】

■ユーロ危機に対する警戒感が後退

　１０月２４日〜２８日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに週間ベースで２週ぶりに上昇した。日経平均株価の週末２８日の終値は９０５０円４７銭となり、９月１日（９０６０円８０銭）以来となる９０００円台を回復した。ドル・円相場で円の戦後最高値更新やタイの大洪水による企業業績への悪影響が懸念要因だったが、２６日のＥＵ・ユーロ圏首脳会議で債務危機拡大阻止に向けた包括戦略を合意したため、過度な警戒感が後退した。

　ユーロ圏の債務危機問題に関しては、２６日のＥＵ首脳会議およびユーロ圏首脳会議で、危機拡大阻止に向けた包括戦略に合意した。注目された合意内容は、域内銀行の資本増強については狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率を１２年６月末までに９％に引き上げる、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模については実質的な支援能力をレバレッジにより現在の約４倍の１兆ユーロに拡大する、ギリシャ債務減免の民間負担については民間銀行が自発的に５０％削減する、の３点としている。ＥＢＡ（欧州銀行監督機構）では、欧州の銀行が９％の中核的自己資本比率を満たすために必要な追加資本規模について１０６０億ユーロと試算している。

　米国の主要経済統計には依然として強弱感が交錯しているが、安心感につながる指標も目立ち始めた。２５日には、米８月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が前年比マイナス３．８０％となり、また米１０月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）が３９．８で０９年３月以来の低水準となり、いずれも市場予想を下回った。しかし２６日には、米９月新築住宅販売件数が前月比５．７％増となって市場予想を上回り、米９月耐久財受注が前月比０．８％減少したが非国防資本財受注（航空機を除く）は同２．４％増となった。２７日には、米第３四半期（７〜９月期）実質ＧＤＰ（国内総生産）が前期比２．５％増となり、前期の同１．３％増を上回ったため米景気に対する安心感が広がった。新規失業保険申請件数は４０万２０００件で前週比２０００件減少した。２８日には、米９月個人消費支出が前月比０．６％増で３カ月連続の増加となり、米１０月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は６０．９となり速報値から上方修正された。また２４日には、英ＨＳＢＣが発表した中国１０月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が改善したことで、中国の景気減速に対する過度な警戒感も和らいでいる。

　米主要企業の好調な業績も、相場を支える要因となっている。２５日に発表した米スリーエムは利益見通しを下方修正したが、２１日以降に発表した米マクドナルド、米ハネウエル・インターナショナル、米キャタピラー、米ボーイング、米メルク、米シェブロンなどの決算や業績見通しが好感された。

　外国為替市場での円高進行は、引き続き日本の株式市場における懸念要因となっている。特にドル・円相場については、１０月２１日の海外市場で１ドル＝７５円７８銭、２５日の海外市場で１ドル＝７５円７３銭、２６日の海外市場で１ドル＝７５円７１銭、２７日の海外市場で１ドル＝７５円６７銭まで上昇し、連日のように円の戦後最高値を更新した。ユーロ・円相場については、２６日のＥＵ・ユーロ圏首脳会議で債務危機拡大阻止に向けた包括戦略を合意したため、当面の警戒感が後退してユーロが買い戻され、週末２８日には１ユーロ＝１０７円台に円が下落した。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（週末２８日時点で９０５０円４７銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８６８９円７７銭）に対してはプラス４．１５％、７５日移動平均線（同９０４０円４８銭）に対してはプラス０．１１％となり、２５日移動平均線が下値支持線となり、７５日移動平均線も突破した形になっている。また２００日移動平均線（同９６００円９１銭）に対してはマイナス５．７３％となり、前週末２１日時点に比べてマイナス乖離幅を縮小した。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は、２８日時点で９８．８％となっている。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初１０月２４日は前週末（２１日）比１６５円０９銭（１．９０％）高で３営業日ぶり大幅反発、２５日は前日比８１円６７銭（０．９２％）安で反落、２６日は前日比１３円８４銭（０．１６％）安で小幅続落、２７日は前日比１７８円０７銭（２．０４％）高で３営業日ぶり大幅反発、２８日は前日比１２３円９３銭（１．３９％）高で大幅続伸した。日中の値幅は２４日が８２円２６銭、２５日が１１４円９９銭、２６日が１５６円２４銭、２７日が１９４円７７銭、２８日が８３円３４銭だった。２５日は１３営業日ぶりに日中値幅が１００円を超えた。

　日経平均株価の週末２８日の終値は９０５０円４７銭となり、前週末２１日の終値８６７８円８９銭に比べて３７１円５８銭（４．２９％）上昇した。週間ベースでは２週ぶりの上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２８日の９０８６円４３銭、週間安値は２６日の８６４２円５６銭で、１週間の取引時間中の値幅は４４３円８７銭だった。２８日の終値は９月１日（９０６０円８０銭）以来の高値水準だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２８日の終値は７７１．４３ポイントとなり、前週末２１日の終値７４４．２１ポイントに比べて２７．２２ポイント（３．６６％）上昇した。週間ベースでは２週ぶりの上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２８日の７７７．３９ポイント、週間安値は２６日の７３６．５０ポイントで、２８日の終値は９月１日（７７８．２８）以来の高値水準だった。なお、２８日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．７３倍となり、２１日時点の１１．６６倍に対して０．０７ポイント上昇した。

■株式市況を振り返って（１０月２４日〜２８日の株式市場の動き）

　２４日は、日経平均株価が前週末比１６５円０９銭（１．９０％）高で３営業日ぶり大幅反発、ＴＯＰＩＸが前週末比１１．２３ポイント（１．５１％）高で３営業日ぶり大幅反発した。前週末２１日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２６７ドル０１セント（２．３１％）高と大幅続伸した。終値は１万１８０８ドル７９セントで８月３日（１万１８９６ドル４４セント）以来の高値水準に回復した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も続伸し、ナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発した。米マクドナルドや米ハネウエル・インターナショナルなど主要企業の７〜９月期決算を好感した。２３日と２６日のＥＵ・ユーロ圏首脳会議で、ユーロ圏の債務危機拡大阻止に向けた取り組みが前進するとの期待感も相場押し上げ要因となった。この流れを受けて日経平均株価は前週末比８６円０３銭高と買い先行でスタートした。前週末の海外市場のドル・円相場で１ドル＝７５円７８銭に円が上昇して戦後最高値を付けたことの影響は限定的だった。買い一巡後はモミ合う展開だったが、午後に入ると上昇幅を広げ、この日の高値圏で取引を終了した。英ＨＳＢＣが発表した中国１０月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が５１．１となり、４カ月ぶりに５０を上回ったことを好感して中国株式市場が上昇したことなどが安心感につながった。９月の貿易収支が２カ月ぶりの黒字となったが、市場の反応は限定的だった。東証１部市場の値上がり銘柄数は１２８３（全体の７７％）だった。売買代金は８４５１億円と６営業日連続で９０００億円を割り込んだ。セクター別に見ると、ゴム、窯業、機械、電機など景気敏感関連が総じて買い戻された。

　２５日は、日経平均株価が前日比８１円６７銭（０．９２％）安で反落、ＴＯＰＩＸが前日比７．７４ポイント（１．０２％）安で反落した。前日２４日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１０４ドル８３セント（０．８９％）高と３営業日続伸した。終値は１万１９１３ドル６２セントで８月１日（１万２１３２ドル４９セント）以来、約３カ月ぶりの高値水準だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は３営業日続伸し、ナスダック総合株価指数は続伸した。米キャタピラーの７〜９月期決算が市場予想を大幅に上回ったこと、大型Ｍ＆Ａ案件の報道が相次いだこと、英ＨＳＢＣが発表した中国１０月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が改善したことなどを好感した。この流れを受けて日経平均株価は前日比２２円４５銭高と買い先行でスタートした。しかし積極的な買いは続かず、取引開始後まもなく前日比マイナス圏に転じた。外国為替市場のドル・円相場で円が高止まりしていることや、タイの洪水被害で現地に進出している日本企業の業績への悪影響も弱材料視された。さらに午後に入ると、決算を発表したファナック（６９５４）の株価が下落したこともマインドを悪化させた。大引けにかけては株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げ、この日の安値圏で取引を終了した。日経平均株価の日中値幅は１１４円９９銭となり、１３営業日ぶりに１００円を超えた。東証１部市場の値下がり銘柄数は１１８８（全体の７１％）だった。売買代金は９５７４億円に増加したが、７営業日連続で１兆円を割り込んだ。セクター別には、景気敏感関連を中心に幅広く下落した。

　２６日は、日経平均株価が前日比１３円８４銭（０．１６％）安で小幅に続落、ＴＯＰＩＸが前日比１．２２ポイント（０．１６％）安で小幅に続落した。前日２５日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２０７ドル００セント（１．７４％）安と４営業日ぶりに大幅反落し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数も４営業日ぶりに大幅反落、ナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに大幅反落した。メルケル独首相がＥＣＢ（欧州中央銀行）による国債買い支え継続案に反対の方針を示したため、債務危機問題解決に向けた不透明感が強まった。米８月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は前年比マイナス３．８０％、米１０月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は３９．８で０９年３月以来の低水準となり、いずれも市場予想を下回ったことが嫌気された。米スリーエムが利益見通しを下方修正したことも警戒感につながった。この流れを受けて日経平均株価は前日比８８円４６銭安と売り先行でスタートし、寄り付き直後に前日比１１９円７５銭安まで下落する場面もあった。前日の海外市場のドル・円相場で１ドル＝７５円７３銭まで円が上昇して戦後最高値を更新したことも嫌気された。しかし売り一巡後は下げ渋り、株価指数先物取引が主導する形で徐々に下落幅を縮小する展開となった。午後に入ると下落幅をさらに縮小し、大引け前には前日比プラス圏に転じる場面もあった。中国・上海株式市場が金融緩和観測で上昇したことなどが安心感につながった。東証１部市場の値下がり銘柄数は８８４（全体の５３％）だった。売買代金は９２２１億円にとどまり、８営業日連続で１兆円を割り込んだ。セクター別には、機械や電機などの一角が堅調だったが、全体として物色方向の定まらない展開だった。

　２７日は、日経平均株価が前日比１７８円０７銭（２．０４％）高で３営業日ぶりに大幅反発、ＴＯＰＩＸが前日比１６．３１ポイント（２．１８％）高で３営業日ぶりに大幅反発した。前日２６日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１６２ドル４２セント（１．３９％）高と大幅反発し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も大幅反発した。米９月新築住宅販売件数が前月比５．７％増となり市場予想を上回ったことや、米９月耐久財受注が前月比０．８％減少したが非国防資本財受注（航空機を除く）が同２．４％増加したことを好感した。米ボーイングの好決算も相場押し上げ要因となった。ＥＵ首脳会議で、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模を４倍に拡大することや、銀行の自己資本比率を９％に引き上げることに合意したため、包括戦略がまとまるとの期待感が高まった。この流れを受けて日経平均株価は前日比３０円９３銭高と小幅に買い先行でスタートしたが、ユーロ圏首脳会議や日銀金融政策決定会合の結果待ちとして様子見ムードを強め、午前は小高い水準でモミ合う展開となり、前日比マイナス圏に転じる場面もあった。前日の海外市場のドル・円相場で１ドル＝７５円７１銭まで円が上昇して戦後最高値を更新したことや、タイの洪水被害で生産停止した日本企業の業績に与える悪影響も弱材料視された。しかし午後に入ると株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げ、この日の高値引けとなった。ユーロ圏首脳会議で、ギリシャ債務減免に関して民間銀行の負担割合を５０％とし、ＥＦＳＦの規模を１兆ユーロに拡大することに合意したため、安心感が広がった。日銀金融政策決定会合では、資産買入等の基金を５０兆円から５５兆円に増額する追加緩和策を決定したが、ほぼ想定どおりの内容として反応は限定的だった。日経平均株価は終値で９月２日（８９５０円７４銭）以来となる８９００円台を回復した。東証１部市場の値上がり銘柄数は１２８３（全体の７７％）だった。売買代金は１兆１１７９億円で１４日以来９営業日ぶりに１兆円の大台を超えた。セクター別には、景気敏感関連を中心に買い戻され、特に非鉄金属、総合商社、海運、銀行・証券・保険などの上昇が目立った。

　２８日は、日経平均株価が前日比１２３円９３銭（１．３９％）高で大幅に続伸、ＴＯＰＩＸが前日比８．６４ポイント（１．１３％）高で大幅に続伸した。前日２７日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比３３９ドル５１セント（２．８６％）高と大幅続伸し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も大幅続伸した。２６日のＥＵ・ユーロ圏首脳会議でユーロ圏債務危機に対する包括戦略を合意したことで警戒感が後退した。米第３四半期（７〜９月期）実質ＧＤＰ（国内総生産）が前期比２．５％増となり、前期の１．３％増を上回ったことで景気に対する安心感も広がった。新規失業保険申請件数は４０万２０００件で前週比２０００件減少したが、反応は限定的だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比１３２円５０銭高と大幅な買い先行でスタートし、寄り付き段階で９０００円台を回復した。しかし寄り付きの買い一巡後は伸び悩む展開となった。タイの大洪水による企業業績への悪影響に加えて、前日の海外市場のドル・円相場で１ドル＝７５円６７銭まで円が上昇し、３営業日連続で戦後最高値を更新したことなどが警戒感につながった。午後に入ると週末要因で手仕舞いムードも強まり、上昇幅を前日比７６円５５銭高まで縮小する場面があったが、アジアの主要株式市場の上昇が安心感につながり、大引けにかけて持ち直した。終値は９０５０円４７銭で９月１日（９０６０円８０銭）以来となる９０００円台を回復した。東証１部市場の値上がり銘柄数は９３３（全体の５６％）だった。売買代金は１兆４９３４億円に増加した。セクター別には、好業績銘柄への物色を中心に景気敏感関連が買われたが、ディフェンシブ関連がやや軟調だった。

　２８日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２２ドル５６セント（０．１８％）高と小幅に３営業日続伸した。終値は１万２２３１ドル１１セントで７月２８日（１万２２４０ドル１１セント）以来３カ月ぶりの高値水準に回復した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も小幅に３営業日続伸した。ナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに小幅反落した。前日までの大幅上昇で利益確定売りが出やすい状況だったが、米９月個人消費支出が前月比０．６％増となったことや、米１０月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が速報段階から上方修正されたことを好感し、米メルクや米シェブロンの決算も相場を支える要因となった。

【外国為替市場フラッシュ：１０月２４日〜２８日のドル・円相場】

■２７日の海外市場で１ドル＝７５円６７銭まで円が上昇、ドル安・円高が進行

　１０月２４日〜２８日のドル・円相場は、ドル安・円高がジリジリと進行する展開になった。２５日から２７日まで３営業日連続で円の戦後最高値を更新し、２７日の海外市場では１ドル＝７５円６７銭まで円が上昇した。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による追加緩和策観測が広がり、ユーロ危機に対する警戒感の後退でユーロ買い・ドル売りとなった流れも波及した。日本政府・日銀の円高対策や追加緩和策がインパクトに欠け、円売り市場介入に踏み切れないとの見方も強まった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２１日の海外市場では、一時１ドル＝７５円７８銭まで円が急伸し、８月１９日の海外市場で付けた１ドル＝７５円９５銭を突破して戦後最高値を更新した。ユーロ圏の債務危機拡大阻止に対する期待感でユーロ買い・ドル売りとなった流れが波及し、大口のドル売り注文をきっかけに投機筋やロスカットを巻き込む形で、ドル売り・円買いが加速した。その後は円売り市場介入への警戒感でドルが買い戻され、終盤は１ドル＝７６円３０銭近辺だった。

　この流れを受けて２４日の東京市場では、１ドル＝７６円２０銭台〜４０銭台でモミ合う展開となった。円売り市場介入への警戒感が強まり、前週末の海外市場に比べてややドル高・円安水準となった。９月の貿易収支が２カ月ぶりの黒字となったが市場の反応は限定的だった。２４日の海外市場では、１ドル＝７５円９０銭台を付ける場面があった。ダドリー米ニューヨーク州連銀総裁の「連銀は量的緩和第３弾（ＱＥ３）を導入することも可能」など、要人発言を受けて米ＦＲＢの追加緩和策観測が高まり、ドル売り・円買いが優勢になった。終盤は１ドル＝７６円００銭台〜１０銭台だった。

　２５日の東京市場では、１ドル＝７６円００銭台〜２０銭台の小幅レンジで推移した。米ＦＲＢによる追加緩和策観測が広がり終盤はドル売り・円買いがやや優勢だった。２５日の海外市場では、１ドル＝７５円７３銭まで円が上昇し、２１日に付けた１ドル＝７５円７８銭を突破して円の戦後最高値を更新した。リスク回避の動きに加えて米ＦＲＢによる追加緩和観測が広がった。終盤は１ドル＝７６円００銭近辺だった。

　２６日の東京市場では、１ドル＝７５円８０銭台〜７６円１０銭台で推移した。序盤は円売り市場介入への警戒感で小動きだったが、終盤にはドル売り・円買いが優勢となり、東京市場では戦後初となる１ドル＝７５円台に円が上昇した。２６日の海外市場では、円買い圧力が強まり１ドル＝７５円７１銭まで円が上昇した。２５日に付けた１ドル＝７５円７３銭を突破し、２営業日連続で円の戦後最高値を更新した。その後は２７日の日銀金融政策決定会合で円高対策が打ち出されるとの観測が広がり、ドルが買い戻された。終盤は１ドル＝７６円１０銭〜２０銭近辺だった。

　２７日の東京市場では、１ドル＝７５円８０銭台〜７６円２０銭台で推移した。円売り市場介入への警戒感でドル買い・円売りが優勢になる場面もあったが、終盤はドル売り・円買いが優勢で１ドル＝７５円８０銭〜９０銭近辺だった。ユーロ圏首脳会議では、ギリシャ債務減免に関して民間銀行の負担割合を５０％とし、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模を１兆ユーロに拡大することに合意したが、ドル・円相場への影響は限定的だった。また日銀金融政策決定会合では、資産買入等の基金を５０兆円から５５兆円に増額する追加緩和策を決定したが、ほぼ想定どおりの内容だったことや、円売り市場介入が実施されなかったことを受けて、終盤のドル売り・円買いにつながった。２７日の海外市場では、１ドル＝７５円６７銭まで円が上昇した。２６日に付けた１ドル＝７５円７１銭を突破し、３営業日連続で円の戦後最高値を更新した。終盤は１ドル＝７５円９０銭〜７６円００銭近辺だった。

　２８日の東京市場では、１ドル＝７５円８０銭近辺〜７６円００銭近辺で推移し、ドル売り・円買いが優勢だった。米ＦＲＢによる追加緩和策観測に加えて、ユーロ危機に対する警戒感の後退でユーロ買い・ドル売りとなった流れが波及した。２８日の海外市場では、概ね１ドル＝７５円７０銭台〜８０銭台で推移した。一時１ドル＝７５円６８銭まで円が上昇する場面もあったが、やや手掛かり材料難となった。

　ドル・円相場に関しては、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯する形で膠着感を強め、重要イベントを通過しても動意に乏しい状況が続いていた。しかし、１０月２１日の海外市場で１ドル＝７５円７８銭、２５日の海外市場で１ドル＝７５円７３銭、２６日の海外市場で１ドル＝７５円７１銭、２７日の海外市場で１ドル＝７５円６７銭まで上昇し、連日のように円の戦後最高値を更新するなど、ジリジリとドル安・円高方向に進む展開となっている。

　米ＦＲＢによる追加緩和策観測が広がる一方で、政府の円高対策や日銀の追加緩和策がインパクトに欠ける内容だったうえに、日本政府・日銀が円売り市場介入に踏み切れないとの見方も強まっている。１１月１日〜２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）とバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見、１１月３日〜４日のＧ２０首脳会議、そして１１月４日の米１０月雇用統計が注目点となるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：１０月２４日〜２８日のユーロ・円相場】

■ユーロ危機拡大阻止の包括戦略合意、週後半はユーロ買い戻しで１ユーロ＝１０７円台

　１０月２４日〜２８日のユーロ・円相場では、週後半にはユーロ買い戻しが優勢となって１ユーロ＝１０７円台に円が下落した。２３日と２６日のＥＵ・ユーロ圏首脳会議において、銀行の自己資本増強、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模拡大、ギリシャ債務減免での民間銀行の負担拡大など、ユーロ圏債務危機拡大阻止に向けた包括戦略を合意したため、当面の過度な警戒感が後退した。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２１日の海外市場では、欧州や米国の株式市場の大幅上昇を受けてユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０５円９０銭近辺だった。ドル・円相場で円が戦後最高値を更新したことの影響は限定的だった。

　２４日の東京市場では、ユーロ買い戻しが一巡して１ユーロ＝１０５円６０銭〜１０６円２０銭近辺でモミ合う展開だった。２３日のＥＵ・ユーロ圏首脳会議では、欧州の銀行に対する大幅な資本増強策の実施で大筋合意したが、決定が２６日に先送りされたため、様子見ムードが強まった。２４日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０５円１０銭〜１０６円１０銭近辺で推移した。リスク回避の動きが後退して終盤はユーロ買い・円売りが優勢だった。

　２５日の東京市場では、１ユーロ＝１０５円７０銭台〜１０６円００銭台の小幅レンジでモミ合う展開だった。２６日のＥＵ・ユーロ圏首脳会議を控えて様子見ムードを強めた。２５日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０５円３０銭台〜１０６円３０銭台で推移した。メルケル独首相がＥＣＢ（欧州中央銀行）による国債買い支え継続案に反対の方針を示したため、ユーロ売りが優勢になる場面もあったが、終盤は１ユーロ＝１０５円７０銭〜８０銭近辺だった。

　２６日の東京市場では、１ユーロ＝１０５円７０銭台〜１０６円００銭台の小幅レンジでモミ合う展開だった。ＥＵ・ユーロ圏首脳会議を控えて様子見ムードを強めた。２６日の海外市場では、ＥＵ・ユーロ圏首脳会議に向けての不透明感が強まり、一時１ユーロ＝１０４円７０銭近辺に円が上昇する場面があったが、終盤はユーロが買い戻されて１ユーロ＝１０６円１０銭近辺だった。

　２７日の東京市場では、１ユーロ＝１０５円６０銭台〜１０６円５０銭台で推移した。２６日のＥＵ・ユーロ圏首脳会議で、銀行の自己資本比率を９％に引き上げること、ギリシャ債務減免に関して民間銀行の負担割合を５０％に拡大すること、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模を１兆ユーロに拡大することに合意したため、終盤はユーロ買い戻しが優勢になった。２７日の海外市場では、ユーロ危機拡大阻止に向けた包括戦略の合意を好感してユーロが買い戻され、１ユーロ＝１０８円１０銭近辺まで円が下落する場面があった。終盤は１ユーロ＝１０７円７０銭〜８０銭近辺だった。

　２８日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０７円３０銭台〜８０銭台で推移した。ユーロを買い戻す動きが一巡してモミ合う展開だった。２８日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０７円１０銭台〜７０銭台で推移した。イタリア国債の入札が低調だったため、ユーロ売りがやや優勢になった。

　ユーロ圏の債務危機問題に関しては、２６日のＥＵ首脳会議およびユーロ圏首脳会議で、危機拡大阻止に向けた包括戦略に合意した。注目された合意内容は、域内銀行の資本増強については狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率を１２年６月末までに９％に引き上げる、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模については実質的な支援能力をレバレッジにより現在の約４倍の１兆ユーロに拡大する、ギリシャ債務減免の民間負担については民間銀行が自発的に５０％削減する、の３点としている。なおＥＢＡ（欧州銀行監督機構）では、欧州の銀行が９％の中核的自己資本比率を満たすために必要な追加資本規模について１０６０億ユーロと試算している。

　銀行の自己資本増強の進捗、ＥＦＳＦのレバレッジ手法、さらには必要な資金の調達・確保などの面で不透明感を残しており、債務危機問題が根本的に解決したわけではない。しかし最大の懸念材料に一定の結論が得られたことで、当面の過度な警戒感は後退した形である。

　次の焦点は、１１月１日〜２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見、１１月２日のＥＣＢ理事会（金利発表とドラギ新総裁の記者会見）、１１月３日〜４日のＧ２０首脳会議となるだろう。

　２８日後場は、９月締めの半期・四半期決算を発表する企業が増え、好決算の銘柄を次々に乗り換え買いする動きが活発化。東証１部の値上がり率１位となったソフトブレーン＜４７７９＞（東１）は１４時３０分の第３四半期決算を好感し１４．５％高、２位のＮＥＣネッツエスアイ＜１９７３＞（東１）は昨日の決算発表を好感し１０．８％高、３位のシンプレクス・ホールディングス＜４３４０＞（東１）は２６日の発表を引き続き好感し１０．６％高。

　東証１部の売買代金１位は昨日に続きオリンパス＜７７３３＞（東１）となり活況ながら反落１０．２％安。代金２位は日本電信電話＜９４３２＞（東１）となり復興財源に関連した政府保有株の売却に絡む思惑に大規模データ処理技術の開発を材料に３．６％高。

　本日、新規上場の２銘柄は好調で、菊池製作所＜３４４４＞（ＪＱＳ）は公開価格１１００円に対し、９時ちょうどに１１５０円で初値をつけ、１１６０円から１０１２円の間で一進一退、終値は１０２０円。
　一方、イーブックイニシアティブジャパン＜３６５８＞（東マ）は大引けまで買い気配のまま値がつかず、公開価格７６０円に対し、大引けは１７４８円の気配。

　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス＜６６３２＞（東１）は午後の決算発表を好感し１０．４％高、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は昨日の決算発表を好感し８．４％高、ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）はアステラス製薬＜４５０３＞（東１）と共同開発し承認申請中の胃病新薬を材料に高値更新の７．５％高となった。

　「ソニー・エリクソン」を完全子会社化のソニー＜６７５８＞（東１）は３．６％高、ＴＯＢ（株式公開買い付け）が材料のＰＧＭホールディングス＜２４６６＞（東１）は２日連続ストップ高となったあとも強さを保ち１０．４％高となった。

　日経平均は９月２日以来の９０００円台乗せとなったことを反映して、東証１部の「新安値銘柄数」は１３時１５分現在でゼロとなっている。前日（２７日）は終日で新安値７社だった。一方、東証１部「新高値銘柄数」は同時刻で１１社と前日の８銘柄を上回っている。新高値では、コード番号８０００番台銘柄が３社、７０００番台２社、３０００番台２社がまとまっている。

　２８日前場は、ＮＹ株式の急伸３３９ドル高を好感し東証１部銘柄の約６９％が値上がり。オリンパス＜７７３３＞（東１）が昨日に続き東証１部の売買代金１位の活況を続けながら反落６．８％安。売買代金２位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり好決算を材料に７．８％高。

　本日は２銘柄が新規上場。菊池製作所＜３４４４＞（ＪＱＳ）は公開価格１１００円に対し、９時ちょうどに１１５０円で初値をつけ、１１６０円から１０５１円の間で一進一退、前引けは１１００円。
　一方、イーブックイニシアティブジャパン＜３６５８＞（東マ）は前引けまで買い気配を切り上げる好スタートとなり、公開価格７６０円に対し、前引けは１１７８円の気配に売り約１９．５万株、買い約５６．５万株となった。

　東証１部の値上がり率１位はＰＧＭホールディングス＜２４６６＞（東１）となりＴＯＢ（公開買い付け）を材料に２日連続ストップ高のあとも強さを保ち１０．６％高、２位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり決算好調で７．８％高、３位の日立国際電気＜６７５６＞（東１）も好決算発表を材料に７．４％高。

　テルモ＜４５４３＞（東１）は好決算と自己株の消却を好感し６．９％高、インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東１）は業績予想の増額修正を好感し６．６％高となった。

■東証１部銘柄は６９％が高い

　２８日前場の東京株式市場は、軒並み高。ＮＹ株式の急伸３３９ドル高、対ユーロで１０７円台への円安を好感し、業種別指数は東証分類３３業種のうち３０業種が値上がり。第２四半期決算が減収減益で通期予想も減額したシャープ＜６７５３＞（東１）も高くなり、全体底上げ的な好調相場になった。東証１部の値上がり銘柄数は１１４５銘柄（約６９％）だった。

　日経平均は大幅続伸。朝方９０８６円４３銭（１５９円８９銭高）まで上げたあとも高値圏で堅調。前引けは９０４８円３５銭（１２１円８１銭高）。

　東証１部の出来高概算は増加し、９億３１５９万株、売買代金は６０２１億円。１部上場１６６５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１４５銘柄、値下がり銘柄数は３７９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、保険、鉄鋼、情報・通信、証券・商品先物、輸送用機器、など。
　一方、値下がりした業種は、電力・ガス、空運、パルプ・紙、だった。

　２８日（金）の日経平均株価は、寄り付きで、前日比１３３円高の９０５９円と９０００円台を回復して始まった。寄り後は１６０円高の９０８６円と上伸している。９０００円台回復は場中値ベースでは今年９月２日以来。

　ＥＵ会議での「包括戦略」で合意したことにより、「ヨーロッパ発の金融不安」がひとまず後退したことでＮＹダウが一時４００ドルを超す急騰となったことを反映した。ただ、日本は決算発表の真っ最中で、今後、「タイ洪水」の影響も予想されることから、本腰を入れて強気にはなれない状況。

　もっとも、売物は枯れていることから商いは増えなくても、真空地帯を値段だけが上昇しやすい状態にはなっている。当面、９月１日の９０９８円にフシがある。ここを抜くと９８００円前後まではフシのない状態。

　２７日後場は、日銀が金融政策会合で追加の緩和策を決定と伝えられ、東証１部の値上がり銘柄数が前場の６６８銘柄から１２８３銘柄に倍増。第一生命保険＜８７５０＞（東１）が９月２日以来の９万円台回復となり６．４％高。前場は小動きだった野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）も急動意となり７．７％高。社長交代を発表したオリンパス＜７７３３＞（東１）は前場の１１．９％高から一段高の２３．３％高となり、東証１部の値上がり率２位、売買代金１位となった。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり５０．０％高、２位のオリンパス＜７７３３＞（東１）は一段高の２３．３％高、３位にはゴルフ場のＰＧＭホールディングス＜２４６６＞（東１）が入りパチンコ機器の平和＜６４１２＞（東１）によるＴＯＢ（公開買い付け）を材料にＴＯＢ価格は５万２０００円に向けて７０００円ストップ高の４万６８５０円は１７．６％高。

　ツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東１）は業績予想の増額修正を好感し株価２ケタの手軽さあり前場の１位から４位に後退するが１３．０％高、バンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東１）も業績予想の増額修正を好感し高値更新の９．１％高。

　大阪チタニウムテクノロジーズ＜５７２６＞（東１）は１３時３０分の決算発表と通期予想の増額修正を好感し８．２％高、スクウェア・エニックス・ホールディングス＜９６８４＞（東１）は需給拮抗妙味に好決算の期待ありと７．６％高。サンワテクノス＜８１３７＞（東１）は１３時の決算発表を好感し３６．８％高、マクニカ＜７６３１＞（東１）は通期予想を一部減額修正したものの７．０％高となった。

■売買代金は９日ぶり１兆円台を回復

　２７日後場の東京株式市場は、値上がり銘柄数が急増し一段高。日銀が追加の緩和策を決定と伝えられ、前場は小動きだった野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）が急動意となり７．７％高。社長交代を発表したオリンパス＜７７３３＞（東１）は前場の１１．９％高から一段高の２３．３％高で東証１部の値上がり率２位、売買代金１位。東証１部の値上がり銘柄数は１２８３銘柄（約７７％）だった。

　日経平均は大幅反発。後場は断続的に上げ幅を広げ、大引けは本日高値の８９２６円５４銭（１７８円０７銭高）。終値での８９００円台回復は９月２日以来となった。

　東証１部の出来高概算は、１８億５３３万株、売買代金は１兆１１７９億円となり、昨日までの８日連続１兆円割れにピリオド。１部上場１６６５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２８３（前引けは６６８）銘柄、値下がり銘柄数は２９１（前引けは７６２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種（前引けは２５業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、海運、保険、卸売り、銀行、精密機器、その他金融、非鉄金属、不動産、石油・石炭、ゴム製品、機械、電気機器、輸送用機器、金属製品、など。
　一方、値下がり業種は、電力・ガス、ガラス・土石、水産・農林、だった。