２７日前場は、社長交代を発表したオリンパス＜７７３３＞（東１）が急反発となり、昨日に続き東証１部の売買代金１位で値上がり率は２位の１１．９％高。

　東証１部の値上がり率１位はツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東１）となり業績予想の増額修正を好感し株価２ケタの手軽さあり１３．０％高、２位はオリンパス＜７７３３＞（東１）、３位の東邦チタニウム＜５７２７＞（東１）も業績予想の増額修正を好感し８．０％高、４位のバンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東１）も業績予想の増額修正を好感し高値更新の８．０％高。

　日本航空電子工業＜６８０７＞（東１）は昨日の四半期決算発表で３月通期の予想を減額修正したものの逆反応となり減額幅が予想を下回るとされて値上がり率５位の７．６％高。

　クスリのアオキ＜３３９８＞（東１）は１０月の月次好調で高値更新１．４％高、トリドール＜３３９７＞（東１）はディフェンシブ銘柄で３１日の決算発表に期待とされて高値更新０．８％高となった。

■東証１部銘柄は４０％が高い

　２７日前場の東京株式市場は、全般堅調。ＮＹ株の反発１６２ドル高を好感し、好決算銘柄などに買い安心感。社長交代を発表したオリンパス＜７７３３＞（東１）は急反発となり１１．９％高で東証１部の値上がり率２位、売買代金１位。東証１部の値上がり銘柄数は６６８銘柄（約４０％）だった。

　日経平均は反発。朝方８７９９円４２銭（５０円９５銭高）まで上げ、前引けは８７９５円２８銭（４６円８１銭高）。

　東証１部の出来高概算は、６億２７６８万株、売買代金は４０２５億円。１部上場１６６５銘柄のうち、値上がり銘柄数は６６８銘柄、値下がり銘柄数は７６２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２５業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、卸売り、ゴム製品、その他金融、精密機器、証券・商品先物、不動産、非鉄金属、輸送用機器、銀行、鉱業、金属製品、保険、電気機器、その他製品、など。
　一方、値下がり上位は、ガラス・土石、水産・農林、鉄鋼、電力・ガス、パルプ・紙、などだった。

　２６日後場は、ＪＦＥ商事ホールディングス＜３３３２＞（東１）がジェイ　エフ　イー　ホールディングス＜５４１１＞（東１）の完全子会社に、との発表を材料に急伸し１２．１％高で東証１部の値上がり率２位。売買代金１位は前引けに続いてオリンパス＜７７３３＞（東１）となり、本日から「日々公表銘柄」になり反落７．６％安。

　本日、新規上場のポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス＜３６５７＞（東マ）は後場さえない相場。朝は買い気配を切り上げる好スタートとなり、公開価格２２５０円に対し、９時３９分に２７３０円で初値。あと２７７５円まで上げた。ただ、後場は、マザーズ指数が４００ポイントを割り込む中で次第安となり、終値は本日安値の２４００円。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じくサンシティ＜８９１０＞（東１）となり株価２ケタの手軽さと業績好調を材料に１９．６％高、２位には突如ＪＦＥ商事ホールディングス＜３３３２＞（東１）が登場し１２．１％高、３位は前場と同じイー・アクセス＜９４２７＞（東１）となり軽くて小サイズのスマートフォンに期待と一段ジリ高の９．１％高、４位も前場と同じＴＤＫ＜６７６２＞（東１）となりＨＤＤ（ハードディスク・ドライブ）の市況高期待などがいわれて一段ジリ高の８．４％高。

　アイネス＜９７４２＞（東１）は１１時の決算発表を好感し一段高の７．９％高、日本電産＜６５９４＞（大１）は昨日の決算発表を材料に東証で６．３％高、大証で７．２％高、ミネベア＜６４７９＞（東１）は前引けの２位から後退も野村證券の積極判断を継続材料に５．９％高、スクウェア・エニックス・ホールディングス＜９６８４＞（東１）は長寿ゲーム「ドラクエ」の２５周年に期待とされ５．９％高となった。

■東証１部銘柄は３５％が高い

　２６日後場の東京株式市場は、全体に持ち直す相場。円相場が小動きとなり、ＮＹ市場でつけた過去最高値の１ドル７５円７３銭までは行く様子がなく、前場安値を更新したトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が１３時過ぎから堅調転換するなど、買い直す動きが広がった。
鉄鋼株の決算発表があり、全般は反応薄の中でジェイ　エフ　イー　ホールディングス＜５４１１＞（東１）は商事事業会社の完全子会社化の発表を好感し堅調。東証１部の値上がり銘柄数は５８７銘柄（約３５％）だった。

　日経平均は小幅続落。後場は戻り相場となり、１４時４５分にかけては８７９８円８０銭（３６円４９銭高）と反発。大引けは８７４８円４７銭（１３円８４銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１４億６０９６万株、売買代金は８日続けて１兆円に届かないものの、やや増勢となり９２２１億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は５８７（前引けは３２８）銘柄、値下がり銘柄数は８８４（前引けは１１３６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は９業種（前引けは４業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電気機器、ガラス・土石、その他金融、海運、パルプ・紙、機械、など。
　一方、値下がり上位は、その他製品、食料品、鉱業、空運、倉庫・運輸、サービス、小売り、化学、水産・農林、建設、証券・商品先物、陸運、石油・石炭、銀行、などだった。

　２６日前場は、オリンパス＜７７３３＞（東１）が東証１部の売買代金１位となり「日々公表銘柄」の規制措置を受けて反落８．３％安。円相場の過去最高値とＮＹ株の大幅反落により、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）や　みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）が安値を更新。

　本日、新規上場のポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス＜３６５７＞（東マ）は買い気配を切り上げる好スタートとなり、公開価格２２５０円に対し、９時３９分に２７３０円で寄ったあと２７７５円まで上げ、前引けは２５９６円。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタのサンシティ＜８９１０＞（東１）の２１．６％高、２位のミネベア＜６４７９＞（東１）は野村證券の積極判断があり７．４％高、３位のイー・アクセス＜９４２７＞（東１）は軽くて小型のスマートフォンに期待と７．０％高、４位はＴＤＫ＜６７６２＞（東１）となりＨＤＤ（ハードディスク・ドライブ）の市況高期待などがいわれて６．７％高。

　パルコ＜８２５１＞（東１）はイオン＜８２６７＞（東１）との提携進展に期待と４．４％高、アイネス＜９７４２＞（東１）は日本経済新聞の収益拡大の観測を好感し３．８％高となった。

■東証１部銘柄は２０％が高い

　２６日前場の東京株式市場は、全般軟調。円相場がＮＹ市場で過去最高を更新し１ドル７５円７３銭となり、ＮＹ株も大幅反落の２０７ドル安となったため、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）などが安値を更新。なかで、円高の影響度の低下が言われる家電、精密株には高い銘柄もあり、好決算銘柄などを個別物色の相場になった。東証１部の値上がり銘柄数は３２８銘柄（約２０％）だった。

　日経平均は続落。朝方８６４２円５６銭（１１９円７５銭安）まで下げたあと小戻し、前引けは８７０５円８２銭（５６円４９銭安）。

　東証１部の出来高概算は、６億３８７３万株、売買代金は４１０１億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は３２８銘柄、値下がり銘柄数は１１３６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電気機器、パルプ・紙、その他金融、ガラス・土石。
　一方、値下がり上位は、鉄鋼、食料品、ゴム製品、倉庫・運輸、卸売り、小売り、空運、不動産、その他製品、化学、サービス、保険、などだった。

　２１日後場は、１４時に第２四半期の決算を発表したファナック＜６９５４＞（東１）が好決算に反応薄のままジリ安となり３．０％安。一方、１１時３０分に業績予想の増額修正を発表したプリマハム＜２２８１＞（東１）は後場急伸したまま８．３％高となり東証１部の値上がり率４位。

　日本ガイシ＜５３３３＞（東１）は高性能の電力貯蔵ＮＡＳ電池の運転見合わせと伝えられ急落となったものの、前引けの２２．８％安からは小戻す相場になり１７．４％安で東証１部の値下がり率２位。オリンパス＜７７３３＞（東１）は企業買収を巡って助言者に支払った報酬額の多寡が問題視されるなか、昨日までの７日続落から反発となり、前引けに続き東証１部の売買代金１位で８．２％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続いて株価２ケタのサンシティ＜８９１０＞（東１）となり業績好調の期待に低位株の手軽さとされながら前引けの４５．２％高からはダレ模様となり２１．４％高、２位はエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）となり浮動株比率低くヤマダ電機＜９８３１＞（東１）グループに入った期待と思惑妙味とされ１５．６％高。

　芝浦メカトロニクス＜６５９０＞（東１）は１３時の四半期決算発表を好感し一段ジリ高の６．３％高、日立国際電気＜６７５６＞（東１）は１０月２７日の決算発表に期待と４．９％高、トピー工業＜７２３１＞（東１）と東洋炭素＜５３１０＞（東１）は主力銘柄の動きづらい相場で動く習性とされ順に４．８％高、４．５％高。

　東証マザーズで年初来の高値更新は１銘柄・ペット向け保険や動物病院支援のアニコム　ホールディングス＜８７１５＞（東マ）で好業績の期待を集めて５．６％高。ＪＡＳＤＡＱの高値更新は７銘柄にとどまり、昨日新規上場のスリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（ＪＱＧ）は公開価格２１００円・初日の初値１２００円の軟調相場から切り返し１５９０円まで上げ、終値も１４８１円となった。

■オリンパスは８日ぶりに高い

　２１日後場の東京株式市場は、終盤になって下押す軟調相場。円相場が強含んで１ドル７６円トビ台に進み、前場は堅調だった日産自動車＜７２０１＞（東１）が軟化するなど、全般に手控え模様。業績予想の増額銘柄でも下げるケースがあり、好業績株を選別物色する展開になった。企業買収を巡る報酬額の多寡が問題視されているオリンパス＜７７３３＞（東１）は、昨日までの７日続落から反発となり、前引けに続き東証１部の売買代金１位で８．２％高。東証１部の値上がり銘柄数は３６７銘柄（約２２％）だった。

　日経平均は反落。後場は一進一退のなか１４時過ぎからジリ安基調になり、大引けは８７６２円３１銭（８１円６７銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１４億３８６８万株、売買代金はやや増えて９５７４億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は３６７（前引けは４４７）銘柄、値下がり銘柄数は１１８８（前引けは１０１５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は５業種（前引けは７業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、非鉄金属、ゴム製品、精密機器、卸売り。

　一方、値下がり上位は、ガラス・土石、海運、パルプ・紙、その他製品、鉄鋼、倉庫・運輸、水産・農林、陸運、銀行、サービス、不動産、医薬品、輸送用機器、などだった。

　２１日前場は、日本ガイシ＜５３３３＞（東１）が高性能の電力貯蔵ＮＡＳ電池の火災事故を受けて運転見合わせと伝えられたことを敬遠し急落となり、東証１部の値下がり率１位となる２２．８％安、売買代金３位。昨日まで７日続落のオリンパス＜７７３３＞（東１）は反発し７．８％高で売買代金１位。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタのサンシティ＜８９１０＞（東１）となり低位株の手がけ安さと業績好調の期待に注目の筋あり４５．２％高、２位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり信用倍率１．１倍の拮抗状態で需給妙味と投機妙味がいわれ８．８％高、３位はオリンパス＜７７３３＞（東１）の７．８％高。

　丹青社＜９７４３＞（東１）は低ＰＥＲ・ＰＢＲがいわれて６．６％高、ケーズホールディングス＜８２８２＞（東１）も低ＰＥＲ・ＰＢＲに冬の節電家電への期待がいわれて４．８％高。

　芝浦メカトロニクス＜６５９０＞（東１）は１８日の業績予想の減額修正が響かなかったと強さ再認識の３．４％高、ローソン＜２６５１＞（東１）はクレディ・スイス証券の積極評価が伝えられ戻り高値を更新０．８％高となった。

■オリンパス８日ぶりに高い

　２１日前場の東京株式市場は、全体に模様ながめ。円相場が強含む場面があり、一時１ユーロ１０５円台前半に入ったため、欧州首脳会議などの推移を見極めたい雰囲気。業績予想の増額発表銘柄を選別物色する相場になった。企業買収を巡る報酬額の多寡が問題視されているオリンパス＜７７３３＞（東１）は昨日までの７日続落から反発となり、東証１部の売買代金１位で７．８％高。日本ガイシ＜５３３３＞（東１）は高性能の電力貯蔵ＮＡＳ電池の火災事故を敬遠し急落２２．８％安。東証１部の値上がり銘柄数は４４７銘柄（約２７％）だった。

　日経平均は小幅反落。１０時にかけて８８００円７０銭（４３円２８銭安）まで軟化し、前引けは８８２０円２９銭（２３円６９銭安）だった。

　東証１部の出来高概算は、６億７０８９万株、売買代金はやや増勢の４１８９億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は４４７銘柄、値下がり銘柄数は１０１５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は７業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、石油・石炭、卸売り、非鉄金属、精密機器、ゴム製品、機械。
　一方、値下がり上位は、ガラス・土石、鉄鋼、その他製品、海運、銀行、倉庫・運輸、パルプ・紙、サービス、不動産、などだった。

　２４日後場は、円相場が１ドル７６円３０銭どころで小動きとなり、前週末に海外で最高値７５円７８銭まで円高となった相場が一変。ファナック＜６９５４＞（東１）があす２５日の決算発表に期待を強めて売買代金３位となり３．０％高、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）はタイの洪水災害があるもののＮＹ市場で値上がりし１０月３１日の決算発表に期待と売買代金５位の８．３％高。代金１位は前引けに続きオリンパス＜７７３３＞（東１）となり、１０．７％安の大幅続落で値下がり率も１位だった。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタのサクラダ＜５９１７＞（東１）となり１１．８％高。２位のツガミ＜６１０１＞（東１）は（ハードディスク駆動装置）向け工作機械がタイの洪水被害で特需の期待と戻り高値の８．５％高、３位のＴＤＫ＜６７６２＞（東１）もＨＤＤ向け材料の需要拡大期待などがいわれて８．３％高、４位は東京電力＜９５０１＞（東１）の８．０％高。

　ローランド　ディー．ジー．＜６７８９＞（東１）は売上高の８８％が海外とされて前週末の円相場の最高値を受けてしばらく円高は一服と見る向きの買いとかで７．９％高、ブイ・テクノロジー＜７７１７＞（東１）はスマートフォン向け液晶パネル検査装置が好調とされ４日ぶり反発の７．３％高。

　小野測器＜６８５８＞（東１）は１３時３０分に発表した第３四半期決算を好感し６．８％高、アイホン＜６７１８＞（東１）は本日大引け後の四半期決算に期待あり６．３％高。

　横河電機＜６８４１＞（東１）は逆日歩妙味をベースにＮＹ高など見て売り方の買い戻し活発化と高値更新５．３％高。クスリのアオキ＜３３９８＞（東１）は１１月中間期好調の観測あり高値更新５．３％高２．５％高となった。

■オリンパスは大幅続落１０．７％安

　２４日後場の東京株式市場は、全般一段高となり高値もみあい。円相場が１ドル７６円３０銭台で推移し、海外で週末に最高値の１ドル７５円台に進んだ割には平穏なため、好決算銘柄や好業績の期待銘柄を中心に売買活発。東証１部の売買代金上位３０銘柄で安い銘柄は２銘柄にとどまり、なかで代金１位は前場に続きオリンパス＜７７３３＞（東１）となり、１０．７％安の大幅続落で値下がり率も１位。東証１部の値上がり銘柄数は１２８３銘柄（約７７％）だった。

　日経平均は反発。後場は一段上値を追い８８４４円２８銭（１６５円３９銭高）まで上昇。終値も８８４３円９８銭（１６５円０９銭高）だった。終値での８８００円台回復は１０月１７日以来。

　東証１部の出来高概算は、１３億３９３８万株、売買代金は６日続けて９０００億円に届かず８４５１億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２８３（前引けは１１５６）銘柄、値下がり銘柄数は２７４（前引けは３０６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種（前引けも３１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、非鉄金属、機械、鉱業、卸売り、保険、石油・石炭、ガラス・土石、証券・商品先物、鉄鋼、その他金融、電気機器、水産・農林、建設、化学、輸送用機器、など。一方、値下がり業種は精密機器、医薬品のみだった。

　２４日前場は、前週末の海外市場で円が１ドル７５円７８銭の過去最高値に進むと同時にＮＹ株が２６７ドル高と大幅反発のため、東証１部の値上がり銘柄数は１１５６銘柄（１６６６銘柄中約６９％）と全般堅調。出来高１位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり、本日午前、枝野経産相が同社幹部と会談と伝わり８．０％高で値上がり率３位、売買代金は２位。売買代金１位はオリンパス＜７７３３＞（東１）となり大幅続落の１２．３％安。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタのランド＜８９１８＞（東１）となり１３日の決算発表から急伸する相場の勢い継続と１１．１％高、２位は日本瓦斯＜８１７４＞（東１）となり復興需要やＪＰモルガン・チェースの資本参加を継続材料に８．２％高、３位は東京電力＜９５０１＞（東１）の８．０％高。

　ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）はＮＹ市場で上げたためタイの洪水被害を悪材料に売り込んだ向きの狼狽買いが入ったとされ値上がり率４位の６．９％高、ワコム＜６７２７＞（東１）は前週末の増額修正を好感し６．２％高。

　栄研化学＜４５４９＞（東１）はインフルエンザ関連株が動き出す季節で大もみ合いの下値圏にあるチャート妙味がいわれ急反発の５．９％高、大日本スクリーン製造＜７７３５＞（東１）は割安感ありＮＹ株高を受けて買い安心感と５．４％高。

　日経２２５銘柄で年初来の高値は横河電機＜６８４１＞（東１）のみとなり、逆日歩妙味あるためＮＹ高など見て売り方の買い戻し活発化と高値更新５．３％高となった。

■オリンパスは大幅続落１２．３％安

　２４日前場の東京株式市場は、ＮＹ株の前週末２６７ドル高を好感し全般強調。円相場は海外で最高値の１ドル７５円台に進んだため注視されたが、東京市場は７６円台で安定。業種別にみて安いセクターは３３業種のうち２業種（精密機器、その他製品）のみだった。精密機器のアシを引っ張ったのはオリンパス＜７７３３＞（東１）で大幅続落１２．３％安（前引けは１５１円安の１０８０円）で、東証１部の売買代金１位で値下がり率２位。東証１部の値上がり銘柄数は１１５６銘柄（約６９％）だった。

　日経平均は反発となり、８８１７円８７銭（１３８円９８銭高）まで上げ、前引けは８７９８円８１銭（１１９円９２銭高）。

　東証１部の出来高概算は、５億９１４８万株、売買代金は３５３４億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１５６銘柄、値下がり銘柄数は３０６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、鉱業、保険、証券・商品先物、ガラス・土石、非鉄金属、空運、金属製品、その他金融、卸売り、建設、機械、水産・農林、など。一方、値下がり業種は精密機器、その他製品だった。

【株式市場フューチャー：１０月２４日〜２８日の株式市場見通し】

■主要企業の業績動向に関心

　来週（１０月２４日〜２８日）の日本株式市場では、海外要因に神経質な展開に変化はなく、２３日と２６日のＥＵ・ユーロ圏首脳会議で、ユーロ圏債務危機問題の拡大阻止に向けた包括的な対策が当面の焦点だろう。想定以上の内容で合意するポジティブ・サプライズは期待薄だが、ほぼ想定どおりの内容で波乱なく通過すれば過度な警戒感が後退し、主要企業の７〜９月期決算発表と業績動向に関心がシフトするだろう。

　前週（１７日〜２１日）の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、２週ぶりに下落に転じた。日経平均株価は週初１７日の取引時間中に、約１カ月半ぶりとなる８９００円台を回復する場面もあったが、週後半になると、ユーロ圏の債務危機拡大問題に対する不透明感が強まり、タイの大洪水による企業業績への悪影響を懸念するムードも高まった。東証１部市場の売買代金が５営業日連続で９０００億円を割り込むなど、手控えムードが強く薄商いの１週間だった。

　ユーロ圏の債務危機問題を巡る動きを整理すると、期待感と不透明感が交錯している。１７日には、独財務相の「２３日のＥＵ首脳会議で抜本的な解決策が示されることはない」や、メルケル独首相の「ＥＵ首脳会議ですべてが解決するわけではない」との発言を受けて期待感が後退した。１８日には、英ガーディアン紙が「現在４４００億ユーロのＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模を２兆ユーロに拡大することでフランスとドイツが合意した」と報じた。２０日には、メルケル独首相とサルコジ仏大統領の共同声明が発表され、２３日のＥＵ首脳会議ではユーロ圏債務危機に対する包括的な解決策の詳細について協議する見通しだが、その日に決定されることはなく、２６日までに開かれる２回目の会議まで結論が持ち越されるとした。またギリシャ議会が新たな財政緊縮策の関連法案を可決したため、ギリシャに対する追加融資第６弾（８０億ユーロ）の実行がほぼ確実となった。

　米国の主要経済統計には依然として強弱感が交錯している。１７日には、米１０月ニューヨーク州連銀製造業業況指数が前月比で改善したが市場予想を下回った。１８日には、米１０月住宅建設業者指数が市場予想以上に改善した。１９日には、米地区連銀経済報告（ベージュブック）が景気先行きに慎重な見方を示した。米９月住宅着工件数は前月比増加して市場予想を上回ったが、許可件数は前月比減少して市場予想を下回った。２０日には、米１０月フィラデルフィア地区連銀業況指数が大幅に改善して市場予想も大幅に上回った。一方で、米９月景気先行指数（コンファレンス・ボード）は市場予想を下回った。米９月中古住宅販売件数は市場予想以上に減少した。米新規失業保険申請件数は市場予想ほど減少しなかった。

　しかし前週末２１日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は前日比２６７ドル０１セント（２．３１％）高と大幅続伸した。終値は１万１８０８ドル７９セントで、８月３日（１万１８９６ドル４４セント）以来の高値水準に回復した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も続伸し、ナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発した。米マクドナルドや米ハネウエル・インターナショナルなど、主要企業の７〜９月期の好決算が相次いだことを好感した。２３日と２６日のＥＵ・ユーロ圏首脳会議で、ユーロ圏の債務危機拡大阻止に向けた取り組みが前進するとの期待感も相場押し上げ要因となった。

　こうした流れを受けて、週初２４日の日本株式市場は買い先行で堅調なスタートが想定される。その後は海外要因に神経質な展開に変化はなく、２３日と２６日のＥＵ・ユーロ圏首脳会議で、債務危機の拡大阻止に向けた対策を合意するかが当面の焦点だろう。想定以上の内容で合意するポジティブ・サプライズは期待薄だが、ほぼ想定どおりの内容で波乱なく通過すれば過度な警戒感が後退し、２８日と３１日にピークとなる国内主要企業の７〜９月期決算発表と業績動向に関心がシフトするだろう。

　企業業績に関しては、外国為替市場で円の高止まり状況が続いていることの影響や、タイの大洪水によって生産を停止している企業の業績への悪影響にも注意が必要だろう。

　ドル・円相場に関しては、前週末２１日のニューヨーク市場で一時１ドル＝７５円７８銭まで円が急伸し、８月１９日のニューヨーク市場で付けた１ドル＝７５円９５銭を突破して、戦後最高値を更新する場面があった。大口のドル売り注文をきっかけに、投機筋やロスカットを巻き込む形でドル売り・円買いが短時間に加速した模様であり、一時的なドル安・円高進行とも考えられるが、ユーロ圏の債務危機拡大や世界的なリセッション（景気後退）に対する警戒感が強い状況に変化はないだけに、２３日以降のＥＵ・ユーロ圏首脳会議の内容次第では、波乱の展開となる可能性もあるだろう。

　タイの大洪水に伴う生産停止の影響については、代替地での生産などが検討されている模様だが、洪水終息時期や生産停止期間などについては、現時点では不透明である。生産停止が想定以上に長期間にわたるようであれば、企業業績への影響も深刻化する可能性があるだろう。

　テクニカル面で見ると、前週末２１日時点で日経平均株価は２５日移動平均線（２１日時点で８６５７円０６銭）に対してプラス乖離を維持し、下値支持線として意識される形になった。また需給面で見ると、売り越し基調だった外国人投資家が、１０月第２週（１０月１１日〜１４日）に１２週ぶりに買い越しに転じ、売り圧力がピークアウトしていることを示しただけに、安心感につながる可能性があるだろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では２４日の９月貿易統計、１０月主要銀行貸出動向アンケート調査、２６日の９月企業向けサービス価格指数、２７日の９月商業販売統計、日銀金融政策決定会合、日銀「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」公表、２８日の９月有効求人倍率、９月完全失業率、９月家計調査、９月全国コア・１０月東京都区部コアＣＰＩ、９月鉱工業生産速報、などがあるだろう。

　海外では、２１日のユーロ圏財務相会合、２２日のＥＵ財務相理事会、独仏首脳会談、２３日のＥＵ首脳会議・ユーロ圏首脳会議、２４日の豪第３四半期ＰＰＩ、ユーロ圏８月鉱工業受注、ユーロ圏１０月総合・製造業・サービス部門ＰＰＩ速報値、米９月シカゴ連銀全米活動指数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、２５日のインド中銀第２四半期金融政策会議、独１１月消費者信頼感指数、英第２四半期経常収支、米８月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米８月住宅価格指数、米１０月消費者信頼感指数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米２年債入札、カナダ中銀金利発表、２６日の豪第３四半期ＣＰＩ、ニュージーランド中銀金利発表、ＥＵ・ユーロ圏首脳会議、米９月耐久財受注、米９月新築１戸建て住宅販売、米住宅ローン・借り換え申請指数、米５年債入札、２７日の独１０月消費者物価指数速報値、ユーロ圏９月Ｍ３、ユーロ圏１０月景況感・業況感指数、米９月住宅販売保留指数、米９月住宅着工許可件数改定値、米第３四半期ＧＤＰ速報値、米新規失業保険申請件数、米７年債入札、２８日の仏９月消費支出、米９月個人所得・消費支出、米１０月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、米第３四半期雇用コスト指数、などがあるだろう。なお２５日に予定されていた中国・ＥＵ首脳会議は延期となった。

　また、１０月３１日のユーロ圏１０月消費者物価指数速報値、米１０月シカゴ地区購買部協会景気指数、１１月１日の豪中銀理事会（金利発表）、米１０月ＩＳＭ製造業景気指数、２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明発表とバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見、米１０月ＡＤＰ雇用リポート、３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会（金利発表）と記者会見、米１０月ＩＳＭ非製造業景気指数、３日〜４日のＧ２０首脳会議、４日の米１０月雇用統計なども次の注目スケジュールとなるだろう。

【外国為替市場フューチャー：１０月２４日〜２８日・ドル・円相場】

■ＥＵ首脳会議で波乱なければ１１月の米ＦＯＭＣを控えて様子見ムード

　来週（１０月２４日〜２８日）のドル・円相場については、引き続き概ね１ドル＝７６円台〜７７円台での展開が想定される。２３日と２６日のＥＵ・ユーロ圏首脳会議次第では波乱の可能性もあるが、ほぼ想定どおりの内容で波乱なく通過すれば、１１月１日〜２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて、再び膠着感を強める可能性もあるだろう。

　前週（１０月１７日〜２１日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝７６円台後半〜７７円台前半の小幅レンジで推移していた。引き続き手掛かり材料難で動意に乏しく、膠着感の強い展開だった。しかし週末２１日のニューヨーク市場で、一時１ドル＝７５円７８銭まで円が急伸し、８月１９日のニューヨーク市場で付けた１ドル＝７５円９５銭を突破して、戦後最高値を更新する場面があった。

　ユーロ圏の債務危機拡大阻止に対する期待感でユーロ買い・ドル売りとなった流れが波及し、大口のドル売り注文をきっかけとして、投機筋やロスカットを巻き込む形で、ドル売り・円買いが短時間に加速した模様である。ただし、その後は円売り市場介入への警戒感などでドルが買い戻されて、１ドル＝７６円１０銭近辺でモミ合う展開となった。終盤は１ドル＝７６円３０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯する形で膠着感を強め、重要イベントを通過しても動意に乏しい状況が続いていた。２１日のニューヨーク市場で円が戦後最高値水準に急伸したが、一時的なドル安・円高進行とも考えられるだろう。

　またユーロ圏の債務危機拡大や、世界的なリセッション（景気後退）に対する警戒感が強い状況に変化はなく、２３日と２６日のＥＵ・ユーロ圏首脳会議が当面の注目点となるだろう。想定以上の内容で合意するポジティブ・サプライズは期待薄だが、ほぼ想定どおりの内容で波乱なく通過すれば、ドル・相場への影響は限定的だろう。

　ＥＵ・ユーロ圏首脳会議で波乱がなければ、次の重要イベントである１１月１日〜２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と、声明発表後のバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見、１１月４日の米１０月雇用統計を控えて、再び膠着感を強める可能性もあるだろう。

【外国為替市場フューチャー：１０月２４日〜２８日・ユーロ・円相場】

■危機拡大阻止に向けた包括的対策で合意できるかが注目

　来週（１０月２４日〜２８日）のユーロ・円相場については、２３日と２６日に開催されるＥＵ・ユーロ圏首脳会議が最大の焦点だろう。ユーロ圏の債務危機に対する警戒感が強い状況に変化はなく、危機拡大阻止に向けた包括的対策で合意できるかが注目される。想定以上の内容で合意するポジティブ・サプライズは期待薄だが、ほぼ想定どおりの内容で波乱なく通過すれば過度な警戒感が後退し、ユーロ買い戻しの動きが継続する可能性があるだろう。

　前週（１０月１７日〜２１日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０５円台〜１０７円台で推移した。ユーロ圏の債務危機拡大問題に関して、当面の過度な警戒感は後退したものの、危機拡大阻止に向けた取り組みが進展するとの期待感と不透明感が交錯する形となり、要人発言や一部報道に対して神経質な展開だった。

　独仏首脳会談など、ユーロ圏の債務危機拡大阻止に向けた動きが活発化していることで、当面の過度な警戒感は後退している。さらに、ギリシャ議会が新たな財政緊縮策の関連法案を可決したため、ギリシャに対する追加融資第６弾（８０億ユーロ）の実行もほぼ確実となった。ただし一方では、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模増額、銀行機能化、レバレッジの問題で、独仏の対立が解消していないなど不透明感も警戒されている。２３日と２６日のＥＵ・ユーロ圏首脳会議では、想定以上の内容で合意するポジティブ・サプライズは期待薄だが、内容次第では波乱の展開となる可能性も考えられるだけに、来週の最大の焦点となる。ほぼ想定どおりの内容で波乱なく通過すれば、過度な警戒感が後退し、ユーロ買い戻しの動きが継続する可能性も想定されるだろう。

　その後は、１０月３１日のユーロ圏１０月消費者物価指数速報値、１１月２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明発表とバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見、３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会の金利発表と記者会見が、注目スケジュールとなるだろう。

【株式市場フラッシュ：１０月１７日〜２１日の週の日本株式市場】

■日経平均株価・ＴＯＰＩＸともに、週間ベースで２週ぶりに下落

　１０月１７日〜２１日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、２週ぶりに下落に転じた。日経平均株価は週初１７日の取引時間中に、約１カ月半ぶりとなる８９００円台を回復する場面もあった。しかし週後半には、ユーロ圏の債務危機拡大問題に対する不透明感が強まり、タイの大洪水による企業業績への悪影響を懸念するムードも高まった。東証１部市場の売買代金が５営業日連続で９０００億円を割り込むなど、手控えムードが強く薄商いの１週間だった。

　ユーロ圏の債務危機拡大問題を巡る動きに関しては、期待感と不透明感が交錯した。前週末１４日には、２３日のＥＵ首脳会議でユーロ圏の債務危機拡大阻止に向けた対策が進展するとの期待感が高まった。しかし１７日には、独財務相の「２３日のＥＵ首脳会議で抜本的な解決策が示されることはない」や、メルケル独首相の「ＥＵ首脳会議ですべてが解決するわけではない」との発言を受けて期待感が後退した。１８日には、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがフランス国債格付けを引き下げる方向で見直すと発表したが、一方では、英ガーディアン紙が「現在４４００億ユーロのＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模を２兆ユーロに拡大することでフランスとドイツが合意した」と報じた。１９日には、ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペイン国債格付けの引き下げを発表した。２０日には、メルケル独首相とサルコジ仏大統領の共同声明が発表され、２３日のＥＵ首脳会議ではユーロ圏債務危機に対する包括的な解決策の詳細について協議する見通しだが、その日に決定されることはなく、２６日までに開かれる２回目の会議まで結論が持ち越されるとした。ＥＦＳＦを９４００億ユーロに増額することを検討中との報道もあった。またギリシャ議会が新たな財政緊縮策の関連法案を可決したため、ギリシャに対する追加融資第６弾（８０億ユーロ）の実行がほぼ確実となった。

　米国の主要経済統計には依然として強弱感が交錯している。１４日には、米１０月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が５７．５となり前月の５９．４から悪化して市場予想も下回った。一方で米９月小売売上高は前月比１．１％増加となり市場予想を上回った。１７日には、米１０月ニューヨーク州連銀製造業業況指数が前月比で若干改善したが市場予想を下回った。米９月鉱工業生産は前月比０．２％増で市場予想と同水準だった。１８日には、米１０月住宅建設業者指数が市場予想以上に改善した。１９日には、米地区連銀経済報告（ベージュブック）が景気先行きに慎重な見方を示した。米９月住宅着工件数は前月比１５．０％増加の６５．８万戸（年率換算）と市場予想を上回ったが、許可件数は前月比５．０％減少して市場予想を下回った。米９月消費者物価指数はほぼ市場予想と同水準だった。２０日には、米１０月フィラデルフィア地区連銀業況指数が８．７と前回のマイナス１７．５から大幅に改善して市場予想（マイナス９．１）も大幅に上回った。一方で、米９月景気先行指数（コンファレンス・ボード）は市場予想を下回った。米９月中古住宅販売件数は前月比３．０％減少（年率換算４９１万件）で市場予想以上に減少した。米新規失業保険申請件数は４０万３０００件で市場予想ほど減少しなかった。北米９月半導体ＢＢレシオは０．７５に低下した。

　外国為替市場で円の高止まり状況が続いていることも、日本株式市場の下押し要因である。ドル・円相場は、概ね１ドル＝７６円台後半〜７７円台前半の狭いレンジで膠着感の強い展開が続いていたが、週末２１日の海外市場で一時１ドル＝７５円７８銭まで円が急伸し、戦後最高値を更新した。ユーロ・円相場は概ね１ユーロ＝１０５円台〜１０７円台で推移した。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（週末２１日時点）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（２１日時点で８６５７円０６銭）に対しては０．２５％とプラス乖離を維持し、下値支持線として意識される形になった。７５日移動平均線（同９１２０円５０銭）に対してはマイナス４．８４％、また２００日移動平均線（同９６３８円６６銭）に対してはマイナス９．９５％となり、いずれも前週末１４日時点に比べてマイナス乖離を広げた。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は、２１日時点で９１．７％となっている。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初１０月１７日は前週末（１４日）比１３１円６４銭（１．５０％）高で反発、１８日は前日比１３７円６９銭（１．５５％）安で反落、１９日は前日比３０円６３銭（０．３５％）高で小幅に反発、２０日は前日比９０円３９銭（１．０３％）安で反落、２１日は前日比３円２６銭（０．０４％）安で小幅に続落した。日中の値幅は１７日が５５円１２銭、１８日が４６円６０銭、１９日が８６円１９銭、２０日が６１円３９銭、２１日が４８円２３銭にとどまり、寄り付き後の動意に乏しい１週間だった。

　日経平均株価の週末２１日の終値は８６７８円８９銭となり、前週末１４日の終値は８７４７円９６銭に比べて６９円０７銭（０．７９％）下落した。週間ベースでは２週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１７日の８９１１円７０銭、週間安値は２１日の８６５２円２６銭で、１週間の取引時間中の値幅は２５９円４４銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２１日の終値は７４４．２１ポイントとなり、前週末１４日の終値７４８．８１ポイントに比べて４．６０ポイント（０．６１％）下落した。週間ベースでは２週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１７日の７６３．８５ポイント、週間安値は２１日の７４１．８７ポイントだった。なお、２１日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．６６倍となり、１４日時点の１１．６８倍に対して０．０２ポイント低下した。

■株式市況を振り返って（１０月１７日〜２１日の株式市場の動き）

　週初１０月１７日は、日経平均株価が前週末比１３１円６４銭（１．５０％）高で大幅反発、ＴＯＰＩＸが前週末比１３．０７ポイント（１．７５％）高で大幅反発した。前週末１４日の米国市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１６６ドル３６セント（１．４５％）高と反発した。終値は１万１６４４ドル４９セントで、８月３日（１万１８９６ドル４４セント）以来、約２カ月半ぶりの高値水準に回復した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も反発し、ナスダック総合株価指数は５営業日続伸した。米１０月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は５７．５となり前月の５９．４から悪化して市場予想も下回ったが、米グーグルが前日１３日の取引終了後に発表した７〜９月期決算が好調だったことや、米９月小売売上高が前月比１．１％増加となり市場予想を上回ったことを好感した。ユーロ圏の債務危機問題に関しては、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（１４日〜１５日）やＥＵ首脳会議（２３日）で、危機拡大阻止に向けた対策が進展するとの期待感も高まった。この流れを受けて日経平均株価は前週末比１３３円４８銭高と大幅に買い先行でスタートした。前週末の海外市場のユーロ・円相場で１ユーロ＝１０７台に円が下落したことも好感した。日経平均株価は取引時間中に約１カ月半ぶりとなる８９００円台を回復する場面もあった。しかし戻り待ちの売り圧力も強く、買い戻し一巡後は狭いレンジでモミ合う展開となり、日中値幅は５５円１２銭にとどまった。東証１部市場の値上がり銘柄数は１３６８（全体の８２％）に達したが、売買代金は８９１６億円と今年最低だった。セクター別に見ると、鉄鋼、自動車、不動産など景気敏感関連、輸出関連が総じて買い戻された。

　１８日は、日経平均株価が前日比１３７円６９銭（１．５５％）安で大幅反落、ＴＯＰＩＸが前日比１０．６４ポイント（１．４０％）安で大幅反落した。前日１７日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は１４日比２４７ドル４９セント（２．１３％）安と大幅反落した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も大幅反落し、ナスダック総合株価指数は６営業日ぶりに大幅反落した。ユーロ圏の債務危機問題に関して、独財務相の「２３日のＥＵ首脳会議で抜本的な解決策が示されることはない」や、メルケル独首相の「ＥＵ首脳会議ですべてが解決するわけではない」との発言を受けて期待感が後退した。前週末に約２カ月半ぶりの高値水準を付けていたこともあり利益確定売りが優勢になった。米１０月ニューヨーク州連銀製造業業況指数は前月比で若干改善したが市場予想を下回り弱材料視された。米９月鉱工業生産は前月比０．２％増で市場予想と同水準で反応は限定的だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比１２０円８６銭安と売り先行でスタートした。前日の海外市場でユーロ・円相場が１ユーロ＝１０５円台と円高方向だったことや、タイの洪水被害で現地に進出している日本企業の業績への悪影響も弱材料視された。中国の７〜９月期実質ＧＤＰが前年同期比９．１％増と市場予想を下回ったため成長鈍化懸念も台頭した。寄り付きの売り一巡後は様子見ムードを強めてモミ合う展開となり、日中の値幅は４６円６０銭にとどまった。東証１部市場の値下がり銘柄数は１３５３（全体の８１％）だった。売買代金は８３８４億円と２営業日連続で９０００億円を割り込んだ。セクター別には、景気敏感関連を中心に幅広く下落した。日銀は１０月５日以来、約２週間ぶりにＥＴＦを１７３億円分購入した。

　１９日は、日経平均株価が前日比３０円６３銭（０．３５％）高で小幅反発、ＴＯＰＩＸが前日比０．２５ポイント（０．０３％）高で小幅反発した。前日１８日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１８０ドル０５セント（１．５８％）高と急反発し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も反発した。英ガーディアン紙が「現在４４００億ユーロのＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模を２兆ユーロに拡大することでフランスとドイツが合意した」と報じたため、ユーロ圏の債務危機拡大阻止に向けた取り組みが進展するとの期待感が高まった。米１０月住宅建設業者指数が市場予想以上に改善したことや、米バンク・オブ・アメリカが黒字決算を発表したことも好感された。米インテルの７〜９月期決算は売上高が市場予想を上回り株価が時間外取引で上昇したが、米アップルの決算は市場予想を下回り株価が時間外取引で下落した。この流れを受けて日経平均株価は前日比６６円３４銭高と買い先行でスタートした。しかし寄り付きの買い一巡後は手控えムードが強まり、次第に上昇幅を縮小する展開となった。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペイン国債の格付け引き下げを発表したこと、米アップルの株価が時間外取引で下落したこと、タイの洪水被害で生産停止した日本企業の業績に与える影響も弱材料視された。午後に入るとＴＯＰＩＸは前日比マイナス圏に転じる場面もあった。東証１部市場の値上がり銘柄数は７２６（全体の４４％）にとどまり、値下がり銘柄数７４１（全体の４４％）を下回った。売買代金は８９２９億円と３営業日連続で９０００億円を割り込んだ。セクター別には、医薬品など内需関連の一角が堅調だった。

　２０日は、日経平均株価が前日比９０円３９銭（１．０３％）安で反落、ＴＯＰＩＸが前日比５．４７ポイント（０．７３％）安で反落した。前日１９日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比７２ドル４３セント（０．６３％）安と反落し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も反落した。１８日の取引終了後に発表された米アップルの７〜９月期決算が市場予想を下回って株価が下落したことや、米地区連銀経済報告（ベージュブック）が景気先行きに慎重な見方を示したことが弱材料視された。米９月住宅着工件数は前月比１５．０％増加の６５．８万戸（年率換算）と市場予想を上回ったが、許可件数は前月比５．０％減少して市場予想を下回った。ギリシャのゼネストも懸念材料だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比３８円９４銭安と売り先行でスタートした。タイの洪水被害で生産停止した日本企業の業績に与える影響も弱材料視された。午後に入ると、中国などアジアの主要株式市場の下落も弱材料視された。日経平均株価は次第に下落幅を広げ、この日の安値圏で取引を終了した。ただし全体として動意に乏しい展開で日経平均株価の日中値幅は６１円３９銭にとどまった。東証１部市場の値下がり銘柄数は１１５３（全体の６９％）だった。売買代金は８８２２億円と４営業日連続で９０００億円を割り込んだ。セクター別には、鉄鋼、機械、半導体関連など景気敏感関連が総じて軟調だった。

　２１日は、日経平均株価が前日比３円２６銭（０．０４％）安で小幅続落、ＴＯＰＩＸが前日比１．８１ポイント（０．２４％）安で小幅続落した。前日２０日の米国株式市場ではナスダック総合株価指数が続落したが、ダウ工業株３０種平均株価は前日比３７ドル１６セント（０．３２％）高と反発し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数も反発した。中盤までは軟調な展開だったが、メルケル独首相とサルコジ仏大統領の共同声明が発表され、２３日のＥＵ首脳会議ではユーロ圏債務危機に対する包括的な解決策の詳細について協議する見通しだが、その日に決定されることはなく、２６日までに開かれる２回目の会議まで結論が持ち越されるとしたため、安心感が広がった。ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）を９４００億ユーロに増額することを検討中との報道や、ギリシャ議会が新たな財政緊縮策の関連法案を可決したことも好感し、ダウ工業株３０種平均株価は前日比プラス圏に転じた。主要経済指標は強弱感が交錯した。米１０月フィラデルフィア地区連銀業況指数は８．７となり、前回のマイナス１７．５から大幅に改善して市場予想のマイナス９．１も大幅に上回った。一方で、米９月景気先行指数（コンファレンス・ボード）は市場予想を下回った。米９月中古住宅販売件数は前月比３．０％減少（年率換算４９１万件）で市場予想以上に減少した。北米９月半導体ＢＢレシオは０．７５に低下した。米新規失業保険申請件数は４０．３万件で市場予想ほど減少しなかった。この流れを受けて日経平均株価は前日比３円１１銭安と小幅に売り先行でスタートした。ユーロ圏の債務危機問題に対する不透明感に週末要因も加わり、売り買いともに手控えムードが強く、前日終値を挟んでモミ合う展開となった。午後に入ると中国・上海株式市場が軟調だったことも弱材料視されて、日経平均株価が下落幅を広げる場面もあった。大引けにかけて下落幅を縮小したが日経平均株価の日中値幅は４８円２３銭にとどまった。東証１部市場の値下がり銘柄数は８４７（全体の５１％）だった。売買代金は７７５５億円で今年最低となり、５営業日連続で９０００億円を割り込んだ。セクター別には、機械が上昇し、電機も堅調だった。一方で、総合商社や損保などの下落が目立った。

　なお２１日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比２６７ドル０１セント（２．３１％）高と続伸した。終値は１万１８０８ドル７９セントとなり、８月３日（１万１８９６ドル４４セント）以来の高値水準に回復した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も続伸し、ナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発した。米マクドナルドや米ハネウエル・インターナショナルなど、主要企業の７〜９月期の好決算が相次いだことを好感した。２３日と２６日のＥＵ・ユーロ圏首脳会議で、ユーロ圏の債務危機拡大阻止に向けた取り組みが前進するとの期待感も相場押し上げ要因となり、ダウ工業株３０種平均株価はこの日の高値圏で取引を終了した。

【外国為替市場フューチャー：１０月１７日〜２１日の週のドル・円相場】

■戦後最高値を更新

　１０月１７日〜２１日の週のドル・円相場は、概ね１ドル＝７６円台後半〜７７円台前半の小幅レンジで推移していた。手掛かり材料難で動意に乏しく、膠着感の強い展開だった。しかし週末２１日のニューヨーク市場で、大口のドル売り注文がきっかけとなって一時１ドル＝７５円７８銭まで円が急伸し、戦後最高値を更新した。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１４日の海外市場では、１ドル＝７７円４０銭台まで円が下落する場面があった。ユーロ圏の債務危機拡大に対する警戒感が後退したことに加えて、米９月小売売上高が前月比１．１％増加となり市場予想を上回ったことを好感し、リスク回避の動きが後退してドル買い戻しが優勢となった。また「日本政府が来週にも新たな円高対策を発表する」との一部報道も円売りにつながった。終盤は１ドル＝７７円２０銭〜３０銭近辺だった。

　この流れを受けて、週初１７日の東京市場では１ドル＝７７円１０銭〜４０銭近辺でモミ合う展開だった。終盤はドル買い戻しがやや優勢だった。１７日の海外市場では、１ドル＝７７円４０銭〜５０銭近辺でスタートしたが、その後はリスク回避の動きが強まり、概ね１ドル＝７６円６０銭台〜８０銭台で推移した。ユーロ圏の債務危機拡大問題に関して、独財務相の「２３日のＥＵ首脳会議で抜本的な解決策が示されることはない」や、メルケル独首相の「ＥＵ首脳会議ですべてが解決するわけではない」との発言を受けて期待感が後退した。米１０月ニューヨーク州連銀製造業業況指数は前月比で若干改善したが、市場予想を下回ったこともドル売り・円買い要因となった。

　１８日の東京市場では、様子見ムードが強く、概ね１ドル＝７６円７０銭台〜８０銭台の狭いレンジでモミ合う展開だった。１８日の海外市場では、１ドル＝７６円６０銭近辺〜９０銭近辺で推移した。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、フランス国債の格付けを引き下げる方向で見直すと発表したため、一時的に円買いが優勢となる場面もあったが、その後は様子見ムードを強めた。

　１９日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭台〜８０銭台の小幅レンジで推移した。終盤はドル買い・円売りがやや優勢になった。１９日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭台〜８０銭台で推移した。米９月住宅着工件数が前月比１５．０％増加の６５．８万戸（年率換算）と市場予想を上回ったため、ドル買いがやや優勢となる場面もあったが、その後は様子見ムードを強めた。米９月消費者物価指数はほぼ市場予想と同水準となり、反応は限定的だった。

　２０日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭台〜８０銭台の小幅レンジで推移し、リスク回避のドル売り・円買いがやや優勢だった。政府の円高総合対策の最終案が明らかになったが市場の反応は限定的だった。２０日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭台〜７７円００銭台で推移した。米１０月フィラデルフィア地区連銀業況指数が８．７と前回のマイナス１７．５から大幅に改善して市場予想（マイナス９．１）も大幅に上回ったことや、米新規失業保険申請件数が４０．３万件と前週比減少したことを受けて、序盤にはドル買い戻しが優勢になる場面もあった。その後はモミ合う展開となった。

　２１日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円７０銭台〜９０銭台のレンジで推移した。政府が約２兆円の円高総合対策を発表したが、市場の反応は限定的で終盤はドル売り・円買いがやや優勢になった。２１日の海外市場では、一時１ドル＝７５円７８銭まで円が急伸し、８月１９日のニューヨーク市場で付けた１ドル＝７５円９５銭を突破して、戦後最高値を更新する場面があった。ユーロ圏の債務危機拡大阻止に対する期待感でユーロ買い・ドル売りとなった流れが波及し、大口のドル売り注文をきっかけに投機筋やロスカットを巻き込む形で、ドル売り・円買いが加速した模様である。ただし、その後は円売り市場介入への警戒感でドルが買い戻され、１ドル＝７６円１０銭近辺でモミ合う展開となった。終盤は１ドル＝７６円３０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯する形で膠着感を強め、重要イベントを通過しても動意に乏しい状況が続いていた。週末２１日のニューヨーク市場では、１ドル＝７５円７８銭まで円が上昇して戦後最高値を更新した。ロスカットを巻き込む形となってドル売り・円買いが短時間に加速した模様であり、一時的なドル安・円高進行とも考えられる。ただし、ユーロ圏の債務危機拡大や世界的なリセッション（景気後退）に対する警戒感が強い状況に変化はないだけに、２３日と２６日のＥＵ・ユーロ圏首脳会議の結果次第では、波乱の展開となる可能性もあるだろう。

　また、１１月１日〜２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）とバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見、１１月４日の米１０月雇用統計を控えて、再び膠着感を強める可能性もあるだろう。