【外国為替市場フューチャー：１０月１７日〜２１日の週のユーロ・円相場】

■１ユーロ＝１０５円台〜１０７円台で推移

　１０月１７日〜２１日の週のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０５円台〜１０７円台で推移した。ユーロ圏の債務危機拡大問題に関して、当面の過度な警戒感は後退したものの、危機拡大阻止に向けた取り組みが進展するとの期待感と不透明感が交錯する形となり、要人発言や一部報道に神経質な展開だった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１４日の海外市場では、リスク回避の動きが後退してユーロ買い戻しが優勢になり、終盤には１ユーロ＝１０７円１０銭〜３０銭近辺に円が下落した。日本政府が来週にも新たな円高対策を発表するとの一部報道もユーロ買い・円売りにつながった。

　この流れを受けて１７日の東京市場では、序盤は１ユーロ＝１０７円００銭を挟むレンジでモミ合う展開だったが、終盤にはユーロ買い戻しが優勢で１ユーロ＝１０７円５０銭近辺に円が下落した。１７日の海外市場では、欧州株式市場の上昇を受けて１ユーロ＝１０７円５０銭近辺でスタートしたが、その後はリスク回避の動きが強まり１ユーロ＝１０５円４０銭〜６０銭近辺に円が上昇した。ユーロ圏の債務危機拡大問題に関して、独財務相の「２３日のＥＵ首脳会議で抜本的な解決策が示されることはない」や、メルケル独首相の「ＥＵ首脳会議ですべてが解決するわけではない」との発言を受けて期待感が後退した。

　１８日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０５円２０銭台〜９０銭台で推移した。様子見ムードを強める中で、終盤には欧州株式市場が軟調にスタートしたことを受けて、ユーロ売り・円買いがやや優勢になった。１８日の海外市場では乱高下した。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがフランス国債格付けを引き下げる方向で見直すと発表したことや、独１０月ＺＥＷ景気期待指数の悪化を受けて、一時１ユーロ＝１０４円８０銭台まで円が上昇した。しかし、英ガーディアン紙が「現在４４００億ユーロのＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模を２兆ユーロに拡大することでフランスとドイツが合意した」と報じたため、ユーロ買い戻しが優勢になって一時１ユーロ＝１０６円台に円が下落する場面もあった。終盤は１ユーロ＝１０５円６０銭〜７０銭近辺だった。

　１９日の東京市場では、１ユーロ＝１０５円３０銭近辺〜１０６円１０銭近辺で推移した。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペイン国債格付けの引き下げを発表したことで、序盤はユーロ売りがやや優勢だったが、終盤にはユーロ買い戻しが優勢になった。１９日の海外市場では、１ユーロ＝１０５円３０銭近辺〜１０６円５０銭近辺で推移した。様子見ムードも強い中、序盤はユーロ買い・円売り優勢だったが、ユーロ圏の債務危機拡大問題に対するＥＣＢ（欧州中央銀行）の役割に関して、独仏首脳の意見の相違が懸念材料とされ、終盤にはユーロ売り・円買いが優勢となった。

　２０日の東京市場では、１ユーロ＝１０５円００銭近辺〜９０銭近辺で推移した。２３日予定のＥＵ首脳会議に対する悲観的な見方が広がり、終盤にはリスク回避のユーロ売り・円買いがやや優勢になった。２０日の海外市場では、１ユーロ＝１０５円近辺に円が上昇する場面があったが、その後一転してリスク回避の動きが後退してユーロが買い戻され、１ユーロ＝１０６円３０銭近辺に円が下落する場面もあった。メルケル独首相とサルコジ仏大統領の共同声明が発表され、２３日のＥＵ首脳会議ではユーロ圏債務危機に対する包括的な解決策の詳細について協議する見通しだが、その日に決定されることはなく、２６日までに開かれる２回目の会議まで結論が持ち越されるとした。ＥＦＳＦを９４００億ユーロに増額することを検討中との報道もあった。またギリシャ議会が新たな財政緊縮策の関連法案を可決したため、ギリシャに対する追加融資第６弾（８０億ユーロ）の実行がほぼ確実となった。終盤は１ユーロ＝１０５円５０銭〜６０銭近辺だった。

　２１日の東京市場では、１ユーロ＝１０５円３０銭台〜１０６円１０銭台で推移した。週末から来週にかけてのＥＵ・ユーロ圏の財務相会議や首脳会議を控えて様子見ムードを強めたが、終盤はユーロ売りがやや優勢だった。２１日の海外市場では、欧州や米国の株式市場の上昇を受けてユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０５円９０銭近辺だった。ドル・円相場で円が戦後最高値を更新したことの影響は限定的だった。

　ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念、イタリアやスペインなど南欧諸国へのソブリンリスク拡大懸念、ユーロ圏の金融システム不安、ユーロ圏のリセッション（景気後退）に対する警戒感が強い状況に変化はない。ユーロ圏の債務危機拡大阻止に向けた動きが活発化していることで、当面の過度な警戒感は後退しているが、２３日と２６日のＥＵ・ユーロ圏首脳会議の結果次第では、波乱の展開となる可能性もあるだろう。

　２１日後場は、パナソニック＜６７５２＞（東１）が堅調で朝方の軟調相場からは一変、太陽電池の増産見直しや薄型ＴＶ用パネル縮小などを前向きの構造改革と見直す相場で前場の高値を上回り３．１％高。東証１部の売買代金は５日続けて９０００億円に届かず商い低調の中、代金１位は昨日に続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり、反落の７．２％安ながら出来高も１位。代金２位はオリンパス＜７７３３＞（東１）となり一時安値更新の続落４．９％安。

本日、新規上場の不動産業・日本管理センター＜３２７６＞（ＪＱＳ）は好発進となり、公開価格と同値の１６００円で取引開始と同時に初値のあと上値を追い一時１８７５円。終値も１７１１円。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり５０．０％高、２位のイチケン＜１８４７＞（東１）は３位からランクを上げテレビＣＭでも強気の目立つマルハン系だからとの見方あり１２．２％高、３位にはツガミ＜６１０１＞（東１）が入りタイの洪水被害の復興需要に備えて工作機械を増産と日本経済新聞で伝えられたほか大引けにかけては同系列の速報ニュースがスマホ関連でもあると伝えたことを材料視し一段伸びて１１．６％高。

　豊和工業＜６２０３＞（東１）は仕手性あり２ケタの低位株妙味と工作機械株の軒並み高に乗るように次第高となり１０．２％高で値上がり率４位に入り戻り高値を更新。

　旭テック＜５６０６＞（東１）は１１時過ぎの増額発表を好感し後場急動意となり９．１％高、エンプラス＜６９６１＞（東１）は昨日の純利益の赤字縮小発表を好感し８．６％高、小松ウオール工業＜７９４９＞（東１）は自己株の収録を手がかりに６．２％高。

　９月２７日上場のＫＬａｂ（クラブ）＜３６５６＞（東マ）は活況高となり、先輩格のグリー＜３６３２＞（東１）が人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」初の公式ソーシャルゲーム「ＡＫＢ４８ステージファイター」を開始と発表も人気にあやかれず反落３．９％安となり、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も続落２．４％安となった中で、１２．９％高と所属市場の値上がり率２位になった。

　週末２１日（金）の日経平均は３円安の８６７８円と小安いものの、「３０日線」は辛うじてキープした。これで、去る、１１日に３０日線を上回って以降、今日まで９営業日、同線の上で推移している。２３日に開催されるＥＵの首脳会議で、金融不安が落ち着くかどうかが週明けマーケットのポイント。なお、今日も東証１部の出来高は少なく１３億１９６８万株にとどまった。これで、１０月６日以降、２０億株以下が続き、証券株にとっては厳しい状況となっている。

■東証１部銘柄は３８％が高い

　２１日後場の東京株式市場は、軟調小動き。上海株式が昨日の年初来安値に続き軟調となり、欧州で週末に開かれるＥＵ首脳会議も週明けのユーロ・円相場に不透明感があり、全体に手控える雰囲気となった。東京電力＜９５０１＞（東１）が東証１部の出来高・売買代金とも１位になり反落９．９％安。社長解任に端を発し急落商状のオリンパス＜７７３３＞（東１）は売買代金２位で続落し安値更新６．８％安。ただ、業績予想の好調銘柄は売買活発で、東証１部の値上がり銘柄数は６２８銘柄（約３８％）だった。

　日経平均は小幅続落。後場は８６５２円２６銭（２９円８９銭安）を下値に一進一退となり、終値は８６７８円８９銭（３円２６銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１３億１９６９万株、売買代金は５日続けて９０００億円を下回り７７５５億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は６２８（前引けは６９３）銘柄、値下がり銘柄数は８４７（前引けは７１１）銘柄。前日比変わらずが多目で１８３（前引けは２１８）銘柄となった。

　また、東証３３業種別指数は７業種（前引けは１２業種）が値上がりし、値上がりした業種は、電気機器、機械、ガラス・土石、その他製品、証券・商品先物、化学、金属製品。
　一方、値下がり率上位の業種は、保険、ゴム製品、卸売り、水産・農林、空運、海運、その他金融、陸運、パルプ・紙、精密機器、などだった。

　２１日前場は、東京電力＜９５０１＞（東１）が昨日に続き東証１部の売買代金１位となり、株価は反落の７．２％安。売買代金２位はオリンパス＜７７３３＞（東１）で安値更新の続落４．９％安。半面、コマツ＜６３０１＞（東１）は上海株式が昨日の年初来安値に続き軟調に始まったことには反応薄くタイの洪水復興需要などに期待あり１．９％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり５０．０％高、２位は株価２ケタのサンシティ＜８９１０＞（東１）の３９．５％高、３位のイチケン＜１８４７＞（東１）はテレビＣＭでも強気の目立つマルハン系だからとされて１２．２％高。

　ツガミ＜６１０１＞（東１）はタイの洪水復興需要に備えて工作機械を増産と日本経済新聞で伝えられて値上がり率４位の９．５％高、エス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）は１０月上旬にかけての急騰相場からほぼ半値押しとなり値幅調整一巡とされ反発９．１％高。

　株式市場全体に薄商いのなかファーマフーズ＜２９２９＞（東マ）は引き続きインフルエンザ抗体入りのトローチを材料に５日連続一時ストップ高となり１７．５％高となった。

■オリンパスは安値更新

　２１日前場の東京株式市場は、全般小動き。中国株が昨日は年初来安値となり、９月決算発表の本格化を前に、様子見の相場。社長解任に端を発し急落商状のオリンパス＜７７３３＞（東１）は４日ぶりに安値を更新し４．９％安。東証１部の値上がり銘柄数は６９３銘柄（約４２％）だった。

　日経平均は小幅続落。朝方の８７００円４９銭（１８円３４銭高）を上値に小動きとなり、前引けは８６７５円６０銭（６円５５銭安）だった。

　東証１部の出来高概算は、やや増勢の６億３０８６万株、売買代金は３５０４億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は６９３銘柄、値下がり銘柄数は７１１銘柄。前日比変わらずが増加し２１８銘柄となった。

　また、東証３３業種別指数は１２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、機械、ガラス・土石、鉱業、電気機器、その他製品、金属製品、不動産、化学、など。
　一方、値下がり上位は、保険、卸売り、海運、ゴム製品、陸運、水産・農林、小売り、電力・ガス、その他金融、精密機器、食料品、などだった。

　２０日後場は、いぜん出来高・売買代金が低迷し手詰まり感。一段と目先的な値幅を追う売買が活発化し、信用倍率１．１倍で売り買い拮抗の東京電力＜９５０１＞（東１）が特別事業計画の策定を材料に３５．８％高の一段高となり、東証１部の出来高・値上がり率とも１位。また、社長解任騒動から連日急落のオリンパス＜７７３３＞（東１）は、企業買収に関する財務資料の開示に評価が分かれ、前場４７円高・後場８３円安の乱高下、終値は６８円安の４．９％安で売買代金１位。

　本日、新規上場のシンバイオ製薬＜４５８２＞（ＪＱＧ）は売り先行のスタートとなり、公開価格５６０円に対し、初値は１０時４０分の４５０円。終値は本日安値の３７０円。公募株数５１０万株、公開時の時価総額約１０７億円がやや重いとの見方。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり一段高の３５．８％高、２位も前引けと同じルック＜８０２９＞（東１）となり仕手性十分の値幅妙味株との見方でオンワードホールディングス＜８０１６＞（東１）の４．８％高、しまむら＜８２２７＞（東１）の３．８％高などに触発されたと一段高の１０．８％高、３位には株価２ケタのアーク＜７８７３＞（東１）が入り５．３％高。

　ヘリオス　テクノ　ホールディング＜６９２７＞（東１）は主事業会社フェニックス電機が元気とされて昨日の業績予想の増額発表を好感し５．３％高。コロナ＜５９０９＞（東１）は今冬シーズン向け石油暖房機の受注激増をムシ返し材料に高値引けの５．２％高。

　日本電波工業＜６７７９＞（東１）は正午に業績予想を増額発表し急反応となり高値引けの４．９％高、日立物流＜９０８６＞（東１）は昨日の増額発表を好感し「倉庫・運輸」は全体相場が冴えないときのディフェンシブ業種と４．３％高。

　東証１部の売買代金は４日連続で９０００億円を下回り、これは２０１０年１２月２４〜２９日以来、約１０カ月ぶりと伝えられた中で、ファーマフーズ＜２９２９＞（東マ）がインフルエンザ抗体入りのトローチを材料に４日連続ストップ高の２２．０％高、ビットアイル＜３８１１＞（ＪＱＳ）はクラウド関連好調との見方で値上り幅２位の８６００円高・５．９％高となった。

　２０日（木）の東証１部の「新高値銘柄数」はゼロとなった。今年８月９日以来。当時は、米国々債の格付け引き下げでＮＹダウが下げ、日経平均が８６５６円の夏場安値をつけた時。その後、日経平均は９１５０円まで戻した。今回も、新高値ゼロは相場の底値サインとみることもできそうだ。今日の東証１部出来高は１４億５７８７万株と前日の１２億９８６８万株は上回ったものの、依然、少ない状態が続いている。出来高面でも「陰の極」に近い状態となっている。

■東証１部銘柄は２２％が高い

　２０日後場の東京株式市場は、引き続き全般反落のまま一進一退。ややユーロ安・円高が進み１ユーロ１０５円１０銭台になった上、香港・上海株とも下落と伝わり、自動車、機械、大手商社などが引き続き軟調。半面、百貨店、アパレル、靴などの小売り株には内需消費のディフェンシブ買いが見られ堅調。値幅狙いの投機売買は活発で、東京電力＜９５０１＞（東１）が資金援助の前提となる特別事業計画の策定を材料に３５．８％高となり東証１部の値上がり率・出来高とも１位。社長解任でモメるオリンパス＜７７３３＞（東１）は売買代金１位となり４７円高から８３円安まで振れる乱高下の末６８円安の４．９％安。東証１部の値上がり銘柄数は３７１銘柄（約２２％）だった。

　日経平均は反落となり、後場は８６７２円２１銭（１００円３３銭安）まで下げ、大引けは８６８２円１５銭（９０円３９銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１４億５７８７万株、売買代金は４日続けて１兆円に届かず８８２３億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は３７１（前引けは３５１）銘柄、値下がり銘柄数は１１５３（前引けは１１２９）銘柄。

　売買代金は４日連続で９０００億円を下回り、これは２０１０年１２月２４〜２９日以来、約１０カ月ぶりと伝えられた。

　また、東証３３業種別指数は７業種（前引けは４業種）が値上がりし、値上がり業種は、電力・ガス、空運、情報・通信、陸運、建設、銀行、食料品。
　一方、値下がり率上位は、精密機器、機械、非鉄金属、鉄鋼、輸送用機器、ガラス・土石、鉱業、海運、電気機器、化学、その他製品、倉庫・運輸、証券・商品先物、などだった。

　２０日前場は、引き続き売買代金が盛り上がる様子がないとして、目先的な値幅を狙える銘柄の売買が先行し、東京電力＜９５０１＞（東１）が資金支援の前提となる特別事業計画の策定を材料に１１．２％高で東証１部の値上がり率１位。また、社長解任騒動で連日急落だったオリンパス＜７７３３＞（東１）は、企業買収に関する財務資料の開示に評価が分かれ、売買代金１位で乱高下、２５円安で始まったあと４７円高まで上げ、６１円安まで下げて前引けは４９円安の３．５％安。

　新規上場となったシンバイオ製薬＜４５８２＞（ＪＱＧ）は売り先行のスタートとなり、公開価格５６０円に対し、１０時４０分に４５０円で初値。公募株数５１０万株、公開時の時価総額約１０７億円がやや重いとの見方。

　東証１部の値上がり率１位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり資金支援の前提となる特別事業計画の策定を材料に１１．２％高、２位のルック＜８０２９＞（東１）は仕手性十分の値幅妙味株との見方でオンワードホールディングス＜８０１６＞（東１）の３．３％高などに触発されたと９．５％高。

　フジ住宅＜８８６０＞（大１）も昨日の業績予想の増額発表を好感し大証では５．５％高だったものの東証では５．０％高で値上がり率５位、サカイオーベックス＜３４０８＞（東１）は炭素繊維事業に注目と４．８％高。

　東証１部の売買が低迷し、出来高は昨日に続き５億株台、売買代金も昨日に続き３０００億円台のためか、ファーマフーズ＜２９２９＞（東マ）がインフルエンザ抗体入りのトローチを材料に４日連続一時ストップ高となり２１．９％高、ジェイ・エスコム　ホールディングス＜３７７９＞（ＪＱＳ）は黒字転換に期待し継続前提の注記を割り切って投資と２７．３％高になった。

■東京電力が値上がり率１位

　２０日前場の東京株式市場は、全般反落模様のまま様子見。引き続き売買代金が盛り上がらず、前後場あわせて１兆円に届かない雰囲気のため、ＮＹ株の反落７２ドル安などを受けて模様ながめ気分が継続。目先的な値幅狙いの売買が先行し、東京電力＜９５０１＞（東１）が資金援助の前提となる特別事業計画の策定を材料に１１．２％高で東証１部の値上がり率１位。社長解任でモメるオリンパス＜７７３３＞（東１）は４７円高から６１円安まで振れる乱高下となり４９円安の３．５％安。東証１部の値上がり銘柄数は３５１銘柄（約２１％）だった。

　日経平均は反落となり、前引けは８６９２円５７銭（７９円９７銭安）。

　東証１部の出来高概算は、５億９４７７万株、売買代金は３６２１億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は３５１銘柄、値下がり銘柄数は１１２９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４銘柄が値上りし、値上がりした業種は、空運、電力・ガス、情報・通信、銀行。
　一方、値下がり率上位は、精密機器、鉄鋼、非鉄金属、機械、輸送用機器、ゴム製品、不動産、鉱業、ガラス・土石、その他製品、電気機器、化学、などだった。

　１０時半時点で、東証１部の「新安値銘柄数」は８社となって、前日（１９日）１日間の新安値数８社に並んだ。ジェイ　エフ　イー　ホールディングス＜５４１１＞、新興プランテック＜６３７９＞、キトー＜６４０９＞、日本電産＜６５９４＞、ニプロ＜８０８６＞、鈴丹＜８１９３＞、サンケイビル＜８８０９＞、サンシティ＜８９１０＞の８社。コード番号で１０００〜４０００番台はなく、５０００番台以降が中心で、とくに８０００番台が目立つ。

　１０月からの下期に入っても、マーケットの出来高は少ない状態が続いている。１０月３日（月）から１９日までの１２営業日の内、東証１部出来高が活況の目安とされる２０億株を上回ったのは４日（火）と５日（水）の２日間だけ。とくに、１８日（火）の出来高は１１億６９７０万株と今年最低に落ち込んだ。

　「３月の震災発生時には、１日の出来高は３０〜５０億株台が数日間続いた。ここで、多くの処分売りが出て、それを拾ったのが外国人投資家という図式だった。ここに来て、売物は枯れているといえる一方で、政局の混迷で復興対応が遅れたことで景気の見通しが芳しくないため外国人投資家は様子見になっている。出来高の少ないことを良いほうに解釈すれば、『陰の極』で、相場が底値圏に来ているといえる」（中堅証券）。

　１９日後場は、東証１部の売買代金が前後場あわせても３日続けて１兆円に届かず８９２９億円。なかで、売買代金１位は３日続けてオリンパス＜７７３３＞（東１）となり、トップ人事を巡るお家騒動の売り一服感が出て前引けの３．２％安から大引けは２．０％安。売買代金２位は前引けと同じくディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）となり、プロ球団・横浜ベイスターズの買収内定観測に見方が分かれ一段ジリ安の７．９％安。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタのランド＜８９１８＞（東１）となり低位株妙味だけでなく前週発表の黒字転換決算も注目とされ２６．１％高、２位には大阪製鐵＜５４４９＞（大１）が入り新日本製鐵＜５４０１＞（東１）系の電炉で再編の思惑ありと東証で６．６％高・大証で７．０％高、３位のテイカ＜４０２７＞（東１）は仕手性にＰＥＲ・ＰＢＲ割安がいわれて一段ジリ高の５．６％高。

　ユニデン＜６８１５＞（東１）はアジアの生産拠点が洪水のタイではなくベトナムとのため安心感あると５．５％高。学研ホールディングス＜９４７０＞（東１）は値戻し急な明光ネットワークジャパン＜４６６８＞（東１）の上位株主と４．９％高。システナ＜２３１７＞（東１）はＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）の高速通信サービス「Ｘｉ」（クロッシィ）拡大など受け移動体高速通信システムに期待と４．９％高。

　東証１部が出来高１２億株台、売買代金８０００億円台にとどまる薄商いのため、資金は新興市場の中小型株に集まり、ファーマフーズ＜２９２９＞（東マ）がインフルエンザ抗体入りのトローチを材料に３日続けてストップ高の１８．７％高、ｆｏｎｆｕｎ＜２３２３＞（ＪＱＳ）は取引所から監理銘柄の解除を受けストップ高となった。

■円は後場１ユーロ１０６円台の円安

　１９日後場の東京株式市場は、ダレ模様になりながらも反発基調を維持。円相場が後場１ユーロ１０６円台に入る円安基調となったため、ユーロ安に対する懸念が後退。出来高などは昨日に続き閑散のため、材料株の個別高が目立つ中で、９月決算の発表本格化を前に、業績予想の増額銘柄の物色は活発だった。トップ人事を巡るお家騒動のオリンパス＜７７３３＞（東１）は続落ながら下げ渋り、３日続けて東証１部の売買代金１位で２．０％安。プロ野球の横浜ベイスターズ買収観測のディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は代金２位で７．９％安。東証１部の値上がり銘柄数は７２６銘柄（約４４％）だった。

　日経平均は反発。朝方の８８３１円５５銭（８９円６４銭高）からはダレ模様になったものの値を保ち、大引けは８７７２円５４銭（３０円６３銭高）だった。

　東証１部の出来高概算は、１２億２９８７万株、売買代金は３日続けて１兆円に届かず８９２９億円。ただ、今年最低だった昨日の８３８５億円からは盛り返した。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は７２６（前引けは９７６）銘柄、値下がり銘柄数は７４１（前引けは４７４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１５業種（前引けは２３業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、陸運、医薬品、倉庫・運輸、小売り、不動産、食料品、その他金融、銀行、保険、電力・ガス、サービス、電気機器、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、空運、石油・石炭、卸売り、情報・通信、海運、建設、非鉄金属、ガラス・土石、化学、鉄鋼、などだった。

　１８日（火）時点の「日経平均予想１株利益は６７４．５円」となっている。直近、９月末頃には６６６円程度だった。２・８月決算期銘柄の業績が比較的堅調なことや、３・９月期決算銘柄においても増額修正のあることが寄与しているものとみられる。ただ、これから、９月期本決算・３月期中間決算の発表が本格化すれば１株利益は減少となる可能性もある。とくに、タイの洪水被害の影響は日本の企業業績には、まだ全く反映されていない。

　１９日前場は、昨日に続き東証１部の売買代金が３０００億円台にとどまり、前後場あわせても平常ペースの１兆円に届かない雰囲気の中、トップ人事を巡るお家騒動のオリンパス＜７７３３＞（東１）が３日続けて売買代金１位となり続落３．２％安、プロ球団・横浜ベイスターズを買収濃厚と伝えられたディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は代金２位で５．９％安。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタのサクラダ＜５９１７＞（東１）となり５．６％高、２位も株価２ケタの東海観光＜９７０４＞（東１）となり５．３％高、３位のシステナ＜２３１７＞（東１）はＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）の高速通信サービス「Ｘｉ」（クロッシィ）拡大など受け移動体高速通信システムに期待と４．９％高。

　ケーヒン＜７２５１＞（東１）は「系列」先のホンダ＜７２６７＞（東１）が洪水災害のタイで２輪生産を一部再開と伝えられたことを手がかりに続伸４．７％高、内田洋行＜８０５７＞（東１）は子会社のウチダエスコ＜４６９９＞（ＪＱＳ）の米アップル正規サービスプロバイダー認可を材料に４．６％高、テイカ＜４０２７＞（東１）は仕手性にＰＥＲ・ＰＢＲ割安がいわれて４．４％高。

　９月上場のソーシャルゲーム開発企業・ＫＬａｂ（クラブ）＜３６５６＞（東マ）は前週末発表の好決算を材料に上場来の高値を連日更新０．６％高、ファーマライズホールディングス＜２７９６＞（東１）は株式分割を好感し７．８％高となった。

■東証１部銘柄は５８％が高い

　１９日前場の東京株式市場は、全般堅調で反発模様。ＮＹ株式が急反発の１８０ドル高となり、ユーロ安に対する懸念もＥＵ各国の大型金融支援への期待感があり後退。９月決算の発表本格化を前に業績予想の増額銘柄などを物色。トップ人事を巡るお家騒動のオリンパス＜７７３３＞（東１）は３日続けて東証１部の売買代金１位で続落３．２％安、ただ、需給拮抗し数カ月前の東京電力＜９５０１＞（東１）に似た思惑株になるとの予想も。プロ球団・横浜ベイスターズ買収観測のディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は代金２位で５．９％安。東証１部の値上がり銘柄数は９７６銘柄（約５８％）だった。

　日経平均は反発。朝方８８３１円５５銭（８９円６４銭高）まで上げ、前引けは８７８９円８３銭（４７円９２銭高）だった。

　東証１部の出来高概算は、５億６３２４万株、売買代金は３９８２億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は９７６銘柄、値下がり銘柄数は４７４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２３業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、不動産、その他金融、医薬品、倉庫・運輸、陸運、銀行、保険、電力・ガス、小売り、サービス、鉄鋼、その他製品、機械、海運、など。
　一方、値下がり上位は、証券・商品先物、空運、ゴム製品、石油・石炭、卸売り、などだった。

　１８日後場は、ユーロ・円の動向に再び不透明感が広がり、東証１部の売買代金は２日続けて１兆円に届かず、今年最低を記録。なかで、売買代金１位は、昨日に続きオリンパス＜７７３３＞（東１）となり、社長解任騒動に端を発した複数証券による投資評価の引き下げなどを悪材料に後場一段安の続落となり８．９％安。代金２位のファナック＜６９５４＞（東１）はＮＹ株安を受けた朝方の下落からはだいぶ戻したものの小幅安の０．５％安。

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）は４．３％安、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は２．９％安となり、ともに新発売の最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」について、特許の存在を主張するサムスン電子が東京地方裁判所に日本国内での販売停止の仮処分を申請と伝えられたことが手控え要因とされた。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同様に特種東海製紙＜３７０８＞（東１）となり耐熱性に優れたリチウムイオン電池用セパレータを開発との１０時３０分の発表を材料に急伸１０．７％高、２位にはツガミ＜６１０１＞（東１）が入り中国拠点の拡充観測を材料に業績予想の減額修正による昨日の下落から早速反発した弾力性に注目と１０．３％高、３位はエーアンドエーマテリアル＜５３９１＞（東１）となり株価２ケタの手軽さで街のファンド筋など注目と一段ジリ高の６．９％高。

　クレハ＜４０２３＞（東１）は需給妙味を背景にリチウムイオン電池材料を特種東海製紙の急騰と関連づける思惑買いとの見方で５．３％高、第一精工＜６６４０＞（東１）はコネクターなどが米アップルのスマートフォン向けとみられる受注により拡大との一部報道を材料に４．９％高。

　東証１部が出来高も１１億株台にとどまる薄商いのため、ファーマフーズ＜２９２９＞（東マ）がインフルエンザ抗体入りのトローチを材料に５０００円ストップ高の２２．９％高、９月２７日に新規上場のソーシャルゲーム開発企業・ＫＬａｂ（クラブ）＜３６５６＞（東マ）は前週末発表の好決算を材料に上場来の高値を連日更新の５．３％高。倉元製作所＜５２１６＞（ＪＱＳ）はスマートフォンの普及拡大を受けて液晶板加工を見直す買いとの見方で戻り高値更新の１８．５％高となった。

■オリンパスは後場再び大幅安

　１８日後場の東京株式市場は、引き続き全般様子見。昨日来の出来高・売買代金の少なさが気にされ、円相場が１ユーロ１０５円台に反発基調となったこともあり、中小型株の物色が中心となった。東証１部の売買代金上位３０銘柄の中で値上がりした銘柄は２銘柄のみ。社長解任騒動でここ連日急落のオリンパス＜７７３３＞（東１）は前場乱高下・後場大幅安となり８．９％安で２日続けて売買代金１位。東証１部の値上がり銘柄数は２１７銘柄（約１３％）だった。

　日経平均は反落。朝方の安値８７２７円３９銭（１５２円２１銭安）は割らなかったものの、弱もみあいのまま、大引けは８７４１円９１銭（１３７円６９銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１１億６９７１万株、売買代金は２日続けて１兆円に届かず８３８５億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は２１７（前引けは２９１）銘柄、値下がり銘柄数は１３５３（前引けは１１９９）銘柄。

　売買代金は連日で今年最低を記録し、２０１０年１２月２８日（７１９２億円）以来の低水準。１０月としては０４年１０月１８日（８０２５億円）以来７年ぶりの薄商いと伝えられた。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値下がりし（前場は水産・農林の１業種のみ値上がり）、値下がり率の低い業種は、空運、水産・農林、繊維、非鉄金属、小売り、医薬品、鉱業、陸運、など。
　一方、値下がり率上位は、精密機器、鉄鋼、ガラス・土石、情報・通信、不動産、卸売り、証券・商品先物、石油・石炭、その他金融、などだった。