１８日前場は、ＮＹ株の大幅反落２４７ドル安などを受け、東証１部の出来高が５億株台の薄商いの中、ホンダ＜７２６７＞（東１）が東証１部の売買代金４位で続伸１．３％高。社長解任騒動で連日急落のオリンパス＜７７３３＞（東１）は売買代金１位となり朝方続落だったものの前引けにかけては切り返し１．０％高。

　東証１部の値上がり率１位は特種東海製紙＜３７０８＞（東１）となり耐熱性に優れたリチウムイオン電池用セパレータを開発と１０時３０分に発表したことを材料に急伸１６．５％高、２位はエーアンドエーマテリアル＜５３９１＞（東１）となり株価２ケタの手軽さで街のファンド筋注目と５．５％高、３位は日産車体＜７２２２＞（東１）となり旧・村上ファンド系の保有比率増加がいわれ高値更新の５．２％高。

　東証１部が前場出来高５億株台の薄商いでプロ介入銘柄中心の相場とあって、９月２７日に新規上場のソーシャルゲーム開発企業・ＫＬａｂ＜３６５６＞（東マ）が前週末発表の好決算を材料に連日高で上場来の高値を更新。サッポロドラッグストアー＜２７８６＞（ＪＱＳ）は薄商いながら好業績と低ＰＥＲ・ＰＢＲを手がかりに連日高値の１．１％高となった。

■連日急落のオリンパスは前引け小反発

　１８日前場の東京株式市場は、全般のあと様子見。ＮＹ株の大幅反落２４７ドル安、１ユーロ１０５円台への円反発高を受け、東証１部の売買代金上位３０銘柄の中で値上がりした銘柄は３銘柄のみ。社長解任騒動でここ連日急落のオリンパス＜７７３３＞（東１）は売買代金１位となり、朝方続落も前引けにかけては切り返し１．０％高。東証１部の値上がり銘柄数は２９１銘柄（約１７％）だった。

　日経平均は反落。朝方は８７２７円３９銭（１５２円２１銭安）まで下げ、前引けは８７４２円５７銭（１３７円０３銭安）。

　東証１部の出来高概算は、５億５４４４万株、売買代金は３８４３億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は２９１銘柄、値下がり銘柄数は１１９９銘柄。

　また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は、水産・農林の１業種のみ。値下がり率上位は、ガラス・土石、情報・通信、鉄鋼、卸売り、不動産、などだった。

　１７日後場は、ユーロ安への懸念後退に対し海外株式の週明け動向を見極めたい雰囲気があり、東証１部１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数が前引けの１３６４に対し大引けも１３６８となり、ほとんど高値もちあい。

　東証１部の売買代金１位は前引けに続きオリンパス＜７７３３＞（東１）となり、トップ人事を受けて外資系証券３社と国内大手２社による目標株価の引き下げが伝えられたほか、前週末の英紙フィナンシャル・タイムズで、ウッドフォード前社長が内部の不透明な資金の流れについて調査を進めていた、との記事が伝えられ、一時ストップ安。値下がり率も１位で安値を更新。
　
　タイ国の洪水被害により現地生産の停止延期が伝えられたトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は東証１部の売買代金２位で後場一段高の２．９％高、ホンダ＜７２６７＞（東１）も一段ジリ高となり３．６％高。

　東証１部の値上がり率ランキングは上位３銘柄が株価ひとケタ・２ケタの銘柄となり、出来高１４億株、売買代金１兆円未達を象徴する様相。１位は前引けに続き山水電気＜６７９３＞（東１）の５０．０％高、２位も前引けと同じ旭テック＜５６０６＞（東１）となり２０．０％高、３位にはサクラダ＜５９１７＞（東１）の１１．１％高が入り、４位のレオパレス２１＜８８４８＞（東１）は２万円前後から投資可能で需給相場の思惑にテクニカル妙味増加と１０．６％高。

　日神不動産＜８８８１＞（東１）は４万円内外で買える銘柄で業績予想の増額を材料に値上がり率４位の１０．３％高。フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）はチャート妙味あり１株から売買可能と９．８％高。

　コロナ＜５９０９＞（東１）は冬の節電関連として石油ストーブの受注好調をムシ返す動きあり４日ぶり反発の６．８％高、日機装＜６３７６＞（東１）は信用倍率１．２倍前後の取り組み妙味あり円の反落も好感と６．７％高だった。

■東証１部銘柄は８２％が高い

　１７日後場の東京株式市場は、高値もみあい。前場急伸したため一服感が漂い、また、ユーロの持ち直しがホンモノかどうか、週明けの海外株式を見極める雰囲気となった。売買代金１位のオリンパス＜７７３３＞（東１）は前週のトップ交代人事を受けて外資系証券３社などから目標株価の引き下げが続出し一時ストップ安のあと２４．０％安。ただ、タイ国の洪水被害により現地生産の停止延長が伝えられたホンダ＜７２６７＞（東１）は反発し３．６％高。業績予想の増額修正銘柄なども高い。東証１部の値上がり銘柄数は１３６８銘柄（約８２％）だった。

　日経平均は急反発。後場も８９００円台に顔を出して強もみ合いを続け、終値は８８７９円６０銭（１３１円６４銭高）。朝方は８９１１円７０銭（１６３円７４銭高）まで上げ、取引時間中としては９月２日以来の８９００円台回復となった。

　東証１部の出来高概算は、１４億５３１４万株、売買代金は８９１７億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３６８（前引けは１３６４）銘柄、値下がり銘柄数は２１１（前引けは１８２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種（前引けは３１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、証券・商品先物、鉱業、非鉄金属、輸送用機器、石油・石炭、卸売り、電気機器、ガラス・土石、その他金融、機械、海運、など。
　一方、値下がり率上位は、精密機器、水産・農林、小売り、だった。

　日経平均は、１７日（月）前場で、１６４円高の８９１１円まであり、ほぼ１ヶ月半ぶりに８９００円台水準に乗せた。前日のＮＹダウが１６６ドル高と急伸、注目の「７５日線」を抜いたことに刺激された。

　前場、東証１部の新高値銘柄は次の５社。五洋建設＜１８９３＞、もしもしホットライン＜４７０８＞、エステー＜４９５１＞、ランド＜８９１８＞、スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞。東証２部の新高値はヤーマン＜６６３０＞、東京デリカ＜９９９０＞の２社。東証マザーズは３社。大証１部はゼロ、同２部は１社。ジャスダックでは５社となっている。

　日経平均の７５日線は、まだ上の位置にあり、直ちに抜くことは難しいものの、９月２日以来となる９０００円台には９０円弱にまで近づいている。２０日（木）に臨時国会が召集され、第３次補正予算がいよいよ成立の見通し。

　１７日前場は、ユーロに対する懸念後退と前週末の欧米株式の軒並み高を受け、東証１部１６６７銘柄のうち１３６４銘柄（約８２％）が値上がり。タイ国の洪水被害により現地生産の停止延期が伝えられたトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も東証１部の売買代金６位で２．４％高。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は一時ストップ安となり売買代金１位の大商いで大幅続落２２．３％安。前週の社長降格と会長の社長兼務を受け、外資系証券３社と国内大手１社による目標株価の引き下げが伝えられたほか、前週末の英紙フィナンシャル・タイムズで、ウッドフォード前社長が内部の不透明な資金の流れについて調査を進めていた、との記事を掲載と伝えられ、値下がり率も１位。、外資系証券から総スカンの状況。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり５０．０％高、２位の旭テック＜５６０６＞（東１）は株価２ケタ妙味で２０．０％高、３位は日神不動産＜８８８１＞（東１）となり業績予想野増額を好感し１１．０％高。

　フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）はチャート妙味がいわれ１株売買可能で値幅妙味と７．２％高、フォスター電機＜６７９４＞（東１）はスマートフォン向けヘッドセットなどに期待と６．７％高。

　スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東１）は好業績に加えて需給妙味ありと高値を更新５．４％高になった。

■東証１部銘柄は８２％が高い

　１７日前場の東京株式市場は、全般急反発。ユーロに対する懸念後退を受けて前週末の欧米株式が軒並み高となり、本日の円相場も反落基調のため、輸出関連株から銀行、不動産株などまで軒並み堅調。タイ国の洪水被害により現地の操業停止を延長と伝えられたトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も高い。業績予想の増額修正銘柄などは活況高。東証１部の値上がり銘柄数は１３６４銘柄（約８２％）だった。

　日経平均は急反発。朝方８９１１円７０銭（１６３円７４銭高）まで上げ、８９００円台回復は、取引時間中としては９月２日以来。前引けは８８８１円４２銭（１３３円４６銭高）だった。

　東証１部の出来高概算は、６億５６１３万株、売買代金は３９７３億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３６４銘柄、値下がり銘柄数は１８２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、不動産、非鉄金属、ガラス・土石、その他金融、鉱業、卸売り、機械、輸送用機器、石油・石炭、電気機器、など。これに対し、値下がり業種は精密機器、水産・農林だった。

【株式市場フューチャー：１０月１７日〜２１日の株式市場見通し】

■日米主要企業の業績動向が注目点

　来週（１０月１７日〜２１日）の日本株式市場では、海外要因に神経質な展開に変化はないが、ユーロ危機拡大を阻止するための包括的な対策に対する期待感が高まっているだけに、全体としては過度な警戒感が後退して反発局面となる可能性があるだろう。また米主要企業の７〜９月期決算発表が本格化し、日本でも週末から主要企業の決算発表が始まるため、日米主要企業の業績動向が注目点となるだろう。

　前週の日本株式市場（１１日〜１４日）では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸとも２週ぶりに上昇に転じ、日経平均株価は１３日の終値で９月１６日以来、約１カ月ぶりに８８００円台を回復する場面があった。引き続き海外要因に神経質な展開だったが、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念やユーロ圏の金融システム不安に関して、危機回避に対する期待感で欧州や米国の株式市場が上昇した。この流れを受けて、日本の株式市場でも警戒感がやや和らぐ形となった。

　ユーロ圏に関する動きを整理すると、９日の独仏首脳会談で、ＥＵ域内金融機関に対する資本増強計画を１１月３日のＧ２０首脳会議までにまとめることで合意し、ギリシャ債務問題を含めてユーロ安定に向けた包括的な対策を提案する考えも表明した。１１日には、仏・ベルギー系銀行デクシアの救済が決まり、トロイカ合同調査団がギリシャに対する８０億ユーロの次回融資実行で合意したと発表した。１２日にはバローゾ欧州委員長がＥＵ域内銀行の自己資本比率の大幅引き上げを求める方針を示し、１３日にはスロバキア議会がＥＦＳＦ機能拡充案を可決して加盟各国の承認が完了した。

　そして前週末１４日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１６６ドル３６セント（１．４５％）高と反発した。終値は１万１６４４ドル４９セントで、８月３日（１万１８９６ドル４４セント）以来、約２カ月半ぶりの高値水準に回復した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も反発し、ナスダック総合株価指数は５営業日続伸した。米１０月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は５７．５となり、前月の５９．４から悪化して市場予想も下回ったが、米グーグルが前日大引け後に発表した７〜９月期決算が好調だったことや、米９月小売売上高が前月比１．１％増加となり市場予想を上回ったことも好感した。さらにユーロ圏のソブリンリスクに関して、１４日〜１５日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議や２３日のＥＵ首脳会議で、ユーロ危機拡大を阻止するための包括的対策が進展するとの期待感も高まった。

　こうした流れを受けて、週初１７日の日本株式市場は買い先行で堅調なスタートが想定される。為替に関しても前週末１４日の海外市場では１ドル＝７７円台、１ユーロ＝１０７円台とやや円安水準で終了している。円高一服感を強めていることも支援材料となり、輸出関連企業の買い戻しにつながるだろう。

　その後は、主要企業の業績動向に関心が移りそうだ。来週は米国主要企業の７〜９月期決算発表が本格化し、日本でも週末から主要企業の７〜９月期決算発表が始まる。米グーグルが１３日の大引け後に発表した７〜９月期決算は、売上高と純利益ともに過去最高となり、１４日の米国株式市場を押し上げる要因となっただけに、市場の関心が主要企業の業績動向に移り、好業績銘柄の個別物色が強まる可能性が高いだろう。

　テクニカル面で見ると、前週末１４日時点で日経平均株価の２５日移動平均線に対する乖離率はプラス１．１９％となり、目先の上値抵抗線を突破した形となった。短期的にはトレンド好転の期待が高まり、次のメドは７５日移動平均線（１４日時点で９１９１円７０銭）となるだろう。需給面では、外国人投資家の売り越し基調に変化の兆しが見えるかがポイントになるだろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１７日の８月鉱工業生産確報値、２０日の８月景気動向指数改定値、などがあるだろう。

　海外では、１４日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議（〜１５日）、１７日の米９月鉱工業生産、米１０月ニューヨーク州連銀製造業業況指数、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁の講演、１８日の中国９月鉱工業生産、中国９月小売売上高、中国第３四半期ＧＤＰ、中国１〜９月固定資産投資、英９月消費者物価指数、キング英中銀総裁の講演、独１０月景気期待指数、米９月卸売物価指数、米１０月住宅建設業者指数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、ブラジル中銀金融政策会合（〜１９日）、１９日のタイ中銀金利発表、英金融政策委員会１０月分の議事録、ノルウェー中銀金利発表、ユーロ圏８月経常収支、米９月消費者物価指数、米９月実質所得、米９月住宅着工件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米住宅ローン・借り換え申請指数、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、ブラジル中銀金融政策会合、２０日のフィリピン中銀理事会、英９月小売売上高、独９月生産者物価指数、ＥＣＢ理事会、米９月中古住宅販売、米９月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米１０月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、北米９月半導体ＢＢレシオ、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁の講演、２１日の独ＩＦＯ業況指数、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、２３日のＥＵ首脳会議、などがあるだろう。

【外国為替市場フューチャー：１０月１７日〜２１日の週・ドル・円相場】

■膠着感強い展開だが、ややドル高・円安水準にシフトの可能性

　来週（１０月１７日〜２１日）のドル・円相場については、引き続き膠着感の強い展開に変化はなく、概ね１ドル＝７６円台〜７７円台の小幅レンジでの推移が想定される。ただし、ユーロ危機拡大に対する過度な警戒感が後退しているだけに、米主要企業の７〜９月期業績などで景気見通しに対する警戒感も後退すれば、ドル買い戻しの動きが強まり、モミ合いレンジがややドル高・円安方向にシフトする可能性があるだろう。

　前週（１０月１０日〜１４日）のドル・円相場（１０日の東京市場は休場）は、概ね１ドル＝７６円台後半〜７７円台前半の小幅レンジで推移した。ユーロ圏の金融システム不安後退などでユーロが買い戻されたが、ドル・円相場への影響は限定的で、依然として動意に乏しく膠着感の強い展開だった。しかし前週末１４日の海外市場では、１ドル＝７７円４０銭台まで円が下落する場面があった。ユーロ圏のソブリンリスクや金融システムに対する警戒感が後退したことに加えて、米９月小売売上高が前月比１．１％増加となり市場予想を上回ったことを好感し、リスク回避の動きが後退してドル買い戻しが優勢となった。また「日本政府が来週にも新たな円高対策を発表する」との一部報道も円売りにつながった。終盤は１ドル＝７７円２０銭〜３０銭近辺だった。

　ドル・円相場では、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況が続いている。ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念、南欧諸国へのソブリンリスク拡大懸念、ユーロ圏の金融システム不安、世界的なリセッション（景気後退）に対する警戒感が強い状況にも変化はない。そして重要イベントを通過しても、結果的には大きな動きが見られないパターンが続いているだけに、基本的には膠着感の強い展開だろう。

　ただしリスク回避の動きが後退して、モミ合いレンジをややドル高・円安水準にシフトする兆しも見え始めただけに、米国の主要経済統計や、来週から本格化する米主要企業の７〜９月期決算発表で、リセッションに対する過度な警戒感が和らげば、ドル買い戻しの動きが強まる可能性があるだろう。１４日〜１５日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、１８日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、１９日の米地区連銀経済報告（ベージュブック）、２０日の米９月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米１０月フィラデルフィア地区連銀業況指数、２３日のＥＵ首脳会議なども注目材料だろう。

【外国為替市場フューチャー：１０月１７日〜２１日の週・ユーロ・円相場】

■銀行への資本注入策の具体化が焦点、ユーロ買い戻し継続の可能性も

　来週（１７日〜２１日）のユーロ・円相場については、ユーロ危機に対する警戒感が強い状況に変化はなく、引き続きこうした警戒感の落ち着き次第の展開だろう。ただし、ユーロ圏の銀行に対する資本注入策が早期に具体化するなど、ユーロ危機拡大を阻止するための包括的対策が進展するとの期待感が高まれば、ユーロ買い戻しの動きが継続する可能性があるだろう。

　前週（１０月１０日〜１４日）のユーロ・円相場（１０日の東京市場は休場）では、ユーロ買い戻しが優勢になり、週後半には概ね１ユーロ＝１０６円台〜１０７円台に円が下落した。前週末１４日の海外市場でも、１ユーロ＝１０７円１０銭〜３０銭近辺に円が下落して取引を終了した。トロイカ合同調査団がギリシャに対する８０億ユーロの次回融資実行で合意したこと、スロバキア議会がＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充案を可決したことに加えて、ユーロ圏の銀行に対する資本注入に対する期待感の高まりで、当面の過度な警戒感が後退した。また「日本政府が来週にも新たな円高対策を発表する」との一部報道も円売りにつながった。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペイン国債の格付けを引き下げたことの影響は限定的だった。

　ギリシャのデフォルト（債務不履行）、イタリアやスペインなど南欧諸国のソブリンリスク、ユーロ圏の金融システム、そしてリセッション（景気後退）に対する警戒感は根強く、ＥＦＳＦ機能拡充案に関しても、今回の拡充では規模的に不十分という見方が優勢である。

　ただし、９日の独仏首脳会談ではユーロ圏の金融機関に対する資本増強計画を１１月３日のＧ２０首脳会議までにまとめることで合意し、ギリシャ債務問題を含めてユーロ安定に向けた包括的な対策を提案する考えも表明した。１２日にはバローゾ欧州委員長が銀行の自己資本比率の大幅引き上げを求める方針を示し、ユーロ危機拡大を阻止するための包括的対策が進展するとの期待感が高まっている。このため、銀行への資本注入に関する具体策が早期に示されれば、リスク回避の動きが後退してユーロ買い戻しが継続する可能性があるだろう。１４日〜１５日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、１８日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、２０日のＥＣＢ理事会、２３日のＥＵ首脳会議なども注目材料だろう。

　ＮＹダウは週末１４日（金）１６６ドル高の１万１６４４ドルと急伸。注目となっていた、「７５日線」との関係では、今年７月２７日以来、ほぼ３ヶ月ぶりに７５日線を上抜いた。７５日線は２〜３ヶ月の相場強弱を見るのに使われる。今回、７５日線を上抜いたことで、年内いっぱいていどは強気が見込まれる状況となった。上値のメドは１万２０００ドル台とみられる。安心はできないものの、ひとまずユーロ不安が落ち着いた。タイの洪水についてもアメリカの影響はそれほど大きくないものとみられる。

【株式市場フラッシュ：１０月１０日〜１４日の週の日本株式市場】

■日経平均・ＴＯＰＩＸともに週間ベースで２週ぶりに上昇、過度な警戒感が後退

　１０月１０日〜１４日の週の日本株式市場（１０日は休場）で、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、２週ぶりに上昇に転じた。日経平均株価は１３日の終値が８８２３円２５銭となり、終値ベースで９月１６日（８８６４円１６銭）以来、約１カ月ぶりに８８００円台を回復する場面があった。引き続き海外要因に神経質な展開だったが、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念やユーロ圏の金融システム不安に関して、危機回避に対する期待感で欧州や米国の株式市場が上昇したことを受けて、日本の株式市場でも警戒感がやや和らぐ形となった。

　ユーロ圏に関する動きを整理すると、９日の独仏首脳会談で、ＥＵ域内金融機関に対する資本増強計画を１１月３日のＧ２０首脳会議までにまとめることで合意し、ギリシャ債務問題を含めてユーロ安定に向けた包括的な対策を提案する考えも表明したため、危機回避への期待感が高まった。１１日には、仏・ベルギー系銀行デクシアの救済が不安後退につながった。ＥＵ（欧州連合）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＩＭＦ（国際通貨基金）のトロイカ合同調査団が、ギリシャに対する８０億ユーロの次回融資実行で合意したと発表したことも安心感につながった。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチ・レーティングスがスペイン主要銀行の格付けを引き下げたが、影響は限定的だった。またスロバキア議会でＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充案採決が否決されたが、与野党合意で週内に可決の見通しとなったため影響は限定的だった。１２日には、バローゾ欧州委員長がＥＵ域内銀行の自己資本比率の大幅引き上げを求める方針を示したため、危機回避への期待感が高まった。１３日には、スロバキア議会がＥＦＳＦ機能拡充案を可決したため安心感が広がった。

　米国の主要経済統計には依然として強弱感が交錯している。１３日には、米新規失業保険申請件数が前週比１０００件減少の４０万４０００件となり、米８月貿易収支が４５６億ドルの赤字で前月比横ばいだった。いずれも市場予想とほぼ同水準だった。１４日には、米１０月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が５７．５となり、前月の５９．４から悪化して市場予想も下回った。米９月小売売上高は前月比１．１％増加となり市場予想を上回った。米主要企業の７〜９月期業績に関しても強弱感が交錯している。米アルコアの純利益は前年同期比で大幅増益だったが、４〜６月期比では減益となり１株当たり利益も市場予想を下回った。米ＪＰモルガン・チェースの１株当たり利益は市場予想を上回ったが、前年同期比では減収減益だった。米グーグルの売上高と純利益は、ともに過去最高と好調だった。

　外国為替市場で円の高止まり状況が続いていることも日本株式市場の下押し要因だが、リスク回避の動きが後退し、前週に比べてやや円安水準にシフトした。ドル・円相場は概ね１ドル＝７６円台後半〜７７円台前半だったが、１ドル＝７７円台に円が下落する場面が目立った。ユーロ・円相場は週後半に概ね１ユーロ＝１０６円台〜１０７円台に円が下落し、売り込まれていた輸出関連株の買い戻しにつながった。

　テクニカル面で、日経平均株価（１０月１４日時点）の移動平均線に対する乖離率を見ると、２５日移動平均線に対して１．１９％とプラス乖離に転じ、目先の上値抵抗線を突破した形になった。７５日移動平均線に対してはマイナス４．８２％、２００日移動平均線に対してはマイナス９．６１％となり、いずれも前週末７日時点に比べてマイナス乖離を縮小した。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は、１０月１４日時点で１００．３％となっている。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初の１０月１１日は前週末（１０月７日）比１６８円０６銭（１．９６％）高で大幅に３営業日続伸、１２日は前日比３４円７８銭（０．４０％）安で４営業日ぶりに反落、１３日は前日比８４円３５銭（０．９７％）高で反発、１４日は前日比７５円２９銭（０．８５％）安で反落した。日中の値幅は、１１日が８０円８２銭、１２日が７３円６４銭、１３日が４５円４３銭、１４日が５４円１８銭で、取引時間中の動意に乏しい１週間だった。

　日経平均株価の週末１４日の終値は８７４７円９６銭となり、前週末７日の終値８６０５円６２銭に比べて１４２円３４銭（１．６６％）上昇した。週間ベースで見れば２週ぶりの上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は１３日の８８５４円１６銭、週間安値は１２日の８６８９円３８銭で、１週間の取引時間中の値幅は１６４円７８銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１４日の終値は７４８．８１ポイントとなり、前週末７日の終値７４１．５５ポイントに比べて７．２６ポイント（０．９８％）上昇した。週間ベースで見れば２週ぶりの上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は１３日の７６２．０２ポイント、週間安値は１２日の７４７．２５ポイントだった。なお１４日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．６８倍となり、７日時点の１１．６０倍に対して０．０８ポイント上昇した。

■株式市況を振り返って（１０月１１日〜１４日の株式市場の動き）

　３連休明け１０月１１日は、日経平均株価が前週末（７日）比１６８円０６銭（１．９６％）高で大幅に３営業日続伸、ＴＯＰＩＸが前週末比１３．４５ポイント（１．８２％）高で大幅に３営業日続伸した。前日１０日の米国市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比３３０ドル０６セント（２．９７％）高と大幅反発し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も大幅反発した。９日の独仏首脳会談で、ＥＵ域内金融機関に対する資本増強計画を１１月３日のＧ２０首脳会議までにまとめることで合意し、ギリシャ債務問題などを含めてユーロ安定に向けた包括的な対策を提案する考えも表明した。このため金融システム安定化に対する期待感が高まった。この流れを受けて日経平均株価は前週末比１２７円９２銭高と大幅に買い先行でスタートした。ユーロ・円相場で１ユーロ＝１０４円台に円が下落したことも好感し、日経平均株価は前週末比２００円８２銭上昇して８８００円台を回復する場面もあった。しかし戻り待ちの売り圧力も強く、午後に入ると狭いレンジでモミ合う展開となった。スロバキア議会でのＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充案採決を控えて様子見ムードも強めた。東証１部市場の値上がり銘柄数は１２７２（全体の７６％）で、売買代金は１兆１０２８億円だった。セクター別に見ると鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、自動車、商社など景気敏感関連、輸出関連が総じて買い戻された。

　１２日は、日経平均株価が前日比３４円７８銭（０．４０％）安で４営業日ぶりに反落、ＴＯＰＩＸが前日比１．５６ポイント（０．２１％）安で４営業日ぶりに反落した。１１日の米国株式市場ではＳ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数が続伸したが、ダウ工業株３０種平均株価は前日比１６ドル８８セント（０．１５％）安と小幅に反落した。前日の大幅上昇の反動に加えて、米アルコアの７〜９月期決算発表を控えていたこと、スロバキア議会でのＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充案採決が否決の見通しだったこと、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチ・レーティングスがスペイン主要銀行の格付けを相次いで引き下げたことも、買い手控えにつながった。この流れを受けて日経平均株価は前日比５４円０１銭安と売り先行でスタートした。前日まで３営業日続伸した反動で戻り待ちの売り圧力が優勢となり、タイの洪水被害で現地に進出している日本企業への悪影響も弱材料視された。ただし、８月機械受注が前月比１１．０％増加して市場予想を上回ったことが好感され、売り込まれていた景気敏感関連を買い戻す動きも継続した。アジアの主要株式市場の上昇も下支え要因となり、売り一巡後は次第に下落幅を縮小する展開となった。東証１部市場の値下がり銘柄数は８０１（全体の４８％）で、売買代金は９７５０億円と低水準だった。セクター別には、機械や海運の上昇が目立ったが、一方で小売、銀行、証券などが下落した。またタイの洪水被害で現地生産に影響の出ている企業の下落も目立った。

　１３日は、日経平均株価が前日比８４円３５銭（０．９７％）高で反発、ＴＯＰＩＸが前日比５．３９ポイント（０．７２％）高で反発した。１２日の米国株式市場ではＳ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数が３営業日続伸し、ダウ工業株３０種平均株価も前日比１０２ドル５５セント（０．９０％）高と反発した。スロバキア議会での与野党合意次第でＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充案が１４日までに承認される見通しとなったことや、バローゾ欧州委員長がＥＵ域内銀行の自己資本比率の大幅引き上げを求める方針を示したことで、債務危機拡大阻止に向けた取り組みが進展するとの期待感が高まった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２０９ドル００セント上昇する場面もあった。この流れを受けて日経平均株価は前日比９３円９１銭高と買い先行でスタートした。前日の海外市場でドル・円相場が１ドル＝７７円台、ユーロ・円相場が１ユーロ＝１０６円台に円が下落し、円高が一服したことも安心感につながった。しかし寄り付きの買い一巡後は動意に乏しく、狭いレンジで膠着感を強めた。タイの洪水被害で生産停止した日本企業の業績に与える影響も懸念材料となった。結局、日経平均株価の日中値幅は僅か４５円４３銭にとどまったが、終値は８８２３円２５銭となり、９月１６日（８８６４円１６円）以来、約１カ月ぶりに８８００円台を回復した。東証１部市場の値上がり銘柄数は８５５（全体の５１％）にとどまり、売買代金は１兆５３億円と低水準だった。セクター別には、機械、不動産の上昇が目立った。

　１４日は、日経平均株価が前日比７５円２９銭（０．８５％）安で反落、ＴＯＰＩＸが前日比１０．０２ポイント（１．３２％）安で反落した。１３日の米国株式市場はまちまちの動きとなり、Ｓ＆Ｐ５００株価指数は４営業日ぶりに反落し、ナスダック総合株価指数は４営業日続伸した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比４０ドル７２セント（０．３５％）安と反落した。ＪＰモルガン・チェースの７〜９月期決算で１株当たり利益は市場予想を上回ったが減収減益だったことや、中国の９月貿易統計で輸出入の伸び率が大幅鈍化したことが嫌気されて売り優勢だった。ただし、スロバキア議会がＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充案を可決したことを受けて下落幅を縮小した。この流れを受けて日経平均株価は前日比４０円３４銭安と売り先行でスタートした。週末要因に加えて、為替が前日よりもやや円高水準だったことや、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペイン国債格付けを引き下げたことも弱材料視された。中国９月消費者物価指数は前年同月比６．１％上昇で市場予想と同水準だったが、引き続き高水準のため景気への悪影響が警戒され、アジアの主要株式市場の下落も弱材料視された。動意に乏しく日中値幅は５４円１８銭にとどまり、この日の安値圏で取引を終了した。日経平均オプション１０月物ＳＱ（特別清算指数）は８７９９円４２銭だった。東証１部市場の値下がり銘柄数は１３８４（全体の８３％）に達し、売買代金は１兆１１４８億円と低水準だった。セクター別には、景気敏感関連が総じて軟調な展開となった。

　１４日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１６６ドル３６セント（１．４５％）高と反発した。終値は１万１６４４ドル４９セントで、８月３日（１万１８９６ドル４４セント）以来、約２カ月半ぶりの高値水準に回復した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も反発し、ナスダック総合株価指数は５営業日続伸した。米１０月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は５７．５となり、前月の５９．４から悪化して市場予想も下回ったが、米グーグルが前日大引け後に発表した７〜９月期決算が好調だったことや、米９月小売売上高が前月比１．１％増加となり市場予想を上回ったことを好感した。ユーロ圏のソブリンリスクに関しては、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（１４日〜１５日）やＥＵ首脳会議（２３日）で、ユーロ危機拡大を阻止するための対策が進展するとの期待感も高まった。

【外国為替市場フラッシュ：１０月１０日〜１４日の週のドル・円相場】

■１ドル＝７６円台後半〜７７円台前半で膠着感強いが、ややドル高・円安水準にシフト

　１０月１０日〜１４日の週のドル・円相場（１０日の東京市場は休場）は、概ね１ドル＝７６円台後半〜７７円台前半の小幅レンジで推移した。ユーロ圏の金融システム不安後退などでユーロが買い戻されたが、ドル・円相場への影響は限定的だった。依然として動意に乏しく膠着感の強い展開だが、前週に比べるとモミ合いレンジをややドル高・円安水準にシフトする形となった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末７日の海外市場では、米９月雇用統計で非農業部門就業者数が前月比１０万３０００人増加して市場予想を上回ったため、ドル買い戻しが優勢となって１ドル＝７６円９０銭台に円が下落する場面もあった。しかし、格付け会社フィッチ・レーティングスによるイタリアとスペインの格付け引き下げなどが警戒感につながり、概ね１ドル＝７６円６０銭近辺〜８０銭近辺でモミ合う展開となった。

　１０日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭近辺〜８０銭近辺で推移した。９日の独仏首脳会談で、ＥＵ域内金融機関に対する資本増強計画を１１月３日のＧ２０首脳会議までにまとめることで合意し、ギリシャ債務問題を含めてユーロ安定に向けた包括的な対策を提案する考えも表明した。このため金融システム不安が後退してドル買い・円売りがやや優勢だった。

　１１日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭台〜７０銭台の小幅レンジでモミ合う展開だった。手掛かり材料難で様子見ムードの強い展開だった。１１日の海外市場でも、概ね１ドル＝７６円６０銭台〜７０銭台の狭いレンジで小動きだった。

　１２日の東京市場でも、１ドル＝７６円６０銭台〜７０銭台の狭いレンジでモミ合う展開だった。手掛かり材料難で膠着感を強めた。１２日の海外市場では、主要通貨に対してドルが売られる流れとなり、一時１ドル＝７６円３０銭近辺に円が上昇する場面もあった。その後は株式市場の上昇などを受けてリスク回避の動きが後退し、ドル買い戻しが優勢になって１ドル＝７７円４０銭台まで円が下落する場面があった。終盤は１ドル＝７７円２０銭〜３０銭近辺だった。

　１３日の東京市場では、１ドル＝７７円００銭〜３０銭近辺でモミ合う展開だった。前日の海外市場の流れを受けてドル買い・円売りやや優勢だったが、週末１４日からのＧ２０財務相・中央銀行総裁会議を控えて様子見ムードも強めた。１３日の海外市場では、１ドル＝７７円１０銭〜２０銭近辺でスタートし、ユーロ売り・円買いの流れが波及して１ドル＝７６円６０銭台に円が上昇する場面があったが、その後は概ね１ドル＝７６円８０銭〜９０銭近辺で推移した。米新規失業保険申請件数は前週比１０００件減少の４０万４０００件だった。米８月貿易収支は４５６億ドルの赤字で前月比横ばいだった。いずれも市場予想とほぼ同水準だったため反応は限定的だった。

　１４日の東京市場では、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議を控えて様子見ムードが強く、１ドル＝７６円８０銭台〜７７円００銭台の狭いレンジで小動きだった。１４日の海外市場では、１ドル＝７７円４０銭台まで円が下落する場面があった。ユーロ圏のソブリンリスクや金融システムに対する警戒感が後退したことに加えて、米９月小売売上高が前月比１．１％増加となり市場予想を上回ったことを好感し、リスク回避の動きが後退してドル買い戻しが優勢となった。また「日本政府が来週にも新たな円高対策を発表する」との一部報道も円売りにつながった。終盤は１ドル＝７７円２０銭〜３０銭近辺だった。

　ドル・円相場では、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況が続いている。ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念、南欧諸国へのソブリンリスク拡大懸念、ユーロ圏の金融システム不安、世界的なリセッション（景気後退）に対する警戒感が強い状況にも変化はない。そして重要イベントを通過しても動意に乏しい状況が続いているが、リスク回避の動きが後退して、前週に比べるとモミ合いレンジをややドル高・円安水準にシフトする形となった。

【外国為替市場フラッシュ：１０月１０日〜１４日の週のユーロ・円相場】

■ユーロ買い戻しで１ユーロ＝１０６円台〜１０７円台に円が下落

　１０月１０日〜１４日の週のユーロ・円相場（１０日の東京市場は休場）は、ユーロ買い戻しが優勢になり、週後半には概ね１ユーロ＝１０６円台〜１０７円台に円が下落した。スロバキア議会がＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充案を可決したことや、ユーロ圏の銀行に対する資本注入に対する期待感の高まりで、ユーロ圏のソブリンリスクや金融システムに対して、当面の過度な警戒感が後退した。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末７日の海外市場では、一時１ユーロ＝１０３円８０銭台に円が下落する場面があった。米９月雇用統計で非農業部門就業者数が前月比１０万３０００人増加して市場予想を上回ったことを好感し、ユーロ買い戻しの動きとなった。しかし、格付け会社フィッチ・レーティングスによるイタリアとスペインの格付け引き下げが警戒感につながり、終盤は１ユーロ＝１０２円６０銭台に円が上昇した。

　１０日の海外市場では、１ユーロ＝１０４円９０銭台まで円が下落した。９日の独仏首脳会談で、ＥＵ域内金融機関に対する資本増強計画を１１月３日のＧ２０首脳会議までにまとめることで合意し、ギリシャ債務問題を含めてユーロ安定に向けた包括的な対策を提案する考えも表明した。このためユーロ圏の金融システム不安が後退してユーロが買い戻された。なお１７日に開催予定だったＥＵ首脳会議は２３日に延期された。

　１１日の東京市場では、前日の海外市場でユーロ買い戻しが優勢になった流れを受けて、概ね１ユーロ＝１０４円４０銭〜７０銭近辺で推移した。仏・ベルギー系銀行デクシアの救済は不安後退につながったが、スロバキア議会でのＥＦＳＦ機能拡充案採決を控えて様子見ムードも強めた。１１日の海外市場では、スロバキア議会でのＥＦＳＦ機能拡充案採決が否決の見通しとなり、ユーロ売りが優勢になって１ユーロ＝１０４円００銭台に円が上昇する場面もあったが、終盤には１ユーロ＝１０４円９０銭近辺に円が下落した。ＥＵ（欧州連合）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＩＭＦ（国際通貨基金）のトロイカ合同調査団が、ギリシャに対する８０億ユーロの次回融資実行で合意したと発表したことに加えて、スロバキア議会での採決に関しても週内に再採決で可決されるとの見通しが優勢となり、ユーロを売り込む動きにはつながらなかった。

　１２日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０４円２０銭近辺〜９０銭近辺で推移した。円買いが優勢になる場面もあったが、終盤にはユーロ買い戻しが優勢になった。１２日の海外市場では、１ユーロ＝１０７円００銭台まで円が下落する場面があった。スロバキア議会での与野党合意でＥＦＳＦ機能拡充案が１４日までに承認される見通しとなったことや、バローゾ欧州委員長がＥＵ域内銀行の自己資本比率の大幅引き上げを求める方針を示したことで、債務危機拡大阻止に向けた取り組みが進展するとの期待が高まった。終盤は１ユーロ＝１０６円４０銭〜５０銭近辺だった。

　１３日の東京市場では、ユーロ買い戻しが一巡して概ね１ユーロ＝１０６円１０銭近辺〜５０銭近辺でモミ合う展開だった。１３日の海外市場では、前日のユーロ買い戻しの反動で１ユーロ＝１０５円１０銭台に円が上昇する場面があった。しかしスロバキア議会がＥＦＳＦ機能拡充案を可決したため安心感が広がり、終盤は１ユーロ＝１０５円５０銭近辺〜１０６円００銭近辺で推移した。

　１４日の東京市場では、１ユーロ＝１０５円６０銭近辺〜１０６円２０銭近辺で推移した。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペイン国債の格付けを引き下げたことを受けて、序盤にユーロ売りが優勢となる場面もあったが、その後はユーロ買い戻しが優勢になった。１４日の海外市場では、リスク回避の動きが後退してユーロ買い戻しが優勢になった。また「日本政府が来週にも新たな円高対策を発表する」との一部報道も円売りにつながり、終盤は１ユーロ＝１０７円１０銭〜３０銭近辺に円が下落した。

　ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念、イタリアやスペインなど南欧諸国へのソブリンリスク拡大懸念、ユーロ圏の金融システム不安、ユーロ圏のリセッション（景気後退）に対する警戒感が強い状況に変化はない。しかし、トロイカ合同調査団がギリシャに対する８０億ユーロの次回融資実行で合意したこと、スロバキア議会がＥＦＳＦ機能拡充案を可決したこと、さらにユーロ圏の銀行に対する資本注入に対する期待感の高まりで、当面の過度な警戒感が後退した。

　ＥＦＳＦ機能拡充案に関しては、スロバキア議会での可決により、ユーロ加盟各国での承認が終了した。ただし、今回の拡充では規模的に不十分という見方が優勢である。そして、域内銀行に対する資本注入の動きが、早期に具体化するかどうかが当面の焦点だろう。

　１４日後場は、円相場が対ユーロで１０６円トビ台まで強含んだため、週末の海外市場の動向に不透明感。キヤノン＜７７５１＞（東１）はタイ国の洪水災害の拡大にもかかわらず昨日まで戻り高値で踏ん張ったもののセキが切れたように反落２．６％安。東証１部の売買代金１位は前引けに続きオリンパス＜７７３３＞（東１）となり、社長降格と会長の社長兼任という朝発表を不透明材料に一段ジリ安の１７．６％安となり値下がり率は２位。

　ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は本日発売開始のスマートフォン最新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」好調と伝えられたものの前場から軟調。後場、申し込み急増のため一時、受付システムがダウンと伝えられ売買代金２位で２．７％安。一方、初めて「ｉＰｈｏｎｅ」製品を発売したＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）は売買代金８位で１．０％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き株価２ケタのランド＜８９１８＞（東１）となり１１日の業績予想の増額を材料に低位株妙味を強め前場の１２．５％高から一段高の３７．５％高、２位も前引けと同じ東洋炭素＜５３１０＞（東１）となり昨日の業績予想の増額発表を好感し９．６％高、３位も前引けと同じデジタルハーツ＜３６２０＞（東１）となり昨日の業績予想の増額発表を好感し７．７％高、４位はアイロムホールディングス＜２３７２＞（東１）となり需給妙味とチャート妙味ありとされ午後次第高の７．６％高。

　若築建設＜１８８８＞（東１）はタイ国の洪水災害の復興需要に期待とされて需給妙味と仕手性を発揮し高値更新５．８％高、ソネットエンタテインメント＜３７８９＞（東１）は数年前のディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）に続きエムスリー＜２４１３＞（東１）も一人立ちで保有株売却なら特別利益膨大とされて４．９％高となった。

■東証１部銘柄は１２％が高い

　１４日後場の東京株式市場は、全般反落のまま小動き。円相場が対ユーロで１０６円トビ台まで強含んだため、朝伝えられたスペイン国債の格下げとあわせ、今週末の海外市場の動向に再び不透明感が漂った。タイ国の洪水災害の拡大を受け、昨日まで戻り高値で踏ん張ったキヤノン＜７７５１＞（東１）が急反落。ただ、四半期決算の予想増額銘柄などは物色活発。東証１部の値上がり銘柄数は２０１銘柄（約１２％）だった。

　日経平均は反落。前場の安値８７３３円７１銭（８９円５４銭安）は割らなかったものの、軟調なまま小動きを続け、大引けは８７４７円９６銭（７５円２９銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１５億５６１７万株、売買代金は１兆１１４８億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は２０１（前引けは２６３）銘柄、値下がり銘柄数は１３８４（前引けは１２６６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３業種（前引けは５業種）が値上がりし、値上がりした業種は、石油・石炭、不動産、鉱業。
　一方、値下がり率上位の業種は、精密機器、金属製品、空運、保険、機械、その他製品、繊維製品、水産・農林、陸運、化学、電力・ガス、輸送用機器、鉄鋼、などだった。

　１４日前場は、Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）によるスペイン国債の格下げが伝えられ、自動車株などから再び様子見。日産自動車＜７２０１＞（東１）は非接触型の電気自動車充電器という材料が出たものの２．３％安。タイの洪水被害拡大により昨日まで高かったキヤノン＜７７５１＞（東１）もセキが切れたように反落２．４％安。

　東証１部の売買代金１位はオリンパス＜７７３３＞（東１）となり社長降格と会長の社長兼任という朝発表を不透明材料に１２．８％安の値下がり率２位。

　一方、値上がり率１位は株価２ケタのランド＜８９１８＞（東１）となり１１日の業績予想増額発表を材料に低位株妙味で１２．５％高、２位の東洋炭素＜５３１０＞（東１）は昨日の業績予想の増額発表を好感し９．５％高、３位のデジタルハーツ＜３６２０＞（東１）も昨日の業績予想の増額発表を好感し８．１％高。

　ケネディクス＜４３２１＞（東１）は昨日の首都圏・近畿圏マンション市場動向を継続材料に続伸５．２％高、片倉チッカリン＜４０３１＞（東１）は昨日の業績予想の増額発表を好感し４．７％高、ジャックス＜８５８４＞（東１）は需給妙味に特損減少の期待などがいわれ４．４％高となった。

■東証１部銘柄は１６％が高い

　１４日前場の東京株式市場は、全般反落。スペイン国債の格付けを例のＳ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）が引き下げたと伝えられ、週末のユーロ・円や欧州株式の動向に再び不透明感が広がった。オリンパス＜７７３３＞（東１）は社長の降格と会長の社長兼任の朝発表を悪材料に１２．８％安となり値下がり率は実質１位。半面、四半期決算の好調な銘柄などは物色活発。東証１部の値上がり銘柄数は２６３銘柄（約１６％）だった。

　日経平均は反落。１０時にかけて８７３３円７１銭（８９円５４銭安）まで下げたあとは小動きもちあい。前引けは８７５９円５７銭（６３円６８銭安）。

　東証１部の出来高概算は、８億１７４８万株、売買代金は５９５４億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は２６３銘柄、値下がり銘柄数は１２６６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は５業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、鉱業、海運、その他金融、不動産。
　一方、値下がり率上位の業種は、精密機器、金属製品、空運、その他製品、パルプ・紙、機械、ゴム製品、輸送用機器、繊維製品、水産・農林、などだった。

　寄り付きの日経平均は、ＮＹダウの４０ドル安を受けて４１円安の８７８２円で始まった。朝方の東証１部での新高値は、五洋建設＜１８９３＞、ドウシシャ＜７４８３＞の２社。一方、東証１部の新安値は、Ｓ　ＦＯＯＤＳ＜２２９２＞、中外製薬＜４５１９＞、大正製薬ホールディングス＜４５８１＞、住生活グループ＜５９３８＞、札幌北洋ホールディングス＜８３２８＞、ＮＫＳＪホールディングス＜８６３０＞、明治海運＜９１１５＞の７社。「ＮＹダウは、このところ上昇に比べると小幅の調整にとどまっている。今夜（日本時間）のＮＹダウは高くなるのではないか。今朝の日経平均も３０日線に対しては、しっかり上に位置している」との見方がされていた。