１３日後場は、円相場が引き続き対ドルで７７円台、対ユーロで１０６円台のまま安定し、中国株は香港・上海とも堅調だったため、コマツ＜６３０１＞（東１）が前引けに続き東証１部の売買代金１位の活況で４．４％高、ファナック＜６９５４＞（東１）も売買代金２位に上がり続伸３．４％高。

　タイの洪水被害で昨日下げたホンダ＜７２６７＞（東１）は反発し０．３％高、パイオニア＜６７７３＞（東１）も反発し４．８％高。ただ、ニコン＜７７３１＞（東１）は朝方の反発が息切れする相場となり１．０％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり５０．０％高、２位には日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）が入り１４時の増額発表を境に急伸し３１．３％高、３位には株価２ケタのランド＜８９１８＞（東１）が入り１１日の増額修正に続き本日決算発表と期待を集め２３．１％高。

　ブイ・テクノロジー＜７７１７＞（東１）は前場の２位から４位に後退も昨日の機械受注統計の好調に加えソニー＜６７５８＞（東１）の液晶テレビのリコールから連想を広げ液晶検査装置に注目と一段ジリ高になり２０．９％高、ケネディクス＜４３２１＞（東１）は１３時発表の首都圏・近畿圏マンション市場動向を材料に一段高の１５．５％高。

　エステー＜４９５１＞（東１）は需給妙味大と復興需要がいわれ高値更新２．２％高、ライト工業＜１９２６＞（東１）は震災によるマンホールの浮き上がりなどがなかった施工実績ありと高値更新１．２％高、キャンドゥ＜２６９８＞（東１）は円高効果などへの期待ありと高値更新０．１％高となった。

■東証１部銘柄は５１％が高い

　１３日後場の東京株式市場は、堅調相場を持続。円相場が引き続き対ドルで７７円台、対ユーロで１０６円台のまま安定し、中国株は香港・上海とも堅調で、とりわけレッドチップ（中国本土系の香港企業株）が大幅高と伝えられたため、安心感があった。米欧景気とともに中国景気に敏感とされるコマツ＜６３０１＞（東１）が東証１部の売買代金１位となり４．４％高。決算予想を増額した銘柄などの物色も活発で、東証１部の値上がり銘柄数は８５５銘柄（約５１％）だった。

　日経平均は反発。後場は８８５４円１６銭（１１５円２６銭高）まで上げたあと総じて８８００円台を保ち、大引けは８８２３円２５銭（８４円３５銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１５億７８５１万株、売買代金は１兆５４億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は８５５（前引けは９６６）銘柄、値下がり銘柄数は６６７（前引けは５２２）銘柄。前日比変わらずは１４２銘柄だった。

　また、東証３３業種別指数は１８業種（前引けは２２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、非鉄金属、不動産、機械、その他製品、電気機器、化学、鉄鋼、ガラス・土石、海運、保険、輸送用機器、卸売り、銀行、など。
一方、値下がり率上位は、電力・ガス、パルプ・紙、陸運、空運、小売り、建設、医薬品、などだった。

　１３日前場は、ユーロが持ち直し、欧米株式がＮＹダウの１０２ドル高など軒並み堅調となったことを好感し、コマツ＜６３０１＞（東１）が東証１部の売買代金１位の活況で続伸５．２％高。ファナック＜６９５４＞（東１）も売買代金３位で続伸２．６％高。また、代金２位はグリー＜３６３２＞（東１）となり久々上位に登場し１．１％高、代金４位のソフトバンク＜９９８４＞（東１）は明日のアイフォーン新機種発売への期待などから２．１％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり５０．０％高、２位のブイ・テクノロジー＜７７１７＞（東１）はソニー＜６７５８＞（東１）の液晶テレビのリコールを受け液晶検査装置に注目と１９．０％高、３位のサンデン＜６４４４＞（東１）はタイの洪水被害で生産停止となった自動車部品メーカーに代わり需要増加の期待とされ１５．０％高、４位の日本ケミコン＜６９９７＞（東１）も代替需要の期待とされて１１．０％高。

　ケネディクス＜４３２１＞（東１）は午後発表予定の首都圏・近畿圏マンション市場動向に期待と９．９％高、フォスター電機＜６７９４＞（東１）はスマートフォン向け音響セットに期待と９．９％高。津田駒工業＜６２１７＞（東１）は好業績の仕手株との位置づけとされ９．３％高。

　キャンドゥ＜２６９８＞（東１）は円高効果などへの期待ありと高値更新０．４％高、ダイハツ工業＜７２６２＞（東１）は円反落とリッター３０キロ走行の新型車を材料に高値更新０．１％高となった。

　１３日（木）前場引けの日経平均は１００円高の８８３９円と前日の３４円安から反発した。前日のＮＹダウの反発に反応した。日経平均は直近１１日（火）の高値８８０６円を上回った。これで、３０日線に対して、上に位置するのは３日目で、ほぼ上昇相場確認といえる。

　前場での新高値銘柄は、東証１部では五洋建設＜１８９３＞、キャンドゥ＜２６９８＞、エステー＜４９５１＞、新神戸電機＜６９３４＞、エンプラス＜６９６１＞、ダイハツ工業＜７２６２＞、京浜急行電鉄＜９００６＞、ベルク＜９９７４＞の８社。東証２部では、ＦＰＧ＜７１４８＞、マニー＜７７３０＞、東京デリカ＜９９９０＞の３社。東証マザーズでは、アドウェイズ＜２４８９＞の１社。大証１部では、新日本理化＜４４０６＞、ドウシシャ＜７４８３＞の２社。大証２部はゼロ。大証ジャスダックでは、夢真ＨＤ＜２３６２＞、イーサポートリンク＜２４９３＞、テンポスバスターズ＜２７５１＞、クオール＜３０３４＞、ディーブイエックス＜３０７９＞、らでぃっしゅぼーや＜３１４６＞、大光＜３１６０＞、ラックＨＤ＜３８５７＞、ナンシン＜７３９９＞の９社。東証１部の出来高は１０時現在５億６０００万株、引き続き低水準。

■東証１部銘柄は５８％が高い

　１３日前場の東京株式市場は、輸出関連株中心に堅調。ユーロが持ち直し、欧米株式がＮＹダウの１０２ドル高など軒並み堅調となったため、機械、電気・精密、自動車などが高くなり、四半期決算の好調な銘柄の物色も活発。タイの洪水被害銘柄は反発が目立ちパイオニア＜６７７３＞（東１）は２．９％高。東証１部の値上がり銘柄数は９６６銘柄（約５８％）だった。

　日経平均は反発。朝方に８８４５円５８銭（１０６円６８銭高）まで上げたあとも高値水準を保ち、前引けは８８３９円１３銭（１００円２３銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億３６０８万株、売買代金は４４８３億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は９６６銘柄、値下がり銘柄数は５２２銘柄。前日比変わらずが多く１７２銘柄あった。

　また、東証３３業種別指数は２２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、非鉄金属、機械、電気機器、その他製品、ガラス・土石、輸送用機器、卸売り、海運、保険、化学、不動産、など。
一方、値下がり率上位は、パルプ・紙、食料品、電力・ガス、陸運、建設、空運、医薬品、小売り、情報・通信、などだった。

■上昇相場への自信が強まる

　１２日（水）の日経平均は３４円安の８７３８円で引け、前日に上回った３０日線を維持した。ＴＯＰＩＸも、かろうじて３０日線を上回っている。日経平均が３０日線を抜いてもダマシとなる過去のケースでは、３０日線上抜き後、早くも次の日には下回ってしまうという時。今回は２日間、３０日線を上回ったことで、上昇相場への自信が強まっている。

　もちろん、不透明な海外要因を考えれば、輸出関連株買いには限界がある。やはり、資金の流れる復興を軸とした内需関連株が物色の柱だろう。当面は日経平均の９０００円奪回（今年９月２日以来）が目標だろう。

　１２日後場は、タイ国の洪水被害を嫌って下げたホンダ＜７２６７＞（東１）が前場に続き東証１部の売買代金１位となり、値を戻しながら２．２％安、１４時に被害を発表した日本ハム＜２２８２＞（東１）は前場から軟調なまま反応薄で１．５％安。売買代金２位はコマツ＜６３０１＞（東１）となりユーロ安定と中国株の続伸を好感し３．５％高。

　博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東１）によるＴＯＢ（公開買い付け）のバックスグループ＜４３０６＞（ＪＱＳ）はＴＯＢ価格２万５０００円に対し後場寄り後に２万４８７０円（４６６０円高）まで上げ、終値は１万４８５０円（４６４０円高）。

　東証１部の値上がり率１位はサニックス＜４６５１＞（東１）となり６月高値から休養十分と太陽光発電関連の内需株物色が再燃する形で一段高の１１．２％高、２位は第一中央汽船＜９１３２＞（東１）の１０．８％高、３位は乾汽船＜９１１３＞（東１）の１０．４％高となり相場は枯れきっているとされ海運市況の持ち直しを材料視。

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）は週間ダイヤモンド誌に漁船の大量受注観測が出ているといわれて８．３％高。

　ボルテージ＜３６３９＞（東１）はスマートフォンの普及拡大によりコンテンツ配信に注目と８．２％高、フォスター電機＜６７９４＞（東１）もスマートフォンの普及拡大により高機能イヤホンセットなどに期待と７．３％高、第一精工＜６６４０＞（東１）もスマートフォン向け部品好調とされて７．１％高。

　ダイハツ工業＜７２６２＞（東１）はリッター３０キロ走行の新型車を材料に同業他銘柄がタイの洪水を嫌い下げた反動買いと高値更新４．３％高、キャンドゥ＜２６９８＞（東１）は業績好調で１１月期末配当に期待ありと高値更新０．８％高だった。

■出来高・売買代金は少なめ

　１２日後場の東京株式市場は、主力株中心に模様ながめ。為替は安定し、中国株は続伸となったものの、中国市場では昨日に続き政府系ファンドの買い支え観測で銀行株が強いと伝えられ、「人為的」な相場のあとに来るものを懸念する様子があった。ただ、タイ国の洪水被害により下げた自動車・精密株などはジリジリ値を戻し、後場、同国での操業停止を発表した日本ハム＜２２８２＞（東１）は反応薄。業績予想の増額修正銘柄などは活況。東証１部の値上がり銘柄数は７０９銘柄（約４２％）だった。

　日経平均は反落。後場は小戻し気味に推移し、１４時４０分にかけて８７６３円０２銭（１０円６６銭安）まで戻る動きとなり、大引けは８７３８円９０銭（３４円７８銭安）。

　東証１部の出来高概算は少なめで、１５億２４５３万株、売買代金は１兆円に届かず９７５１億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は７０９（前引けは４６９）銘柄、値下がり銘柄数は８０１（前引けは１００８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１２業種（前引けは６業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、鉱業、機械、ガラス・土石、石油・石炭、卸売り、非鉄金属、電気機器、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、金属製品、不動産、証券・商品先物、保険、電力・ガス、銀行、精密機器、その他製品、食料品、小売り、などだった。

　１２日前場は、タイ国の洪水被害を悪材料にホンダ＜７２６７＞（東１）が東証１部の売買代金１位の大商いとなり２．９％安、ニコン＜７７３１＞（東１）は売買代金８位で５．２％安。また、業績予想を減額修正した住生活グループ＜５９３８＞（東１）は売買代金２位で１３．０％安。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり５０．０％高、２位は株価２ケタのランド＜８９１８＞（東１）となり８．３％高、３位の乾汽船＜９１１３＞（東１）は海運市況の持ち直しがいわれ相場は枯れきっていると８．２％高、４位はヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）となり漁船の大量受注観測などがいわれて８．１％高。

　三晃金属工業＜１９７２＞（東１）は太陽光発電関連の復興関連株として６月高値から休養十分とかで７．１％高、サニックス＜４６５１＞（東１）も太陽光発電関連の内需株として６月高値から休養十分と６．８％高。

　不二越＜６４７４＞（東１）は前週末の四半期決算と昨日の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券による積極評価を材料に４．７％高、クレスコ＜４６７４＞（東１）は９月下旬の業績・配当予想の増額修正を受け決算発表への期待と４．５％高。

　博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東１）によるＴＯＢ（公開買い付け）のバックスグループ＜４３０６＞（ＪＱＳ）はＴＯＢ価格２万５０００円に対し朝方２万４８５０円（４６４０円高）まで上げ前引けは１万４８３０円（４６２０円高）と年初来高値を更新したもののストップ高の２万５２１０円には遠く意外に慎重。

■東証１部銘柄は２８％が高い

　１２日前場の東京株式市場は、全般反落。円相場は対ドル・ユーロとも安定したものの、タイ国の洪水被害によりホンダ＜７２６７＞（東１）などの下げが目立ち、輸出関連株を全体に敬遠する雰囲気。下旬から本格化する４〜９月期決算発表を見極めたいとの姿勢もあり、手控え感が漂った。なかで、業績予想の増額修正銘柄などは活況高。東証１部の値上がり銘柄数は４６９銘柄（約２８％）だった。

　日経平均は反落。朝方８６８９円３８銭（８４円３０銭安）まで下げたあとは小動きもちあい。前引けは８７１５円１０銭（５８円５８銭安）。

　東証１部の出来高概算は、６億９７７４万株、売買代金は４３０４億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は４６９銘柄、値下がり銘柄数は１００８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は６業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、機械、ガラス・土石、鉱業、ゴム製品、情報・通信。
　一方、値下がり率上位の業種は、金属製品、保険、精密機器、証券・商品先物、不動産、電力・ガス、銀行、鉄鋼、パルプ・紙、その他製品、などだった。

　朝方、寄り付きの日経平均は５４円安の８７１９円で始まった。前日のＮＹダウが１６ドル安と反落したことと、タイでの大洪水で日系企業への影響が心配された。寄り後の安値は８６８９円（８４円安）となっている。

　マーケットでは、「ＮＹダウは１０日（月）の３３０ドル高に対し１１日（火）の１６ドル安は調整としては軽い。恐らく、明日のＮＹダウは高くなるだろう」（中堅証券）との見方から、今日の日経平均はこれ以上大きく下げることはないだろうとの読みとなっている。

　１１日後場は、中国株式が上海市場で政府系ファンドによる銀行株の買い支えを好感して堅調だったことも手伝い、引き続きホンダ＜７２６７＞（東１）が東証１部の売買代金１位を続け５．５％高。自動車株の高値もちあいに対し、コマツ＜６３０１＞（東１）がジリ高基調となり売買代金２位の６．４％高。第一生命保険＜８７５０＞（東１）は終値で９月３０日以来の８万円台回復となり５．８％高。

　米アップルが現地１０日にスマートフォンの最新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４ｓ」の予約台数が受け付け開始から２４時間で１００万台突破と発表と伝わり、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は東証１部の売買代金５位で１．１％高、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）は値がり幅３位の５８万１０００円（１万３０００円高）で２．３％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタのサクラダ＜５９１７＞（東１）となり前引けの２位からランクアップし１８．８％高、２位も同４位からランクアップのＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）となり円安やＮＹ急騰により半導体製造用のチップマウンター事業を見直す動きと１２．１％高、３位は前場と同じダイエー＜８２６３＞（東１）となり７日１３時発表の第２四半期決算をあらためて材料視し１２．０％高。

　三晃金属工業＜１９７２＞（東１）は復興関連で太陽光発電設備の設置工事が活発とされ９．６％高、河西工業＜７２５６＞（東１）は大口需要先自動車メーカーの１〜３月分の内示発注好調とかで９．１％高、タチエス＜７２３９＞（東１）も同じ系列からの受注好調とされ７．７％高。

　エス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）は前引けの９．５％高からは消沈となったものの一時高値を更新し２．７％高、パイロットコーポレーション＜７８４６＞（東１）は円高の影響を上回る業績上ぶれ期待があるとされ高値更新１．３％高、キャンドゥ＜２６９８＞（東１）は１４時発表の月次売上高を好感し年初来高値を更新の０．９％高となった。

★日経平均ひと足早く３０日線抜く！

　１１日（火）、大引けの日経平均は１６８円高の８７７３円となって、終値では８月２日以来、約２ヶ月強ぶりに「３０日線」を上抜いた。ＴＯＰＩＸは１３ポイント高の７５５ポイントで３０日線に並んだ。輸出株の反発で、輸出関連銘柄の動きを反映しやすい日経平均がＴＯＰＩＸより、ひと足早く３０日線を抜いて買い転換した。ただ、第１部市場の「新高値銘柄」２３社中、五洋建設＜１８９３＞、エス・バイエル＜１９１９＞、キャンドゥ＜２６９８＞、など内需関連がほとんどだった。

■一時９月１６日以来の８８００円台

　１１日後場の東京株式市場は、全般大幅高のまま一進一退。ユーロが持ち直したまま１０４円台半ばで安定し、上海株式は政府系ファンドによる銀行株の買い支えを好感して反発のため、買い安心感が継続した。前場に続きホンダ＜７２６７＞（東１）が東証１部の売買代金１位で一段上値を試す動きをみせ５．５％高。電気・精密株などのほか証券・銀行、不動産、建設などもしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は１２７２銘柄（約７６％）だった。

　日経平均は大幅続伸。後場は８７００円台後半の水準で高値もちあいとなり、終値は８７７３円６８銭（１６８円０６銭高）で３日続伸。前場は８８０６円４４銭（２００円８２銭高）まで上げ、取引時間中の８８００円台回復は９月１６日以来となった。

　東証１部の出来高概算は、１５億６６４４万株、売買代金は１兆１０２８億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２７２（前引けは１３３７）銘柄、値下がり銘柄数は３１５（前引けは２２３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２９業種（前引けは３１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、保険、ガラス・土石、機械、電気機器、鉄鋼、証券・商品先物、輸送用機器、その他金融、非鉄金属、石油・石炭、海運、ゴム製品、金属製品、卸売り、など。
　一方、値下がりした業種は、サービス、医薬品、倉庫・運輸、パルプ・紙、だった。

　１１日前場は、週末の３連休中にユーロが持ち直し円安基調に転換、ＮＹ株は大幅反発３３０ドル高となったことを好感し、業種別指数の値上がり率トップは「自動車」。ホンダ＜７２６７＞（東１）が東証１部の売買代金１位の大活況で５．７％高となり、輸出割合の高いマツダ＜７２６１＞（東１）は４．８％高。売買代金２位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり、米アップルが現地時間１０日、最新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４ｓ」の予約台数が受け付け開始から２４時間で１００万台を突破と発表と伝えられたことを好感し１．４％高。また、ファナック＜６９５４＞（東１）は東証「ＴＯＰＩＸコア３０」の定時入れ替えにより東京電力＜９５０１＞（東１）と交代で３１日算出分からの算入も材料に代金４位の４．６％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり５０．０％高、２位は２ケタのサクラダ＜５９１７＞（東１）となり１８．８％高、３位のダイエー＜８２６３＞（東１）は７日１３時発表の第２四半期決算をあらためて材料視し１３．９％高。

　ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）は円安とＮＹ急騰で半導体製造用のチップマウンター事業を見直す動きと１０．７％高、エス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）は９月下旬の８４円前後から２倍になる値幅妙味がいわれ高値更新の９．５％高、レオパレス２１＜８８４８＞（東１）は需給妙味がいわれ８〜９月の急伸相場から休養一巡とされ９．２％高。

　エンプラス＜６９６１＞（東１）は円安とＮＹ急騰で自動車向け半導体関連事業を見直すと高値更新３．７％高、新神戸電機＜６９３４＞（東１）は自動車向け事業や自然エネルギー蓄電設備などがいわれて高値更新２．４％高、エステー＜４９５１＞（東１）は逆日歩妙味がいわれて高値更新２．１％高となった。

■８８００円台回復は９月１６日以来

　１１日前場の東京株式市場は、主力株中心に大幅続伸。週末３連休中にユーロが１０４円台と持ち直し円安となり、ＮＹ株は大幅反発３３０ドル高。ホンダ＜７２６７＞（東１）が急反発となり、東証１部の売買代金１位で５．７％高など、米欧景気敏感株を中心に軒並み高となった。値上がり率上位には株価低位の思惑株が多かったものの、東証１部の値上がり銘柄数は１３３７銘柄（約８０％）となった。

　日経平均は大幅続伸。１０時過ぎに８８０６円４４銭（２００円８２銭高）まで上げ、３日続伸基調。前引けは８７７６円１６銭（１７０円５４銭高）。取引時間中の８８００円台回復は９月１６日以来。

　東証１部の出来高概算は、７億６９２４万株、売買代金は５２２７億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３３７銘柄、値下がり銘柄数は２２３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、輸送用機器、鉱業、機械、証券・商品先物、電気機器、海運、ガラス・土石、不動産、ゴム製品、非鉄金属、保険、鉄鋼、その他金融、卸売り、精密機器、金属製品、銀行、など。
　一方、値下がりした業種はパルプ・紙、サービス、だった。

　ＮＹダウ上伸で日経平均は寄り付き１２８円高で始まった。７日（金）のＮＹダウは２０ドル安と小幅安にとどまり、１０日（月）は３３０ドル高と急伸。日本は３連休となることから、休みの間のＮＹダウの動きが注目されていた。寄り後の日経平均は１７９円高の８７８４円と上値を追い、３０日線（８７０７円）を上抜いている。今日、このまま８７０７円以上で引けると、終値ベースで３０日線を今年８月２日以来、２ヶ月強ぶりに上抜いて「買い転換」する。チャートの面からも、復興特需を背景とした「秋相場開始」が裏づけられることとなる。

【株式市場フューチャー：１０月１０日〜１４日の株式市場見通し】

■米主要企業の７〜９月期決算発表が焦点

　来週（１０月１０日〜１４日）の日本株式市場（１０日は休場）では、世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスク拡大に対する警戒感が根強いため、海外要因に神経質な展開に変化はなく、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念やユーロ圏の金融システム不安の落ち着きが焦点だろう。また１１日のアルコアを皮切りに、米主要企業の７〜９月期決算発表が始まる。米国の主要経済統計には依然として強弱感が交錯しているが、市場予想を上回る改善内容の指標が増加し、リセッションに対する過度な警戒感が和らぎ始めているだけに、企業業績見通しも注目材料となるだろう。

　前週（１０月３日〜７日）は引き続き海外要因に神経質な展開となった。外国為替市場での円の高止まりも輸出関連企業に対する売り圧力につながり、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに週間ベースで２週ぶりの下落となった。日経平均株価は５日の取引時間中に８３４３円０１銭まで下落し、東日本大震災直後の３月１５日に付けた８２２７円６３銭以来の安値水準となる場面があった。またＴＯＰＩＸは５日の取引時間中に７２４．７７ポイントまで下落し、３月１５日の７２５．９０ポイントを下回る場面があった。そしてＴＯＰＩＸの５日終値は７２６．２５ポイントとなり、９月２６日の７２８．８５ポイントを割り込んで年初来安値を更新した。ただし週後半になると、欧州や米国の株式市場の上昇を受けて、警戒感がやや和らぐ形となった。

　３連休明け１１日の日本株式市場は、１０日の米国株式市場と外国為替市場の動向次第だが、その後はスロベキア議会でのＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充案の採決（１１日の見込み）や、ギリシャに対するトロイカ（ＥＵ、ＥＣＢ、ＩＭＦ）合同調査団の査定結果などが焦点となるだろう。Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（１４日〜１５日）、ＥＵ首脳会議（１７日〜１８日）に向けて、ＥＵ域内銀行に対する資本注入に関する動きが具体化するかも注目点だろう。また１１日の米アルコアを皮切りに、米主要企業の７〜９月期決算発表が始まるため、企業業績見通しも注目材料となるだろう。こうしたイベント次第では波乱の展開となる可能性もあるが、前週のユーロ圏の動きや米国の主要経済統計の内容を見ると、一旦は過度な警戒感が後退する可能性が高いだろう。

　ユーロ圏に関する動きを見ると、ＥＵ域内銀行に対する資本注入策が注目され始めた。１０月３日には、ギリシャ政府が「１１年、１２年の財政赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比率が目標を上回る見込みとなった」と発表し、ユーロ圏財務相会合ではギリシャへの融資第６弾の決定が先送りされた。４日には、英紙フィナンシャル・タイムズの「ＥＵ各国の財務相が欧州金融機関の資本増強を協調して行なう方法を検討している」との報道が好感された。５日には、スロバキア議会でのＥＦＳＦ機能拡充案の採決に関する不透明感が嫌気されたが、一方では、メルケル独首相などＥＵ首脳から域内銀行の自己資本増強についての発言が相次いだ。６日には、ＥＣＢ理事会で利下げが見送られたが、銀行に対する流動性供給策の拡充を決定した。ＥＵ各国が域内銀行に対する資本注入に踏み切るとの観測も強まった。７日には、レーン欧州委員が「銀行資本増強策について１０月のＥＵ首脳会議で合意できる見通し」と発言し、金融システム不安後退への期待感が高まった。格付け会社フィッチ・レーティングスによるイタリアとスペインの格付け引き下げは、警戒感につながった。ＥＦＳＦに関しては今回の機能拡充が承認されても規模的に不十分という見方が優勢だが、域内銀行に対する資本注入策が具体化すれば、金融システム不安の後退につながる可能性が高いだろう。

　米国の主要経済統計を見ると依然として強弱感が交錯しているが、市場予想を上回る改善内容を示す指標も徐々に増加している。９月３０日には、米８月個人所得が前月比０．１％減少して市場予想を下回った。個人消費支出は前月比０．２％増で７月の同０．７％増から鈍化した。一方で、米９月シカゴ地区購買部協会景気指数が６０．４に改善して市場予想を上回り、米９月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は５９．４に上方修正された。１０月３日には、米９月ＩＳＭ製造業景気指数が５１．６に改善して市場予想を上回った。４日には、米８月製造業新規受注が前月比０．２％減少したが、市場予想とほぼ同水準だった。５日には、９月ＡＤＰ全米雇用リポートで民間部門雇用者数が前月比９万１０００人増加して市場予想を上回った。米９月ＩＳＭ非製造業景気指数は５３．０と前月比小幅に低下したが市場予想を上回った。６日には、新規失業保険申請件数が４０万１０００件となり前週比で増加したが、市場予想ほど悪化しなかった。７日には、米９月雇用統計で非農業部門就業者数が前月比１０万３０００人増加して市場予想を上回った。

　外国為替市場では円の高止まり状況が続いている。前週のドル・円相場は１ドル＝７６円台後半のドル安・円高水準で一段と膠着感を強めた。ユーロ・円相場は４日の東京市場で１ユーロ＝１００円７０銭台まで円が上昇する場面があり、欧州向け比率の高い輸出関連株に対する売り圧力につながった。ユーロ圏の金融システム不安の緩和や、リセッションに対する過度な警戒感の後退などで、ユーロ買い戻しが期待されるものの、輸出関連企業の売り圧力として引き続き警戒が必要だろう。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（前週末１０月７日時点）の移動平均線に対するマイナス乖離率は、２５日移動平均線に対して０．５９％、７５日移動平均線に対して６．８３％、２００日移動平均線に対して１１．３５％となっている。当面は、上値抵抗線として意識される２５日移動平均線の突破がポイントになるだろう。さらに需給面では、外国人投資家の売り越し基調に変化の兆しが見えるかがポイントになるだろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内（１０日は体育の日で休場）では、１１日の８月経常収支、９月消費動向調査、９月景気ウォッチャー調査、１２日の８月機械受注、９月工作機械受注、１３日の８月第３次産業活動指数、９月首都圏マンション発売戸数、日銀金融政策決定会合議事要旨（９月６日〜７日分）公表、１４日の９月マネーストック統計、９月企業物価指数などがあるだろう。

　海外では、９日の独仏首脳会談、１０日の独８月貿易収支、１１日のインドネシア中銀金融政策決定会合、英８月鉱工業生産、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充案に関するスロバキア議会での採決（見込み）、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、１２日の仏８月経常収支、英９月失業率、ユーロ圏８月鉱工業生産、トリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁の講演、米住宅ローン・借り換え申請指数、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録（９月２０日〜２１日分）公表、ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁の講演、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、１３日の豪９月雇用統計、韓国中銀金融政策決定会合、英８月貿易収支、米８月貿易収支、米新規失業保険申請件数、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、１４日の中国９月ＰＰＩ・ＣＰＩ、シンガポール金融政策声明、シンガポール第３四半期ＧＤＰ、ユーロ圏８月貿易収支、ユーロ圏９月消費者物価指数改定値、米８月企業在庫、米９月輸出入物価、米９月小売売上高、米１０月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（〜１５日）、１７日のＥＵ首脳会議（〜１８日）などがあるだろう。なお、台湾は１０日が休場、米国は１０日がコロンブスデーで債券市場が休場、ブラジルは１２日が休場となる。

　また米主要企業の７〜９月期決算発表については、１１日にアルコア、１２日にペプシコ、１３日にＪＰモルガン・チェース、グーグル、１８日にはＩＢＭ、アップル、インテル、ヤフー、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカなどが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：１０月１０日〜１４日のドル・円相場】

■１ドル＝７６円台〜７７円台の小幅レンジで膠着感強い展開に変化ない

　来週（１０月１０日〜１４日）のドル・円相場（１０日の東京市場は休場）については、概ね１ドル＝７６円台〜７７円台の小幅レンジで、膠着感の強い展開に変化はないだろう。ユーロ・ドル相場の動向にも注意が必要となるが、ドル・円相場への影響は限定的だろう。ただし１１日から始まる米主要企業の７〜９月期決算発表などで、景気見通しに対する警戒感が後退すれば、ドル買い戻しにつながる可能性があり、注目点となるだろう。

　前週（１０月３日〜７日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝７６円台後半の小幅レンジで推移した。ユーロ圏の金融システム不安などで週前半にユーロ売りが加速したが、ドル・円相場への影響は限定的だった。また週後半にはＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、日銀金融政策決定会合、米９月雇用統計などの重要イベントを通過したが動意に乏しく、一段と膠着感を強める展開だった。前週末７日には、米９月雇用統計で非農業部門就業者数が前月比１０万３０００人増加して市場予想を上回ったため、１ドル＝７６円９０銭台に円が下落する場面もあった。しかし、格付け会社フィッチ・レーティングスによるイタリアとスペインの格付け引き下げなどが警戒感につながり、終盤は１ドル＝７６円６０銭台〜８０銭台でモミ合う展開となった。

　ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念、イタリアやスペインなど南欧諸国へのソブリンリスク拡大懸念、ユーロ圏の金融システム不安、世界的なリセッション（景気後退）に対する警戒感が強い状況に変化はない。そうした状況下でドル・円相場は、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯し、概ね１ドル＝７６円台〜７７円台前半で一段と膠着感を強めている。

　重要イベントを通過しても、結果的には大きな動きが見られないパターンが続いているだけに、基本的には膠着感の強い展開が想定されるだろう。ただし１１日のアルコアを皮切りに、米主要企業の７〜９月期決算発表が始まる。米国の主要経済統計には依然として強弱感が交錯しているが、市場予想を上回る改善内容の指標が増加し、リセッションに対する過度な警戒感が和らぎ始めているだけに、企業業績見通しも注目材料となるだろう。

【外国為替市場フューチャー：１０月１０日〜１４日のユーロ・円相場】

■ギリシャ問題やＥＦＳＦ問題の落ち着き次第だが、銀行への資本注入策が具体化するかも注目点

　来週（１０月１０日〜１４日）のユーロ・円相場（１０日の東京市場は休場）については、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念、イタリアやスペインへの拡大懸念、ユーロ圏の金融システム不安が強い状況に変化はなく、引き続き警戒感の落ち着き次第の展開だろう。また、ＥＵ域内銀行に対する資本注入策が具体化するかも注目点だろう。

　前週（１０月３日〜７日）のユーロ・円相場は、リスク回避のユーロ売りが加速し、４日の東京市場では０１年６月以来となる１ユーロ＝１００円７０銭台まで円が上昇した。その後はややユーロが買い戻されたが、概ね１ユーロ＝１０１円台〜１０３円台で推移し、ユーロ安・円高水準での展開となった。前週末７日の海外市場では、一時１ユーロ＝１０３円８０銭台に円が下落する場面があった。米９月雇用統計で非農業部門就業者数が前月比１０万３０００人増加して市場予想を上回ったことを好感し、ユーロ買い戻しの動きとなった。しかし、格付け会社フィッチ・レーティングスによるイタリアとスペインの格付け引き下げが警戒感につながり、終盤は１ユーロ＝１０２円６０銭台に円が上昇した。

　ギリシャのデフォルト懸念、イタリアやスペインなど南欧諸国へのソブリンリスク拡大懸念、ユーロ圏の金融システム不安、ユーロ圏のリセッション（景気後退）に対する警戒感が強い状況に変化はなく、ユーロ安・円高水準での展開が続き、ネガティブな材料が出るたびにユーロ売りが加速する展開となっている。

　ギリシャに対する次回融資問題では、ＥＵ、ＥＣＢ、ＩＭＦのトロイカ合同調査団によるギリシャ査定が行なわれ、その報告書に基づいてユーロ圏財務相会合で決定される予定だが、当初のスケジュールが遅れ、不透明感も増している。ＥＦＳＦの機能拡充に関しては、ユーロ加盟国での採決が終了する１０月中旬までは安心できないとの見方が広がり、今回の拡充案が各国で承認されても規模的に不十分という見方も指摘されている。ギリシャのデフォルト懸念やユーロ圏の金融システム不安の落ち着き次第という状況に、大きな変化はないだろう。

　ただし、メルケル独首相などＥＵ首脳から域内銀行の自己資本増強についての発言が相次ぎ、金融システム不安後退への期待感が高まった。ユーロ加盟各国間の足並みの乱れを示す要人発言に警戒が必要となるが、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（１４日〜１５日）や、ＥＵ首脳会議（１７日〜１８日）に向けて、ＥＵ域内銀行に対する資本注入策が具体化するかも注目点だろう。こうしたイベント次第では波乱の展開となる可能性もあるが、ＥＵ域内銀行に対する資本注入策が具体化すれば、金融システム不安の後退につながり、一旦は過度な警戒感が後退してユーロが買い戻される可能性があるだろう。