【株式市場フラッシュ：１０月３日〜７日の週＝日本株式市場】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに週間ベースで２週ぶりに下落

　１０月３日〜７日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週間ベースで２週ぶりの下落となった。日経平均株価は５日の取引時間中に８３４３円０１銭まで下落する場面があり、東日本大震災直後の３月１５日の８２２７円６３銭以来の安値水準となった。ＴＯＰＩＸは５日の取引時間中に７２４．７７ポイントまで下落し、３月１５日の７２５．９０ポイントを下回る場面があった。また終値は７２６．２５ポイントとなり、９月２６日の７２８．８５ポイントを割り込んで年初来安値を更新した。

　ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念や、ユーロ圏の金融システム不安が収束せず、主要経済指標に強弱感が交錯してリセッション（景気後退）に対する警戒感も根強い状況下で、引き続き海外要因に神経質な展開だった。ただし週後半には、欧州や米国の株式市場の上昇を受けて、警戒感がやや和らぐ形となった。

　ギリシャとユーロ圏に関する動きを見ると９月３０日には、ドイツが今後のＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の追加拡充案に否定的な姿勢を示した。１０月３日には、ギリシャ政府が「１１年、１２年の財政赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比率が目標を上回る見込みとなった」と発表し、ユーロ圏財務相会合ではギリシャへの融資第６弾の決定が先送りされた。４日には、英紙フィナンシャル・タイムズの「ＥＵ（欧州連合）各国の財務相が欧州金融機関の資本増強を協調して行なう方法を検討している」との報道が好感された。５日には、スロバキア議会でのＥＦＳＦ機能拡充案の採決に関する不透明感や、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによるイタリア格付け引き下げが嫌気されたが、一方では、メルケル独首相などＥＵ首脳から域内銀行の自己資本増強についての発言が相次いだ。６日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会で利下げは見送られたが、銀行に対する流動性供給策の拡充を決定した。ＥＵ各国が域内銀行に対する資本注入に踏み切るとの観測も強まった。７日には、レーン欧州委員が「銀行資本増強策について１０月のＥＵ首脳会議で合意できる見通し」と発言し、金融システム不安後退への期待感を高めた。しかし、格付け会社フィッチ・レーティングスによるイタリアとスペインの格付け引き下げが警戒感につながった。

　米国の主要経済統計には強弱感が交錯している。９月３０日には、米８月個人所得が前月比０．１％減少して市場予想を下回った。個人消費支出は前月比０．２％増で７月の同０．７％増から鈍化した。一方で、米９月シカゴ地区購買部協会景気指数が６０．４に改善して市場予想を上回り、米９月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は５９．４に上方修正された。１０月３日には、米９月ＩＳＭ製造業景気指数が５１．６に改善して市場予想を上回った。４日には、米８月製造業新規受注が前月比０．２％減少したが、市場予想とほぼ同水準だった。５日には、９月ＡＤＰ全米雇用リポートで民間部門雇用者数が前月比９万１０００人増加して市場予想を上回った。米９月ＩＳＭ非製造業景気指数は５３．０と前月比小幅に低下したが市場予想を上回った。６日には、新規失業保険申請件数が４０万１０００件となり前週比で増加したが、市場予想ほど悪化しなかった。７日には、米９月雇用統計で非農業部門就業者数が前月比１０万３０００人増加して市場予想を上回った。

　外国為替市場で円の高止まり状況が続いていることも、日本株式市場の下押し要因である。ドル・円相場は引き続き１ドル＝７６円台後半のドル安・円高水準で推移し、一段と膠着感を強める展開だった。ユーロ・円相場は４日の東京市場で１ユーロ＝１００円７０銭台まで円が上昇する場面があり、欧州向け比率の高い輸出関連株に対する売り圧力につながった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１０月７日時点）の移動平均線に対するマイナス乖離率は、２５日移動平均線に対して０．５９％、７５日移動平均線に対して６．８３％、２００日移動平均線に対して１１．３５％となり、いずれも前週末９月３０日時点に比べてマイナス乖離を広げた。２５日移動平均線は上値抵抗線として意識される形になっている。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１０月７日時点で９１．３％となっている。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初の１０月３日は前週末（９月３０日）比１５４円８１銭（１．７８％）安で大幅に続落、４日は前日比８９円３６銭（１．０５％）安で３営業日続落、５日は前日比７３円１４銭（０．８６％）安で４営業日続落、６日は前日比１３９円０４銭（１．６６％）高で５営業日ぶりに反発、７日は前日比８３円６０銭（０．９８％）高で続伸した。日中の値幅は、３日が１２１円８５銭、４日が１１１円５２銭、５日が１５８円０２銭、６日が８１円９６銭、７日が７４円２１銭だった。

　日経平均株価の週末１０月７日の終値は８６０５円６２銭となり、前週末９月３０日の終値８７００円２９銭に比べて９４円６７銭（１．０８％）下落した。週間ベースで見れば２週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は７日の８６６３円５７銭、週間安値は５日の８３４３円０１銭で、１週間の取引時間中の値幅は３２０円５６銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１０月７日の終値は７４１．５５ポイントとなり、９月３０日の終値７６１．１７ポイントに比べて１９．６２ポイント（２．５７％）下落した。週間ベースで２週ぶりの下落となった。５日の終値は７２６．２５ポイントとなり、９月２６日の終値７２８．８５ポイントを割り込んで年初来安値を更新した。取引時間中ベースの週間高値は３日の７４９．６７ポイント、週間安値は５日の７２４．７７ポイントだった。なお週末１０月７日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．６０倍となり、９月３０日時点の１１．４３倍に対して０．１７ポイント上昇した。

■株式市況を振り返って（１０月３日〜７日の株式市場の動き）

　週初１０月３日は、日経平均株価が前週末（９月３０日）比１５４円８１銭（１．７８％）安で大幅に続落し、ＴＯＰＩＸも前週末比１４．０６ポイント（１．８５％）安で大幅に続落した。前週末３０日の米国市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比２４０ドル６０セント（２．１６％）安で大幅反落した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も大幅反落し、ナスダック総合株価指数は大幅に３営業日続落した。米８月個人所得が前月比０．１％減少して市場予想を下回り、個人消費支出が前月比０．２％増で７月の同０．７％増から鈍化したため、警戒感が強まった。米９月シカゴ地区購買部協会景気指数は６０．４に改善して市場予想を上回り、米９月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は５９．４に上方修正されたが、市場の反応は限定的だった。２９日の連邦議会でＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充案を可決したドイツが、今後のＥＦＳＦ追加拡充に否定的な姿勢を示したことも警戒感につながった。この流れを受けて日経平均株価は前週末比１３２円３１銭安と大幅な売り先行でスタートし、次第に下落幅を広げる展開となった。ユーロ・円相場で１ユーロ＝１０２円台に円が上昇したことも弱材料視された。９月日銀短観で大企業製造業ＤＩがプラス２となり前回６月調査から１１ポイント改善したが、ほぼ予想の範囲内として反応は限定的だった。午後に入ると香港ハンセン指数の下落も警戒感につながり、日経平均株価は前週末比２４４円６２銭安の８４５５円６７銭まで下落する場面もあった。大引けにかけて下落幅を縮小したが、終値では５営業日ぶりに８６００円台を割り込んだ。東証１部市場の値下がり銘柄数は１３５４（全体の８１％）に達し、売買代金は１兆１９６５億円だった。セクター別に見ると、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、自動車、商社など景気敏感関連、輸出関連が総じて軟調となり、証券や海運の下落も目立った。食品、小売など内需関連の一角は堅調だった。日銀はＥＴＦとＲＥＩＴを合計２４０億円購入した。

　４日は、日経平均株価が前日比８９円３６銭（１．０５％）安で３営業日続落、ＴＯＰＩＸが前日比１０．９３ポイント（１．４６％）安で３営業日続落した。３日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２５８ドル０８セント（２．３６％）安と大幅続落し、１０年９月２３日（１万６６２ドル４２セント）以来の安値水準だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も大幅続落し、ナスダック総合株価指数は大幅に４営業日続落した。米９月ＩＳＭ製造業景気指数が５１．６に改善して市場予想も上回ったため、ダウ工業株３０種平均株価は序盤に前日比６５ドル８１セント上昇する場面もあった。しかし、ギリシャ政府が「１１年、１２年の財政赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比率が目標を上回る見込みとなった」と発表したため警戒感が強まった。この流れを受けて日経平均株価は前日比１１９円０９銭安と売り先行でスタートした。午前の中盤には前日比１８６円２４銭安の８３５９円２４銭まで下落し、９月２６日に付けた終値ベースの年初来安値８３７４円１３銭を下回る場面があった。３日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャへの融資第６弾の決定が先送りされるなど、目立った進展がなかったため警戒感が強まった。ユーロ・円相場で１ユーロ＝１００円台〜１０１円台のユーロ安・円高水準だったことも弱材料視された。ただし午後に入ると、米国の株価指数先物取引が堅調だったことなどを受けて、徐々に下落幅を縮小する展開となった。東証１部市場の値下がり銘柄数は１２８７（全体の７７％）で、売買代金は１兆３１８２億円だった。セクター別には、景気敏感関連、輸出関連が総じて軟調だったが、精密機器、ＳＮＳ関連などが上昇した。日銀はＥＴＦとＲＥＩＴを合計１８０億円購入した。

　５日は、日経平均株価が前日比７３円１４銭（０．８６％）安で４営業日続落、ＴＯＰＩＸが前日比９．９３ポイント（１．３５％）安で４営業日続落した。４日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１５３ドル４１セント（１．４４％）高と３営業日ぶりに反発した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も３営業日ぶりに反発し、ナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反発した。欧州株式市場の下落を受けて売り先行でスタートし、ダウ工業株３０種平均株価が前日比２５０ドル８１セント下落する場面もあった。しかしバーナンキ米ＦＲＢ議長が議会証言で追加緩和策の可能性に言及したことに加え、終盤に英紙フィナンシャル・タイムズの「ＥＵ（欧州連合）各国の財務相が欧州金融機関の資本増強を協調して行なう方法を検討している」との報道を好感し、買い戻し優勢となって上昇に転じた。米８月製造業新規受注は前月比０．２％減少したが、予想の範囲内として影響は限定的だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比３５円３１銭高と買い先行でスタートした。しかし買いが続かず取引開始後まもなく下落に転じた。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによるイタリア格付け引き下げが嫌気されてユーロ・円相場が円高方向に振れたことや、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充に関するユーロ各国の議会批准でスロバキアは連立政権のパートナーとの協議が不調と伝わったことが弱材料視された。午後に入ると日経平均株価は前日比１１３円１１銭安の８３４３円０１銭まで下落し、３月１５日（８２２７円６３銭）以来の安値水準となった。またＴＯＰＩＸは取引時間中に７２４．７７ポイントまで下落し、３月１５日の取引時間中の安値７２５．９０ポイントを割り込んだ。また終値は７２６．２５ポイントとなり、９月２６日の終値７２８．８５ポイントを割り込んで年初来安値を更新した。東証１部市場の値下がり銘柄数は１４１６（全体の８５％）に達し、売買代金は１兆３０８０億円だった。セクター別には、景気敏感関連、輸出関連が総じて軟調だった。日銀はＥＴＦとＲＥＩＴを合計１８０億円購入した。

　６日は、日経平均株価が前日比１３９円０４銭（１．６６％）高で５営業日ぶりに反発、ＴＯＰＩＸが前日比１０．６１ポイント（１．４６％）高で５営業日ぶりに反発した。５日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１３１ドル２４セント（１．２１％）高と続伸し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も続伸した。９月ＡＤＰ全米雇用リポートで民間部門雇用者数が前月比９万１０００人増加して市場予想を上回った。米９月ＩＳＭ非製造業景気指数は５３．０と前月比小幅に低下したが市場予想を上回った。このため景気に対する警戒感が和らいだ。メルケル独首相などＥＵ首脳から域内銀行の自己資本増強についての発言が相次ぎ、欧州株式市場が大幅に上昇したことも好感された。この流れを受けて日経平均株価は前日比８０円８５銭高と買い先行でスタートした。ただし買い戻し一巡後は高値圏でモミ合う展開となり、午後に入ると上昇幅をやや縮小してモミ合う展開となった。アジアの主要株式市場の大幅上昇は支援材料だったが、日銀金融政策決定会合（６日〜７日）、ＥＣＢ理事会（６日）、米９月雇用統計（７日）などの重要イベントを控えていたため様子見ムードも広がった。米アップル共同創業者で会長のスティーブ・ジョブズ氏の死去が伝えられたが、市場の反応は限定的だった。東証１部市場の値上がり銘柄数は１３２１（全体の７９％）で、売買代金は１兆６１０億円と低水準だった。セクター別には、景気敏感関連、輸出関連などが総じて上昇し、非鉄金属、機械、電機などの主力銘柄の買い戻しが目立った。一方で、建設、小売など内需関連の一角は利益確定売りが優勢だった。

　週末７日は、日経平均株価が前日比８３円６０銭（０．９８％）高で続伸、ＴＯＰＩＸが前日比４．６９ポイント（０．６４％）高で続伸となった。６日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１８３ドル３８セント（１．６８％）高と大幅に３営業日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も３営業日続伸した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会で利下げは見送られたが、銀行に対する無制限の資金供給期間の延長など流動性供給策の拡充を決定し、ＥＵ（欧州連合）各国が域内銀行に対する資本注入に踏み切るとの観測も強まり、金融システム不安に対する警戒感が和らいだ。新規失業保険申請件数は４０万１０００件で前週比増加したが、市場予想ほど悪化しなかったことも安心感につながった。この流れを受けて日経平均株価は前日比７１円２０銭高と買い先行でスタートし、買い一巡後は小高い水準でモミ合う展開だった。午後の序盤になると、ユーロ・円相場で１ユーロ＝１０３円近辺に円が下落したことや、アジアの主要株式市場が上昇したことも安心感につながり、前日比１４１円５５銭高まで上昇する場面もあった。しかし、米９月雇用統計や日本市場の３連休（８〜１０日）を控えていたため、午後の中盤以降になると次第に上昇幅を縮小する展開となった。日銀金融政策決定会合では、現行の政策金利据え置きを決定したが追加緩和策が見送られ、市場の反応は限定的だった。東証１部市場の値上がり銘柄数は９６７（全体の５８％）にとどまり、売買代金は１兆３０８億円と低水準だった。セクター別には、景気敏感関連を中心に買い戻され、機械、商社、不動産などの上昇が目立った。一方では、弱材料の出た主力銘柄の下落も目立った。

　７日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比２０ドル２１セント（０．１８％）安と４営業日ぶりに小幅反落した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も４営業日ぶりに反落した。注目の米９月雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比１０万３０００人増加して市場予想を上回った。レーン欧州委員の「銀行資本増強策について１０月のＥＵ首脳会議で合意できる見通し」との発言も、金融システム不安後退への期待感を高めた。このため序盤は買いが先行し、前日比１０８ドル７２セント高まで上昇する場面もあった。しかし、格付け会社フィッチ・レーティングスによるイタリアとスペインの格付け引き下げなどが警戒感につながり、前日までの３営業日合計で４６８ドル０３セント（４．４０％）上昇していたこともあり、短期的な利益確定売りが優勢になった。

【外国為替市場フラッシュ：１０月３日〜７日の週のドル・円相場】

■１ドル＝７６円台後半の小幅レンジで推移

　１０月３日〜７日の週のドル・円相場は、概ね１ドル＝７６円台後半の小幅レンジで推移した。ユーロ圏の金融システム不安などで週前半にユーロ売りが加速したが、ドル・円相場への影響は限定的だった。また、週後半にはＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、日銀金融政策決定会合、米９月雇用統計などの重要イベントを通過したが動意に乏しく、一段と膠着感を強める展開だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末９月３０日の海外市場では、１ドル＝７６円台後半でスタートし、その後１ドル＝７７円１０銭台まで円が下落した。日本の輸出企業によるドル売り・円買い需要が一巡したうえに、米９月シカゴ地区購買部協会景気指数が６０．４に改善して市場予想も上回ったこと、米９月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が５９．４と速報値の５７．８から上方修正されたことも、ドル買い戻しにつながった。

　週初１０月３日の東京市場では、１ドル＝７６円７０銭近辺〜７７円２０銭近辺で推移した。前週末の流れを受け継ぎ１ドル＝７７円１０銭近辺でスタートしたが、終盤にかけてドル売り・円買いが優勢になった。９月日銀短観で大企業製造業ＤＩがプラス２となり前回６月調査から１１ポイント改善したが、予想の範囲内として反応は限定的だった。３日の海外市場では、１ドル＝７６円５０銭近辺〜９０銭近辺で推移した。ギリシャ政府が「１１年、１２年の財政赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比率が目標を上回る見込みとなった」と発表したことなどで警戒感が強まり、終盤はリスク回避の円買いが優勢になった。米９月ＩＳＭ製造業景気指数が５１．６に改善して市場予想も上回ったが、反応は限定的だった。

　４日の東京市場では、１ドル＝７６円５０銭台〜７０銭台でモミ合う展開だった。やや手掛かり材料難となり小動きに終始した。４日の海外市場では、１ドル＝７６円６０銭台〜９０銭台で推移した。バーナンキ米ＦＲＢ議長が議会証言で追加緩和策の可能性に言及したことや、英フィナンシャル・タイムズ誌の「ＥＵ（欧州連合）各国の財務相が欧州金融機関の資本増強を協調して行なう方法を検討している」との報道を好感して米国株式市場が上昇したことを受けて、終盤にはドル買い・円売りがやや優勢になった。

　５日の東京市場では、１ドル＝７６円８０銭〜９０銭近辺でスタートし、日本の輸出企業の円買いなどで、終盤には１ドル＝７６円６０銭〜７０銭近辺に円が上昇した。５日の海外市場では、１ドル＝７６円６０銭近辺〜７７円００銭近辺で、ドル買い・円売りがやや優勢だった。９月ＡＤＰ全米雇用リポートで民間部門雇用者数が前月比９万１０００人増加して市場予想を上回った。米９月ＩＳＭ非製造業景気指数は５３．０と前月比小幅に低下したが市場予想を上回った。このため景気に対する警戒感がやや和らいだ。

　６日の東京市場では、１ドル＝７６円６０銭〜８０銭近辺の小幅レンジでモミ合う展開だった。日銀金融政策決定会合、ＥＣＢ理事会、７日の米９月雇用統計などを控えて様子見ムードを強めた。６日の海外市場でも、１ドル＝７６円５０銭台〜８０銭台で小動きだった。ＥＣＢ理事会では利下げが見送られたが流動性供給策の拡充を決定し、ＥＵ（欧州連合）各国が域内銀行に対する資本注入に踏み切るとの観測も強まった。また米新規失業保険申請件数は市場予想ほど悪化しなかったが、いずれも市場の反応は限定的だった。

　７日の東京市場では、１ドル＝７６円６０銭〜７０銭近辺の狭いレンジでモミ合う展開だった。米９月雇用統計を控えて様子見ムードを強めた。日銀金融政策決定会合では、現行の政策金利据え置きを決定したが追加緩和策が見送られ、市場の反応は限定的だった。７日の海外市場では、米９月雇用統計で非農業部門就業者数が前月比１０万３０００人増加して市場予想を上回ったため、ドル買い戻しが優勢となって１ドル＝７６円９０銭台に円が下落する場面もあった。しかし、格付け会社フィッチ・レーティングスによるイタリアとスペインの格付け引き下げなどが警戒感につながり、１ドル＝７６円６０銭台〜８０銭台でモミ合う展開となった。

　ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念、南欧諸国へのソブリンリスク拡大懸念、ユーロ圏の金融システム不安、世界的なリセッション（景気後退）に対する警戒感が強い状況に変化はない。そうした状況下でドル・円相場は、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯し、概ね１ドル＝７６円台〜７７円台前半で一段と膠着感を強めている。重要イベントを通過しても動意に乏しく、ユーロ売りが加速してもドル・円相場への影響は限定的である。

【外国為替市場フラッシュ：１０月３日〜７日の週のユーロ・円相場】

■４日には一時１ユーロ＝１００円７０銭台まで円が上昇、ユーロ安・円高の展開継続

　１０月３日〜７日の週のユーロ・円相場は、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念、南欧諸国へのソブリンリスク拡大懸念、ユーロ圏の金融システム不安が強まり、４日の東京市場では０１年６月以来となる１ユーロ＝１００円７０銭台まで円が上昇した。その後はややユーロが買い戻されたが、概ね１ユーロ＝１０１円台〜１０３円台で推移し、ユーロ安・円高水準での展開となった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末９月３０日の海外市場ではユーロ売り・円買い優勢となり、終盤は１ユーロ＝１０３円１０銭近辺に円が上昇した。２９日の連邦議会でＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充案を可決したドイツが、今後のＥＦＳＦの追加拡充に否定的な姿勢を示したため警戒感が強まった。ユーロ圏９月消費者物価指数速報値が３．０％上昇と８月の２．５％上昇から拡大して市場予想も上回ったため、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の利下げ観測が後退して株式市場が軟調だったこともユーロ売りにつながった。

　週初１０月３日の東京市場では、１ユーロ＝１０２円４０銭〜５０銭近辺に円が上昇した。ギリシャ政府が「１１年、１２年の財政赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比率が目標を上回る見込みとなった」と発表したことなどで、リスク回避のユーロ売りが優勢となった。３日の海外市場では、ユーロ売りが加速して終盤に１ユーロ＝１００円９０銭台まで円が上昇した。ギリシャ金融支援を巡る民間負担拡大の観測、フランス・ベルギー系の大手銀行デクシアの経営不安問題などで、一段と警戒感が強まった。

　４日の東京市場では、早朝の時間帯に１ユーロ＝１００円７６銭まで円が上昇した。３日のユーロ圏財務相会合でギリシャへの融資問題の決定が先送りされたため警戒感が強まった。その後は１ユーロ＝１００円７０銭台〜１０１円４０銭台で推移した。円売り市場介入への警戒感などで一旦はユーロ売りが一服したが、終盤になると欧州株式市場が下落してスタートしたことを受けて再びユーロ売りが優勢になった。４日の海外市場では、１ユーロ＝１００円８０銭〜１０１円２０銭近辺でモミ合った後、終盤になると米国株式市場が上昇に転じたことを受けてユーロが買い戻され、１ユーロ＝１０２円５０銭〜６０銭近辺に円が下落した。

　５日の東京市場では、ユーロ買い戻しが一巡して１ユーロ＝１０１円６０銭近辺に円が上昇した。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによるイタリア格付け引き下げや、ＥＦＳＦ機能拡充に関するユーロ各国の議会批准でスロバキアは連立政権のパートナーとの協議が不調と伝わったことが警戒感につながった。終盤は１ユーロ＝１０２円００銭〜１０銭近辺だった。５日の海外市場では、１ユーロ＝１０２円７０銭近辺に円が下落する場面があった。メルケル独首相などＥＵ首脳から欧州銀行の自己資本増強についての発言が相次ぎ、欧州株式市場が大幅に上昇したことが好感されてユーロが買い戻された。終盤になるとＥＣＢの利下げ観測も台頭して１ユーロ＝１０２円台半ばでモミ合う展開となった。

　６日の東京市場では、１ユーロ＝１０２円１０銭台〜６０銭台で推移した。日銀金融政策決定会合やＥＣＢ理事会を控えて様子見ムードを強めた。６日の海外市場では、バローゾＥＵ委員長の「銀行の資本増強に向けてＥＵ加盟国による協調措置を提案」との発言を受けて、序盤はユーロ買い戻しが優勢になった。その後１ユーロ＝１０１円７０銭近辺に円が上昇する場面もあったが、再びユーロ買い戻しが優勢となり、１ユーロ＝１０３円１０銭近辺に円が下落した。ＥＣＢ理事会では政策金利が据え置かれたが、銀行に対する無制限の資金供給期間の延長など流動性供給策の拡充を決定し、ＥＵ各国が域内銀行に対する資本注入に踏み切るとの観測も強まった。オランダ議会がＥＦＳＦ機能拡充案を可決したこともユーロ買い戻しにつながった。

　７日の東京市場では、ユーロ買い戻しが一巡して１ユーロ＝１０２円８０銭近辺〜１０３円１０銭近辺で小動きだった。米９月雇用統計も控えて様子見ムードも強めた。日銀金融政策決定会合では現行の政策金利据え置きを決定したが、市場の反応は限定的だった。７日の海外市場では、一時１ユーロ＝１０３円８０銭台に円が下落する場面があった。米９月雇用統計で非農業部門就業者数が前月比１０万３０００人増加して市場予想を上回ったことを好感し、ユーロ買い戻しの動きとなった。しかし、格付け会社フィッチ・レーティングスによるイタリアとスペインの格付け引き下げが警戒感につながり、終盤は１ユーロ＝１０２円６０銭台に円が上昇した。

　ギリシャのデフォルト懸念、イタリアやスペインなど南欧諸国へのソブリンリスク拡大懸念、ユーロ圏の金融システム不安、ユーロ圏のリセッション（景気後退）に対する警戒感が強い状況に変化はなく、ユーロ安・円高水準での展開が続いている。そしてネガティブな材料が出るたびに、ユーロ売りが加速する展開となっている。

　ギリシャに対する次回融資問題では、ＥＵ、ＥＣＢ、ＩＭＦのトロイカ合同調査団によるギリシャ査定が行なわれ、その報告書に基づいてユーロ圏財務相会合で決定される予定だが、当初のスケジュールが遅れ、不透明感も増している。ＥＦＳＦの機能拡充に関しては、ユーロ加盟国での採決が終了する１０月中旬までは安心できないとの見方が広がり、今回の拡充案が各国で承認されても規模的に不十分という見方も指摘されている。域内銀行に対する資本注入の動きはユーロ買い戻しの材料だが、ギリシャのデフォルト懸念やユーロ圏の金融システム不安の落ち着きが当面の焦点という状況に変化はない。

　７日後場は、円相場が対ユーロで１０２円９０銭どころで安定した上、香港株式が大幅続伸（上海は今週いっぱい国慶節休場）のため、全体に買い安心感。三井物産＜８０３１＞（東１）が一段上値を追う場面をみせて３．７％高、コマツ＜６３０１＞（東１）も同様の動きとなり３．３％高。ただ、前場堅調だったホンダ＜７２６７＞（東１）は軟化し０．３％安など、一部には手控えムードも。

　米アップル社の最新スマートフォン「ｉＰｎｏｎｅ（アイフォーン）４ｓ」の１０月１４日発売を材料に、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は９月の携帯電話契約の純増数１８カ月連続トップと伝えられたこともあり、反発幅を拡大し東証１部の売買代金１位となり６．５％高、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）は初めての取り扱いに期待と値上り幅１位となり売買代金は１０位で続伸１．４％高。半面、ソニー＜６７５８＞（東１）は携帯事業で合弁するエリクソンとの提携解消の観測や野村證券などの投資判断引き下げを受け３．７％安。

　東証１部の値上がり率１位はＯＳＧ＜６１３６＞（東１）となり昨日発表の自己株取得に加え、１１時発表の不二越＜６４７４＞（東１）の決算好調を受け前引けの２位から上げて１１．６％高、２位には宮越ホールディングス＜６６２０＞（東１）が入り思惑で動く仕手系株妙味ありと１０．１％高、３位にはツガミ＜６１０１＞（東１）が入り不二越の好決算に来週１２日の機械受注統計などを期待と９．４％高。

　キトー＜６４０９＞（東１）は一両日リチウムイオン電池メーカーなどの工場増設が伝えられ搬送機に引き合いの可能性と８．６％高、アルコニックス＜３０３６＞（東１）は非鉄商社で中国の駐日大使が来年の日中国交正常化４０周年に向け防衛相の早期訪中を要請と伝えられレアアース・レアメタルを見直すと急反発８．２％高。

　米久＜２２９０＞（東１）は昨日の四半期決算と自己株取得の発表を好感し８．０％高、日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）は仮設住宅の特需効果が並々ならないとされ７．８％高、日本鋳鉄管＜５６１２＞（東１）も液状化対策などの特需効果に期待と７．２％高。ケネディクス＜４３２１＞（東１）は東京都心のビル空室率が９月まで６カ月連続低下と伝わり運用ファンドを評価と７．０％高となった。

■東証１部銘柄は５８％が高い

　７日後場の東京株式市場は、全般一段上値を試しながら高値もちあい。円相場が対ユーロで１０２円９０銭どころで安定した上、香港株式が大幅続伸（上海は今週いっぱい国慶節休場）のため買い安心感があり、銀行、不動産なども交えて全般堅調。米アップル社の最新スマートフォン「ｉＰｎｏｎｅ（アイフォーン）４ｓ」の１０月１４日発売を材料にソフトバンク＜９９８４＞（東１）とＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）が賑わい、ソフトバンクは９月の携帯電話契約純増数１８カ月連続トップと伝わり、東証１部の売買代金１位で反発６．５％高。東証１部の値上がり銘柄数は９６７銘柄（約５８％）だった。

　日経平均は続伸。後場は１３時にかけて８６６３円５７銭（１４１円５５銭高）まで上げ、高値圏でしっかり。大引けは８６０５円６２銭（８３円６０銭高）。８６００円台は９月３０日以来。

　東証１部の出来高概算は、１６億１８３０万株、売買代金は１兆３０９億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は９６７（前引けは１２０４）銘柄、値下がり銘柄数は５７９（前引けは３０６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２２業種（前引けは２６業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、卸売り、繊維製品、不動産、機械、その他金融、海運、石油・石炭、化学、鉄鋼、情報・通信、精密機器、証券・商品先物、電気機器、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、水産・農林、金属製品、食料品、陸運、空運、パルプ・紙、電力・ガス、医薬品、などだった。

　７日前場は、ＮＹ株の１８３ドル高３日続伸と円相場の軟調推移を受け、日産自動車＜７２０１＞（東１）が９月２日以来の７００円台を回復し２．５％高。東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）は９月２８日以来の３７００円台を回復し４．６％高。

　米アップル社の最新スマートフォン「ｉＰｎｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」の１０月１４日発売を材料に、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は東証１部の売買代金１位となり反発４．２％高、初めて取り扱うと期待のＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）は売買代金１４位で続伸２．１％高。半面、ソニー＜６７５８＞（東１）は携帯事業で合弁するエリクソンとの提携解消の観測や野村證券などの投資判断引き下げを受け３．３％安。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタで民生法申請中のサンシティ＜８９１０＞（東１）となり売り物が枯れきっていて手掛けやすいだろうと割り切った投資と１３．３％高、２位はＯＳＧ＜６１３６＞（東１）となり昨日の自己株取得の発表を好感し１０．３％高、３位はＴＨＫ＜６４８１＞（東１）となり昨日の香港株が今年最大の値上がり率になったことがいわれ９．０％高。

　ＤＩＣ＜４６３１＞（東１）は３ケタ台前半の低位株妙味と季刊銘柄誌の速報を手がかりと反発７．９％高、米久＜２２９０＞（東１）は昨日の四半期決算と自己株取得の発表を好感し７．５％高。ニコン＜７７３１＞（東１）はミラーレス１眼レフデジカメ下旬発売への期待とインドでの高シェアやＮＹ続伸を材料に戻り高値の２．６％高となった。

■東証１部銘柄は７２％が高い

　７日前場の東京株式市場は、全般続伸。ＮＹ株の１８３ドル高３日続伸と円相場の軟調を受け、半導体関連、自動車、重電、大手商社などが続伸基調になり、８月締めで好決算を発表した銘柄も活況高。米アップル社の最新スマートフォン「ｉＰｎｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」の１０月１４日発売を材料にソフトバンク＜９９８４＞（東１）は東証１部の売買代金１位で反発４．２％高、初めて取り扱うと期待のＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）は続伸２．１％高。東証１部の値上がり銘柄数は１２０４銘柄（約７２％）だった。

　日経平均は続伸。朝方８６４６円７７銭（１２４円７５銭高）まで上げたあとは高値もちあい。前引けは８６１８円９６銭（９６円９４銭高）。８６００円台回復は９月３０日以来。

　東証１部の出来高概算は、７億４３６８万株、売買代金は４５１６億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２０４銘柄、値下がり銘柄数は３０６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２６業種が値上がりし、値上がり率の高い業種は、卸売り、不動産、繊維製品、機械、その他金融、ゴム製品、証券・商品先物、銀行、石油・石炭、海運、化学、保険、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、水産・農林、食料品、空運、陸運、金属製品、パルプ・紙、サービス、だった。

　７日（金）前場引けの日経平均は、９６円高の８６１８円と続伸。８６００円台は９月３０日以来。とくに、注目は、「１５日線」（８５９０円程度）を上回ってきたこと。短期的な調整がほぼ一巡した動きといえる。次は、３０日線（８７０３円程度）が視野に入ってくる。３０日線は３ヶ月程度の中期的な相場動向を見るもので、３０日線を抜けば９０００円も見えてくるだろう。

　６日後場は、休み明けの香港株式が堅調なこともあり（上海は７日まで国慶節休場）、昨日にかけて連日安値だったコマツ＜６３０１＞（東１）が反発２．２％高。やはり連日安値だった丸紅＜８００２＞（東１）が１．３％高など大手商社が軒並み反発。東証１部の売買代金１位は前引けと同じソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり大引けは軟調０．３％安、代金２位も前引けと同じ東京電力＜９５０１＞（東１）となり、昨日までの下げ相場で２００円ちょうどまで下げたものの割らなかったからと反発３．９％高。

　２月・８月好決算の小売り株を順番に物色する動きが続き、昨日のセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）に続き本日はイオン＜８２６７＞（東１）が売買代金１０位の活況で５．１％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じく株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり５０．０％高、２位には前場３位のエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）が入りヤマダ電機＜９８３１＞（東１）によるＴＯＢ成立や東北地方の住宅建設活発の観測などを材料に一段ジリ高の２９．５％高、３位は株価ふたケタのサンシティ＜８９１０＞（東１）となり１８．６％高、４位は株価１００円出没のコープケミカル＜４００３＞（東１）となり低位仕手株妙味がいわれて１４．４％高。

　コーナン商事＜７５１６＞（東１）は業績予想の増額修正を好感し一段ジリ高の１０．５％高、イー・アクセス＜９４２７＞（東１）は携帯各社の契約数の発表が接近と９．８％高、タクマ＜６０１３＞（東１）はＰＥＲ割安で復興需要に絡み東海東京証券の積極判断があったと９．３％高。

　ミツウロコグループホールディングス＜８１３１＞（東１）は仙台支店が本店を上回る大活況とかで８．４％高、ブイ・テクノロジー＜７７１７＞（東１）は米アップルの新スマートフォン製造に関連とかで８．４％高。松屋＜８２３７＞（東１）は３０代男性などにセミオーダースーツ好調で売り場拡大との昨夜のＴＶ番組を材料視し６．７％高となった。

■東証１部銘柄は７９％が高い

　６日後場の東京株式市場は、高値もちあいを継続。欧州の銀行に資本注入などの期待がいわれ円・ユーロが安定、休み明けの香港株式が堅調なこともあり、機械・建機株の中で昨日安値をつけた銘柄が急反発など、全般に買い直す相場になった。中間決算の好調な小売り株が引き続き物色を集め、本日はイオン＜８２６７＞（東１）が５．１％高。東証１部の値上がり銘柄数は１３２１銘柄（約７９％）となった。

　日経平均は大幅反発。後場は８５００円台で一進一退となったものの、大引けにかけて締まり、終値は８５２２円０２銭（１３９円０４銭高）。終値での８５００円台回復は１０月３日以来。

　東証１部の出来高概算は、１６億２８１１万株、売買代金は１兆６１１億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３２１（前引けは１４１７）銘柄、値下がり銘柄数は２５１（前引けは１３８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種（前引けは３２業種）が値上りし、安かった業種は、パルプ・紙、食料品のみ。値上がり率上位は、非鉄金属、証券・商品先物、繊維製品、電気機器、石油・石炭、機械、鉱業、ゴム製品、精密機器、化学、倉庫・運輸、卸売り、輸送用機器、その他金融、鉄鋼、などだった。

　東証１部の「新高値数」が、１３時４５分現在で１８社となって、前日１日間での１０社を上回った。一方、前日まで連続１００社を超えていた「新安値」は１２社に激減した。相場に落ち着きと明るさがみられるようになった。

　「新高値」の特徴はエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）、大気社＜１９７９＞（東１）、江崎グリコ＜２２０６＞（東１）、協和発酵キリン＜４１５１＞（東１）、大日本住友製薬＜４５０６＞（東１）といった内需株が中心で、輸出関連は一社もない。マーケットは、「復興をテーマに内需株物色」が鮮明となってきたようだ。

　６日前場は、ＮＹ株の大幅続伸１３１ドル高や対ユーロでの１０２円台への円安基調を受け、ホンダ＜７２６７＞（東１）が２２００円台を回復する急反発の２．５％高となり、ここ連日安値のコマツ＜６３０１＞（東１）も反発３．６％高。東証１部の売買代金上位３０銘柄で安い銘柄はセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）の１．９％安のみ。代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり反発の０．２％高、代金２位の東京電力＜９５０１＞（東１）は昨日までの下げ相場で２００円ちょうどまで下げたものの割らなかったからと反発９．９％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり５０．０％高、２位は株価ふたケタのサンシティ＜８９１０＞（東１）となり２４．３％高、３位のエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）はヤマダ電機＜９８３１＞（東１）によるＴＯＢ成立や東北地方の住宅建設活発の観測などを材料に１９．６％高、４位のイー・アクセス＜９４２７＞（東１）は毎月７〜８日頃発表の携帯電話大手の契約数に期待とされて１０．９％高。

　ハニーズ＜２７９２＞（東１）は逆日歩などの需給妙味を背景に月次好調などを材料視し連日高値の１０．７％高、第一実業＜８０５９＞（東１）は機械商社のため建機・機械株ともども冴えなかったもののＰＥＲなど割安とコマツなどの反騰に連動１０．２％高。

　コーナン商事＜７５１６＞（東１）は業績予想の増額修正を好感し９．８％高、エルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の目標株価引き上げが伝えられ７．７％高となった。

■東証１部銘柄は８５％が高い

　６日前場の東京株式市場は、全般大幅反発。ＮＹ株の大幅続伸１３１円高、１ユーロ１０２円台への円安基調を受け、業績予想を増額した銘柄などを中心に物色が活発になった。キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）は有価証券の評価特損の発表にもかかわらず堅調で、ここ特損を悪材料に安値更新銘柄が続出した相場はヤマを越えたとの見方も。東証１部の値上がり銘柄数は１４１７銘柄（約８５％）となった。

　日経平均は大幅反発。高寄りしたあとは小動きに転じたものの、前引けにかけて８５４５円７９銭（１６２円８１銭高）まで上げ、前引けも８５４４円６８銭（１６１円７０銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億６３１４万株、売買代金は４７８６億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４１７銘柄、値下がり銘柄数は１３８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種が値上りし、安かった業種は、パルプ・紙、のみ。値上がり率上位は、非鉄金属、証券・商品先物、電気機器、石油・石炭、機械、鉱業、繊維製品、電力・ガス、卸売り、鉄鋼、精密機器、輸送用機器、ゴム製品、海運、などだった。

　５日後場は、引き続きユーロ安・円高の再燃に警戒感があり、日産自動車＜７２０１＞（東１）が３．１％安など、自動車株の軟調さが目立つ相場。東証１部の売買代金１位は前場に続きソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり、米国でアップル社が「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」新機種の「４Ｓ」を１４日に日米など世界７カ国で発売開始と発表したため、ひとまず期待材料が一巡した形で４．４％安、売買代金２位は三菱商事＜８０５８＞（東１）となり世界的な景気後退懸念などから２．２％安。ただ、代金３位のディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は赤字のプロ球団買収見送り観測や南米チリのゲーム企業買収発表を材料に８．１％高。

　景気減速がいわれる中国の株式市場が休場（上海は国慶節で７日まで休場、香港は重陽節で５日が休場）とあって、不透明感からコマツ＜６３０１＞（東１）が連日安値に進み、日本郵船＜９１０１＞（東１）など海運大手３銘柄も連日安値。ただ、日立建機＜６３０５＞（東１）は自動車大手との提携観測を材料に０．１％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタのランド＜８９１８＞（東１）となり８．３％高、２位はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）の８．１％高、３位はＩＴホールディングス＜３６２６＞（東１）となり業績予想の増額修正を好感し６．７％高、４位にはセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）が入り好決算と増額修正を好感し５．１％高。

　ＧＭＯインターネット＜９４４９＞（東１）はいちよし経研の積極評価が伝えられ４．９％高、ハニーズ＜２７９２＞（東１）は３日の月次動向の１４カ月ぶり増加を材料に高値更新の４．７％高。大東建託＜１８７８＞（東１）は昨日発表の月次好調と急反発の４．０％高。

　東証１部の年初来高値更新銘柄は１０銘柄で、うち終値も高い銘柄は協和発酵キリン＜４１５１＞（東１）の２．２％高、江崎グリコ＜２２０６＞（東１）の０．８％高など４銘柄だった。

■東証１部銘柄の値上がり割合は１１％

　５日後場の東京株式市場は、一段下値を試す場面をみせて一進一退。引き続きユーロ安・円高の再燃に警戒感があり、景気減速がいわれる中国の株式市場が休場（上海は国慶節で７日まで休場、香港は重陽節で５日休場）とあって、様子見ムードが続いた。ただ、東証の３３業種で高い指数は前場の２業種から５業種に増加。エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東１）が高値更新など、ディフェンシブ銘柄の物色は「裾野」を広げた。東証１部の値上がり銘柄数は１８９銘柄（約１１％）だった。

　日経平均は続落。後場は１４時３０分にかけて８３４３円０１銭（１１３円１１銭安）まで下げ、取引時間中の年初来安値８３５９円２４銭（１０月４日）を更新、大引けは８３８２円９８銭（７３円１４銭安）。

　東証１部の出来高概算は、２０億６７７４万株、売買代金は１兆３０８０億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１８９（前引けは１９８）銘柄、値下がり銘柄数は１４１６（前引けは１３４０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は５業種（前引けは２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、その他製品、食料品、鉱業、サービス。
　一方、値下がり率上位は、海運、電力・ガス、機械、卸売り、その他金融、銀行、証券・商品先物、金属製品、倉庫・運輸、ガラス・土石、輸送用機器、などだった。

　前場引けでの東証１部値下り銘柄数は１３４０社と前日に続いて１０００社を超えた。依然、多い。電気・ガス、証券、海運、紙パルプ、卸売などの業種の値下がりが目立った。ただ、年初来・新安値は８４銘柄と前日に比べるとやや少なくなった。

　一方、前場の値上り銘柄数は１９８社で石油・石炭、鉱業などの業種が目を引いた程度。朝方、高かった日経平均は前場引けでは７０円安、ＴＯＰＩＸも８ポイント安だった。相場は、まだ処分売りが続いている状況で、しばらくは下値を固める動きが予想される。

　５日前場は、イタリア国債の格下げが伝えられユーロ・円相場に不透明感が漂い、ＮＹ株の反発１５３ドル高にもかかわらずソニー＜６７５８＞（東１）が反落１．８％安、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も２．０％安。東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり米国でアップル社が「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」新機種の「４Ｓ」を１４日に日米など世界７カ国で発売開始と発表したため、ひとまず期待材料が一巡した形で２．３％安。売買代金２位はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）となりプロ野球・横浜ベイスターズの買収取りやめ観測と南米チリのソフト会社買収を材料に７．４％高。

　東証１部の値上がり率１位はサンシティ＜８９１０＞（東１）となり株価２ケタで民事再生手続き中だけに売り物が枯れきっていて手掛けやすいだろうとの見方あり１３．２％高、再生スポンサーのフィンテックグローバル＜８７８９＞（東マ）は０．４％安。２位は売買代金２位のディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）となり７．４％高、３位はベリサーブ＜３７２４＞（東１）となり住友グループとの資本関係強化がいわれて７．０％高。

　サンリオ＜８１３６＞（東１）はキャラクターの権利を香港の大手商社に供与との３日報道を継続材料に高値更新４．７％高、ソニーフィナンシャルホールディングス＜８７２９＞（東１）は昨日みずほ証券の積極評価を好感し急反発の地合いを継続し続伸３．９％高。

　ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）はＵＢＳ証券が目標株価を４００円から５２０円に引き上げたと伝えられ３．１％高となった。

■取引時間中の安値は保つ
　
　５日前場の東京株式市場は、全般様子見。ＮＹ株は反発したものの、イタリア国債の格下げが伝えられたほか、中国株式が休場（上海は国慶節で７日まで休場、香港は重陽節で５日休場）のため、手控えムードが強かった。東証の３３業種で高い指数は２業種（石油・石炭、鉱業）のみ。なかで、業績予想を再増額修正のセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）など好業績株が堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１９８銘柄（約１２％）だった。

　日経平均は小幅続落。朝方は８５０１円０３銭（４４円９１銭高）まで上げたものの、次第に値を消す動きとなり、前引けは８３８５円７１銭（７０円４１銭安）。ただ、４日につけた取引時間中の年初来安値８３５９円２４銭は割らなかった。

　東証１部の出来高概算は、８億２６０８万株、売買代金は５３８９億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１９８銘柄、値下がり銘柄数は１３４０銘柄。

　また、東証３３業種別指数で値上りした業種は、石油・石炭、鉱業、の２業種のみ。値下がり率の低い業種は空運、繊維製品、食料品、サービス、ゴム製品、保険、水産・農林、精密機器、など。
　一方、値下がり率上位は、電力・ガス、証券・商品先物、海運、パルプ・紙、卸売り、銀行、その他金融、ガラス・土石、不動産、小売り、などだった。

■日経平均ベースの１株利益が重要

　日経平均ベースの１株利益が重要になるとの指摘がある。これから、３月期決算会社の９月中間決算が発表となるためだ。「震災の影響という国内要因はある程度織り込んでいる。しかし、海外の波乱や円高は織り込んでいるとはいえない。

　中間決算発表で、通期予想がどういうものになるかによって相場の位置も変わってくる」（中堅証券）。４日現在の予想１株利益は６６６円、第１四半期（４〜６月）以降、ほとんど変わっていない。もしも、１株利益が目立って下がるようなら、ＰＥＲでの修正から日経平均は下値も予想されるという指摘だ。