東証１部の朝方の「値下り銘柄数」は５７０社。前日（４日）、終日での値下り数１６６７社に比べると少なくはなっているものの、印象としては、まだ多い。とくに、「ＮＹダウが急落後、急反発した動きからすると、日経平均は１００円を超える上げとなってもよいのに」（中堅証券）との声も聞かれる。

　前日、東証１部で年初来・新安値銘柄数が１１７社に達するなど、場味の悪さから処分売りが続いているようだ。もっとも、今朝は値上り数が８２０社と値下り数を上回り、物色意欲も出ていることは前日までと違って救いではある。

　４日後場は、為替が対ドル・対ユーロとも小動きとなり、ソニー＜６７５８＞（東１）が前場の年初来安値から持ち直す相場になり０．７％安。東証１部の売買代金１位は前場と同じ三菱商事＜８０５８＞（東１）となり前引けの６．７％安から大引けは５．７％安。売買代金２位も前場と同じソフトバンク＜９９８４＞（東１）で０．１％高からジリ高続伸となり２．２％高。グリー＜３６３２＞（東１）は売買代金７位の３．５％高。

　東証１部の値上がり率上位は銘柄がガラリ入れ替わり、１位はＩＳＩＤ（電通国際情報サービス）＜４８１２＞（東１）となりスマートフォンなどの携帯ユーザーに位置情報サービスを提供する新システムを本日付で発表しアジア最大のエレクトロ総合展「ＣＥＡＴＥＣＪＡＰＡＮ２０１１」（１０月４日〜）に展示と伝わり午後尻上がりの９．２％高、２位の日本精線＜５６５９＞（東１）は１４時半の増額修正発表を好感し急伸８．８％高、３位のレオパレス２１＜８８４８＞（東１）は軽量株妙味が再燃とされ８．４％高。

　値上がり率４〜７位には株価２ケタから１００円台の低位建設株が並び、補正予算への期待を思惑材料に飛島建設＜１８０５＞（東１）は「継続前提の注記」銘柄だけに売り物が枯れきっていて手掛けやすいだろうと７．８％高、ハザマ＜１７１９＞（東１）は業績堅調でＰＥＲ・ＰＢＲとも割安と戻り高値を更新の６．６％高、若築建設＜１８８８＞（東１）は前週の世界遺産・厳島神社での異状潮位による参拝中止を発端に地球温暖化による日本列島の護岸再構築に想いを巡らせるとかで戻り高値に接近６．１％高。

　ラウンドワン＜４６８０＞（東１）はディフェンシブ銘柄のなかで先駆物色されたあと調整十分と出直り４．７％高、アークランドサカモト＜９８４２＞（東１）は復興需要でホームセンター好調とされ高値更新３．６％高。しまむら＜８２２７＞（東１）は増額修正を連日好感し高値更新０．１％高だった。

■日経平均は前場に安値を更新

　４日後場の東京株式市場は、全体に持ち直す相場。為替が対ドル・対ユーロとも小動きとなり、平均株価に連動運用する投資家などから前場売り建てた分を買い戻す動きなどがあったようだ。前場すべて安かった業種別指数は「精密機器」１業種が値上りに転換。ディフェンシブ銘柄の出遅れとしてラウンドワン＜４６８０＞（東１）が尻上がりなど、個別物色は活発。東証１部の値上がり銘柄数は２９９銘柄（約１８％）だった。

　日経平均は続落。前場は８３５９円２４銭（１８６円２４銭安）まで下げ、９月２６日につけた年初来の安値を更新。ただ、後場は戻り足に転じ、大引けは８４５６円１２銭（８９円３６銭安）。

　東証１部の出来高概算は、２０億６９２万株、売買代金は１兆３１８２億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は２９９（前引けは１８０）銘柄、値下がり銘柄数は１２８７（前引けは１３８３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は「精密機器」１業種が値上がり（前引けはすべて値下がり）し、値下がり率の低い業種をみると、サービス、倉庫・運輸、不動産、その他製品、医薬品、情報・通信、空運、水産・農林、建設、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、海運、鉱業、金属製品、証券・商品先物、ゴム製品、鉄鋼、卸売り、機械、輸送用機器、などだった。

　４日前場は、ＮＹ株の大幅続落２５８ドル安に加え、海外で１ユーロ１００円トビ台となったため、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）やソニー＜６７５８＞（東１）が安値を更新し、証券大手２社の野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）も安値。日経平均も一時９月２６日につけた年初来の安値を更新。

　東証１部の売買代金１位は三菱商事＜８０５８＞（東１）となり６．７％安。２位は昨日１位のソフトバンク＜９９８４＞（東１）で０．１％高。３位はグリー＜３６３２＞（東１）の１．８％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタの飛島建設＜１８０５＞（東１）となり「継続前提の注記」銘柄だけに売り物が枯れきっていて手掛けやすいだろうと補正予算への期待など背景に７．８％高、２位はソニーフィナンシャルホールディングス＜８７２９＞（東１）となりソニーグループの中で金融事業は好調と３．７％高、３位は太平工業＜１８１９＞（東１）となりＰＢＲ低く新日本製鐵＜５４０１＞（東１）系のため経営統合に絡む思惑とされ３．６％高。

　東宝不動産＜８８３３＞（東１）は業界の空室率下げ渋り観測や傘下のスバル興業＜９６３２＞（東１）が道路補修や公園の防災整備など好調とされて３．３％高、東京テアトル＜９６３３＞（東１）は日々公表銘柄の解除を材料に２．６％高。

　ニコン＜７７３１＞（東１）は本格参入のミラーレス１眼レフデジカメ好調とＮＹ株安・円高を押しのけ２．８％高、アークランドサカモト＜９８４２＞（東１）は復興需要でホームセンター好調とされ高値更新２．４％高、ローソン＜２６５１＞（東１）はディフェンシブ物色を集め高値更新０．９％高、東洋水産＜２８７５＞（東１）も高値更新０．６％高となった。

■東証１部銘柄は１１％が高い

　４日前場の東京株式市場は、主力株中心に大幅続落。ＮＹ株の大幅続落２５８ドル安に加え、ユーロ安が再び進み、海外で１ユーロ１００円とび台となったことも手控え心理を助長した。業種別指数は東証の３３業種すべて値下がり。減額修正や特損の発表が続いた海運、中国景気の鈍化懸念から非鉄金属、大手商社などの下げが大。なかでディフェンシブ銘柄のローソン＜２６５１＞（東１）や東洋水産＜２８７５＞（東１）が連日高値。東証１部の値上がり銘柄数は１８０銘柄（約１１％）だった。

　日経平均は大幅安。１０時前に８３５９円２４銭（１８６円２４銭安）まで下げ、９月２６日につけた年初来の安値を更新。前引けは８４０６円３３銭（１３９円１５銭安）。

　東証１部の出来高概算は、８億７４４５万株、売買代金は５５０５億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１８０銘柄、値下がり銘柄数は１３８３銘柄。

　また、東証３３業種別指数はすべて値下がりし、値下がり率の低い業種は、サービス、その他製品、医薬品、空運、精密機器、情報・通信、倉庫・運輸、水産・農林、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、海運、非鉄金属、卸売り、鉱業、鉄鋼、石油・石炭、証券・商品先物、輸送用機器、などだった。

　「ＮＹ安」で注目された４日（火）の日経平均は、前日比１８６円安の８３５９円まであった。しかし、去る、９月２６日（月）につけた直近安値８３５９円へツラ合わせしたものの、なんとか割り込まないで踏みとどまっている。

　一方、全体相場を反映しやすいＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、前日比１８ポイント安の７２９ポイントまで下げたものの、去る、９月２６日の直近安値７２７ポイントより上で止っている。

　「９月２６日は彼岸の連休明け。このまま、大きく下げることがなく底堅く推移すれば『彼岸底』になるだろう。仮に、日本が底入れということなら、波乱の世界マーケットにおいて注目されてくるだろう」（中堅証券）。ここ、数日の相場がポイントとなりそうだ。

　３日後場は、円相場が対ドルで７６円台から７７円台の円弱含みになり、また、自販連など発表の９月の新車販売台数などが伝わると、自動車株が戻りを強め、ホンダ＜７２６７＞（東１）は前引けの３．０％安から大引けは１．５％安。ローソン＜２６５１＞（東１）は前引けの０．２％安から大引けは３．７％高の尻上がり、しまむら＜８２２７＞（東１）もジリ高で２．１％高など、小売り関連株に堅調銘柄がみられた。東証１部の売買代金１位は前引けに続きソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり３．３％高。

　東証１部の値上がり率１位はサンシティ＜８９１０＞（東１・整理）となり２６日の民事再生法の申請と同日付で整理銘柄になり株価２ケタ水準で思惑売買の３１．０％高、２位はエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）となり日経流通新聞でヤマダ電機＜９８３１＞（東１）の次世代住宅事業構想を採り上げたことを材料に１８．１％高、３位のアイロムホールディングス＜２３７２＞（東１）はノーベル賞候補・山中伸弥京大教授の「ｉＰＳ細胞」から連想とされテクニカル妙味も十分と１６．２％高。

　プロミス＜８５７４＞（東１）は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）による完全子会社化を材料に２日続けてストップ高の１５．２％高となり値上がり率４位、アコム＜８５７２＞（東１）は連想買いで１０．１％高。

　ハザマ＜１７１９＞（東１）は第３次補正予算への期待とされて８．０％高、大林組＜１８０２＞（東１）は５．７％高、大成建設＜１８０１＞（東１）は５．６％高、清水建設＜１８０３＞（東１）は５．５％高、鹿島＜１８１２＞（東１）は４．７％高。

　ライトオン＜７４４５＞（東１）は先週初に発表した８月決算予想の増額修正を受け円高効果などに期待と直近の高値更新６．２％高、ファミリーマート＜８０２８＞（東１）は２８日の増額修正を引き続き好感し戻り高値を更新４．１％高、ローソン＜２６５１＞（東１）は年初来の高値を更新３．７％高、日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東１）も年初来の高値を更新２．４％高となった。

■東証１部銘柄は１５％が高い

　１０月３日後場の東京株式市場は、全般に持ち直し、戻り基調。円相場が対ユーロでは依然１０２円台で推移したものの、対ドルで７６円台から７７円台の円弱含みになり、また、自販連などの９月の新車販売台数などが伝わると自動車株が戻りを強めた。値上がり銘柄数も次第に増加。大手銀行グループの完全子会社入りを材料にプロミス＜８５７４＞（東１）が２日続けてストップ高となり、コンビニエンスストア株、衣料品株などが堅調。東証１部の値上がり銘柄数は２４９銘柄（約１５％）だった。

　日経平均は大幅安。後場は１３時にかけて８４５５円６７銭（２４４円６２銭安）まで下げたものの、あとは戻り足になり、大引けは８５４５円４８銭（１５４円８１銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１９億２２１９万株、売買代金は１兆１９６６億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は２４９（前引けは１０９）銘柄、値下がり銘柄数は１３５４（前引けは１４６９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は８業種（前引けは１業種）が値上がりし、値上がり率上位は、情報・通信、陸運、建設、その他金融、空運、食料品、小売り、医薬品。
　一方、値下がり率上位の業種は、非鉄金属、海運、卸売り、石油・石炭、証券・商品先物、機械、電気機器、鉄鋼、保険、ガラス・土石、精密機器、繊維製品、化学、などだった。

　３日前場は、ＮＹ株の２４０ドル安、１ユーロ１０２円台への円高再燃を受け、日経平均の前引けは１９６円４１銭安の８５０３円８８銭。「二日新甫（ふつかしんぽ）は荒れる」と、月初めの取引開始日が１日ではなく２日や３日からになる月は相場が荒れるという古いジンクスも持ち出された様子。東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり自己株取得を継続材料に古いジンクスとは関係ない銘柄と３．３％高。売買代金２位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり０．８％安。３位のグリー＜３６３２＞（東１）は０．２％高。

　東証１部の値上がり率１位はエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）となり日経流通新聞にヤマダ電機＜９８３１＞（東１）の次世代住宅事業構想が載っていたと１６．２％高、２位はアイロムホールディングス＜２３７２＞（東１）となりノーベル賞候補・山中伸弥京大教授の「ｉＰＳ細胞」からの連想とテクニカル妙味とされ１５．０％高、３位のベリサーブ＜３７２４＞（東１）は１０月から住友グループ入りと期待あり９．７％高。

　アコム＜８５７２＞（東１）は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）によるプロミス＜８５７４＞（東１）の完全子会社化を手がかりに連想働き続伸６．５％高。プロミスは公開買い付け価格７８０円にまっしぐらで２日続けてストップ高買い気配の７５９円（１００円高）。

　ライトオン＜７４４５＞（東１）は先週初に発表した８月決算予想の増額修正を受け円高効果などに期待と６．２％高、オークワ＜８２１７＞（東１）は台風災害の復興需要と高値更新２．６％高、しまむら＜８２２７＞（東１）は２９日の増額修正を引き続き好感し０．５％高となった。

■東証１部銘柄は７％が高い

　１０月３日前場の東京株式市場は、主力株を中心に大幅安。前週末のＮＹ株２４０ドル安に加え、ユーロ安が再び進み、朝方から１ユーロ１０２円台の円高となったため、業種別指数で高い指数は「情報・通信」１業種にとどまった。月初めの取引開始日が１日ではなく２日や３日からになる月は相場が荒れるという古いジンクス「二日新甫（ふつかしんぽ）は荒れる」を想起して身構える様子もあった。ソフトバンク＜９９８４＞（東１）が売買代金１位で３．３％高など、古いジンクスに無縁で為替の影響などの少ない銘柄を物色。東証１部の値上がり銘柄数は１０９銘柄（約７％）。

　日経平均は大幅安。前引けにかけて８５０２円９５銭（１９７円３４銭安）まで下げ、前引けも８５０３円８８銭（１９６円４１銭安）。

　東証１部の出来高概算は、７億８９８８万株、売買代金は４５４１億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０９銘柄、値下がり銘柄数は１４６９銘柄。

　また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は「情報・通信」１業種にとどまり、値下がり率の上位は、非鉄金属、海運、卸売り、証券・商品先物、保険、電気機器、機械、鉄鋼、ガラス・土石、銀行、石油・石炭、精密機器、など。
　一方、値下がり率の小さい業種は、医薬品、空運、陸運、建設、食料品、その他金融、などだった。

【株式市場フューチャー：１０月３日〜７日の株式市場見通し】

■海外要因を睨みながら神経質な展開

　来週（１０月３日〜７日）の日本株式市場では、引き続き海外要因に神経質な展開となりそうだ。世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスク拡大に対する警戒感が根強いため、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念やユーロ圏の金融システム不安の落ち着きが最大の焦点となり、７日の米９月雇用統計を控えて様子見ムードも強めるだろう。ただし前週末９月３０日の海外市場で、ドル・円相場が１ドル＝７７円１０銭台まで下落したため、この流れが続くかどうかも注目点だろう。

　前週（９月２６日〜３０日）の株式市場は、世界的に警戒感を引きずる展開だった。ギリシャのデフォルト懸念が収束せず、米国の主要経済指標には強弱感が交錯し、世界的なリセッションに対する警戒感が強まった。日本の株式市場も海外要因に神経質な展開が続いた。日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週間ベースでは２週ぶりの上昇となったが、いずれも９月２６日には年初来安値を更新している。

　そして前週末９月３０日の米国株式市場が大幅下落したため、週初１０月３日の日本株式市場は、売り先行で軟調なスタートが想定される。その後は、ＰＢＲ（株価純資産倍率）で見た日本株の割安感を下支え要因として期待したいところだが、ギリシャに対するトロイカ調査団の査定とユーロ圏財務相会合の動向、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充に関するユーロ加盟各国議会での採決動向、米国の主要経済統計の動向などが焦点となり、週末７日の米９月雇用統計を控えて様子見ムードも強めるだろう。

　ソブリンリスクに関する前週の動きを見ると、ＥＦＳＦの機能拡充に対する期待感が高まり、９月２９日にはドイツ連邦議会がＥＦＳＦの機能拡充に関する法案を可決した。しかし最終的にはユーロ加盟国の全会一致の同意が必要となるため、各国での採決が終了する１０月中旬までは安心できないとの見方が広がった。さらに、今回の拡充案が各国で承認されても、債務国救済には規模的に不十分という見方が優勢だけに、警戒感を引きずる可能性が指摘されている。また、ユーロ加盟各国間の足並みの乱れを示す要人発言にも、警戒が必要となるだろう。

　ギリシャに対する次回融資の問題については、ＥＵ（欧州連合）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＩＭＦ（国際通貨基金）のトロイカ合同調査団によるギリシャ査定が行なわれ、その報告書に基づいてユーロ圏財務相会合で決定される予定だが、当初の１０月上旬の融資というスケジュールが遅れる模様であり、不透明感が増している。

　米国の主要経済統計には強弱感が交錯している。前週の主要統計を見ると、９月２７日には、米９月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）が８月に比べて小幅に改善したが、市場予想を下回った。２８日には米８月耐久財受注が減少して市場予想を下回った。２９日には、米４〜６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）確定値が上方修正され、米新規失業保険申請件数が市場予想以上に改善した。３０日には、米８月個人所得が減少して市場予想を下回り、個人消費支出が鈍化した。一方で、米９月シカゴ地区購買部協会景気指数は市場予想以上に改善し、米９月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は速報値から上方修正された。

　また前週の外国為替市場では、ドル・円相場が概ね１ドル＝７６円台半ば〜後半で推移した。ユーロ・円相場は、９月２６日に１ユーロ＝１０１円９０銭台まで円が上昇する場面もあり、概ね１ユーロ＝１０３円台〜１０４円台で推移した。いずれも円の高止まり状況が続いているため、日本株式市場の圧迫要因となっている。ただしドル・円相場では、日本の輸出企業による９月期末のドル売り・円買い需要が一巡し、３０日の海外市場で１ドル＝７７円１０銭台まで円が下落した。７日の米９月雇用統計を控えて様子見ムードを強めると想定されるが、当面はドル買い・円売りが優勢となる可能性もあるだろう。ユーロ・円相場については、ユーロ圏９月消費者物価指数の速報値が８月から拡大して市場予想も上回ったため、ＥＣＢの利下げ観測が急速に後退している。このため、一時的にユーロ買い戻しにつながる可能性もあるだろう。外国為替市場の動向にも注目しておきたい。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（前週末９月３０日時点）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線に対してマイナス０．３３％、７５日移動平均線に対してマイナス６．４３％、２００日移動平均線に対してはマイナス１０．７８％となっている。下値固めに加えて、上値抵抗線として意識される２５日移動平均線の突破が、当面のポイントになるだろう。さらに需給面で見ると、外国人投資家の売り越し基調の変化が焦点となるだろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１０月３日の９月日銀短観、９月新車販売台数、４日の８月毎月勤労統計、９月マネタリーベース、６日の日銀金融政策決定会合（１日目）、７日の８月景気動向指数ＣＩ速報値、日銀金融政策決定会合（２日目）、などがあるだろう。

　海外では、１０月１日の中国１０月購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、３日のユーロ圏９月製造業ＰＭＩ改定値、ユーロ圏財務相会合、米８月建設支出、米９月ＩＳＭ製造業景気指数、米９月自動車販売台数、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁の講演、４日の豪８月貿易収支、豪中銀理事会（金利発表）、ユーロ圏８月生産者物価指数、ＥＵ財務相理事会、米８月製造業新規受注、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会（上下両院合同経済委員会）証言、５日の英第２四半期ＧＤＰ確報値、英中銀金融政策委員会（〜６日）、ユーロ圏８月小売売上高、ユーロ圏９月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、ユーロ圏第２四半期ＧＤＰ改定値、ＥＣＢ理事会（〜６日）、米９月ＡＤＰ全米雇用リポート、米９月企業人員削減数、米９月ＩＳＭ非製造業景気指数、米住宅ローン・借り換え申請指数、６日の英中銀金融政策委員会（金利発表）、独８月鉱工業受注、ＥＣＢ理事会（金利発表）、米９月チェーンストア売上高、米新規失業保険申請件数、７日の仏８月貿易収支、英８月鉱工業生産、独８月鉱工業生産、米８月卸売在庫、米８月消費者信用残高、米９月雇用統計、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、などがあるだろう。

　なお中国は１０月３日〜７日（国慶節）、韓国は１０月３日（建国記念日）、香港は５日（重陽節）、インドは６日（ヒンズー教デセラ祭）が休場となる。

【外国為替市場フューチャー：１０月３日〜７日の週のドル・円相場】

■７日の米９月雇用統計を控えて様子見ムード

　来週（１０月３日〜７日）のドル・円相場については、週末７日の米９月雇用統計を控えて動きづらい状況が続き、１ドル＝７６円台〜７７円台の小幅レンジで膠着感の強い展開が想定される。ソブリンリスクに対する警戒感でユーロ・ドル相場の動向にも注意が必要となるが、ドル・円相場への影響は限定的だろう。

　基本的には膠着感の強い展開だが、日本の輸出企業による９月期末のドル売り・円買い需要が一巡したため、様子見ムードが強い中でも当面はドル買い・円売りが優勢となる可能性もあり、注目点となるだろう。

　前週（９月２６日〜３０日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝７６円２０銭台〜７７円１０銭台で推移した。重要イベントの米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（２０日〜２１日）を通過しても、ドル安・円高水準で膠着感の強い展開が続いている。２６日にはギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念でユーロ売りが加速したが、ドル・円相場への影響は限定的だった。ただし３０日の海外市場では１ドル＝７７円１０銭台に円が下落した。日本の輸出企業による９月期末のドル売り・円買い需要が一巡したうえに、米９月シカゴ地区購買部協会景気指数が６０．４に改善して市場予想も上回ったこと、米９月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が５９．４と速報値の５７．８から上方修正されたことも、ドル買い戻しにつながった。短期的には、この流れが続くかどうかに注目しておきたい。

　ギリシャのデフォルト懸念、ユーロ圏ソブリンリスクと金融システム不安、そして世界的なリセッション（景気後退）に対する警戒感が強い状況に変化はない。重要イベントとして注目された米ＦＯＭＣを通過しても、ドル・円相場はリスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯し、概ね１ドル＝７６円台〜７７円台前半で膠着感の強い展開が続いている。

　次の重要イベントとしては、１０月３日のユーロ圏財務相会合、４日のＥＵ財務相理事会、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、５日〜６日のＥＣＢ理事会、６日〜７日の日銀金融政策決定会合、７日の米９月雇用統計などがあるだろう。しかし重要イベントを通過しても、結果的には大きな動きが見られないパターンが続いているだけに、基本的には膠着感の強い展開だろう。

【外国為替市場フューチャー：１０月３日〜７日の週のユーロ・円相場】

■ＥＣＢの利下げ観測後退の影響には注目

　来週（１０月３日〜７日）のユーロ・円相場については、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念、ユーロ圏のソブリンリスクと金融システム不安、さらにユーロ圏のリセッション（景気後退）懸念が強い状況に変化はなく、警戒感の落ち着き次第の展開だろう。またＥＣＢ（欧州中央銀行）の利下げ観測後退の影響も注目点だろう。

　前週（９月２６日〜３０日）のユーロ・円相場は、２６日の東京市場で０１年６月以来となる１ユーロ＝１０１円９０銭台まで円が上昇した。ギリシャのデフォルト懸念、ユーロ圏のソブリンリスクと金融システム不安、さらにユーロ圏のリセッション懸念が強まり、ユーロ売りが加速した。その後はユーロが買い戻され、概ね１ユーロ＝１０３円台〜１０４円台で推移したが、基本的にはユーロ安の状況が続いている。

　ギリシャに対する次回融資の問題については、ＥＵ（欧州連合）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＩＭＦ（国際通貨基金）のトロイカ合同調査団によるギリシャ査定が行なわれ、その報告書に基づいてユーロ圏財務相会合で決定される予定だが、当初の１０月上旬の融資というスケジュールが遅れる模様であり、不透明感が増している。

　ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の機能拡充に関しては、２９日にドイツ連邦議会が法案を可決したが、最終的にはユーロ加盟国の全会一致の同意が必要となるため、各国での採決が終了する１０月中旬までは安心できないとの見方が広がった。さらに、今回の拡充案が各国で承認されても、債務国救済には規模的に不十分という見方が優勢だけに、警戒感を引きずる可能性が指摘されている。また、ユーロ加盟各国間の足並みの乱れを示す要人発言にも、警戒が必要となるだろう。

　したがって、ギリシャのデフォルト懸念やＥＦＳＦの機能拡充問題の落ち着きが焦点という状況に変化はなく、こうした問題の動向次第では乱高下する可能性もあるだろう。ただし、ユーロ圏９月消費者物価指数速報値が８月から拡大して市場予想も上回ったため、ＥＣＢの利下げ観測が急速に後退している。一時的にユーロ買い戻しにつながる可能性もあるだけに、この影響に注目しておきたい。

　次の重要イベントとしては、ＥＵ、ＥＣＢ、ＩＭＦのトロイカ合同調査団とギリシャ政府の協議、１０月３日のユーロ圏財務相会合、４日のＥＵ財務相理事会、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、５日〜６日のＥＣＢ理事会、６日〜７日の日銀金融政策決定会合、７日の米９月雇用統計などがあるだろう。

【株式市場フラッシュ：９月２６日〜３０日の週の日本株式市場】

■週初２６日は日経平均株価・ＴＯＰＩＸともに年初来安値更新

　９月２６日〜３０日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週初２６日に年初来安値を更新したが、２７日以降の反発によって週間ベースでは２週ぶりの上昇となった。

　ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念やユーロ圏の金融システム不安が収束せず、主要経済指標には強弱感が交錯して世界的なリセッション（景気後退）に対する警戒感が強く、引き続き海外要因に神経質な展開だった。

　ソブリンリスクに関する動きを見ると２６日には、独財務次官の「１０月３日の次回ユーロ圏財務相会合までにギリシャへの第６次融資が決定されるとは予想していない」との発言が警戒されたが、一方ではビニスマギＥＣＢ（欧州中央銀行）専務理事がＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の機能拡充に前向きな姿勢を示した。２７日にはギリシャ議会が不動産税の導入を可決した。しかし、ユーロ加盟各国がギリシャ国債を保有する民間金融機関に対して負担増を求めているとの報道が警戒された。２９日にはドイツ連邦議会がＥＦＳＦの機能拡充に関する法案を可決した。ただし市場は可決を予想していたうえに、ＥＦＳＦの機能拡充にはユーロ加盟国の全会一致の同意が必要となるため、各国での採決が終了する１０月中旬までは安心できないとの見方が広がった。さらに今回の拡充案が各国で承認されても、債務国救済には規模的に不十分という見方が優勢だけに、警戒感を引きずる可能性が指摘されている。

　またギリシャに対する次回融資問題は、ＥＵ（欧州連合）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＩＭＦ（国際通貨基金）のトロイカ合同調査団によるギリシャ査定が行なわれ、その報告書に基づいてユーロ圏財務相会合で決定される予定だが、当初の１０月上旬というスケジュールが遅れる模様であり、不透明感が増している。

　米国の主要経済統計を見ると２６日には、米８月新築一戸建て住宅販売が前月比２．３％減少して６カ月ぶりの低水準だった。２７日には、米７月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が市場予想ほど下落しなかった。米９月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は市場予想を下回ったが、８月に比べて小幅に改善した。２８日には、米８月耐久財受注が前月比０．１％減少して市場予想を下回った。２９日には、米４〜６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）確定値が０．３ポイント上方修正され、米新規失業保険申請件数が３９万１０００件と市場予想以上に改善した。３０日には、米８月個人所得が前月比０．１％減少で市場予想を下回り、個人消費支出が前月比０．２％増で７月の０．７％増から鈍化した。米９月シカゴ地区購買部協会景気指数は６０．４に改善して市場予想も上回った。米９月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は５９．４となり速報値の５７．８から上方修正された。

　ドル・円相場は、１ドル＝７６円２０銭近辺に円が上昇する場面や、１ドル＝７７円００銭台に円が下落する場面もあったが、概ね１ドル＝７６円台半ば〜後半で推移した。ユーロ・円相場は、週初２６日に１ユーロ＝１０１円９０銭台まで円が上昇する場面もあったが、その後は概ね１ユーロ＝１０３円台〜１０４円台で推移した。いずれも円の高止まり状況が続いており、日本株式市場の下押し要因となった。なお３０日の海外市場では、ドル・円相場が１ドル＝７７円１０銭台まで下落した。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（３０日時点）の移動平均線に対する乖離率は２５日移動平均線に対してマイナス０．３３％、７５日移動平均線に対してマイナス６．４３％、２００日移動平均線に対してマイナス１０．７８％となった。いずれもマイナス乖離を縮小したが、２５日移動平均線が上値抵抗線として意識される形になっている。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は３０日時点で１１９．５％となっている。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初２６日は前週末（２２日）比１８６円１３銭（２．１７％）安で大幅続落、２７日は前日比２３５円８２銭（２．８２％）高で３営業日ぶり大幅反発、２８日は前日比５円７０銭（０．０７％）高で小幅続伸、２９日は前日比８５円５８銭（０．９９％）高で３営業日続伸、３０日は前日比９４銭（０．０１％）安で４営業日ぶり反落した。日中値幅は２６日が１９６円９６銭、２７日が１３０円９０銭、２８日が６９円６９銭、２９日が２０４円７２銭、３０日が１０２円３８銭だった。

　日経平均株価の週末３０日の終値は８７００円２９銭で、前週末２２日の終値８５６０円２６銭に比べて１４０円０３銭（１．６４％）上昇した。２６日の終値８３７４円１３銭は、１４日終値８５１８円５７銭を割り込んで年初来安値を更新したが、週間ベースで見れば２週ぶりの上昇だった。取引時間中ベースの週間高値は３０日の８７５６円００銭、週間安値は２６日の８３５９円７０銭で、１週間の取引時間中の値幅は３９６円３０銭だった。また月間ベースで見ると、９月末（３０日）終値８７００円２９銭は、８月末（３１日）終値８９５５円２０銭に比べて２５４円９１銭（２．８５％）下落し、２カ月連続の下落となった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末３０日の終値は７６１．１７ポイントとなり、前週末２２日の終値７４４．５４ポイントに比べて１６．６３ポイント（２．２４％）上昇した。２６日の終値７２８．８５ポイントは、６日の終値７４１．２０ポイントを割り込んで年初来安値を更新したが、週間ベースで見れば２週ぶりの上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は３０日の７６５．８９ポイント、週間安値は２６日の７２７．３３ポイントだった。月間ベースで見ると、９月末（３０日）の終値７６１．１７ポイントは、８月末（３１日）の終値７７０．６０に比べて９．４３ポイント（１．２２％）下落し、３カ月連続の下落となった。週末３０日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．４３倍となり、前週末２２日時点の１１．５０倍に対して０．０７ポイント低下した。

■株式市況を振り返って（９月２６日〜３０日の株式市場の動き）

★ＴＯＰＩＸも２６日に年初来安値更新

　２６日は、日経平均株価が２２日比１８６円１３銭（２．１７％）安で大幅に続落、ＴＯＰＩＸが２２日比１５．６９ポイント（２．１１％）安で大幅に続落した。前週末２３日の米国市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比３７ドル６５セント（０．３５％）高で３営業日ぶりに反発し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反発した。売られ過ぎとの見方が広がり、買い戻しが優勢となった。ただしダウ工業株３０種平均株価は、２１日と２２日の２営業日合計で６７４ドル８３セント（５．９１％）急落したわりには、反発力の鈍い展開だった。この流れを受けて日経平均株価は１２円６４銭安と小幅に売り先行でスタートし、次第に下落幅を広げる展開となった。ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念や、世界的なリセッション（景気後退）懸念に加えて、ユーロ・円相場で一時１ユーロ＝１０１円９０銭台まで円が上昇したことも弱材料視された。午後に入るとアジアの主要株式市場の下落も警戒感につながり、日経平均株価は大引け前に２００円５６銭安の８３５９円７０銭まで下落する場面があった。終値は８３７４円１３銭で１４日の８５１８円５７銭を割り込んで年初来安値を更新した。ＴＯＰＩＸは取引時間中に７２７．３３ポイントまで下落し、東日本大震災直後の３月１５日に付けた７２５．９０ポイント（終値は７６６．７３ポイント）に接近した。終値は７２８．８５ポイントで６日の７４１．２０ポイントを割り込んで年初来安値を更新した。東証１部市場の値下がり銘柄数は１３８１（全体の８３％）に達し、売買代金は１兆４２８０億円に増加した。セクター別に見ると、景気敏感関連、輸出関連が総じて軟調だったが、商品価格下落を受けて、特に非鉄金属や商社など資源関連の下落が目立った。

　２７日は、日経平均株価が前日比２３５円８２銭（２．８２％）高で３営業日ぶりに大幅反発、ＴＯＰＩＸが前日比１９．７０ポイント（２．７０％）高で３営業日ぶりに大幅反発した。２６日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比２７２ドル３８セント（２．５３％）高と大幅続伸し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も続伸した。ビニスマギＥＣＢ（欧州中央銀行）専務理事がＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の機能拡充に前向きな姿勢を示したことなどで、ソブリンリスクへの取り組みが前進するとの期待感が高まった。欧州株式市場が大幅上昇したことも好感した。米８月新築一戸建て住宅販売は前月比２．３％減少して６カ月ぶりの低水準だったが、市場の反応は限定的だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比１２２円２０銭高と買い先行でスタートした。外国為替市場のユーロ・円相場で１ユーロ＝１０３円台前半に円が下落し、円高一服感を強めたことも好感された。午後に入ると、中国・上海株式市場が上昇したこと、米国の株価指数先物取引が上昇したことなども支援材料となり、安心感につながった。日経平均株価は株価指数先物取引での買い戻しが主導する形でジリジリと上昇幅を広げ、結局この日の高値で取引を終了した。東証１部市場の値上がり銘柄数は１５３５（全体の９２％）で全面高の展開だった。売買代金は１兆１９３０億円だった。セクター別には、景気敏感関連、輸出関連などが総じて買い戻された。

　２８日は、日経平均株価が前日比５円７０銭（０．０７％）高で小幅ながらも続伸、ＴＯＰＩＸが前日比５．５２ポイント（０．７４％）高で続伸した。２７日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１４６ドル８３セント（１．３３％）高と３営業日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も３営業日続伸した。ギリシャ議会が不動産税の導入を可決したことや、ソブリンリスクに関してＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の機能拡充が前進するとの期待感で、欧州株式市場が大幅上昇したことを好感した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比３２５ドル４４セント（２．９５％）高まで上昇幅を広げる場面もあった。しかし終盤になると、ユーロ各国がギリシャ国債を保有する民間金融機関に対して負担増を求めているとの報道が警戒され、上昇幅を縮小した。米７月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は市場予想ほど下落しなかった。米９月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は市場予想を下回ったが８月に比べて小幅改善した。いずれも市場の反応は限定的だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比２円０３銭安と小幅に売り先行でスタートしたが、すぐに前日比プラス圏に転じた。ユーロ・円相場で１ユーロ＝１０４円台に円が下落したことも好感された。午後に入ると、ユーロ・円相場がやや円高方向に振れたことや、アジアの主要株式市場が下落したことなどが弱材料視され、前日比マイナス圏に転じる場面もあり、伸び悩む展開となった。ただし日経平均株価は小幅ながら続伸となり、９月期末の配当権利落ち分（約６８円）を埋める形となった。東証1部市場の値上がり銘柄数は１３２３（全体の８０％）で、売買代金は１兆２３２７億円だった。セクター別には、ゴム、鉄鋼、自動車、銀行、不動産などが上昇した一方で、半導体・電子部品関連の下落が目立った。

　２９日は、日経平均株価が前日比８５円５８銭（０．９９％）高で３営業日続伸、ＴＯＰＩＸが前日比８．２３ポイント（１．０９％）高で３営業日続伸した。２８日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１７９ドル７９セント（１．６１％）安と４営業日ぶりに反落し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も４営業日ぶりに反落した。フィンランド議会がＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の機能拡充に関する法案を承認したことを受けて買い先行でスタートし、ダウ工業株３０種平均株価は前日比１２６ドル３９セント高まで上昇する場面もあった。しかし前日までの大幅上昇の反動で利益確定売りが出やすい状況だったうえに、２９日のドイツ連邦議会でのＥＦＳＦの機能拡充に関する採決を控えて様子見ムードを強めた。米８月耐久財受注が前月比０．１％減少して市場予想を下回ったことも弱材料視された。この流れを受けて日経平均株価は前日比８８円０１銭安と売り先行でスタートした。外国為替市場での円の高止まり状況なども弱材料視され、午前は日経平均株価が８５００円台割れ寸前の前日比１１４円２３銭安まで下落する場面もあった。しかし午後に入ると急速に下落幅を縮小した。米国の株価指数先物取引が上昇したことや、ユーロ・円相場でやや円安方向に振れたことなどを好感し、買い戻しが優勢になった。午後の中盤には前日比プラス圏に転じ、大引けにかけて株価指数先物取引が主導する形で一段と上昇幅を広げた。９月期末を控えたドレッシング買い観測もあった。結局この日の高値圏で取引を終了し、２１日以来となる８７００円台を回復した。東証1部市場の値上がり銘柄数は１３６０（全体の８２％）で、売買代金は１兆３０３２億円だった。セクター別には、鉄鋼、商社、海運などが軟調だったが、銀行、半導体・液晶関連、ＳＮＳ関連などが買い戻された。全体としては内需関連の中小型株の上昇が目立った。

　３０日は、日経平均株価が前日比９４銭（０．０１％）安で４営業日ぶりに小幅反落、ＴＯＰＩＸが前日比１．１３ポイント（０．１５％）安で４営業日ぶりに小幅反落した。２９日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１４８ドル０８セント（１．３０％）高と反発した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も反発したが、ナスダック総合株価指数は続落した。ドイツ連邦議会がＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の機能拡充を可決したことに加えて、米４〜６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）確定値が０．３ポイント上方修正されたこと、米新規失業保険申請件数が３９万１０００件と市場予想以上に改善したことを好感し、ダウ工業株３０種平均株価は序盤に前日比２６０ドル２４セント高まで上昇した。しかし材料出尽くし感で次第に値を崩し、終盤には前日比４５ドル４５セント安と下落に転じる場面もあった。大引けにかけて急速に値を戻したが、値動きの荒い展開だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比１２円６８銭高と小幅に買い先行でスタートし、午前は概ね小高い水準でモミ合う展開だったが、午後に入ると手掛かり材料難となり、小幅安水準でモミ合う展開となった。週末要因に加えて、ユーロ・円相場で１ユーロ＝１０３円台と円高方向に振れたこと、アジアの主要株式市場が下落したこと、米国の株式指数先物取引が下落したことなども弱材料視された。大引けにかけて切り返す場面もあったが、結局は小幅安で取引を終了した。東証1部市場の値下がり銘柄数は８４４（全体の５１％）で、値上がり銘柄数６６３（全体の４０％）を上回った。売買代金は１兆２４２３億円だった。セクター別には消費者金融の上昇が目立った。全体としては軟調な展開の中、株価指数への寄与度の高い銘柄で指数を下支えしたという印象が強い。

　３０日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比２４０ドル６０セント（２．１６％）安で大幅に反落した。また、Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比２８．９８ポイント（２．５０％）安で大幅反落、ナスダック総合株価指数は前日比６５．３６ポイント（２．６３％）安で大幅に３営業日続落した。米８月個人所得が前月比０．１%減少して市場予想を下回り、個人消費支出が前月比０．２%増で７月の同０．７%増から鈍化したため、景気に対する警戒感が強まった。米９月シカゴ地区購買部協会景気指数が６０．４に改善して市場予想を上回り、米９月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が５９．４に上方修正されたが、市場の反応は限定的で、大引けにかけて下落幅を広げた。また２９日の連邦議会でＥＦＳＦ機能拡充案を可決したドイツが、今後のＥＦＳＦの追加拡充案の可決に否定的な姿勢を示したため、警戒感が強まった。

【外国為替市場フラッシュ：９月２６日〜３０日の週のドル・円相場】

■週末３０日の海外市場では１ドル＝７７円１０銭台まで円が下落

　９月２６日〜３０日の週のドル・円相場は、概ね１ドル＝７６円２０銭台〜７７円１０銭台の小幅レンジで推移した。重要イベントの米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（２０日〜２１日）を通過しても、膠着感の強い展開が続いている。また週初には、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念でユーロ売りが加速したが、ドル・円相場への影響は限定的だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２３日（東京市場は休場）の海外市場では、リスク回避の円買いで１ドル＝７６円１０銭台に円が上昇した後、終盤には米長期金利の上昇や円売り市場介入への警戒感で、１ドル＝７６円６０銭〜７０銭近辺に円が下落した。Ｇ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議が緊急声明を発表したが、目新しい具体策がないとして市場の反応は限定的だった。

　週初２６日の東京市場では、序盤はドル買い・円売りがやや優勢だったが、日本の輸出企業のドル売り・円買いやリスク回避の動きなどで、１ドル＝７６円２０銭近辺に円が上昇する場面があった。終盤は１ドル＝７６円５０銭近辺に戻した。２６日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円２０銭〜５０銭近辺のレンジで推移し、方向感に欠ける展開だった。米８月新築一戸建て住宅販売は前月比２．３％減少し６カ月ぶりの低水準だったが、市場の反応は限定的だった。

　２７日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円２０銭台〜４０銭台で小動きだった。序盤は日本の輸出企業の円買いがやや優勢だったが、終盤はリスク回避姿勢の後退でドル買い戻しがやや優勢だった。２７日の海外市場では、１ドル＝７６円３０銭台〜９０銭台で推移し、終盤はドル買い戻しが優勢になった。欧州や米国の株式市場の大幅上昇を受けてリスク回避姿勢が後退した。米７月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が市場予想ほど下落しなかったことや、米９月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）が、市場予想を下回ったが８月に比べて小幅に改善したことも、ドル買い戻しにつながった。

　２８日の東京市場では、１ドル＝７６円７０銭近辺でスタートしたが、日本の輸出企業の円買いなどでジリジリとドル安・円高方向に振れ、終盤には１ドル＝７６円３０銭〜４０銭近辺に円が上昇した。２８日の海外市場では、１ドル＝７６円３０銭〜６０銭近辺で推移した。２９日のドイツ連邦議会でのＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の機能拡充に関する採決を控えて様子見ムードを強めたが、終盤はドル買い戻しがやや優勢になった。米８月耐久財受注が前月比０．１％減少して市場予想を下回ったことの影響は限定的だった。

　２９日の東京市場では、１ドル＝７６円４０銭〜６０銭近辺の小幅レンジでモミ合う展開だった。ドイツ連邦議会でのＥＦＳＦの機能拡充に関する法案採決、ＥＵ（欧州連合）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＩＭＦ（国際通貨基金）のトロイカ合同調査団のギリシャ訪問を控えて様子見ムードを強めた。２９日の海外市場では、ドイツ連邦議会がＥＦＳＦの機能拡充に関する法案を可決したこと、米４〜６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）確定値が上方修正されたこと、米新規失業保険申請件数が市場予想以上に改善したことを受けて、一時１ドル＝７７円００銭台に円が下落する場面もあった。終盤は１ドル＝７６円７０銭〜８０銭近辺で推移した。

　３０日の東京市場では、１ドル＝７６円５０銭〜８０銭近辺で推移した。序盤は日本の輸出企業によるドル売り・円買い需要がやや優勢だったが、終盤はユーロ売り・ドル買いの流れが波及し、ドル買い戻しが優勢となって１ドル＝７６円７０銭近辺だった。３０日の海外市場では、１ドル＝７６円台後半でスタートし、その後１ドル＝７７円１０銭台まで円が下落した。日本の輸出企業によるドル売り・円買い需要が一巡したうえに、米９月シカゴ地区購買部協会景気指数が６０．４に改善して市場予想も上回ったこと、米９月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が５９．４と速報値の５７．８から上方修正されたことも、ドル買い戻しにつながった。

　ギリシャのデフォルト懸念、ユーロ圏ソブリンリスクと金融システム不安、世界的なリセッション（景気後退）に対する警戒感が強い状況に変化はない。そしてドル・円相場は、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯し、概ね１ドル＝７６円台〜７７円台前半で膠着感の強い展開が続いている。重要イベントの米ＦＯＭＣ（２０日〜２１日）を通過しても、市場の想定どおりとして反応は限定的だった。ソブリンリスクでユーロ売りが加速しても、ドル・円相場への影響は限定的である。次の重要イベントとしては、１０月４日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、６日〜７日の日銀金融政策決定会合、７日の米９月雇用統計などがあるが、重要イベントを通過しても動意付かないという、これまでのパターンが続きそうだ。

【外国為替市場フラッシュ：９月２６日〜３０日の週のユーロ・円相場】

■概ね１ユーロ＝１０３円台〜１０４円台

　９月２６日〜３０日の週のユーロ・円相場は、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念、ユーロ圏のソブリンリスクと金融システム不安、さらにユーロ圏のリセッション（景気後退）懸念が強まり、週初はユーロ売りが加速した。２６日の東京市場では、０１年６月以来となる１ユーロ＝１０１円９０銭台まで円が上昇した。その後はユーロが買い戻され、概ね１ユーロ＝１０３円台〜１０４円台で推移した。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２３日（東京市場は休場）の海外市場では、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによるギリシャの大手銀８行の格付け引き下げなどを受けて、１ユーロ＝１０２円３０銭台まで円が上昇した。その後は、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による利下げやＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の枠組みを超えた資金供給の噂が広がり、ユーロが買い戻されて１ユーロ＝１０３円７０銭台まで円が下落した。Ｇ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議が緊急声明を発表したが、目新しい具体策がないとして市場の反応は限定的だった。

　週初２６日の東京市場では、ユーロ売りが加速して一時１ユーロ＝１０１円９０銭台まで円が上昇した。０１年６月以来のユーロ安・円高水準だった。ギリシャ財務相の「９月末までの調達目標１７億ユーロに対して１４億ユーロしか調達できていない」との発言、独財務次官の「１０月３日の次回ユーロ圏財務相会合までにギリシャへの第６次融資が決定されるとは予想していない」との発言、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるＥＦＳＦ債格下げの噂で警戒感が強まった。終盤は１ユーロ＝１０２円台半ばに戻した。２６日の海外市場では、１ユーロ＝１０２円台半ばでスタートした後、ＥＦＳＦの機能拡充に対する期待感で欧州株式市場が上昇し、これを受けてユーロが買い戻され、１ユーロ＝１０３円３０銭近辺に円が下落した。

　２７日の東京市場では、１ユーロ＝１０２円８０銭近辺〜１０３円５０銭近辺で推移した。ユーロ買い戻しがやや優勢だったが、ドイツとギリシャの首脳会談を控えて様子見ムードも強めた。２７日の海外市場では、ユーロ買い戻しが優勢になり、１ユーロ＝１０４円９０銭台まで円が下落する場面もあった。欧州や米国の株式市場の上昇でリスク回避の動きが後退した。終盤は１ユーロ＝１０４円５０銭近辺だった。

　２８日の東京市場では、１ユーロ＝１０４円３０銭〜４０銭近辺でスタートした後、１ユーロ＝１０３円７０銭〜８０銭近辺に円が上昇した。イタリアの国債入札、フィンランド議会でのＥＦＳＦの機能拡充に関する法案採決などを控えて警戒感を強めた。ただし終盤は１ユーロ＝１０４円２０銭〜３０銭近辺だった。２８日の海外市場では、１ユーロ＝１０３円５０銭〜１０４円５０銭近辺で推移した。欧州や米国の株式市場の下落を受けて、終盤はユーロ売り・円買いがやや優勢になった。フィンランド議会がＥＦＳＦの機能拡充に関する法案を可決したが、市場の反応は限定的だった。

　２９日の東京市場では、ＥＵ（欧州連合）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＩＭＦ（国際通貨基金）のトロイカ合同調査団のギリシャ訪問を控えて警戒感が強まり、序盤は１ユーロ＝１０３円３０銭台に円が上昇した。しかし、ドイツ連邦議会でＥＦＳＦの機能拡充に関する法案が可決される可能性が高いとして、ユーロ買い戻しが優勢となった。終盤には１ユーロ＝１０４円４０銭台まで円が下落した。２９日の海外市場では、ドイツ連邦議会でＥＦＳＦの機能拡充に関する法案が可決されたことを受けて、序盤に１ユーロ＝１０４円９０銭台まで円が下落した。その後は材料出尽くし感でユーロ売り・円買いが優勢となり、１ユーロ＝１０３円９０銭台に円が上昇する場面もあった。終盤は１ユーロ＝１０４円４０銭〜５０銭近辺となった。

　３０日の東京市場では、１ユーロ＝１０３円５０銭近辺〜１０４円３０銭近辺で推移し、ユーロ売り・円買い優勢だった。ＥＵ、ＥＣＢ、ＩＭＦのトロイカ合同調査団のギリシャ査定、フランスとギリシャの首脳会談などを控えて、ユーロ買い戻しが一巡した。終盤は１ユーロ＝１０３円７０銭〜８０銭近辺だった。３０日の海外市場では、ユーロ売り・円買いが優勢となり、終盤は１ユーロ＝１０３円１０銭近辺に円が上昇した。２９日の連邦議会でＥＦＳＦ機能拡充案を可決したドイツが、今後のＥＦＳＦの追加拡充案の可決に否定的な姿勢を示したため警戒感が強まった。またユーロ圏９月消費者物価指数速報値が３．０％上昇と８月の２．５％上昇から拡大して市場予想も上回ったため、ＥＣＢの利下げ観測が後退して株式市場が軟調だったこともユーロ売りにつながった。

　ギリシャのデフォルト懸念、イタリアやスペインへの波及懸念など、ユーロ圏のソブリンリスクと金融システム不安、さらにユーロ圏のリセッション懸念でユーロ安の状況が続いている。ギリシャに対する次回融資問題では、ＥＵ、ＥＣＢ、ＩＭＦのトロイカ合同調査団によるギリシャ査定が行なわれ、その報告書に基づいてユーロ圏財務相会合で決定される予定だが、１０月上旬の融資という当初のスケジュールが遅れる模様であり、不透明感も増している。２９日にはドイツ連邦議会がＥＦＳＦの機能拡充に関する法案を可決したが、ＥＦＳＦの機能拡充にはユーロ加盟国の全会一致の同意が必要となるため、加盟国での採決が終了する１０月中旬までは安心できないとの見方が広がった。さらに今回の拡充案が各国で承認されても、債務国救済には規模的に不十分という見方が優勢だけに、警戒感を引きずる可能性が指摘されている。したがって、ギリシャのデフォルト懸念や金融システム不安の落ち着きが焦点という状況に変化はない。

　３０日後場は、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）による完全子会社化の観測が出たプロミス＜８５７４＞（東１）がストップ高の１７．９％高、三井住友フィナンシャルグループは軟調に転じて０．６％安。大引け後にＴＯＢ（公開買い付け）価格７８０円などを発表。

　東証１部の売買代金１位は前引けと同じソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり２８日発表の自己株取得を継続材料に小幅続伸１．５％高。売買代金２位はＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）となりＮＥＣカシオモバイル製の携帯電話の電池パック発熱を悪材料に３．４％安。

　米国トラスト法違反の罰金により純利益の予想を減額修正した古河電気工業＜５８０１＞（東１）は前引けと同じ２１３円（１２円安）５．３％安。

　東証１部の値上がり率１位はプロミス＜８５７４＞（東１）となりストップ高の１７．９％高、２位はピーエス三菱＜１８７１＞（東１）となり「三菱」のつく銘柄では三菱鉛筆＜７９７６＞（東１）とともに浮動株比率１０％未満のアナ株と１０．５％高、３位は前引けと同じクミアイ化学工業＜４９９６＞（東１）となり新開発の除草剤の原体を来年発売との発表を好感し９．５％高。

　ポケットカード＜８５１９＞（東１）はプロミスからの連想と思惑を強めて９．２％高、タダノ＜６３９５＞（東１）はフォルクスワーゲンの接近説があるとかで９．１％高、トリドール＜３３９７＞（東１）はセルフうどん店で海外要因に左右されにくいと７．４％高。

　山崎製パン＜２２１２＞（東１）はディフェンシブ性ある食品セクターの中で収益好調な上需給妙味ありと高値更新３．４％高、東洋水産＜２８７５＞（東１）は増税後に即席めんの需要増加の期待やシティグループ証券の積極評価があり後場高値更新１．７％高、キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は値上げ期待があるとされて高値更新０．６％高となった。

■東証１部銘柄は４０％が高い

　３０日後場の東京株式市場は、全般一進一退。中国株式が不動産株主導で大幅続落と伝わり、手控える動きがあったほか、機関投資家などが１０月下期に入り、買い先行になるのか、現金確保から始まるのか、不透明感。円相場が対ユーロで昨日夕方の１０４円台から１０３円台の円高基調になったことも様子見の一因となった。米国のトラスト法違反による罰金と純利益の予想を減額修正した古河電気工業＜５８０１＞（東１）は前引けと同じ２１３円（１２円安）。東証１部の値上がり銘柄数は６６３銘柄（約４０％）だった。

　日経平均は小反落。後場は８６５３円６２銭（４７円６１銭安）まで下げたものの、大引けは８７００円２９銭（９４銭安）。

　東証１部の出来高概算は、２０億１３１７万株、売買代金は１兆２４２３億円。１部上場１６６４銘柄のうち、値上がり銘柄数は６６３（前引けは５４８）銘柄、値下がり銘柄数は８４４（前引けは９３０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１５業種（前引けは１７業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他金融、石油・石炭、食料品、鉱業、金属製品、倉庫・運輸関連、医薬品、水産・農林、ガラス・土石、海運、など。
　一方、値下がりした業種は、非鉄金属、建設、輸送用機器、ゴム製品、証券・商品先物、電気機器、化学、機械、不動産、卸売り、その他製品、などだった。

　３０日前場は、９月期末最終日の「ドレッシング」（お化粧高）に期待がある中で、１ユーロ１０３円台への円強含みを受けてホンダ＜７２６７＞（東１）が反落１．０％安、キヤノン＜７７５１＞（東１）も反落０．８％安。東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり２８日発表の自己株取得を材料に続伸３．２％高。売買代金２位のグリー＜３６３２＞（東１）は小反落の２．４％安。

　米国トラスト法違反の罰金により純利益の予想を減額修正した古河電気工業＜５８０１＞（東１）は２１３円（１２円安）５．３％安。

　東証１部の値上がり率１位はアイフル＜８５１５＞（東１）となり三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）がプロミス＜８５７４＞（東１）を完全子会社化の方針と今朝の日本経済新聞が伝えたことを契機に連想買いが殺到し１６．２％高、２位はポケットカード＜８５１９＞（東１）となりアイフルと同様の連想と思惑を強めて９．２％高、３位のクミアイ化学工業＜４９９６＞（東１）は新開発の除草剤の原体を来年発売との発表を好感し８．７％高。

　シチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）は腕時計部品工場を１０年ぶり新設と伝えられ５．０％高、ホクシン＜７８９７＞（東１）は輸入建材に円高効果との期待があり４．７％高。

　王子製紙＜３８６１＞（東１）は逆日歩妙味あり輸入原料には円高効果とされ高値更新１．２％高、日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東１）は為替の乱高下の影響少ないとの見方で高値更新０．７％高、資生堂＜４９１１＞（東１）は決算発表への期待などで戻り高値０．３％高となった。