■東証１部銘柄は３３％が高い

　３０日前場の東京株式市場は、全般強もみあい。円相場が対ユーロで昨日夕方の１０４円台から１０３円台の円高基調になったことなどを受け、自動車、精密株が総じて軟調。ただ、建機株は、ここ年初来安値の上海株が堅調と伝えられたことなどでしっかり。午後は、９月期末最終日の「ドレッシング高」の期待。米国のトラスト法違反による罰金と純利益の予想を減額修正した古河電気工業＜５８０１＞（東１）は２１３円（１２円安）で底堅い。東証１部の値上がり銘柄数は５４８銘柄（約３３％）だった。

　日経平均は小反発。朝方は８７５６円ちょうど（５４円７７銭高）まで上げたものの、動意は鈍い印象で、前引けは８７２３円１２銭（２１円８９銭高）。

　東証１部の出来高概算は、８億５２３４万株、売買代金は４９６８億円。１部上場１６６４銘柄のうち、値上がり銘柄数は５４８銘柄、値下がり銘柄数は９３０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１７業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他金融、証券・商品先物、パルプ・紙、食料品、鉱業、石油・石炭、倉庫・運輸、金属製品、情報・通信、鉄鋼、海運、医薬品、不動産、銀行、など。
一方、値下がりした業種は、非鉄金属、ゴム製品、建設、輸送用機器、小売り、サービス、空運、機械、などだった。

　２９日後場は、円安基調や機関投資家による下期の運用買い流入の観測があり、東証１部の値上がり銘柄数は６５１から１３６０に拡大。前場は２．４％安だったトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が０．９％高。売買代金１位は前引けに続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり、同社の資産査定などを行なう調査委員会が今後１０年間に８兆３５００億円の資金不足を見込むと伝えられ１１．４％安。一方、代金２位のグリー＜３６３２＞（東１）はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の積極評価があり、海外株の波乱などを避ける資金が流入とされ一段高の８．７％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）となり親会社ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）トップの省エネ住宅関連の売上高１０倍構想を材料に一時ストップ高となり大引けは３４．５％高、２位も前引けと同じくランド＜８９１８＞（東１）となり株価２ケタのため１８．２％高、３位も前引けと同じくドワンゴ＜３７１５＞（東１）になりシティグループ証券による積極評価が伝えられ１０．１％高。

　ハニーズ＜２７９２＞（東１）は売り残膨大で２７日の四半期決算発表と２８日のドイツ証券による積極評価が売り手を浮き足立たせ買い戻しに火をつけたと連日急伸の９．１％高。丹青社＜９７４３＞（東１）はＰＥＲ・ＰＢＲ割安で日本郵政の政府保有株売却なら自由度が高まり郵便局の店舗内装工事の需要に注目との見方があり８．８％高。

　東亜建設工業＜１８８５＞（東１）は国会で原発処理廃棄物の「捨て場」を論議とされ伝統事業の海上土木に注目と８．７％高、東洋建設＜１８９０＞（東１）も海上土木で８．１％高。

　ベルーナ＜９９９７＞（東１）は円高効果にＰＥＲなどの割安感がいわれ高値更新の７．６％高、ＮＫＳＪホールディングス＜８６３０＞（東１）は自動車保険料の値上げ観測を材料に高値更新１．５％高、スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東１）は１０月放送開始の「ＢＳスカパー！」への期待などで高値更新の１．１％高となった。

■東証１部銘柄は８２％が高い

　２９日後場の東京株式市場は、次第に持ち直し全般続伸。円相場が対ユーロで１０４円台なかばの円安基調になったことなどを好感し、前場は２．４％安だったトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が０．９％高に転じるなど、値を戻す銘柄が増えた。上海株式の続落・安値更新基調は懸念されたものの、出来高も東証１部は２０億株台を回復。東証１部の値上がり銘柄数は１３６０銘柄（約８２％）だった。香港市場は台風により午後も休場。

　日経平均は続伸。後場は次第に持ち直して堅調転換し、大引けにかけて８７０６円１４銭（９０円４９銭高）まで上昇、大引けも８７０１円２３銭（８５円５８銭高）だった。８７００円台回復は９月２１日以来５日ぶり。

　東証１部の出来高概算は、２１億５８８２万株、売買代金は１兆３０３３億円。１部上場１６６４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３６０（前引けは６５１）銘柄、値下がり銘柄数は２００（前引けは８３２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２７業種（前引けは１０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、水産・農林、建設、その他製品、ガラス・土石、銀行、輸送用機器、保険、倉庫・運輸、その他金融、電気機器、精密機器、ゴム製品、など。
　一方、値下がり業種は、海運、電力・ガス、鉄鋼、卸売り、などだった。

　２９日前場は、ＮＹ株式の反落１７９ドル安に加え、上海株式が昨日の年初来安値に続き続落で開始と伝わり（香港は台風のため午前休場）、コマツ＜６３０１＞（東１）が３．１％安、三井物産＜８０３１＞（東１）は４．８％安、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は２．４％安。東証１部の売買代金１位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり年１６００億円規模のコスト削減策が伝えられたものの１３．７％安。一方、売買代金２位のグリー＜３６３２＞（東１）は海外株の波乱や円高懸念を避ける資金が流入とされ６．１％高。

　東証１部の値上がり率１位はエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）となり資本参加したヤマダ電機＜９８３１＞（東１）による太陽光発電装置などを備えた省エネ住宅関連の売上高１０倍構想を材料に２０．２％高、２位のランド＜８９１８＞（東１）は株価２ケタで９．１％高、３位のドワンゴ＜３７１５＞（東１）はシティグループ証券による積極評価が伝えられ８．２％高。

　メガネトップ＜７５４１＞（東１）は毎月１日発表の月次動向に期待を高め値上がり率５位の６．７％高、グリー＜３６３２＞（東１）の６．１％高は５位。

　富士通ゼネラル＜６７５５＞（東１）は夏のエアコン・冬の電機カーペットなど省エネ・節電機器が好調とされ５．３％高、ハニーズ＜２７９２＞（東１）は需給妙味が強いところにドイツ証券の積極評価が伝わり４．８％高、スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東１）はスマートフォン対応に注目と年初来の高値１．５％高となった。

■東証１部銘柄は３９％が高い

　２９日前場の東京株式市場は、全般軟調で反落。ＮＹ株式の１７９ドル安に加え、上海株式が昨日の年初来安値に続き続落で開始（香港は台風のため午前休場）と伝わり、手控え模様。自動車、機械、大手商社などが安くなり、個別物色の相場になった。昨日の後場軟化したＪＴ＜２９１４＞（東１）は反発。東証１部の値上がり銘柄数は６５１銘柄（約３９％）だった。

　日経平均は反落。１０時前に８５０１円４２銭（１１４円２３銭安）まで下げ、前引けは８５３１円０２銭（８４円６３銭安）。

　東証１部の出来高概算は、７億９９７０万株、売買代金は４９５９億円。１部上場１６６４銘柄のうち、値上がり銘柄数は６５１銘柄、値下がり銘柄数は８３２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他製品、情報・通信、水産・農林、サービス、倉庫・運輸、など。
　一方、値下がり業種は、卸売り、鉄鋼、海運、パルプ・紙、電力・ガス、石油・石炭、などだった。

　２８日後場は、１ユーロ１０４円台だった円相場が再び１０３円台に入ったことなどが手控え要因になり、東証１部の値上り銘柄数は１３２３（約８０％）に達した割に日経平均は５５円５９銭高。前場は堅調だったファナック＜６９５４＞（東１）は軟化し０．３％安。東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）は終盤に一段下押して３．０％安。

　ただ、東証１部の売買代金１位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）となり１．０％高、売買代金２位のＪＴ＜２９１４＞（東１）は朝方に政府保有株の完全売却を好感し大幅に高値を更新したものの、後場は軟調で２．９％安。代金４位のソフトバンク＜９９８４＞（東１）は昨日までの５日続落から反発し３．８％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じく山水電気＜６７９３＞（東１）となり株価ひとケタのため１円の値上がりで５０．０％高、２位も前引けと同じくイオンディライト＜９７８７＞（東１）となり豪マッコーリー証券の積極評価がいわれて１３．６％高、３位にはオリジン電気＜６５１３＞（東１）が入り送・発電の分離なら需要増加との見方１１．６％高、４位のエー・アンド・デイ＜７７４５＞（東１）は血圧計などの復興需要がいわれて１１．２％高。

　ミツバ＜７２８０＞（東１）は日産自動車＜７２０１＞（東１）のブラジル新工場計画を手がかりに１０．６％高、サカイオーベックス＜３４０８＞（東１）は炭素繊維の織機が材料視されボーイングの最新旅客機「７８７」羽田到着と関連づける動きありと１０．４％高。

　カカクコム＜２３７１＞（東１）はヤマダ電機＜９８３１＞（東１）がネット通販でも業界最低価格を開始との昨日の材料を引き続き好感し価格比較サイトの出番と高値更新３．８％高。パソナグループ＜２１６８＞（東１）は６〜８月期好調の期待がいわれ高値更新２．０％高となった。

■東証１部銘柄は８０％が高い

　２８日後場の東京株式市場は、引き続き値上り銘柄数が多い割に日経平均の重さが目立つ相場。

　円相場がやや強含み、朝方の１ユーロ１０４円台から再び１０３円台に入ったことなども手控え要因になった。政府保有株の売却を材料に朝方高値を更新したＪＴ＜２９１４＞（東１）は売買代金２位の活況ながら後場軟調で反落。ただ、不動産、建設、その他金融株などが総じて堅調で、東証１部の値上がり銘柄数は１３２３銘柄（約８０％）だった。

　日経平均は小動き。後場は１４時過ぎに８６６５円５４銭（５５円５９銭高）まで上げ、大引けは８６１５円６５銭（５円７０銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１８億５９５３万株、売買代金は１兆２３２８億円。１部上場１６６４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３２３（前引けは１２３０）銘柄、値下がり銘柄数は２７１（前引けは３３７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２７業種（前引けは２５業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他金融、不動産、金属製品、保険、ゴム製品、ガラス・土石、パルプ・紙、鉄鋼、証券・商品先物、建設、サービス、繊維製品、など。
　一方、値下がり業種は、その他製品、空運、医薬品、精密機器、卸売り、などだった。

　２８日前場は、ＮＹ株が１４６ドル高続伸となった割にトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が０．７％安、キヤノン＜７７５１＞（東１）も１．０％安など、輸出関連の主力銘柄が高安マチマチ。東証１部の売買代金１位はＪＴ＜２９１４＞（東１）となり、朝方は政府保有株の完全売却を好感し大幅に高値を更新したものの、前引けにかけては軟化し０．４％安。代金２位の東京電力＜９５０１＞（東１）は前日比変わらずを１日加えると昨日まで７日続落のためか小反発１．７％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり５０．０％高、２位はイオンディライト＜９７８７＞（東１）となり豪マッコーリー証券の積極評価がいわれて１３．４％高、３位のサカイオーベックス＜３４０８＞（東１）は昨日までの５日間で２２％近く一本調子の下げだったからと反発９．４％高、４位の明治海運＜９１１５＞（東１）は特有の仕手性にＮＹ原油価格が時間外取引で下落と伝わり８．５％高。

　レオパレス２１＜８８４８＞（東１）は９月１６日の高値から昨日まで約３５％（８２円）続落とあって自律反発は当然と８．４％高。

　ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東１）は円高メリットなどがいわれて配当落ちを埋め戻して続伸し高値更新０．９％高、キユーピー＜２８０９＞（東１）は海外株の波乱などの影響の少ないディフェンシブ銘柄と高値更新０．９％高となった。

■東証１部銘柄は７４％が高い

　２８日前場の東京株式市場は、値上り銘柄数の割に日経平均の重さが目立つ相場。ＮＹ株式は１４６ドル高続伸となり、円相場も１ユーロ１０３円〜１０４円台の円反落基調となったため、証券・銀行株が高く、建設・不動産、サービスなども堅調。ただ、家電、自動車、精密株などはＮＹ株高への反応が鈍かった。東証１部の値上がり銘柄数は１２３０銘柄（約７４％）。

　日経平均は小動き。９時３０分過ぎに８６６５円５４銭（５５円５９銭高）まで上げ、前引けは８６２５円４０銭（１５円４５銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億７３２２万株、売買代金は５０９０億円。１部上場１６６４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２３０銘柄、値下がり銘柄数は３３７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２５業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、その他金融、金属製品、保険、非鉄金属、ガラス・土石、建設、証券・商品先物、石油・石炭、倉庫・運輸、サービス、海運、など。
　一方、値下がり業種は、空運、その他製品、医薬品、精密機器、などだった。

　２７日後場は、９月末の配当を確保する権利付最終日でもあり、ＮＹ株の夜間取引や香港・上海株が堅調と伝わるにつれ、多少高い値でも買おうといった雰囲気。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は前引けの０．７％高からジリ高となって３．０％高、キヤノン＜７７５１＞（東１）も同様に２．１％高から４．３％高。

　ただ、東証１部の売買代金１位の東京電力＜９５０１＞（東１）は前場の２位からアップしたものの６．２％安。売買代金２位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり前場の１位を譲り１．６％安。一方、代金３位のＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）は後場は堅調に転じて０．４％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じくサクラダ＜５９１７＞（東１）となり第３次補正予算の規模拡大と伝えられ株価２ケタの手軽さもあり反発幅を広げ１３．３％高、２位には東海観光＜９７０４＞（東１）が入り株価２ケタの手軽さとＰＢＲ激安がいわれて１１．１％高、３位はフルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）となり今９月期の決算堅調の見込みなどがいわれ高値もみあい１０．６％高、４位にはパナソニック電工ＳＵＮＸ＜６８６０＞（東１）が入り浮動株比率が８％台と１０．２％高。

　日本トムソン＜６４８０＞（東１）は収益拡大基調で９月中間配当６．５円なら単純利回り１．４％台と９．８％高、ドウシシャ＜７４８３＞（東１）も収益拡大基調で９月中間配当３０円なら１．４％前後と９．６％高、テイカ＜４０２７＞（東１）は軽量株妙味に業績堅調と低ＰＥＲ・ＰＢＲがいわれ９．６％高。

　カカクコム＜２３７１＞（東１）は月次好調の期待がいわれ円高の再燃などに備えたディフェンシブ銘柄と９．３％高、雪印メグミルク＜２２７０＞（東１）は第２四半期好調の観測と逆日歩妙味がいわれ高値更新の３．３％高、コメリ＜８２１８＞（東１）は復興需要に逆日歩妙味がいわれ高値更新の２．９％高となった。

■東証１部銘柄は９２％が高い

　２７日後場の東京株式市場は、全般ジリ高で反発幅を拡大。９月末の配当を確保する権利付最終日でもあり、香港・上海株が堅調と伝わるにつれ、多少高い値でも買おうといった雰囲気が広がった。前場は伸び悩んだトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が次第高となり３．０％高。前場は安かったＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）は堅調に転換し０．４％高。東証１部の値上がり銘柄数は１５３５銘柄（約９２％）だった。

　日経平均は大幅反発。後場はジリ高基調から終盤に尻上がりとなり、高値引けの８６０９円９５銭（２３５円８２銭高）。昨日の１８６円１３銭安を埋め戻し、２日ぶりの８６００円台回復となった。

　東証１部の出来高概算は、１８億８３９０万株、売買代金は１兆１９３０億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は１５３５（前引けは１４４０）銘柄、値下がり銘柄数は８７（前引けは１４９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種（前引けは３１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、機械、繊維製品、ガラス・土石、精密機器、非鉄金属、電気機器、その他金融、輸送用機器、不動産、銀行、卸売り、証券・商品先物、建設、海運、保険、など。一方、値下がりした業種は、空運、のみだった。

　２７日前場は、ＮＹ株の２７２ドル高、１ユーロ１０３円台への円反落を受け、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）が３．０％高、キヤノン＜７７５１＞（東１）は２．１％高、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は０．７％高。

　東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり、朝方は３日続けて安値を更新したものの小高く転じる場面をみせて下げ渋り０．２％安。売買代金２位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり６．２％安。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタのサクラダ＜５９１７＞（東１）となり第３次補正予算の規模が１３兆円に拡大もと伝えられ反発幅を広げ１３．３％高、３位はフルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）となり今９月期の決算堅調の見込みなどがいわれ１１．９％高、３位のカカクコム＜２３７１＞（東１）は月次好調の期待がいわれ円高の再燃などに備えたディフェンシブ銘柄と８．４％高。

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は復興支援や太陽光発電事業などを手がかりに７．２％高、アルテック＜９９７２＞（東１）は中国などでの飲料容器拡大などがいわれ今１１月期は期待できるとかで７．１％高。

　コロナ＜５９０９＞（東１）は０．４％高、リンナイ＜５９４７＞（東１）は０．３％高で各々年初来の高値となった。

■東証１部銘柄は８６％が高い

　２７日前場の東京株式市場は、全般急反発のあと様子見。ＮＹ株の２７２ドル高を受け、全体的には、値下がりした業種が２業種のみ（空運、電力・ガス）となり軒並み買い直す相場になった。円相場が対ユーロで昨日夕方の１０１円台から１０３円台の円安に戻ったことも好感。ただ、円相場には引き続き不透明感があるとして、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は９時２２分を高値に一進一退の前引けは０．７％高。東証１部の値上がり銘柄数は１４４０銘柄（約８６％）だった。

　日経平均は反発。１０時３０分にかけて８５３２円２３銭（１５８円１０銭高）まで上げ、前引けは８５２４円５６銭（１５０円４３銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億６９３５万株、売買代金は４６５０億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４４０銘柄、値下がり銘柄数は１４９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、非鉄金属、繊維製品、ガラス・土石、機械、精密機器、証券・商品先物、銀行、電気機器、その他金融、建設、など。
　一方、値下がりした業種は、空運、電力・ガス、のみだった。

　２６日後場は、円相場が１ユーロ１０２円トビ台の円高となり、一段と手控え気分を強める中、東証１部の売買代金１位は前引けと同じくソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり一段下値を下げて５．０％安の連日安値、２位も前場と同じ三菱商事＜８０５８＞（東１）となり安値更新７．９％安。代金３位はＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）となりアイフォーン最新機種の発売はソフトバンクのほかにＫＤＤＩからも発売との観測に対し会社側の発表情報が出てこないと前週末の高値から大幅反落８．０％安。

　東証１部の値上がり率１位は前澤化成工業＜７９２５＞（東１）となり需給妙味に９月中間配当や太陽電池搭載の湖沼浄化システムなどがいわれ４．７％高、２位にはフジテック＜６４０６＞（東１）が入り需給妙味やＰＢＲ割安さがいわれて４．３％高。

　コロナ＜５９０９＞（東１）は今冬シーズンの石油暖房機の受注激増がいわれ需給相場を続け高値更新の４．２％高、アークランドサカモト＜９８４２＞（東１）も地盤が大震災の被災地に近く２１日の中間決算を受け復興需要への期待再燃と４．１％高。

　尾家産業＜７４８１＞（東１）は食品卸で円高の影響などが少ないとの見方で３．７％高、淀川製鋼所＜５４５１＞（東１）は９月中間配当やＰＢＲ割安がいわれて３．３％高、ハウス食品＜２８１０＞（東１）は割安さや需給妙味と内需ディフェンシブ性に目をつけた向きの介入などがいわれて年初来の高値１．６％高となった。

■値上り業種は「空運」のみ

　２６日後場の東京株式市場は、全般に一段下値を探る場面をみせ一進一退。為替が午前中に比べて円高に振れ、１ドル７６円２０銭台、１ユーロ１０２円台に入ったため、手控え気分がどんより垂れ込める雰囲気。とりわけユーロは１５時にかけて１０２円０５銭前後と１０２円突破もあり得る水準に達したため、模様眺めムードを強めた。主力銘柄は軒並み軟調。機関投資家が９月末に向け持ち高整理の最終局面との見方もあった。なかで、業績予想の増額銘柄などを個別に物色。東証１部の値上がり銘柄数は２２８銘柄（約１４％）だった。

　日経平均は大幅続落。後場は１４時３５分にかけて８３５９円７０銭（２００円５６銭安）まで下げ、大引けは８３７４円１３銭（１８６円１３銭安）。終値でも９月１４日の安値を割り込み、年初来の安値を更新。

　東証１部の出来高概算は、やや増勢となり２１億２７７２万株、売買代金は１兆４２８０億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は２２８（前引けは１９０）銘柄、値下がり銘柄数は１３８１（前引けは１３７１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は、前引けに続き値上り業種が「空運」１業種にとどまり、値下がり率上位の業種は、非鉄金属、卸売り、ガラス・土石、鉄鋼、石油・石炭、ゴム製品、海運、その他金融、不動産、鉱業、建設、電気機器、機械、情報・通信、繊維製品、輸送用機器、証券・商品先物、などだった。

　２６日前場は、円相場が前週末に１ユーロ１０２円台まで上げたあとも引き続き円高の懸念が漂い、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が４日続落基調となって約３週間ぶりに年初来の安値を更新し１．８％安。三菱商事＜８０５８＞（東１）は東証１部の売買代金２位の活況で安値を更新し７．４％安。売買代金１位のソフトバンク＜９９８４＞（東１）も連日安値の１．４％安。

　機関投資家が９月末に向け持ち高整理の最終局面との見方もあり、日銀のＥＴＦ（上場投信）などの買い支え出動に期待の雰囲気。

　東証１部の値上がり率１位は京阪神不動産＜８８１８＞（大１）となり大阪「府」と「市」の一体化構想などに思惑ありと東証で、４．４％高、主市場の大証では０．３％安、２位の不二製油＜２６０７＞（東１）は需給妙味とチャート妙味がいわれ３．９％高、３位のアークランドサカモト＜９８４２＞（東１）は２１日の中間決算を受け復興需要への期待再燃と３．８％高、４位の北陸電気工事＜１９３０＞（東１）は出来高２単位のみで３．７％高。

　前澤工業＜６４８９＞（東１）はＰＥＲＰＢＲ割安感や水処理の復興需要がいわれて３．６％高、コナカ＜７４９４＞（東１）は９月本決算の黒字転換幅拡大に期待とされ３．１％高。大王製紙＜３８８０＞（東１）は売り残が買い残を大きく上回り前会長の個人借り入れで２０日に下げたあとはジリ高で強いため買い戻し増加の期待とされて１．７％高だった。

■東証１部銘柄は１１％が高い

　２６日前場の東京株式市場は、全般見送りムード。前週末の連休中にＮＹ株式が３９１ドル下げて３７ドルの反発にとどまった上、円相場は１ユーロ１０２円台の円高を見たあとも引き続き円高の懸念が漂った。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が４日続落で約３週間ぶりに年初来の安値を更新するなど、主力銘柄は軒並み軟調。機関投資家が９月末に向け持ち高整理の最終局面との見方もあった。なかで、業績予想の増額銘柄などは個別に物色。東証１部の値上がり銘柄数は１９０銘柄（約１１％）だった。午後の日銀買い支え出動に期待。

　日経平均は大幅続落。１０時過ぎに８３７４円８５銭（１８５円４１銭安）まで下げ、前引けは８４１９円３６銭（１４０円９０銭安）。

　東証１部の出来高概算は、９億２６４６万株、売買代金は６１７６億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は１９０銘柄、値下がり銘柄数は１３７１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は、「空運」１業種の値上がりにとどまり、値下がり率上位の業種は、卸売り、非鉄金属、ガラス・土石、ゴム製品、鉄鋼、その他金融、石油・石炭、海運、不動産、電気機器、証券・商品先物、鉱業、などだった。

【株式市場フューチャー：９月２６日〜３０日の株式市場見通し】

■引き続き海外要因を睨みながら神経質な展開

　来週（９月２６日〜３０日）の日本株式市場では、９月末の配当権利取りや月末のドレッシング買い、ＰＢＲ（株価純資産倍率）で見た日本株の割安感を下値支え要因として期待したいところだが、世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスク拡大に対する警戒感が根強いだけに、米国株式市場や外国為替市場の動向などを睨みながら、海外要因に神経質な展開が続きそうだ。ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念や金融システム不安の落ち着きが最大の焦点となるが、週前半は軟調な展開が避けられず、一時的に下値模索の展開にも警戒が必要だろう。

　前週（９月１９日〜２３日）は、ギリシャのデフォルト懸念や金融システム不安が高まり、世界同時株安の様相を呈した。ギリシャに対する金融支援に関しては１０月上旬に実施予定の追加融資が遅れるとの観測が広がり、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるイタリア国債の格付け引き下げなども弱材料視された。注目の米ＦＯＭＣでは、保有する米国債の年限を長期化することで長期金利の抑制を狙う「ツイスト・オペ」の導入を決定したが、ほぼ想定どおりだったため、株式市場は材料出尽くし感や失望感で反応した。長期金利抑制による景気浮揚効果は限定的との見方も広がった。ＩＭＦ（国際通貨基金）による世界経済成長率見通しの下方修正、中国９月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値の悪化などで、リセッションに対する警戒感も高まった。

　前週末２３日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比３７ドル６５セント（０．３５％）高で３営業日ぶりに反発した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は、いずれも５営業日ぶりに反発した。ギリシャのデフォルト懸念は強いが、売られ過ぎとの見方が広がって買い戻しが優勢となった。前日の急落に対して一旦は落ち着いた形だが、ダウ工業株３０種平均株価は前日比９５ドル１０セント下落する場面もあり、２１日と２２日の２営業日合計で６７４ドル８３セント（５．９１％）急落したわりには、反発力の鈍い展開だった。

　また前週の外国為替市場では、ドル・円相場が概ね１ドル＝７６円台、ユーロ・円相場が概ね１ユーロ＝１０３円台〜１０４円台で推移した。一時的にドル・円相場で１ドル＝７６円１０銭台、ユーロ・円相場で１ユーロ＝１０２円２０銭台まで円が上昇する場面もあった。円の高止まり状況が続いており、日本株式市場の下押し要因となっている。

　週初２５日の日本株式市場は、前週末２３日の米国株式市場の反発が限定的にとどまったため、軟調なスタートが想定される。９月末の配当権利取りや月末のドレッシング買い、ＰＢＲで見た日本株の割安感を下値支え要因として期待したいところだが、週前半は軟調な展開が避けられず、一時的に下値を模索する展開にも注意が必要だろう。ギリシャのデフォルト懸念が後退するためには、１０月の次回融資に関する協議が早期に決着するかどうかが最大の焦点だろう。また、米国の主要経済指標には依然として強弱感が交錯しており、１０月７日の米９月雇用統計が次の重要イベントとなるだろう。当面は海外要因に神経質な展開が続きそうだ。

　需給面では外国人投資家の売り越し基調の変化が焦点となる。またテクニカル面で見ると日経平均株価は、一旦は回復した２５日移動平均線を再び割り込んだため、上値抵抗線として意識される可能性が高いだけに、下値が固まるかどうかも焦点だろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、２７日の８月企業向けサービス価格指数、２９日の８月商業販売統計、９月上旬貿易統計、３０日の製造業ＰＭＩ、８月有効求人倍率、８月完全失業率、８月家計調査、８月鉱工業生産速報、８月全国・９月東京都区部コア消費者物価指数（ＣＰＩ）、８月住宅着工戸数、８月大手建設受注、などがあるだろう。

　海外では、２６日の独９月ＩＦＯ業況指数、米８月新築一戸建て住宅販売、米８月シカゴ連銀全米活動指数、バイトマン独連銀総裁の講演、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁がソブリン債関連セミナー討論会に参加、２７日の独１０月消費者信頼感指数、ユーロ圏８月Ｍ３、米７月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米９月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米８月住宅着工許可件数改定値、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米２年債入札、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、２８日の独９月消費者物価指数速報値、仏第２四半期ＧＤＰ改定値、米８月耐久財受注、米住宅ローン・借り換え申請指数、米５年債入札、ローゼングレン米ボストン地区連銀総裁の講演、２９日の独９月雇用統計、ユーロ圏９月景況感・業況感指数、独連邦議会下院でＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）機能強化案の採決、米８月住宅販売保留指数、米第２四半期企業利益改定値、米第２四半期ＧＤＰ確報値、米新規失業保険申請件数、米７年債入札、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、ローゼングレン米ボストン地区連銀総裁の講演、３０日の英第２四半期ＧＤＰ確報値、仏８月消費支出、ユーロ圏９月消費者物価指数速報値、ユーロ圏９月失業率、米８月個人所得・消費支出、米９月シカゴ地区購買部協会景気指数、米９月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、プラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、などがあるだろう。

　なお１０月上旬の注目イベントとしては、国内では３日の９月日銀短観、６日〜７日の日銀金融政策決定会合、海外では４日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、４日のＥＵ財務相理事会、５日〜６日のＥＣＢ理事会、７日の米９月雇用統計などがあり、中国は３日〜７日が国慶節で休場となる。

【外国為替市場フラッシュ：９月２６日〜３０日の週のドル・円相場】

■ドル・円相場は１ドル＝７６円台〜７７円台で膠着状況を想定

　来週（９月２６日〜３０日）のドル・円相場については、引き続き１ドル＝７６円台〜７７円台の小幅レンジで膠着感の強い展開が想定される。ソブリンリスクに対する警戒感でユーロ・ドル相場の動向にも注意が必要となるが、ドル・円相場への影響は限定的だろう。米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（２０日〜２１日）を通過しても大きな動きが見られなかっただけに、１０月７日の米９月雇用統計などを控えて、動きづらい状況が続きそうだ。

　前週（９月１９日〜２３日）（１９日と２３日の東京市場は休場）のドル・円相場は、概ね１ドル＝７６円台の小幅レンジで推移し、ドル安・円高水準で膠着感の強い展開が続いている。重要イベントの米ＦＯＭＣでは、保有する米国債の年限を長期化することで長期金利の抑制を狙う「ツイスト・オペ」の導入を決定したが、ほぼ事前の市場想定どおりの内容だったため、ドル・円相場への影響は限定的にとどまった。また、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念でユーロ売りが加速したが、ドル・円相場への影響は限定的だった。

　世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスクに対する警戒感が根強い状況に変化はなく、ドル・円相場は、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯する形となり、概ね１ドル＝７６円台〜７７円台の小幅レンジで膠着感の強い展開が続いている。９月２１日には重要イベントの米ＦＯＭＣを通過したが、内容はほぼ事前の市場想定どおりだったとして、結果的に反応は限定的にとどまっている。

　そして次の重要イベントとして、１０月４日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、５日〜６日のＥＣＢ理事会、６日〜７日の日銀金融政策決定会合、７日の米９月雇用統計などを控えているため、当面は動きづらい状況だろう。しかし重要イベントを通過しても、結果的には大きな動きが見られない状況が続きそうだ。

【外国為替市場フラッシュ：９月２６日〜３０日の週のドル・ユーロ・円相場】

■ＥＦＳＦの機能拡充やＥＣＢによる資金供給に関する動きも注目点

　来週（９月２６日〜３０日）のユーロ・円相場については、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念、それに伴う金融システム不安など、ソブリンリスクに対する警戒感が強い状況に変化はなく、デフォルト懸念の落ち着き次第の展開だろう。ＥＵ（欧州連合）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＩＭＦ（国際通貨基金）の調査団とギリシャ政府の協議、ＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）の機能拡充、ＥＣＢによる資金供給などで、何らかの動きが出るかも注目点であり、状況次第で乱高下する可能性もあるだろう。

　前週（９月１９日〜２３日）（１９日と２３日の東京市場は休場）のユーロ・円相場はギリシャのデフォルト懸念と、それに伴う金融システム不安が高まり、主要通貨に対してユーロ売りが加速した。そして週後半の海外市場では０１年６月以来となる１ユーロ＝１０２円２０銭台まで円が上昇した。

　ギリシャのデフォルト懸念、イタリアやスペインへの波及懸念、それに伴う金融システムへ不安など、ソブリンリスクに対する警戒感は根強い。ユーロ圏のリセッション（景気後退）懸念も広がっている。ＥＣＢによるイタリアとスペインの国債購入、日米欧の主要中央銀行による協調ドル資金供給措置、ユーロ圏財務相会合でのギリシャ支援継続方針の確認などで、一旦は過度な警戒感が和らいだ形になったが、ギリシャの財政赤字削減策が計画どおりに進まず、１０月上旬に実施予定のギリシャへの追加融資が遅れるとの観測も広がっている。さらに、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるイタリア国債の格付け引き下げ、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによるギリシャの大手銀８行の格付け引き下げなどで、不透明感も増している。ユーロ加盟各国間の足並みの乱れの顕在化も懸念材料である。したがって、ギリシャのデフォルト懸念や金融システム不安の落ち着きが焦点という状況に変化はない。

　次の重要イベントとしては、ＥＵ、ＥＣＢ、ＩＭＦの調査団とギリシャ政府の協議、２９日の独連邦議会下院でのＥＦＳＦ機能強化案の採決が当面の焦点として注目されるほか、１０月上旬には４日のＥＵ財務相理事会、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、５日〜６日のＥＣＢ理事会、７日の米９月雇用統計などがあるだろう。