【株式市場フラッシュ：９月１９日〜２３日の週の日本株式市場】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに週間ベースで下落し年初来安値圏

　９月１９日〜２３日の週の日本株式市場（１９日と２３日は休場）は、連休の谷間となって様子見ムードも強い中、海外要因に神経質で軟調な展開となった。日経平均株価の２２日終値は８５６０円２６銭で、１４日に付けた年初来安値（終値ベース）８５１８円５７銭に接近した。ＴＯＰＩＸも２２日終値が７４４．５４ポイントで、１２日に付けた年初来安値７４１．２６ポイントに接近した。

　世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスク拡大に対する警戒感が根強く、米国、欧州、アジアの主要株式市場が軟調だったことに加えて、外国為替市場で円が高止まりしていることも弱材料視された。

　ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念が収束せず、米国の主要経済指標には依然として強弱感が交錯している。注目された米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（２０日〜２１日）の結果は市場の想定どおりとなり、材料出尽くし感や失望感が広がった。このため週後半には、米国、欧州、アジアの主要株式市場が急落し、世界同時株安の様相も呈した。

　米国株式市場の動向をダウ工業株３０種平均株価の騰落で見ると、１６日は５営業日続伸した。米９月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が前月比上昇して市場予想も上回った。ユーロ圏財務相会合では、ギリシャが財政赤字削減目標を守ることを条件に１０月の次回融資を承認したため、過度な警戒感が後退した。

　日本市場が休場だった１９日は６営業日ぶりに反落した。ギリシャのデフォルト懸念で欧州株式市場が大幅に下落したことを嫌気した。オバマ米大統領が発表した３兆ドルの財政赤字削減案は想定どおりとして反応薄だった。２０日は小幅反発にとどまった。ギリシャ金融支援に関して１０月上旬に実施予定の追加融資が遅れるとの観測が広がり、ＩＭＦ（国際通貨基金）による世界経済成長率見通しの下方修正、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるイタリア国債の格付け引き下げなども弱材料視された。米８月住宅着工件数は前月比減少したが、着工許可件数が前月比増加したため景気先行きに対する見方も強弱感が交錯した。

　２１日は大幅下落した。米ＦＯＭＣで「ツイスト・オペ」の導入を決定したが、ほぼ想定どおりだったため材料出尽くし感で売りが膨らんだ。長期金利抑制による景気浮揚効果は限定的との見方も広がった。米８月中古住宅販売件数は市場予想を上回ったが、反応は限定的だった。

　そして２２日にはギリシャのデフォルト懸念、中国９月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値の悪化などで、欧州株式市場が急落した。これを嫌気して米国株式市場も大幅続落し、世界同時株安の様相を呈した。２３日は買い戻しが優勢だったが、前日まで大幅下落したわりには反発力の鈍い展開だった。

　外国為替市場では、ドル・円相場が概ね１ドル＝７６円台、ユーロ・円相場が概ね１ユーロ＝１０３円台〜１０４円台で推移した。一時的にドル・円相場で１ドル＝７６円１０銭台、ユーロ・円相場で１ユーロ＝１０２円２０銭台まで、円が上昇する場面もあった。円の高止まり状況が続いており、日本株式市場の下押し要因となった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（２２日時点）の移動平均線に対する乖離率は２５日移動平均線に対してマイナス２．２３％、７５日移動平均線に対してマイナス８．５２％、２００日移動平均線に対してマイナス１２．５６％となった。一旦は回復した２５日移動平均線を割り込んだことで、上値抵抗線として意識される可能性もあるだろう。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２２日時点で９４．２％に低下した。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、３連休明けの２０日は前週末（１６日）比１４２円９２銭（１．６１％）安で３営業日ぶりに大幅反落、２１日は前日比１９円９２銭（０．２３％）高で小幅に反発、２２日は前日比１８０円９０銭（２．０７％）安で大幅反落した。日中の値幅は２０日が６７円４９銭、２１日が６４円４６銭、２２日が９７円５６銭だった。

　日経平均株価の週末２２日の終値は８５６０円２６銭で、前週末１６日の終値８８６４円１６銭に比べて３０３円９０銭（３．４２％）下落し、週間ベースでは２週ぶりに下落した。取引時間中ベースの週間高値は２０日の８７７１円７２銭、週間安値は２２日の８５４５円４６銭で、１週間の取引時間中の値幅は２２６円２６銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２２日の終値は７４４．５４ポイントで、前週末１６日の終値は７６８．１３ポイントに比べて２３．５９ポイント（３．０７％）下落した。週間ベースでは２週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２０日の７６０．７４ポイント、週間安値は２２日の７４０．８５ポイントだった。なお週末２２日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．５０倍となり、前週末１６日時点の１１．５４倍に対して０．０４ポイント低下した。

■株式市況を振り返って（９月２０日〜２２日の株式市場の動き）

　３連休明けの２０日は、日経平均株価が前週末（１６日）比１４２円９２銭（１．６１％）安で３営業日ぶり大幅反落、ＴＯＰＩＸが前週末比１３．０９ポイント（１．７０％）安で３営業日ぶり大幅反落した。前日１９日の米国市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１０８ドル０８セント（０．９４％）安で６営業日ぶり反落した。

　ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念で欧州株式市場が大幅下落した流れを嫌気した。前週末１６日まで５営業日続伸していたため利益確定売りが出やすい状況でもあった。一時は前週末比２５３ドル８４セント安まで下落幅を広げる場面もあったが、終盤になるとギリシャ、ＥＵ（欧州連合）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＩＭＦ（国際通貨基金）による電話会議に関して「生産的で実のある協議だった」とのコメントが伝わり、ギリシャ金融支援問題の進展期待で下落幅を縮小した。オバマ米大統領が発表した３兆ドルの財政赤字削減案は想定どおりとして反応薄だった。この流れを受けて日経平均株価は前週末比１００円５５銭安と売り先行でスタートした。

　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるイタリア国債の格付け引き下げ、ギリシャがユーロ圏残留についての国民投票実施を検討しているとの一部報道に加えて、外国為替市場のユーロ・円相場で１ユーロ＝１０４円台の円高水準だったことも弱材料視された。寄り付きの売り一巡後はやや下げ渋る展開だったが、午後に入ると次第に下落幅を広げた。米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（２０日〜２１日）を控えて様子見ムードも強めた。

　東証１部市場の値下がり銘柄数は１３９８（全体の８４％）に達し、売買代金は９６６８億円の薄商いだった。セクター別に見ると、鉄鋼、電機・精密、自動車、保険、海運など、景気敏感関連・輸出関連・金融関連セクターが総じて軟調となり、ＳＮＳ関連も下落した。なお日銀はＥＴＦとＲＥＩＴを合計２４０億円購入した。

　２１日は、日経平均株価が前日比１９円９２銭（０．２３％）高で小幅に反発、ＴＯＰＩＸが前日比２．０９ポイント（０．２８％）高で小幅に反発した。前日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が一時は前日比１４１ドル５６セント高まで上昇する場面もあったが、取引終了にかけて上昇幅を縮小し、終値は前日比７ドル６５セント（０．０７％）高と小幅な反発にとどまった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は小幅に続落した。ギリシャ金融支援問題に関して、１０月上旬に実施予定の追加融資が遅れるとの観測が広がった。また米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（２０日〜２１日）での追加緩和期待の一方で、ＩＭＦ（国際通貨基金）による世界経済成長率見通しの下方修正など強弱材料が交錯した。米８月住宅着工件数は前月比５．０％減少したが、着工許可件数が前月比３．２％増加したため、景気先行きに対する見方も強弱感が交錯した。この流れを受けて日経平均株価は前日比４円２４銭安と小幅に売り先行でスタートした。様子見ムードが強く、午前は前日終値を挟む小幅レンジでのモミ合い展開だった。外国為替市場のドル・円相場で一時１ドル＝７６円１０銭台に円が上昇し、東京市場での戦後最高値を付けたが、市場の反応は限定的だった。午後に入ると、中国・上海株式市場や米国株価指数先物取引が上昇したことも、安心感につながった。しかし東証１部市場の値下がり銘柄数が９４２（全体の５６％）となり、値上がり銘柄数５５６（全体の３３％）を上回った。売買代金は９５５８億円で、２営業日連続の１兆円割れと低調だった。セクター別に見ると、精密機器が上昇した一方で、ＳＮＳ関連の下落が目立った。

　２２日は、日経平均株価が前日比１８０円９０銭（２．０７％）安で大幅反落、ＴＯＰＩＸが前日比１２．５９ポイント（１．６６％）安で大幅反落した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２８３ドル８２セント（２．４９％）安と大幅に反落した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は大幅に３営業日続落した。注目された米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では、保有する米国債の年限を長期化することで長期金利抑制を狙う「ツイスト・オペ」の導入を決定したが、ほぼ想定どおりだったため材料出尽くし感で売りが膨らみ、大引けにかけて下落幅を広げた。長期金利抑制による景気浮揚効果は限定的との見方も広がった。米８月中古住宅販売件数は市場予想を上回ったが、市場の反応は限定的だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比９８円１４銭安と売り先行でスタートした。ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念が強いうえに、３連休を控えて様子見ムードも強く、午前はジリジリと値を崩す展開となった。ユーロ・円相場が１ユーロ＝１０３円台の円高水準だったことも弱材料視された。午後に入ると、英系金融大手ＨＳＢＣが発表した中国９月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値の悪化、アジアの主要株式市場の下落、米国株価指数先物取引の下落も弱材料視されて下落幅を広げた。日経平均株価は前日比１９５円５７銭安の８５４５円４６銭まで下落する場面もあった。終値は８５６０円２６銭となり、１４日に付けた終値ベースの年初来安値８５１８円５７銭に接近した。東証1部市場の値下がり銘柄数は１１７５（全体の７０％）で、売買代金は１兆２０９８億円だった。セクター別には、機械、自動車、証券、不動産、海運など景気敏感関連を中心に幅広く売られた。また、ＫＤＤＩ（９４３３）が米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の国内販売を開始するとの報道を受けて、ソフトバンク（９９８４）が前日比１２．２９％安と急落した。なお日銀はＥＴＦとＲＥＩＴを合計２４０億円購入した。

　２３日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比３７ドル６５セント（０．３５％）高で３営業日ぶり反発、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比６．８７ポイント（０．６１％）高で５営業日ぶり反発、ナスダック総合株価指数が前日比２７．５６ポイント（１．１２％）高で５営業日ぶり反発した。ギリシャのデフォルト懸念は強いが、売られ過ぎとの見方が広がって買い戻しが優勢となった。ただしダウ工業株３０種平均株価は前日比９５ドル１０セント下落する場面もあり、２１日と２２日の２営業日合計で６７４ドル８３セント（５．９１％）急落したわりには、反発力の鈍い展開だった。

【外国為替市場フラッシュ：９月１９日〜２３日の週のドル・円相場】

■円の高止まり状況が続く

　９月１９日〜２３日の週（１９日と２３日の東京市場は休場）のドル・円相場は、概ね１ドル＝７６円台の小幅レンジで推移し、円の高止まり状況が続いている。重要イベントの米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（２０日〜２１日）では、保有する米国債の年限を長期化することで長期金利抑制を狙う「ツイスト・オペ」の導入を決定したが、ほぼ市場の想定どおりだったため、ドル・円相場への影響は限定的だった。また、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念でユーロ売りが加速したが、ドル・円相場への影響は限定的だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１６日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭台〜９０銭台で推移した。米９月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値（５７．８）が前月比２．１ポイント上昇して市場予想も上回り、ユーロ圏財務相会合でギリシャ支援継続の方針が確認されたため、ドル買い戻しがやや優勢となる場面もあった。ただし米ＦＯＭＣを控えて様子見ムードを強めた。

　１９日（東京市場は休場）の海外市場では、一時１ドル＝７６円３０銭台に円が上昇した。米ＦＯＭＣを控えて小動きだったが、ＥＵ財務相会合（１６日〜１７日）でギリシャのデフォルト回避に向けて具体案が示されなかったことを嫌気して、ユーロ売りとなった流れが波及した。欧州や米国の株式市場の急落もリスク回避の円買いにつながった。終盤は１ドル＝７６円４０銭台〜６０銭台で推移した。

　２０日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円５０銭〜６０銭近辺でモミ合う展開だった。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるイタリア国債格付け引き下げなどで、ややドル売り・円買い優勢だったが、米ＦＯＭＣを控えて小動きだった。２０日の海外市場では、１ドル＝７６円４０銭台〜７０銭台で推移した。米ＦＯＭＣでの追加緩和観測やＳ＆Ｐによるイタリア国債格付け引き下げなどで、終盤はドル売りがやや優勢だった。米８月住宅着工件数は前月比５．０％減少したが、着工許可件数が前月比３．２％増加したため強弱感が交錯し、市場への影響は限定的だった。

　２１日の東京市場では一時的に乱高下した。序盤には日本の輸出企業によるドル売りなどで一時１ドル＝７６円１０銭台に円が上昇し、直後には日銀によるレートチェックや円売り市場介入の噂で１ドル＝７６円８０銭台に円が下落する場面があった。その後は米ＦＯＭＣを控えて、１ドル＝７６円３０銭台〜４０銭台で様子見ムードを強めた。８月貿易赤字額が市場予想を上回ったが、市場の反応は限定的だった。２１日の海外市場では、１ドル＝７６円２０銭台〜４０銭台でモミ合った後、米ＦＯＭＣ声明の発表を受けて米短期金利が上昇したため、ドル買い・円売りが優勢となって１ドル＝７６円７０銭台に円が下落した。しかしドル買いが一巡すると１ドル＝７６円４０銭近辺に円が上昇した。米８月中古住宅販売件数は市場予想を上回ったが、市場の反応は限定的だった。

　２２日の東京市場では、１ドル＝７６円４０銭台〜９０銭台推移した。序盤は米ＦＯＭＣ声明を受けてドル買いとなった流れが継続して円が下落したが、終盤にかけては日本の輸出企業の円買いやリスク回避の動きで円が上昇した。２２日の海外市場では、欧州や米国の株式市場の急落を受けて１ドル＝７６円１０銭台に円が上昇し、その後も概ね１ドル＝７６円２０銭〜３０銭近辺で推移した。米新規失業保険申請件数は前週比で若干改善したが、市場予想ほど減少しなかったため反応は限定的だった。

　２３日（東京市場は休場）の海外市場では、リスク回避の円買いで１ドル＝７６円１０銭台に円が上昇した後、終盤には米長期金利の上昇や円売り市場介入への警戒感で、１ドル＝７６円６０銭〜７０銭近辺に円が下落した。Ｇ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議が緊急声明を発表したが、目新しい具体策がないとして市場の反応は限定的だった。

　世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスクに対する警戒感が根強い状況に変化はなく、ドル・円相場はリスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯し、概ね１ドル＝７６円台で膠着感の強い展開が続いている。重要イベントの米ＦＯＭＣを通過したが、市場の想定どおりとして反応は限定的だった。ギリシャのデフォルト懸念や金融システム不安でユーロ売りが加速しても、ドル・円相場への影響は限定的である。次の重要イベントとしては、１０月４日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、５日〜６日のＥＣＢ理事会、７日の米９月雇用統計などがあるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：９月１９日〜２３日の週のユーロ・円相場】

■ユーロ・円相場はユーロ売りが加速

　９月１９日〜２３日の週（１９日と２３日の東京市場は休場）のユーロ・円相場は、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念と、それに伴う金融システム不安でユーロ売りが加速した。週後半の海外市場では０１年６月以来となる１ユーロ＝１０２円２０銭台まで円が上昇した。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１６日の海外市場では、１ユーロ＝１０５円５０銭台〜１０６円３０銭台で推移した。ユーロ買い戻しが一巡してユーロ安・円高に振れる場面もあったが、欧州と米国の株式市場の上昇や、ユーロ圏財務相会合でギリシャ支援継続の方針が確認されたこともユーロを支えた。

　１９日（東京市場は休場）の海外市場では、ユーロ売りが加速して一時１ユーロ＝１０３円９０銭台まで円が上昇した。ＥＵ財務相会合（１６日〜１７日）で、ギリシャのデフォルト回避に向けて具体案が示されなかったことが嫌気された。欧州や米国の株式市場の急落も、リスク回避のユーロ売り・円買いにつながった。しかし終盤になると、ギリシャ、ＥＵ（欧州連合）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＩＭＦ（国際通貨基金）による電話会議に関して「生産的で実のある協議だった」とのコメントが伝わり、ユーロが買い戻されて１ユーロ＝１０４円８０銭〜９０銭近辺に円が下落した。

　２０日の東京市場では、１ユーロ＝１０４円５０銭〜６０銭近辺でスタートした後、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるイタリア国債の格付け引き下げや、ギリシャがユーロ圏残留についての国民投票実施を検討しているとの一部報道などを受けて、１ユーロ＝１０４円００銭近辺に円が上昇する場面もあった。終盤は１ユーロ＝１０４円６０銭近辺にユーロが買い戻された。２０日の海外市場では、１ユーロ＝１０４円５０銭〜６０銭近辺でスタートし、一時１ユーロ＝１０５円１０銭近辺に円が下落する場面もあった。ギリシャ政府がユーロ圏残留についての国民投票実施を検討しているとの一部報道を否定したことや、ギリシャ、ＥＵ、ＥＣＢ、ＩＭＦによる電話会議に対する期待感で、ユーロ買い戻しが優勢になった。しかし終盤には、１０月上旬に実施予定の追加融資が遅れるとの観測が広がり、１ユーロ＝１０４円台半ばに円が上昇した。

　２１日の東京市場では、日本の輸出企業によるドル売り、日銀によるレートチェックや円売り市場介入の噂で、ドル・円相場が序盤に乱高下した流れが波及し、１ユーロ＝１０４円３０銭近辺に円が上昇した後、１ユーロ＝１０５円１０銭近辺に円が下落する場面もあった。終盤は１ユーロ＝１０４円３０銭近辺〜６０銭近辺で推移した。２１日の海外市場では、ギリシャのデフォルト懸念でユーロ売りが優勢となり、１ユーロ＝１０３円７０銭台に円が上昇した。

　２２日は早朝の時間帯に１ユーロ＝１０３円６０銭台を付けた後、東京市場では１ユーロ＝１０４円近辺でモミ合う展開だったが、終盤にはギリシャのデフォルト懸念でユーロ売りが優勢となり、１ユーロ＝１０３円３０銭台に円が上昇した。２２日の海外市場では、１ユーロ＝１０３円台前半でスタートした後、ギリシャのデフォルト懸念、中国とユーロ圏の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の悪化、欧州や米国の株式市場の急落などを受けてユーロ売りが加速した。一時１ユーロ＝１０２円２０銭台まで円が上昇し、０１年６月以来のユーロ安・円高水準となった。終盤には１ユーロ＝１０３円近辺までユーロが買い戻された。

　２３日（東京市場は休場）の海外市場では、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによるギリシャの大手銀８行の格付け引き下げなどを受けて、１ユーロ＝１０２円３０銭台まで円が上昇した後、ＥＣＢによる利下げやＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）の枠組みを超えた資金供給の噂が広がり、ユーロが買い戻されて１ユーロ＝１０３円７０銭台まで円が下落した。Ｇ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議が緊急声明を発表したが、目新しい具体策がないとして市場の反応は限定的だった。

　ギリシャのデフォルト懸念、イタリアやスペインへの波及懸念、それに伴う金融システムへ不安など、ソブリンリスクに対する警戒感は根強い。ＥＣＢによるイタリアとスペインの国債購入、日米欧の主要中央銀行による協調ドル資金供給措置、ユーロ圏財務相会合でのギリシャ支援継続方針の確認などで、一旦は過度な警戒感が和らいだ形だったが、ギリシャの財政赤字削減策が計画どおりに進まず、１０月上旬に実施予定のギリシャへの追加融資が遅れるとの観測も広がり、不透明感が増している。したがって、ギリシャのデフォルト懸念や金融システム不安の落ち着きが焦点という状況に変化はない。

　２２日後場は、３連休中の円高進行懸念に加え、中国株が香港ハンセン指数で一時４％安の大幅下落と伝えられたため、瀋陽で大規模な不動産開発に取り組むと報じられた三菱商事＜８０５８＞（東１）が年初来の安値３．０％安、浙江省で大規模アウトレットモールを２３日に開業と伝えられた三井不動産＜８８０１＞（東１）は直近の安値を更新し４．１％安。

　東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」シリーズの最新機種「ｉＰｈｏｎｅ５」の日本での発売元はＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）になると伝えられ１２．３％安。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり２円から３円になって５０．０％高、２位は前引けと同じティーガイア＜３７３８＞（東１）となり「アイフォーン」を巡る発売元の競争激化は代理店に有利との見方で一段高の８．０％高、３位には加藤産業＜９８６９＞（東１）が入り円高は加工食品卸業態にプラスとの見方で高値を更新６．７％高、４位の丸善ＣＨＩホールディングス＜３１５９＞（東１）は往年の仕手性に加えて希望退職などによる構造改善に期待強まり５．７％高。

　エス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）は前引けの値上がり率１位からはダウンしたものの住宅機構の優遇ローン条件付継続や大震災の被災地の学校・病院などに土地信託方式と伝えられたことを材料視する向きあり株価２ケタの手軽さで５．１％高、マルハニチロホールディングス＜１３３４＞（東１）は第１四半期好調で円高の追い風もあり業績予想の増額必至と４．９％高。

　ポーラ・オルビスホールディングス＜４９２７＞（東１）は逆日歩妙味と浮動株比率の低さなどがいわれて４．６％高、ベストブライダル＜２４１８＞（東１）は「きずな婚」需要に期待と３．８％高。

　日本コロムビア＜６７９１＞（東１）はアジア系資本の接近観測とかで３．７％高、伊藤ハム＜２２８４＞（東１）は円高効果がいわれて３．６％高となった。

■東証１部銘柄は約２４％が高い
　　
　２２日後場の東京株式市場は、全般に一段下値を試す動きをみせて大幅反落。３連休中の円高進行懸念に加え、中国株が香港ハンセン指数で一時４％安の大幅下落と伝えられ、見送り気分が強まった。年初来の安値更新銘柄はソニー＜６７５８＞（東１）など東証１部で８２銘柄。値下がり率１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」シリーズの最新機種「ｉＰｈｏｎｅ５」が、日本での発売元はＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）になると伝えられ１２．３％安。中で、好業績銘柄や材料的な連想の働く銘柄の一本釣り的な物色は活発。東証１部の値上がり銘柄数は３９２銘柄（約２４％）だった。

　日経平均は大幅反落。後場は一時８５４５円４６銭（１９５円７０銭安）まで下げ、大引けは８５６０円２６銭（１８０円９０銭安）。

　東証１部の出来高概算は１７億４０７万株、売買代金は１兆２０９８億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は３９２（前引けは２１９）銘柄、値下がり銘柄数は１１７５（前引けは１３２９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は８業種（前引けは３業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、パルプ・紙、陸運、電力・ガス、空運、食料品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉱業、証券・商品先物、情報・通信、不動産、鉄鋼、その他金融、海運、ガラス・土石、非鉄金属、機械、輸送用機器、卸売り、電気機器、保険、などだった。

　２２日前場は、ＮＹ株の２８３ドル安、１ユーロ１０３円台のユーロ安・円高を受け、パナソニック＜６７５２＞（東１）が安値更新の２．４％安、ソニー＜６７５８＞（東１）も安値更新の１．９％安など、輸出関連の主力株に安値銘柄が続出。東証１部の売買代金１位のソフトバンク＜９９８４＞（東１）は、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」シリーズの最新製品「ｉＰｈｏｎｅ５」の日本発売はソフトバンク＜９９８４＞（東１）ではなくＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）になると伝えられ１０．６％安。

　東証１部の値上がり率１位はエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）となり大震災の被災地で学校・病院などの再興に土地信託方式と伝えられたことを材料視する向きあり株価２ケタの手軽さで６．３％高、２位のティーガイア＜３７３８＞（東１）は「アイフォーン」を巡る発売元の競争激化は代理店に有利との見方で５．５％高、３位の宮越商事＜６７６６＞（東１）は中国で大手商社のマンション開発に関連して同国で行なう不動産事業のノウハウ活きるとされ４．１％高。

　ベストブライダル＜２４１８＞（東１）は「きずな婚」需要に期待と３．３％高、マルハニチロホールディングス＜１３３４＞（東１）は第１四半期好調で業績予想の増額必至と２．８％高だった。

■東証１部銘柄は約１３％が高い
　　
　２２日前場の東京株式市場は、全般反落。ＮＹ株式の２８３ドル安に加え、ユーロ安が進み１ユーロ１０３円台の円高に入ったため、ソニー＜６７５８＞（東１）やパナソニック＜６７５２＞（東１）が安値を更新など、米欧景気に敏感な銘柄を中心に軟調。なかで、好業績銘柄や材料的な連想の働く銘柄の一本釣り的な物色は活発。東証１部の値上がり銘柄数は２１９銘柄（約１３％）だった。

　日経平均は大幅反落。一時８５７３円２３銭（１６７円９３銭安）まで下げ、前引けは８５９８円３２銭（１４２円８４銭安）。

　東証１部の出来高概算は７億１４７１万株、売買代金は５０８３億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は２１９銘柄、値下がり銘柄数は１３２９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３業種が値上がりし、値上がり業種は、水産・農林、空運、パルプ・紙。
　値下がり率上位の業種は、鉱業、証券・商品先物、情報・通信、保険、不動産、輸送用機器、海運、非鉄金属、その他金融、などだった。

　１５日後場は、引き続き円相場が高止まりした中で、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が台風１５号の影響で本社工場などの夕方シフト休業と伝わり、後場は軟調に転じて０．５％安。東証１部の売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり前引けの２位から昇進したものの下げ幅を広げて６．５％安、２位の東京電力＜９５０１＞（東１）は資産売却の上乗せに見方が分かれ、前場の３００円割れはなかったものの一進一退で前日比変わらずの３０８円。

　東証１部の値上がり率１位は東京テアトル＜９６３３＞（東１）となり１４時過ぎから東映＜９６０５＞（東１）の下落に逆行するようにスルスル上昇し同業内の銘柄入れ替えとされて７．１％高、２位のクレスコ＜４６７４＞（東１）は業績・配当予想の増額を好感し７．１％高、３位のＤＣＭホールディングス＜３０５０＞（東１）は好決算に加えてホームセンターが台風１２号・台風１５号の特需に期待とされ６．９％高、４位の日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）は三協フロンテア＜９６３９＞（ＪＱＳ）の増額修正ストップ高に触発されたと連想が働き５．６％高。

　ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）はＳＭＢＣ日興証券の投資判断を好感し５．４％高。ダイハツ工業＜７２６２＞（東１）はハイブリッド車なみのリッター３０キロ走行の新型車への期待で４．９％高。オーイズミ＜６４２８＞（東１）は前週の特別利益発表に逆日歩妙味あり復興カジノ関連と４．２％高となった。

■東証１部銘柄は３３％が高い

　２１日後場の東京株式市場は、やや持ち直しながらも全般小動き。円相場が引き続き対ドル・対ユーロとも高止まりを続けた上、中国株式が上海高・香港安と伝えられたため、中国の金融関連株の動向を気にする向きもあった。なかで、サイバー攻撃で被害の三菱重工業＜７０１１＞（東１）は反発３．５％高、台風１５号で主工場が操業停止のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は後場軟化し０．５％安。東証１部の値上がり銘柄数は５５６銘柄（約３３％）だった。

　日経平均は小反発。後場は１３時過ぎに８７７１円６２銭（５０円３８銭高）まで上げ、大引けは８７４１円１６銭（１９円９２銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１４億４２０１万株、売買代金は昨日に続き１兆円に届かず９５５８億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は５５６（前引けは６４６）銘柄、値下がり銘柄数は９４２（前引けは７９５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２１業種（前引けは１６業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、精密機器、鉱業、ガラス・土石、パルプ・紙、機械、陸運、その他製品、銀行、小売り、卸売り、鉄鋼、電気機器、空運、化学、など。
　一方、値下がり業種は、ゴム製品、繊維製品、海運、水産・農林、その他金融、倉庫・運輸、などだった。

　２１日前場は、全般もちあいの印象で、自動車株はホンダ＜７２６７＞（東１）の０．８％高など全般堅調。半面、半導体関連株はエルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）の４．３％安など軟調。東証１部の売買代金１位、出来高１位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり、資産売却の上積み観測に評価が分かれ一時６月２４日以来の３００円割れとなったあと切り返し３．３％高。代金２位のグリー＜３６３２＞（東１）は６．４％安。

　東証１部の値上がり率１位は廣済堂＜７８６８＞（東１）となり８月８日の上期業績予想の増額に続き通期予想にも増額期待があり１１．０％高、２位のクレスコ＜４６７４＞（東１）は業績・配当予想の増額修正を好感し７．７％高、３位のルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）はＳＭＢＣ日興証券の積極評価を材料に５．８％高、４位の日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）はプレハブ住宅の同業・三協フロンテア＜９６３９＞（ＪＱＳ）の増額修正ストップ高気配をみて連想と５．６％高。

　ダイハツ工業＜７２６２＞（東１）は燃費がハイブリッド車なみのリッター３０キロメートルで７９万円台からの新型車を好感し値上がり率５位の４．２％高、東和薬品＜４５５３＞（東１）は９月中間配当に期待と３．８％高。

　コロナ＜５９０９＞（東１）は石油暖房機の受注好調に１６日の増配を好感する相場とされ高値更新３．６％高、ダイユーエイト＜２６６２＞（東１）は大震災の被災地地盤で復興需要の拡大・再増額などに期待と３．４％高。三菱食品＜７４５１＞（東１）は円高効果などがいわれて高値更新３．４％高となった。

■東証１部銘柄は３９％が高い

　２１日前場の東京株式市場は、全般小動きで各自もちあいの印象。ＮＹ株が７ドル高にとどまり、円相場は対ドル・対ユーロとも高止まりを続けたため、業績予想や配当見込みを増額した銘柄などを個別に物色する相場になった。サイバー攻撃を受けた三菱重工業＜７０１１＞（東１）は反発１．９％高。資産売却を上乗せと伝えられた東京電力＜９５０１＞（東１）は一時６月２４日以来の３００円割れとなったあと切り返し大台回復３．３％高。東証１部の値上がり銘柄数は６４６銘柄（約３９％）だった。

　日経平均は小動き。１０時過ぎに８７５１円９６銭（３０円７２銭高）まで上げ、前引けは８７２１円９８銭（７４銭高）。

　東証１部の出来高概算は、６億７６７２万株、売買代金は４２６３億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は６４６銘柄、値下がり銘柄数は７９５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１６業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、精密機器、電力・ガス、空運、その他製品、ガラス・土石、小売り、パルプ・紙、機械、電気機器、輸送用機器、陸運、など。
　一方、値下がり業種は、その他金融、ゴム製品、証券・商品先物、石油・石炭、繊維製品、などだった。

　２０日後場は、米国の住宅着工件数の発表などを控え、ユーロ安の進行も懸念され、東証１部の売買代金は１兆円に届かず９６６８億円。売買代金１位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり、福島第１原発の建屋に１日当たり２００〜５００トンの水が浸入と伝えられたことが懸念され８．１％安。２位のグリー＜３６３２＞（東１）は初出展の東京ゲームショウ２０１１で目立った材料がないと２．３％安。一方、３位のＪＴ＜２９１４＞（東１）は、政府保有株の売却が現実味を帯び、株式市場にとって久々のイベントになるとの見方があり、後場高値を更新し５．４％高。なお、売買代金が１兆円割れの翌日の日経平均は高いケースが多いという。

　フォルクスワーゲンによる強制的な買収の可能性が伝えられたスズキ＜７２６９＞（東１）は後場ややダレ気味になり３．０％高。

　東証１部の値上がり率１位はＦ＆Ａアクアホールディングス＜８００８＞（東１）となり８月中間決算に好調・不調の観測ありと本日は急反発で前引けの３位からジリ高の５．９％高、２位はＪＴ＜２９１４＞（東１）の５．４％高、３位の　いなげや＜８１８２＞（東１）は高ＰＥＲで乱高下しやすいとされるなか本日は業績好調の予想が前面に出て大リバウンド５．１％高、４位のカカクコム＜２３７１＞（東１）は前引けも４位で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の積極評価を材料に５．０％高。

　タカラレーベン＜８８９７＞（東１）は首都圏で初めて太陽光発電の諸特典を各戸に配分するマンションと低ＰＥＲなどがいわれて４．９％高、イオンディライト＜９７８７＞（東１）は収益拡大観測と需給妙味がいわれて４．９％高。

　ダイニチ工業＜５９５１＞（東１）は需給妙味あり石油暖房機の受注好調観測をムシ返すとされて４．５％高。山崎製パン＜２２１２＞（東１）も需給妙味と製粉各社に続く値上げの効果がいわれて急反発３．９％高となった。

■東証１部銘柄は１１％が高い

　２０日後場の東京株式市場は、軟調なまま一進一退。円高・ユーロ安が今夜の海外市場でも進行する懸念があり、米国の住宅着工件数などの発表も控え、動きづらい様子。サイバー攻撃の三菱重工業＜７０１１＞（東１）は後場もジリ安基調で３．７％安。一方、政府保有株売却が濃厚になったＪＴ＜２９１４＞（東１）は株式市場にとって久々のイベントになるとの見方があり、後場高値を更新し５．４％高。東証１部の値上がり銘柄数は１８８銘柄（約１１％）だった。

　日経平均は反落。後場は１４時前に一時８７０４円２３銭（１５９円９３銭安）まで下げ、大引けは８７２１円２４銭（１４２円９２銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１４億１６２１万株、売買代金は１兆円に届かず９６６８億円。ただ、１兆円割れの翌日の日経平均は高いケースが多いという。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は１８８（前引けは１６９）銘柄、値下がり銘柄数は１３９８（前引けは１４０７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３業種（前引けは２業種）が値上がりし、値上がりした業種はパルプ・紙、食料品、繊維製品。
　一方、値下がり率上位の業種は、海運、保険、証券・商品先物、鉄鋼、鉱業、その他金融、非鉄金属、石油・石炭、機械、不動産、銀行、輸送用機器、空運、電気機器、陸運、建設、化学、精密機器、などだった。

　２０日前場は、ユーロ安の再燃、ＮＹ株の１０８ドル安を受け、東証１部１６６８銘柄中、値上がり銘柄数は１６９銘柄（約１０％）。売買代金１位のグリー＜３６３２＞（東１）は反落１．３％安、２位の東京電力＜９５０１＞（東１）は続落５．７％安。一方、ＪＴ＜２９１４＞（東１）は政府保有株の売却が株式市場にとって久々のイベントになるとの見方があり、売買代金４位で年初来の高値に顔合わせの４．６％高。

　スズキ＜７２６９＞（東１）は２０日、フォルクスワーゲンによる強制的な買収の可能性が伝えられ４．３％高。

　東証１部の値上がり率１位は　いなげや＜８１８２＞（東１）となり前週末売買日の１６日に急落したリバウンドとされて５．８％高、２位のオーイズミ＜６４２８＞（東１）は前週末売買日に特別利益を発表し５．７％高、３位のＦ＆Ａアクアホールディングス＜８００８＞（東１）も前週末売買日に急落したリバウンドとされて５．４％高、４位のカカクコム＜２３７１＞（東１）は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の積極評価で５．３％高。

　王子製紙＜３８６１＞（東１）はユーロ安を受け欧州産パルプ原料を材料に３．８％高、クスリのアオキ＜３３９８＞（東１）は業績予想の増額を好感し３．６％高となった。

■東証１部銘柄は１０％が高い

　２０日前場の東京株式市場は、全般反落。ユーロ安が海外市場から再燃した上、ＮＹ株の１０８ドル安を受け、業種別指数で値上がりした業種は２業種（食料品、パルプ・紙）のみ。イタリア国債の格下げが伝えられ、大手銀行株や保険株も軟調。なかで、ＪＴ＜２９１４＞（東１）は復興財源を捻出する目的の政府保有株売却が株式市場にとって久々のイベントになるとの見方があり、年初来の高値に顔合わせ。東証１部の値上がり銘柄数は１６９銘柄（約１０％）だった。

　日経平均は反落。朝寄りから８８００円を割り込み、一時８７２５円９１銭（１３８円２５銭安）まで下げ、前引けは８７３９円７４銭（１２４円４２銭安）。

　東証１部の出来高概算は、６億４２０１万株、売買代金は４２２７億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は１６９銘柄、値下がり銘柄数は１４０７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種が値上がりし、値上がり業種はパルプ・紙、食料品、のみ。
　一方、値下がり率上位の業種は、海運、保険、証券・商品先物、非鉄金属、石油・石炭、鉄鋼、機械、その他金融、鉱業、不動産、空運、電気機器、陸運、倉庫・運輸、銀行、建設、輸送用機器、などだった。

【株式市場フューチャー：９月１９日〜２３日の株式市場見通し】

■過度な警戒感が後退して反発局面となる可能性も

　来週（９月１９日〜２３日）の日本株式市場は、１９日と２３日が休場のため３連休の谷間の３日間（２０日〜２２日）の取引となるが、世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスク拡大に対する警戒感が根強く、米国株式市場や外国為替市場の動向などを睨みながら、引き続き海外要因で神経質な展開となりそうだ。ただし、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念や、金融システム不安に対する過度な警戒感が和らいだため、買い戻しの動きが継続して、反発局面となる可能性があるだろう。

　前週（９月１２日〜１６日）は、ギリシャのデフォルト懸念や金融システム不安を和らげるための動きが相次いだ。１２日にはイタリアが中国の政府系ファンドに国債購入を依頼したとの報道があり、トリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁がユーロ圏の銀行に対する資金供給を無制限で実施すると表明した。１４日には独仏ギリシャ首脳の電話会談でギリシャ支援の継続を表明した。１５日には日米欧の主要中央銀行が協調ドル資金供給措置を表明した。１６日にはユーロ圏財務相会合でギリシャ支援継続の方針を確認した。こうした動きを受けて当面の過度な警戒感が後退し、米国や欧州の株式市場は反発に転じている。

　前週末１６日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は前日比７５ドル９１セント（０．６６％）高となり５営業日続伸した。終値は１万１５０９ドル０９セントで、８月３１日（１万１６１３ドル５３セント）以来の水準となった。米９月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値を好感し、ユーロ圏財務相会合でギリシャに対する支援継続の方針が確認されたことで警戒感が後退した。米国の主要経済指標は依然として強弱感が交錯しているが、いずれも市場の反応は限定的にとどまっているため、市場は悪材料を織り込んだとも考えられる。

　外国為替市場のユーロ・円相場は、ギリシャのデフォルト懸念で１２日に１ユーロ＝１０３円９０銭台に円が上昇した。０１年６月以来のユーロ安・円高水準で、日本株式市場の下押し要因となったが、週後半にはユーロが買い戻されて１ユーロ＝１０６円近辺まで円が下落した。ドル・円相場は、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入に対する警戒感が交錯する状況に変化はなく、概ね１ドル＝７６円台〜７７円台で膠着感を強めている。

　２０日の日本株式市場は１９日の米国株式市場の動向次第であり、２０日〜２１日には米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）も控えているが、ギリシャのデフォルト懸念や金融システム不安に対する過度な警戒感が後退して、米国や欧州の株式市場が反発局面となったことを考慮すれば、日本株式市場も１週間を通して見れば、買い戻しの動きが継続して、反発局面となる可能性があるだろう。

　需給面で見ると、外国人投資家の売り越し基調に変化の兆しも見え始めた。寄り付き前の外国証券（９社ベース）経由の差し引き注文動向で見ると、８日に２９営業日ぶりに売り越しが止まり、１６日には差し引き９３０万株の大幅な買い越しとなったことが注目されている。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価の前週末１６日時点の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線に対してはプラス０．６６％に転じ、７５日移動平均線に対してはマイナス５．５８％、２００日移動平均線に対してはマイナス９．６５％と乖離率が縮小傾向となっている。特に上値抵抗線として意識された２５日移動平均線を突破したことで、当面は買い戻しを誘い、反発局面となる可能性があるだろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、２０日の７月景気動向指数改定値、全国百貨店売上高、コンビニエンスストア売上高、２１日の８月貿易統計、２２日のスーパーマーケット売上高、ショッピングセンター売上高などがあるだろう。なお１９日（敬老の日）と２３日（秋分の日）が休場となる。

　海外では、１９日の米９月住宅建設業者指数、オバマ米大統領の財政赤字削減計画の提案、２０日の豪中銀理事会議事録（９月分）発表、独８月生産者物価指数、独９月景気期待指数、米８月住宅着工件数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米ＦＯＭＣ（〜２１日）、ギリシャのパパンドレウ首相の講演、２１日の英金融政策委員会議事録（９月分）公表、ノルウェー中銀金利発表、ＥＣＢ理事会（〜２２日）、米８月中古住宅販売、米住宅ローン借り換え申請指数、米ＦＯＭＣ（最終日、声明発表）、２２日のユーロ圏７月鉱工業受注、ユーロ圏９月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、ＥＣＢ理事会（最終日、金利発表予定なし）、米７月住宅価格指数、米８月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米新規失業保険申請件数、ＢＲＩＣｓ財務相会合、ラガルドＩＭＦ専務理事の記者会見、２３日のダドリー米ニューヨーク連銀総裁の講演、トリシェＥＣＢ総裁の講演などがあるだろう。

【外国為替市場フューチャー：９月２０日〜２２日の週】

■何も出なければ失望感で波乱要因

　来週（９月２０日〜２２日）のドル・円相場については、２０日〜２１日に開催予定の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）次第だろう。ある程度の追加緩和策が予想されているため、何も出なければ失望感で波乱要因となるが、ポジティブサプライズもネガティブサプライズも想定しにくい。

　したがって引き続き、１ドル＝７６円台〜７７円台の小幅レンジで膠着感の強い展開が想定される。ソブリンリスクに対する警戒感で、ユーロ・ドル相場の動向にも注意が必要となるが、ドル・円相場への影響は限定的だろう。

　前週（９月１２日〜１６日）のドル・円相場は膠着感の強い展開となり、概ね１ドル＝７６円台〜７７円台の小幅レンジで推移した。リスク回避のドル売り・円買い圧力は根強いが、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯しているうえに、米ＦＯＭＣ（２０日〜２１日）を控えて動きづらい状況だった。

　世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスクに対する警戒感が根強い状況に変化はなく、ドル・円相場は概ね１ドル＝７６円台〜７７円台で膠着感の強い展開が続いている。前週にはギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念や、それに伴う金融システム不安などでユーロが乱高下したが、日米欧の主要中央銀行が協調ドル資金供給措置を表明したことでユーロが買い戻され、ドル・円相場への影響は限定的だった。

　当面は２０日〜２１日の米ＦＯＭＣで動意付くかが注目点だが、ある程度の追加緩和策が予想されているため大きな波乱要因は想定しにくい。注目イベントを通過しても、結果として大きな動きが見られない状況だろう。

【外国為替市場フューチャー：９月２０日〜２２日の週】

■当面は小康状態を想定か

　来週（９月２０日〜２２日）のユーロ・円相場については、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念や、それに伴う金融システム不安など、ソブリンリスクに対する警戒感の落ち着きが焦点となるが、当面は小康状態だろう。２０日〜２１日に開催予定の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でドルが動意付くかも注目点だが、ある程度の追加緩和策が予想されているため大きな波乱要因は想定しにくい。

　前週（９月１２日〜１６日）の外国為替市場ではユーロが乱高下した。週前半はギリシャのデフォルト懸念と、それに伴う金融システム不安が強まり、主要通貨に対してユーロ売りが加速した。ユーロ・円相場では１２日に一時１ユーロ＝１０３円９０銭台まで円が上昇し、０１年６月以来のユーロ安・円高水準となった。しかし、日米欧の主要中央銀行による協調ドル資金供給措置などでユーロが買い戻され、週後半には１ユーロ＝１０６円近辺に円が下落した。

　ギリシャのデフォルト懸念、イタリアやスペインへの波及懸念、金融システムへの不安など、ソブリンリスクに対する警戒感は根強く、ユーロ圏のリセッション（景気後退）懸念や、利上げ打ち止め観測も広がっている。ＥＣＢ（欧州中央銀行）によるイタリアとスペインの国債購入、独仏ギリシャ首脳の電話会談、日米欧の主要中央銀行による協調ドル資金供給措置、ユーロ圏財務相会合でのギリシャ支援継続方針の確認などで、ソブリンリスクに対する当面の過度な警戒感は和らいだ形となった。しかしギリシャの財政赤字削減策が計画どおりに進まず、ギリシャ金融支援に対するユーロ加盟国間の足並みの乱れが顕在化すれば、ギリシャのデフォルト懸念が再燃しかねない状況に変化はない。ユーロ売り圧力は、当面は小康状態というところだろう。

【株式市場フラッシュ：９月１２日〜１６日の週の日本株式市場】

■日経平均株価は１４日に一時８５００円台割れ

　９月１２日〜１６日の週の日本株式市場では、世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスク拡大に対する警戒感が根強く、引き続き米国や欧州の株式市場の動向に神経質な展開となった。外国為替市場のユーロ・円相場で円高が進行したことも弱材料視され、特にギリシャのデフォルト（債務不履行）に対する警戒感の影響を受けた１週間だった。

　前週末９日の米国株式市場が大幅下落したことを受けて、週初１２日の日経平均株価（２２５種）は大幅下落し、終値で年初来安値を更新するなど軟調なスタートだった。１３日には一旦は反発したが、１４日には取引時間中に一時８５００円台を割り込む場面があり、終値でも１２日の安値を下回って年初来安値を更新した。しかし、１２日以降の米国株式市場が反発していることを受けて、１５日と１６日には日本株式市場でも買い戻しが優勢となり、日経平均株価は大幅反発した。そして週間ベースで見れば、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに２週ぶりの上昇となった。

　前週末９日以降の欧州ソブリンリスクに関する動きと、米国や欧州の株式市場の反応を見ると、９日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）のシュタルク専務理事の突然の辞任が発表され、ギリシャなどに対する金融支援策に関してＥＣＢ内部の意見対立が警戒された。ギリシャ政府がデフォルトを宣言するとの噂も広がった。１２日には、イタリアが中国の政府系ファンドに国債購入を依頼したとの報道や、トリシェＥＣＢ総裁がユーロ圏の銀行に対する資金供給を無制限で実施すると表明したことを受けて、過度な警戒感が和らいだ。１３日には、独仏ギリシャの首脳が１４日に電話会談を実施するとの報道を受けて、警戒感が和らいだ。１４日には、独仏ギリシャ首脳の電話会談でギリシャ支援の継続を表明したため、安心感が広がった。１５日には、日米欧の主要中央銀行が協調してドル資金を供給すると表明したため、金融システム不安への警戒感が後退した。１６日には、ユーロ圏財務相会合でギリシャが財政赤字の削減目標を守ることを条件に１０月の次回融資を承認するなど、支援継続の方針が確認されたことで安心感が広がった。

　米国主要経済指標には依然として強弱感が交錯している。１４日の米８月小売売上高は市場予想を下回った。１５日の米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想以上に上昇し、米新規失業保険申請件数は市場予想以上に増加した。米９月ニューヨーク州製造業業況指数と米９月フィラデルフィア地区連銀業況指数は市場予想以上に悪化した。１６日の米９月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は前月比で上昇し、市場予想も上回った。しかし、いずれも市場の反応は限定的にとどまったため、市場は悪材料を織り込んだとも考えられる。

　外国為替市場のドル・円相場は、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入に対する警戒感が交錯する状況が続き、概ね１ドル＝７６円台〜７７円台の水準で膠着感を強めており、円の高止まり状況が続いている。ユーロ・円相場では１２日に一時１ユーロ＝１０３円９０銭台まで円が上昇する場面があり、０１年６月以来のユーロ安・円高水準となったことも日本株式市場の下押し要因となった。ただし週後半にはユーロ買い戻しで１ユーロ＝１０６円台に円が下落した。

　需給面で見ると、外国人投資家の売り越し基調に変化の兆しも見え始めた。寄り付き前の外国証券（９社ベース）経由の注文動向は、前週８日に２９営業日ぶりに売り越しが止まったが、１６日には差し引き９３０万株と大幅な買い越しとなった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価の週末１６日時点の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線に対してプラス０．６６％、７５日移動平均線に対してマイナス５．５８％、２００日移動平均線に対してマイナス９．６５％となり、いずれも前週末９日時点に比べて乖離が縮小した。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は週末１６日時点で１１２．７％となった。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初１２日は前週末（９日）比２０１円９９銭（２．３１％）安で大幅続落、１３日は前日比８０円８８銭（０．９５％）高で反発、１４日は前日比９７円９８銭（１．１４％）安で反落、１５日は前日比１５０円２９銭（１．７６％）高で大幅反発、週末１６日は前日比１９５円３０銭（２．２５％）高で大幅続伸した。日中の値幅は１２日が６３円０８銭、１３日が８６円８２銭、１４日が１７１円９０銭、１５日が６１円９３銭、１６日が９０円００銭だった。

　日経平均株価の１４日の終値８５１８円５７銭は、終値ベースでの年初来安値となったが、週末１６日の終値は８８６４円１６銭となり、前週末９日の終値８７３７円６６銭に比べて１２６円５０銭（１．４５％）上昇し、週間ベースでは２週ぶりに上昇した。取引時間中ベースの週間高値は１６日の８８６４円１６銭、週間安値は１４日の８４９９円３４銭で、１週間の取引時間中の値幅は３６４円８２銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１６日の終値は７６８．１３ポイントとなり、前週末９日の終値７５５．７０ポイントに比べて１２．４３ポイント（１．６５％）上昇した。週間ベースでは２週ぶりの上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は１６日の７６８．４２ポイント、週間安値は１２日の７３８．８０ポイントだった。なお週末１６日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．５４倍となり、前週末９日時点の１１．５６倍に対して０．０２ポイント低下した。