■株式市況を振り返って（９月１２日〜１６日の株式市場の動き）

　１２日は、日経平均株価が前週末（９日）比２０１円９９銭（２．３１％）安で大幅に続落、ＴＯＰＩＸが前週末比１４．４４ポイント（１．９１％）安で大幅に続落した。前週末９日の米国市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比３０３ドル６８セント（２．６９％）安で大幅に続落した。ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念が高まっているうえに、ＥＣＢ（欧州中央銀行）のシュタルク専務理事が辞任するとの報道に対して、ギリシャなどへの金融支援策に関するＥＣＢ内部の意見対立が警戒された。オバマ米大統領が議会演説で発表した約４４７０億ドルの景気・雇用対策については、議会での審議難航が予想されているうえに、効果に対して懐疑的な見方が広がった。この流れを受けて日経平均株価は前週末比１５８円９５銭安と売り先行でスタートした。寄り付きの売り一巡後はやや下げ渋る展開だったが、午後に入ると大引けにかけて下落幅を広げた。ギリシャのデフォルトに対する警戒感が強く、外国為替市場のユーロ・円相場で、０１年６月以来となる１ユーロ＝１０４円１０銭台まで円高が進んだことも嫌気された。前週９日〜１０日のＧ７財務相・中央銀行総裁会議の声明も、具体策がないとして反応は限定的だった。日経平均株価の終値は８５３５円６７銭となり、６日の８５９０円５７銭を割り込んで年初来安値を更新した。東証１部市場の値下がり銘柄数は１４５１（全体の８７％）に達し、売買代金は１兆７１０億円の薄商いだった。セクター別に見ると、機械、電機・精密、自動車、損保など、景気敏感関連・輸出関連・金融関連セクターが総じて軟調となり、ＳＮＳ関連も下落した。なお日銀はＥＴＦ購入を実施（２２３億円）した。

　１３日は、日経平均株価が前日比８０円８８銭（０．９５％）高で反発、ＴＯＰＩＸが前日比８．５６ポイント（１．１５％）高で反発した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前週末（９日）比６８ドル９９セント（０．６３％）高で３営業日ぶりに反発した。欧州株式市場が大幅下落した流れを受けて売り先行の展開となり、一時は前週末比１６７ドル３７セント安まで下落する場面もあったが、イタリアが中国の政府系ファンドに国債購入を依頼したとの報道を受けて、ソブリンリスクに対する過度な警戒感が和らぎ、急反発に転じた。トリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が、ユーロ圏の銀行に対して資金供給を無制限で実施すると表明したことも支援材料だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比５３円０７銭高と買い先行でスタートした。午前は積極的な買いの動きが見られず、小幅高水準でモミ合う展開だったが、午後に入ると、株価指数先物取引での買い戻しが主導する形で、徐々に上昇幅を広げた。日経平均株価は結局、この日の高値圏で取引を終了した。東証１部市場の値下がり銘柄数は１２２５（全体の７３％）で、売買代金は１兆４５７億円と低水準だった。セクター別に見ると、機械、自動車、金融、不動産など、景気敏感関連セクターが買い戻され、半導体関連の上昇も目立った。ＳＮＳ関連は利益確定売りが優勢だった。

　１４日は、日経平均株価が前日比９７円９８銭（１．１４％）安で反落、ＴＯＰＩＸが前日比８．１３ポイント（１．０８％）安で反落した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が、欧州のソブリンリスクに対する警戒感で前日比７３ドル９４セント安まで下落する場面もあったが、終値では前日比４４ドル７３セント（０．４０％）高と続伸した。独仏ギリシャの首脳が１４日に電話会談を実施するとの報道を受けて欧州株式市場が総じて上昇したため、米国株式市場でも安心感が広がった。この流れを受けて日経平均株価は前日比７円００銭高と小幅ながら買い先行でスタートした。午前の序盤は買い戻し優勢で前日比５４円６９銭高まで上昇する場面もあった。しかしギリシャのデフォルト（債務不履行）に対する警戒感が強く、次第に値を崩して午前の終盤には前日比マイナス圏に転じた。午後に入ると株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げた。アジアの主要株式市場の下落、米国の株価指数先物取引の下落、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる仏銀行大手の格付け引き下げ、ユーロ・円相場での円高も弱材料視された。日経平均株価は前日比１１７円２１銭安の８４９９円３４銭まで下落して８５００円台を割り込む場面もあり、この日の安値圏で取引を終了した。終値は８５１８円５７銭となり、１２日に付けた８５３５円６７銭を割り込んで年初来安値を更新した。東証１部市場の値下がり銘柄数は１２８６（全体の７７％）で、売買代金は１兆１１７５億円だった。セクター別には、エレクトロニクス関連の一角が堅調だったが、景気敏感関連を中心に幅広く売られた。

　１５日は、日経平均株価が前日比１５０円２９銭（１．７６％）高で大幅に反発、ＴＯＰＩＸが前日比１０．０７ポイント（１．３６％）高で大幅に反発した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が、ギリシャのデフォルト（債務不履行）に対する警戒感で前日比１１２ドル０１セント下落する場面もあったが、終値では前日比１４０ドル８８セント（１．２７％）高と３営業日続伸した。独仏ギリシャ首脳の電話会談でギリシャ支援継続を表明したため欧州株式市場が全面高となった。これを受けて米国株式市場でも安心感が広がり、前日比２８０ドル９３セント高まで上昇する場面もあった。米８月小売売上高は市場予想を下回ったが、市場の反応は限定的だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比１２６円８１銭高と買い先行でスタートした。午前の序盤には前日比１７７円３８銭高の８６９５円９５銭まで上昇して８７００台に接近する場面もあったが、買い戻し一巡後は伸び悩む展開となった。午後に入ると上昇幅をやや縮小し、寄り付き水準でモミ合う展開となった。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによるイタリア国債格付け引き下げの噂などで、様子見ムードも強まった。東証１部市場の値上がり銘柄数は１３１６（全体の７９％）で、売買代金は１兆４０４億円と低水準だった。セクター別には、鉄鋼、機械、電機・精密、自動車、海運など、景気敏感関連・輸出関連セクターが幅広く買い戻された。

　１６日は、日経平均株価が前日比１９５円３０銭（２．２５％）高で大幅に続伸、ＴＯＰＩＸが前日比１６．３７ポイント（２．１８％）高で大幅に続伸した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１８６ドル４５セント（１．６６％）高と大幅に４営業日続伸した。日米欧の主要中央銀行が協調してドル資金供給措置を表明したため、金融システム不安への警戒感が後退した。米新規失業保険申請件数は市場予想以上に増加し、米９月ニューヨーク州製造業業況指数と米９月フィラデルフィア地区連銀業況指数は市場予想以上に悪化したが、市場の反応は限定的だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比１１６円４２銭高と買い先行でスタートした。ユーロ・円相場で１ユーロ＝１０６円台に円が下落して円高が一服したことや、寄り付き前の外国証券（９社ベース）経由の注文動向が差し引き９３０万株の買い越しだったことも好感された。ユーロ圏財務相会合（１６日〜１７日）、日本市場の３連休（１７日〜１９日）、米ＦＯＭＣ（２０日〜２１日）を控えていたが、主力株への買い戻しが優勢だった。日経平均株価は高値引けとなり、終値で８８００円台を回復して９月２日終値（８９５０円５７銭）以来の水準となった。東証１部市場の値上がり銘柄数は１４４２（全体の８６％）で、ほぼ全面高の展開だった。売買代金は１兆１９４１億円だった。セクター別には、機械、電機・精密、自動車、金融など、景気敏感・輸出関連を中心に主力銘柄が総じて買い戻された。前日は軟調だったＳＮＳ関連も反発した。

　１６日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価が前日比７５ドル９１セント（０．６６％）高で５営業日続伸、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比６．９０ポイント（０．５７％）高で５営業日続伸、ナスダック総合株価指数が前日比１５．２４ポイント（０．５８％）高で５営業日続伸となった。ダウ工業株３０種平均株価の終値は１万１５０９ドル０９セントで、８月３１日（１万１６１３ドル５３セント）以来の水準となった。米９月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値（５７．８）が前月から２．１ポイント上昇して市場予想も上回ったことを好感した。またユーロ圏財務相会合で、ギリシャが財政赤字の削減目標を守ることを条件に１０月の次回融資を承認するなど、支援継続の方針が確認されたことで過度な警戒感が後退した。

【外国為替市場フラッシュ：９月１２日〜１６日の週のドル・円相場】

■米ＦＯＭＣ（２０日〜２１日）を控えて動きづらい状況

　９月１２日〜１６日の週のドル・円相場は、概ね１ドル＝７６円台〜７７円台の小幅レンジで推移し、膠着感の強い展開が続いた。リスク回避のドル売り・円買い圧力は根強いが、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯しているうえに、米ＦＯＭＣ（２０日〜２１日）を控えて動きづらい状況だった。ギリシャのデフォルト（債務不履行）に対する警戒感や、日米欧の主要中央銀行によるドル資金供給措置表明などで、ユーロが乱高下したが、ドル・円相場への影響は限定的だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末９日の海外市場では１ドル＝７７円１０銭台〜８０銭台で推移した。シュタルクＥＣＢ専務理事の突然の辞任報道やギリシャのデフォルト（債務不履行）の噂などで、ユーロ売り・ドル買いとなった流れが波及し、ドル買い・円売りが先行した。しかし米国株式市場の大幅下落を受けて、リスク回避の円買いが優勢となる場面もあった。終盤は１ドル＝７７円５０銭近辺で推移した。

　この流れを受けて週初１２日の東京市場では、１ドル＝７７円４０銭〜６０銭近辺でモミ合う展開だったが、午後に入るとユーロ売りが加速した流れが波及してドル売り・円買いが優勢となり、終盤は１ドル＝７６円８０銭近辺まで円が上昇した。Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議（９日〜１０日）声明に対する反応は限定的だった。１２日の海外市場では、１ドル＝７６円７０銭台〜７７円３０銭台で推移した。イタリアが中国の政府系ファンドに国債購入を依頼したとの報道を受けて、終盤はドル買い戻しが優勢になった。

　１３日の東京市場では、１ドル＝７６円９０銭台〜７７円２０銭台の小幅レンジで推移した。イタリア国債入札を控えて様子見ムードも強めたが、終盤はドル売り・円買いがやや優勢だった。１３日の海外市場では、１ドル＝７６円８０銭台〜７７円１０銭台で小動きだった。独仏ギリシャ首脳が１４日に電話会談を実施するとの報道を受けて、ユーロ買い・ドル売りの流れが波及し、ややドル売り優勢だった。

　１４日の東京市場では、１ドル＝７６円８０銭台〜７７円００銭台で小動きだった。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、仏銀行大手のソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルの格付けを引き下げたが、市場の反応は限定的だった。１４日の海外市場では、１ドル＝７６円６０銭台〜９０銭台でドル売り・円買いがやや優勢だった。米８月小売売上高が市場予想を下回り、独仏ギリシャの首脳会談でギリシャ支援継続が表明され、ユーロ買い戻しの流れとなったこともドル売りにつながった。

　１５日の東京市場では、１ドル＝７６円６０銭台〜７０銭台の小幅レンジで推移した。米国の主要経済統計を控えて様子見ムードを強めた。１５日の海外市場では、米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想以上に上昇し、日本銀行によるレートチェックの噂もあり、一時１ドル＝７７円３０銭台に円が下落する場面もあったが、概ね１ドル＝７６円６０銭台〜７０銭台で推移した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）、スイス国立銀行、イングランド銀行、日本銀行が協調してドル流動性供給措置を表明したため、金融不安に対する過度な警戒感が後退してユーロ買い・ドル売りとなったが、ドル・円相場への影響は限定的だった。また新規失業保険申請件数が市場予想以上に増加し、米９月ニューヨーク州製造業業況指数と米９月フィラデルフィア地区連銀業況指数は市場予想以上に悪化したが、いずれも市場の反応は限定的だった。

　１６日の東京市場では手掛かり材料難となり、概ね１ドル＝７６円６０銭台〜８０銭台で小動きだった。ユーロ圏財務相会合（１６日〜１７日）、日本市場の３連休（１７日〜１９日）、米ＦＯＭＣ（２０日〜２１日）を控えて様子見ムードも強めた。１６日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭台〜９０銭台で推移した。米９月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値（５７．８）が前月比２．１ポイント上昇して市場予想も上回り、ユーロ圏財務相会合でギリシャ支援継続の方針が確認されたため、ドル買い戻しがやや優勢となる場面もあった。ただし米ＦＯＭＣ（２０日〜２１日）を控えて様子見ムードを強めた。

　世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスクに対する警戒感が根強い状況に変化はなく、ドル・円相場はリスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯し、概ね１ドル＝７６円台〜７７円台で膠着感の強い展開が続いている。ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念と、それに伴う金融システム不安でユーロが乱高下しても、ドル・円相場への影響は限定的である。米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（２０日〜２１日）で動意付くかが注目点となっている。

【外国為替市場フラッシュ：９月１２日〜１６日の週のユーロ・円相場】

■週末には１ユーロ＝１０６円近辺に円が下落

　９月１２日〜１６日の週の外国為替市場でユーロ・円相場は、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念と、それに伴う金融システム不安で、ユーロが乱高下した。週初１２日には一時１ユーロ＝１０３円９０銭台まで円が上昇し、０１年６月以来のユーロ安・円高水準となった。しかし日米欧の主要中央銀行による協調ドル資金供給措置などで、週後半には１ユーロ＝１０６円近辺に円が下落した。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末９日海外市場では、１ユーロ＝１０７円６０銭近辺でスタートした後、ユーロ売りが加速して１ユーロ＝１０５円３０銭台まで円が上昇した。０１年７月以来のユーロ安・円高水準だった。ＥＣＢ（欧州中央銀行）のシュタルク専務理事の突然の辞任報道に対して、ギリシャなどへの金融支援策に関するＥＣＢ内部の意見対立が警戒された。ギリシャ政府がデフォルトを宣言するとの噂も広がった。ギリシャに対する金融支援に関しては、ＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）の合同調査団が審査を中断していることもあり、警戒感が強まった。終盤はギリシャ財務省のデフォルト否定声明を受けて、ややユーロが買い戻されて１ユーロ＝１０６円近辺で推移した。

　この流れを受けて週初１２日の東京市場では、序盤は１ユーロ＝１０５円台前半で推移したが、ギリシャのデフォルト懸念が強く、短期筋の仕掛け的な動きもあり、ユーロ売りが加速して１ユーロ＝１０４円００銭台まで円が上昇した。その後一旦は１ユーロ＝１０４円台半ばに戻したが、終盤には０１年６月以来となる１ユーロ＝１０３円９０銭台まで円が上昇した。Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議（９日〜１０日）に対する反応は限定的で、１１日にはギリシャ政府が固定資産税増税などを盛り込んだ追加緊縮財政措置を発表していたが、デフォルト懸念を払拭するに至らなかった。１２日の海外市場では、１ユーロ＝１０４円１０銭台〜２０銭台でスタートした後、ＥＣＢによるイタリア国債購入報道を好感して１ユーロ＝１０５円５０銭台までユーロが買い戻された。その後一旦は１ユーロ＝１０４円７０銭近辺に円が上昇したが、イタリアが中国の政府系ファンドに国債購入を依頼したとの報道を受けて１ユーロ＝１０５円７０銭台にユーロが買い戻された。トリシェＥＣＢ総裁がユーロ圏の銀行に対して資金供給を無制限で実施すると表明したこともユーロ買い戻しにつながった。

　１３日の東京市場では、１ユーロ＝１０５円台半ばでスタートしたが、イタリア国債入札を控えていたうえに、ギリシャ国債利回り上昇でユーロ売りが優勢となり、終盤は１ユーロ＝１０４円５０銭台に円が上昇した。１３日の海外市場では、１ユーロ＝１０４円台半ばでスタートした後、１ユーロ＝１０５円５０銭台に円が下落した。イタリア国債入札は低調だったが、独仏ギリシャ首脳が１４日に電話会談を実施するとの報道を受けてユーロが買い戻された。

　１４日の東京市場では、１ユーロ＝１０５円３０銭近辺で推移した後、一時１ユーロ＝１０４円５０銭台に円が上昇する場面もあった。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、仏銀行大手のソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルの格付けを引き下げたこともあり、ユーロ売りが優勢になった。その後は１ユーロ＝１０５円近辺に戻した。１４日の海外市場では、一旦１ユーロ＝１０４円６０銭台に円が上昇した後、１ユーロ＝１０５円５０銭台に円が下落した。独仏ギリシャ首脳の電話会談でギリシャへの支援継続が表明され、ユーロ買い戻しが優勢になった。

　１５日の東京市場では、１ユーロ＝１０５円１０銭台〜６０銭台でモミ合う展開だった。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによるイタリア国債格付け引き下げの噂などで様子見ムードも強まった。１５日の海外市場では、１ユーロ＝１０５円６０銭〜７０銭近辺でスタートした後、一時１ユーロ＝１０６円９０銭近辺に円が下落した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）、スイス国立銀行、イングランド銀行、日本銀行が協調してドル流動性供給措置を表明したため、金融不安に対する過度な警戒感が後退してユーロ買い・ドル売りとなった。その後は１ユーロ＝１０６円台半ばで推移した。

　１６日の東京市場では、ユーロ買い戻しが一巡して１ユーロ＝１０５円８０銭台〜１０６円５０銭台で推移した。終盤はユーロ売りが優勢だった。ユーロ圏財務相会合（１６日〜１７日）、日本市場の３連休（１７日〜１９日）、米ＦＯＭＣ（２０日〜２１日）を控えて様子見ムードも強めた。１６日の海外市場では、１ユーロ＝１０５円５０銭台〜１０６円３０銭台で推移した。ユーロ買い戻しが一巡してユーロ安に振れる場面もあったが、欧州と米国の株式市場の上昇や、ユーロ圏財務相会合でギリシャ支援継続の方針が確認されたこともユーロを支えた。

　ギリシャのデフォルト懸念、イタリアやスペインへの波及懸念、金融システムへ不安など、ソブリンリスクに対する警戒感は根強い。ＥＣＢによるイタリアとスペインの国債購入、独仏ギリシャ首脳の電話会談、日米欧の主要中央銀行による協調ドル資金供給措置、ユーロ圏財務相会合でのギリシャ支援継続方針の確認などで、週後半はソブリンリスクに対する当面の過度な警戒感が和らいだ形となった。しかしギリシャの財政赤字削減策が計画どおりに進まず、ギリシャ金融支援に対するユーロ加盟国間の足並みの乱れが顕在化すれば、ギリシャのデフォルト懸念が再燃しかねない状況に変化はない。当面は小康状態というところだろう。

　１６日後場は、欧州の債務国問題の一服に加え、香港・上海株式の堅調も手伝い、昨日まで２日続けて安値更新のキヤノン＜７７５１＞（東１）が前引けの３．７％高から一段高となり４．３％高で東証１部の売買代金４位の活況。売買代金１位は前引けと同じくグリー＜３６３２＞（東１）となり、昨日まで４日続落だったこともあり前引けの０．８％高から急伸６．２％高。

　東京電力＜９５０１＞（東１）は電気料金の値上げなどに対する枝野経産相の簡単にはハンコを押さないといった発言を受けて５．９％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じフージャースコーポレーション＜８９０７＞（東１）となり業績予想の増額修正を好感し一段高となり２０．３％ストップ高、２位には鶴見製作所＜６３５１＞（東１）が登場し日本工営＜１９５４＞（東１）のパキスタン最大級の水力発電所受注を連想材料に１６．４％高、３位には進和＜７６０７＞（東１）が入り三菱自動車＜７２１１＞（東１）のマレーシアでの協業拡大を連想材料に１３．２％高、４位は学研ホールディングス＜９４７０＞（東１）となり９月決算の上ぶれ期待とかで１２．７％高。

　リケンテクノス＜４２２０＞（東１）は収益拡大基調でＰＥＲ、ＰＢＲとも割安と９．６％高、アキレス＜５１４２＞（東１）は野田政権で「スポーツ庁」設置の構想とかで９．３％高。カルソニックカンセイ＜７２４８＞（東１）は外資系証券の積極評価を材料に９．２％高。コロナ＜５９０９＞（東１）は大幅増配を好感し８．３％高となった。

■東証１部銘柄は８６％が高い
　
　１６日後場の東京株式市場は、全般一段高。欧州の債務国問題の一服に加え、香港・上海株式の堅調が伝えられ、週央にかけての下げ局面で売り込んでいた向きの買い戻しが広がった。昨日まで２日続けて安値を更新していたキヤノン＜７７５１＞（東１）が急反発となり４．３％高。業種別指数は「電力・ガス」「パルプ・紙」を除きすべて値上がりし、東証１部の値上がり銘柄数は１４４２銘柄（約８６％）だった。

　日経平均は大幅続伸。後場もジリ高基調を続け、大引けは本日の高値の８８６４円１６銭（１９５円３０銭高）。８８００円台回復は、取引時間中としては９月９日以来。終値では９月２日以来となった。

　東証１部の出来高概算は、１９億２６４４万株、売買代金は１兆１９４１億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４４２（前引けは１２４９）銘柄、値下がり銘柄数は１５２（前引けは２３０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は、「電力・ガス」「パルプ・紙」以外すべて高くなり、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、証券・商品先物、その他金融、鉱業、機械、電気機器、ガラス・土石、精密機器、非鉄金属、鉄鋼、繊維製品、化学、銀行、輸送用機器、保険、などだった。

　１６日前場は、欧州の一部銀行に対する資金供給などを受けてユーロが持ち直し、ＮＹ株の続伸を受けて「電力・ガス」以外すべての業種が上昇。昨日まで２日続けて安値更新のキヤノン＜７７５１＞（東１）も東証１部の売買代金４位の活況で３．７％高。ソニー＜６７５８＞（東１）も３．０％高。売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり、昨日まで４日続落だったこともあり反発０．８％高。

　東京電力＜９５０１＞（東１）は「特別事業計画」に対する枝野経産相の姿勢を受けて３．４％安。

　東証１部の値上がり率１位はフージャースコーポレーション＜８９０７＞（東１）となり業績予想の増額修正を好感し１７．０％高、２位のＴＨＫ＜６４８１＞（東１）は増配期待に加えユーロ圏の経済不安が小康状態となり軽量株の特性発揮と７．４％高、３位のカルソニックカンセイ＜７２４８＞（東１）はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の積極評価が伝えられ７．２％高。

　太陽誘電＜６９７６＞（東１）は村田製作所＜６９８１＞（大１）の大容量のアルミコンデンサー増産をヒントに連想買いとされ７．１％高、日本軽金属＜５７０１＞（東１）はアルミ電子材料に連想が飛び火と６．５％高。

　コロナ＜５９０９＞（東１）は大幅増配を好感し高値更新６．３％高、三菱食品＜７４５１＞（東１）は内需関連の業績好調銘柄で欧州の債務問題など再燃の場合のバックアップにもなると高値更新２．８％高となった。

■東証１部銘柄は７９％が高い

　１６日前場の東京株式市場は、全般強調。欧州の銀行に対する資金供給などを受けてユーロが海外市場から１０６円台に持ち直し、ＮＹ株式は４日続伸とあって、業種別指数は「電力・ガス」を除きすべて値上がり。電機・精密が高く証券・銀行株もしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は１２４９銘柄（約７５％）だった。

　日経平均は大幅続伸。約１１０円高で始まったあともジリ高基調を続け、８８３３円９９銭（１６５円１３銭高）まで上げ、前引けも８８１９円６９銭（１５０円８３銭高）。８８００円台回復は、取引時間中としては９月９日以来。

　東証１部の出来高概算は、７億２９５４万株、売買代金は４５９１億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２４９銘柄、値下がり銘柄数は２３０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は、「電力・ガス」以外すべて高くなり、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、精密機器、非鉄金属、電気機器、機械、ガラス・土石、石油・石炭、その他金融、鉱業、銀行、保険、化学、鉄鋼、繊維製品、輸送用機器、などだった。

　１５日後場は、引き続き東証１部の値上がり銘柄数が１３００銘柄を超えたまま７９％が高く推移。日産自動車＜７２０１＞（東１）は一時３．５％高まで上げ、大引けは２．８％高。ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）は前後場ともジリ高のまま高値引けの１．５％高となり、ソニー＜６７５８＞（東１）の「プレイステーション」付きのスマートフォンを好感。一方、東証１部の売買代金１位のグリー＜３６３２＞（東１）は後場軟調に転じて３．２％安、代金２位のキヤノン＜７７５１＞（東１）は小幅安ながら２日続けて安値を更新０．８％安。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり後場に入って監理銘柄指定の解除が伝えられ５０．０％高、２位にはイー・アクセス＜９４２７＞（東１）が入りシャープ＜６７５３＞（東１）の多機能携帯端末「ガラパゴス」発売機種のスリム化を材料に９．６％高、３位のレオパレス２１＜８８４８＞（東１）は需給妙味先行の相場で騰勢第２波本格化と短期値幅狙いの資金が集まり前引けの値上がり率４位からアップし８．８％高、４位のクラリオン＜６７９６＞（東１）は低位材料株の特性にＮＹ高や受注好調や来年上場５０周年などがいわれて８．３％高。

　アークランドサカモト＜９８４２＞（東１）は前引け後の増額修正発表を好感し後場急伸となり６．６％高、飯野海運＜９１１９＞（東１）は需給妙味強くバルチック海運指数の５日続伸がいわれて６．５％高。

　岡村製作所＜７９９４＞（東１）は季刊の会社情報誌の増配予想や逆日歩妙味がいわれて高値更新５．３％高、ハピネット＜７５５２＞（東１）は需給妙味とＰＥＲ割安などがいわれて高値更新３．９％高、ホシザキ電機＜６４６５＞（東１）は業績予想に対する利益確保の割合高く増額含みとの見方あり高値更新３．２％高となった。

■東証１部の７９％が高い

　１５日後場の東京株式市場は、高値圏で一進一退。前場にＮＹ株の１４０ドル高３日続伸を映した買いが一巡したようで、値上り銘柄数は１３００銘柄強のまま日経平均も８６５０円をはさんで小動きとなった。なかで、キヤノン＜７７５１＞（東１）が東証１部の売買代金２位の活況ながら続落となり２日続けて年初来の安値。引き続きユーロ圏の債務国問題を懸念する相場になった。東証１部の値上がり銘柄数は１３１６銘柄（約７９％）だった。

　日経平均は朝方急反発のあと一進一退。前場は８６９５円９５銭（１７７円３８銭高）まで上げ、後場は８６５０円をはさんで小動きのまま、大引けは８６６８円８６銭（１５０円２９銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１６億８６１０万株、売買代金は１兆４０５億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３１６（前引けは１３２２）銘柄、値下がり銘柄数は２４８（前引けは２０１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種（前引けは３１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、精密機器、海運、パルプ・紙、輸送用機器、ガラス・土石、その他金融、鉱業、建設、ゴム製品、銀行、電気機器、情報・通信、など。
　一方、値下がりした業種は、空運、その他製品、食料品、だった。

　１５日前場は、ＮＹ株の１４０ドル高３日続伸を好感し、東証１部銘柄の７９％が値上り。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が急反発の２．２％高、ソニー＜６７５８＞（東１）はゲーム機「プレステ」付きのスマートフォンをＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）から発売する材料もあり１．１％高。売買代金１位の太平洋セメント＜５２３３＞（東１）は０．８％安、売買代金２位のグリー＜３６３２＞（東１）は２．１％高。

　東証１部の値上がり率１位はソースネクスト＜４３４４＞（東１）となりスマートフォン用の「Ａｎｄｒｏｉｄ」（アンドロイド）アプリを使いやすくまとめた「Ａｎｄｒｏｉｄ厳選アプリ」シリーズを材料に１０．９％高、２位はクラリオン＜６７９６＞（東１）となり低位材料株の特性にＮＹ高や受注好調、来年上場５０周年などがいわれて６．７％高、３位の日本電産サンキョー＜７７５７＞（東１）は自己株の取得を好感し６．１％高。

　レオパレス２１＜８８４８＞（東１）は需給妙味先行の相場で騰勢第２波本格化と短期値幅狙いの資金が集まり値上がり率４位の５．９％高、エルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は台湾子会社への生産移管を含む「緊急対策」を材料に５．８％高。

　岡村製作所＜７９９４＞（東１）は業績好調で季刊の会社情報誌の増配予想に逆日歩妙味がいわれて高値更新５．０％高となった。

■東証１部の７９％が高い

　１５日前場の東京株式市場は、全般急反発。ＮＹ株の１４０ドル高３日続伸を好感し、電機・精密、半導体、自動車などから買い直す動きが活発。円高などに対する「緊急対策」を発表したエルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は朝方に値上がり率１位の場面をみせて急反発。業績好調な銘柄などの物色も活発で、東証１部の値上がり銘柄数は１３２２銘柄（約７９％）だった。

　日経平均は急反発。１０時にかけて８６９５円９５銭（１７７円３８銭高）まで上げたあとも強調相場を続け、前引けは８６６０円９３銭（１４２円３６銭高）。

　東証１部の出来高概算は、７億９１６７万株、売買代金は４５７６億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３２２銘柄、値下がり銘柄数は２０１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、精密機器、輸送用機器、ゴム製品、鉱業、ガラス・土石、その他金融、海運、電気機器、機械、建設、銀行、非鉄金属、化学、パルプ・紙、保険、など。
　一方、値下がり業種は、空運、その他製品、食料品、だった。

　１４日後場は、ギリシャ・仏・独の首相・大統領が欧州時間の１４日夕方（日本時間の１５日未明）に電話会談を行なうとロイター通信の報道として伝えられ、ギリシャの債務問題の深刻化やユーロ安・円高の進行を懸念。キヤノン＜７７５１＞（東１）が年初来の安値を更新し４．１％安となり、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）も安値更新の１．６％安。東証１部の売買代金１位は前引けと同じグリー＜３６３２＞（東１）ながら反発しきれず、前場の２．２％高から次第に軟化し４．３％安３日続落。

　前場軟調だった東京電力＜９５０１＞（東１）は原子力発電所の運転再開に野田内閣は柔軟との受け止め方があり大引けにかけて小高くなり１．７％高。

　東証１部の値上がり率１位は石原産業＜４０２８＞（東１）となり酸化チタンの供給過剰が２０年ぶり解消といちよし経研の積極評価が伝えられ前引けの３位から順位を上げて９．１％高、２位はパスコ＜９２３２＞（東１）となり復興需要や八ツ場ダムの建設再開の観測を材料視する向きありと６．３％高、３位のライトオン＜７４４５＞（東１）は８月決算好調との見方で６．１％高。

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は逆日歩妙味や配当妙味などがいわれ全体相場の沈滞に逆行高の様相で値上がり率４位の５．４％高、松屋＜８２３７＞（東１）も逆日歩妙味とデパートの客足回復の早さがいわれ４．１％高。

　レオパレス２１＜８８４８＞（東１）は８月下旬からの需給相場で騰勢２段目との見方で法人需要堅調とされ５．１％高、サンシティ＜８９１０＞（東１）は前場の１位から後退したものの希望退職募集や固定資産売却など矢継ぎ早の改善策が目立つと５．１％高。

　シャープ＜６７５３＞（東１）はインドネシア事業の説明会を受けて全般軟化する中で値を保ち３．３％高、バンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東１）は１５日開催の「東京ゲームショウ（ＴＧＳ）２０１１」に期待とされて３．２％高となった。

■楽器のヤマハなど欧州関連株の下げ目立つ

　１４日後場の東京株式市場は、全般軟調。ギリシャ・仏・独の首相・大統領が欧州時間の１４日夕方（日本時間の１５日未明）に電話会談を行なうとロイター通信の報道として伝えられ、ギリシャの債務問題の深刻化やユーロ安・円高の進行を警戒する雰囲気。欧州事業が活発なヤマハ＜７９５１＞（東１）やキヤノン＜７７５１＞（東１）などが安値を更新。前場は堅調だったグリー＜３６３２＞（東１）も軟化した。東証１部の値上がり銘柄数は２８５銘柄（約１７％）だった。

　日経平均は反落。後場はジリジリ軟化する相場になり、１４時３０分過ぎには８４９９円３４銭（１１７円２１銭安）まで下げ、８５００円割れは、取引時間中としては東日本大震災の直後の３月１５日以来、約半年ぶり。終値は８５１８円５７銭（９７円９８銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１７億７６４０万株、売買代金は１兆１１７５億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は２８５（前引けは７０６）銘柄、値下がり銘柄数は１２８６（前引けは７４３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４業種（前引けは１４業種）が値上がりし、値上がりした業種は、ゴム製品、水産・農林、電力・ガス、空運。
　一方、値下がり率上位の業種は、その他金融、非鉄金属、繊維製品、精密機器、証券・商品先物、機械、ガラス・土石、卸売り、電気機器、建設、化学、銀行、倉庫・運輸、などだった。

　１４日前場は、「相続税増税」などの観測が伝わったこともあり、中盤まで続伸基調だったホンダ＜７２６７＞（東１）が前引けは０．３％安、日経平均もダレ模様となり０．２％安。代わってグリー＜３６３２＞（東１）が３日ぶりの反発となり東証１部の売買代金１位で２．２％高、香港・上海株式が堅調にスタートと伝えられファナック＜６９５４＞（東１）は売買代金３位で１．７％高。

　東証１部の値上がり率１位はサンシティ＜８９１０＞（東１）となり８月の希望退職募集や９月初旬の固定資産売却など矢継ぎ早の改善策が目立つと１３．３％高、２位は東京テアトル＜９６３３＞（東１）となり逆日歩妙味と映画館業界の売上げ回復を手がかりに小型軽量株物色の再燃と７．０％高、３位は石原産業＜４０２８＞（東１）となり酸化チタンの供給過剰が２０年ぶり解消といちよし経研の積極評価が伝えられ６．８％高。

　ライトオン＜７４４５＞（東１）は８月決算好調との見方で５．８％高、パスコ＜９２３２＞（東１）は八ツ場ダムの建設再開の観測を材料視する向きありと５．４％高。

　戸田建設＜１８６０＞（東１）は需給妙味に八ツ場ダム建設再開の観測や受注好調の見方が出て５．２％高、シャープ＜６７５３＞（東１）はインドネシア事業の説明会があり拡大を好感して４．２％高となった。

■東証１部銘柄は４２％が高い

　１４日前場の東京株式市場は、高寄りのあと一進一退。ＮＹ株の続伸と円高の一服を好感し、１０時頃にかけては自動車、家電、大手商社などがリード。しかし、円高の再燃に警戒感があり、「相続税増税」などの観測が伝わると値を消す銘柄が増えはじめ、前引けにかけては全般に伸び悩んだ。東証１部の売買代金１位は、ゲーム好調のグリー＜３６３２＞（東１）となり、３日ぶりに反発。東証１部の値上がり銘柄数は７０６銘柄（約４２％）だった。

　日経平均は小反落。朝方は８６７１円２４銭（５４円６９銭高）まで上げたものの、あとは一進一退からダレ模様となり、前引けは８５９９円７４銭（１６円８１銭安）。

　東証１部の出来高概算は、７億４１３３万株、売買代金は４５５４億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は７０６銘柄、値下がり銘柄数は７４３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１４業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、水産・農林、海運、ゴム製品、鉄鋼、情報・通信、小売り、その他製品、パルプ・紙、化学、など。
　一方、値下がり業種は、電力・ガス、その他金融、精密機器、非鉄金属、卸売り、機械、証券・商品先物、電気機器、などだった。

　１３日後場は、年金基金など機関投資家の買い出動の観測が伝わり、ホンダ＜７２６７＞（東１）が前引けの１．５％高から一時２．７％高となるなど、主力銘柄が戻りの勢いを増す場面をみせた。大手銀行株もジリ高となり、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は１．２％高、キヤノン＜７７５１＞（東１）は０．７％高。

　東京電力＜９５０１＞（東１）は原発災害補償に関する枝野・新経産相の方針が伝えられ株主にとっては「減資」の観測が広がり、大引けにかけて一段下押す相場となり５．３％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きソースネクスト＜４３４４＞（東１）となり朝スマートフォン向けに使いやすくしたアプリのパッケージを開始と伝えられ午後これを発表し一段高のストップ高２４．５％高、２位も前引けと同じエルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）となり米半導体株指数（ＳＯＸ指数）の上昇を材料視し一段ジリ高の１２．８％高、３位・４位には信用取引で注意喚起指定中のアイフル＜８５１５＞（東１）の９．７％高、新規売り停止中のプロミス＜８５７４＞（東１）の８．９％高が入り需給妙味と業績底入れ回復の観測など材料視。

　三益半導体工業＜８１５５＞（東１）は米半導体株指数の上昇を材料に７．８％高、スター精密＜７７１８＞（東１）は増額修正と自己株取得を材料に７．３％高、村田製作所＜６９８１＞（大１）は日韓の大手がスマートフォン用の次世代半導体開発で協調と伝えられ関連株人気を強め東証で６．９％高・大証では６．２％高、日東電工＜６９８８＞（東１）はスマートフォンのタッチパネル関連で６．５％高。

　イエローハット＜９８８２＞（東１）は昨日発売の「四季報」など材料に続伸の高値更新４．１％高、タムロン＜７７４０＞（東１）はミラーレス１眼レフのデジカメ市場の拡大期待がいわれ高値更新３．３％高、ドクターシーラボ＜４９２４＞（東１）は７月決算好調で需給妙味もあると高値更新２．６％高となった。

■東証１部銘柄は約７３％が高い
　　
　１３日後場の東京株式市場は、全般上値を追い堅調。円相場は再び強含む場面があったものの、年金信託などの機関投資家による主力銘柄への買い観測が伝わり、自動車株や電機・精密、半導体関連株などの戻りが活発化。大手銀行株もジリ高基調となった。東京電力＜９５０１＞（東１）は原発災害補償に関する枝野・新経産相の方針が伝えられ、減資の観測が広がり下落。東証１部の値上がり銘柄数は１２２５銘柄（約７３％）だった。

　日経平均は小幅続伸。後場は一段ジリ高基調となり、１４時３５分にかけては８６３５円８８銭（１００円２１銭高）まで上げ、大引けも８６１６円５５銭（８０円８８銭高）。

　東証１部の出来高概算は、１６億８９５２万株、売買代金は１兆４５８億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２２５（前引けは１００４）銘柄、値下がり銘柄数は３３３（前引けは４４５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種（前引けは２８業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、海運、機械、非鉄金属、鉄鋼、不動産、その他金融、保険、電気機器、銀行、鉱業、化学、輸送用機器、など。
　一方、値下がり業種は、その他製品、情報・通信、電力・ガス、だった。

　１３日前場は、ＮＹ株の反発や円の反落基調を受け、ファナック＜６９５４＞（東１）が東証１部の売買代金２位の急反発となり２．７％高。やはり昨日下げたホンダ＜７２６７＞（東１）も１．５％高。売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり軟調３．４％安。

　東証１部の値上がり率１位はソースネクスト＜４３４４＞（東１）となりスマートフォン向けに使いやすくしたアプリのパッケージを開始と伝えられ１６．６％高、２位のエルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は米ＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体株指数）の上昇を材料視する動きあり７．７％高、３位のベリサーブ＜３７２４＞（東１）は筆頭株主ＣＳＫ＜９７３７＞（東１）と住商情報システム＜９７１９＞（東１）の１０月合併に関連とストップ高の６．５％高。

　スター精密＜７７１８＞（東１）は増額修正と自己株取得を材料に６．２％高、アイロムホールディングス＜２３７２＞（東１）は毎月１３、１４日に目立って上げる傾向ありと６．２％高。

　日本配合飼料＜２０５６＞（東１）はクロマグロ養殖で極洋＜１３０１＞（東１）と提携し５．６％高、イエローハット＜９８８２＞（東１）は昨日発売の「四季報」など材料に続伸高値２．４％高、ドクターシーラボ＜４９２４＞（東１）も前週の好決算発表を材料に続伸高値１．２％高となった。

■東証１部銘柄は約６０％が高い
　　
　１３日前場の東京株式市場は、小動きだが全般堅調。ＮＹ株式の反発や円相場の反落基調を受け、証券株が高く、銀行、鉄鋼、不動産、自動車、精密機器なども堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１００４銘柄（約６０％）だった。

　日経平均は小幅続伸。朝方は８５９０円０９銭（５４円４２銭高）まで上げ、その後も強もみ合いを続け、前引けは８５６１円９７銭（２６円３０銭高）。

　東証１部の出来高概算は、６億４７３８万株、売買代金は４００１億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は１００４銘柄、値下がり銘柄数は４４５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２８業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、鉄鋼、機械、不動産、鉱業、空運、非鉄金属、銀行、化学、陸運、精密機器、その他金融、輸送用機器、など。
　一方、値下がり業種は、その他製品、情報・通信、ゴム製品、食料品、建設、だった。

　１２日後場は、対ユーロでの円高が１０４円トビ台に進んだため、夕方からの欧・米市場に不透明感が広がり、主力株は引き続き模様ながめ。東証１部の売買代金１位ファナック＜６９５４＞（東１）は下げ幅３％台のまま小動きを続け３．４％安。売買代金２位のグリー＜３６３２＞（東１）には、他銘柄の損を穴埋めする目的の換金売りもあったようで５．７％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きジーンズメイト＜７４４８＞（東１）となり業績予想の増額修正（赤字縮小）を好感しストップ高の２７．９％高、２位には東京テアトル＜９６３３＞（東１）が入り、逆日歩の需給妙味荷加え経産省の産業動態資料で映画館の７月の売上げが１０カ月ぶり１００億円台回復を継続材料に９．８％高、３位のＰａｌｔａｃ＜８２８３＞（東１）も逆日歩妙味と低ＰＢＲのほか本日発売の「四季報」「会社情報」の数字を好感する動きがあり７．８％高。

　ライトオン＜７４４５＞（東１）は値上がり率１位のジーンズメイトからの連想とされ一段水準を上げ６．６％高、ツムラ＜４５４０＞（東１）はＮＹ安の影響薄くラオスでの官民連携の生薬栽培事業がいわれて４．８％高。

　エムスリー＜２４１３＞（東１）は薬事サイト好調で円高は海外拡大の好機とされ前引けに続き値上り幅１位の４．４％高、高松コンストラクショングループ＜１７６２＞（東１）は先の台風災害地域が地盤との見方で４．０％高、住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）はメリルリンチ日本証券の積極評価が伝えられ４．０％高、エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東１）は円高が海外旅行の増加にプラスとされて３．３％高となった。