https://kabu-ir.com/ 企業情報オンライン：株式投資情報（速報版）は、日本インタビュ新聞社が提供する株式投資の新聞です。上場企業のIR情報や株式市場情報をリアルタイムに報道する「企業と投資家を結ぶ報道型IR支援会社」であり、最新ニュースや銘柄分析など、投資判断に役立つ情報を多彩に提供しています。 ja https://kabu-ir.com/article/520150190.html ■全国６２６６法人の病院経営、赤字法人が５割に迫る　東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は３月４日、病院を経営する法人の業績動向調査の結果を公表した。全国で病院を運営する６，２６６法人の直近決算では、３，０２１法人（構成比４８．２％）が赤字となり、赤字法人率は５割に迫った。売上高に相当する医業収入の合計は１８兆９，１４０億円で前期比１．０％増と微増にとどまったが、利益合計は１，１３５億円の赤字に転落し、前期の９７８億円の黒字から大きく悪化した。調査は企業データベースから.. 政治・経済・調査結果 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-08T09:53:52+09:00
■全国６２６６法人の病院経営、赤字法人が５割に迫る

　東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は３月４日、病院を経営する法人の業績動向調査の結果を公表した。全国で病院を運営する６，２６６法人の直近決算では、３，０２１法人（構成比４８．２％）が赤字となり、赤字法人率は５割に迫った。売上高に相当する医業収入の合計は１８兆９，１４０億円で前期比１．０％増と微増にとどまったが、利益合計は１，１３５億円の赤字に転落し、前期の９７８億円の黒字から大きく悪化した。調査は企業データベースから抽出した病院経営法人を対象に実施し、２０床以上の病床を持つ医療機関を分析対象としている。

■コロナ禍後に利益急減、３期前から１兆円超減少

　業績推移を見ると、医業収入はコロナ禍以降も大きな増加はなく一進一退で推移する一方、利益は３期前（２０２１年４月―２０２２年３月期）をピークに減少が続いている。コロナ禍では感染者受け入れに備えた病床確保料などの補助金収入が利益を下支えしていたが、補助金収入の減少に伴い利益水準は急低下した。３期前と比べると利益水準は１兆円以上減少しており、医業収入が伸び悩むなかで人件費や運営コストが上昇し、採算悪化が顕著になっている。

■赤字法人率は３年連続上昇、地方医療の経営圧迫

　損益別では黒字が３，２４５法人（５１．７％）に対し、赤字は３，０２１法人（４８．２％）で、赤字法人率はコロナ禍以降３年連続で上昇した。赤字法人率は３期前の２３．８％を底に、２期前２６．０％、前期３５．０％と急拡大し、最新期では半数近くに達した。補助金収入の減少に加え、燃料費・光熱費、消耗品費、人件費などのコスト上昇が重なり、逆ザヤ経営に陥る病院が増えている。赤字法人のうち７８０法人（２５．８％）は３期以上連続の赤字で、４法人に１法人が慢性的な赤字状態となっている。

■倒産増加と地域医療への影響、行政支援が課題

　地域別では、赤字法人率が最も高いのは北海道の５４．１％で、四国５０．１％とともに５割を超えた。その他の地域も４５％以上と高水準で、全国的に厳しい経営環境が広がっている。２０２５年の病院倒産は１２件で、２０１０年以来１５年ぶりに１０件を超えた。多くが地方の医療機関で、破産により閉院している。入院患者の転院や通院患者の治療中断など地域医療への影響も懸念される。２０２６年度の診療報酬改定では本体部分が３．０９％のプラス改定となるが、物価高によるコスト増を吸収できるかは不透明で、行政による継続的支援と病院側の経営改革が求められている。
]]> https://kabu-ir.com/article/520150175.html ■北里大学と共同研究、成果を学術誌「Ｇｕｔ　Ｍｉｃｒｏｂｅｓ」に掲載　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）は３月６日、高齢者において腸内細菌の一種であるＰａｒａｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ（パラバクテロイデス）属細菌が腸管バリア機能の健全性と関連することを確認したと発表した。研究は北里大学薬学部微生物学教室の金倫基教授の参画のもと実施され、成果は２０２６年２月１０日付で国際学術誌「Ｇｕｔ　Ｍｉｃｒｏｂｅｓ」に掲載された。　研究では６０歳以上の高齢者を対象に血液検査と糞便.. 政治・経済・調査結果 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-08T09:51:10+09:00
　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）は３月６日、高齢者において腸内細菌の一種であるＰａｒａｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ（パラバクテロイデス）属細菌が腸管バリア機能の健全性と関連することを確認したと発表した。研究は北里大学薬学部微生物学教室の金倫基教授の参画のもと実施され、成果は２０２６年２月１０日付で国際学術誌「Ｇｕｔ　Ｍｉｃｒｏｂｅｓ」に掲載された。

　研究では６０歳以上の高齢者を対象に血液検査と糞便分析を行い、腸管バリア機能と炎症指標、腸内細菌および代謝物の関係を多角的に解析した。その結果、腸管バリア機能低下の指標であるゾヌリンやＬＢＰと炎症マーカーＩＬ－６の間に正の相関が確認された。一方、Ｐａｒａｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ属細菌の存在量は腸管バリア悪化マーカーと負の相関を示し、同細菌が多いほど腸管バリア機能が保たれている可能性が示された。

　さらに主要３種のＰａｒａｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ属細菌を腸管上皮細胞と共培養した実験では、腸管バリア機能を示すＴＥＥＲ比の上昇が確認された。また糞便中のシアル酸濃度は同細菌の多さと正の相関を示し、培養実験でもシアル酸が増殖を促進した。これらの結果は、高齢者の腸管バリア機能維持や加齢に伴う炎症の軽減に向け、腸内環境を活用した健康支援の可能性を示すものであり、同社は今後の商品設計や研究開発への活用を進める方針である。
]]> https://kabu-ir.com/article/520149294.html ■３月１５日開催のワールドチャンピオンシップ開幕をライブで演出　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は３月６日、対戦格闘ゲーム『ストリートファイター６』の世界大会「ＣＡＰＣＯＭ　ＣＵＰ　１２」および「ストリートファイターリーグ：ワールドチャンピオンシップ　２０２５」において、世界的ギタリストＭＩＹＡＶＩによるライブパフォーマンスを実施すると発表した。公演はイベント最終日の３月１５日、両国国技館で開催される同チャンピオンシップのオープニングで披露される予定だ。　同ライブでは「ス.. 話題 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-08T07:42:49+09:00
　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は３月６日、対戦格闘ゲーム『ストリートファイター６』の世界大会「ＣＡＰＣＯＭ　ＣＵＰ　１２」および「ストリートファイターリーグ：ワールドチャンピオンシップ　２０２５」において、世界的ギタリストＭＩＹＡＶＩによるライブパフォーマンスを実施すると発表した。公演はイベント最終日の３月１５日、両国国技館で開催される同チャンピオンシップのオープニングで披露される予定だ。

　同ライブでは「ストリートファイター」シリーズの楽曲が演奏される予定で、会場来場者に加え、オンライン配信のライブ視聴チケット購入者も視聴可能となる。３月１５日の会場観戦チケットは既に完売しているが、ライブ配信は電子チケット販売プラットフォーム「ＳＰＷＮ」で販売が続いている。

　大会は３月１１日から１５日まで両国国技館で開催され、世界各国のトッププレイヤーが集結し『ストリートファイター６』の世界最強を決定する。３月１４日には「ＣＡＰＣＯＭ　ＣＵＰ　１２」決勝トーナメント、１５日には「ストリートファイターリーグ：ワールドチャンピオンシップ　２０２５」決勝が行われ、会場観戦およびライブ配信を通じて観戦できる。
]]> https://kabu-ir.com/article/520145270.html ■ガバメントＡＩで試用する国産の大規模言語モデル発表　デジタル庁は３月６日、ガバメントＡＩで試用する国産の大規模言語モデル（ＬＬＭ）の公募結果を発表した。２０２５年１２月２日から２０２６年１月３１日まで実施した公募には、国内企業や研究機関から１５件の応募があり、書類審査と評価テストを経て７件を選定した。人口減少と少子高齢化に伴う担い手不足が深刻化する中、行政サービスの維持・強化には生成ＡＩの積極的な活用が不可欠と判断した。政府自らが行政実務にＡＩを導入し、社会実装の起点とする.. 政治・経済・調査結果 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-07T16:54:12+09:00
■ガバメントＡＩで試用する国産の大規模言語モデル発表

　デジタル庁は３月６日、ガバメントＡＩで試用する国産の大規模言語モデル（ＬＬＭ）の公募結果を発表した。２０２５年１２月２日から２０２６年１月３１日まで実施した公募には、国内企業や研究機関から１５件の応募があり、書類審査と評価テストを経て７件を選定した。人口減少と少子高齢化に伴う担い手不足が深刻化する中、行政サービスの維持・強化には生成ＡＩの積極的な活用が不可欠と判断した。政府自らが行政実務にＡＩを導入し、社会実装の起点とすることで、行政の効率化と国産ＡＩの育成を同時に進める狙いがある。

■行政ＡＩ基盤「源内」を政府全体へ展開、行政文書作成など幅広い業務で活用へ

　同庁はガバメントＡＩの基盤として、生成ＡＩ利用環境「源内（げんない）」の整備を進めている。２０２５年５月以降、同庁職員が利用できる環境を構築し、生成ＡＩの業務利用を進めてきた。今後はこの環境を他府省庁にも大規模に展開し、政府職員が早期に生成ＡＩを業務に活用できる体制を整える。利用対象は全府省庁の職員約１８万人規模を想定しており、行政文書の作成や情報整理、調査業務など幅広い行政実務への活用が見込まれる。特に、日本語の語彙や行政文書特有の記述様式、日本の文化や価値観に適合した国産ＬＬＭの活用を重視する。

■ＮＴＴデータや富士通、ＮＥＣなど国内主要企業の７モデルを採択

　今回選定されたのは、ＮＴＴデータ「ｔｓｕｚｕｍｉ　２」、カスタマークラウド「ＣＣ　Ｇｏｖ－ＬＬＭ」、ＫＤＤＩとＥＬＹＺＡの共同応募体「Ｌｌａｍａ－３．１－ＥＬＹＺＡ－ＪＰ－７０Ｂ」、ソフトバンク「Ｓａｒａｓｈｉｎａ２　ｍｉｎｉ」、日本電気「ｃｏｔｏｍｉ　ｖ３」、富士通「Ｔａｋａｎｅ　３２Ｂ」、Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ「ＰＬａＭｏ　２．０　Ｐｒｉｍｅ」の７モデル。選定では、国内で開発されたＬＬＭであることに加え、行政実務で利用可能な性能、安全性、法令遵守、機密性２情報を扱えるセキュリティ確保などを主な基準とした。評価では、事実性や推論能力、日本語理解、差別的表現への対応、有害情報生成の抑制などを確認する５０問のテストが実施された。

■２０２６年に政府実証を開始、評価結果を踏まえ２０２７年度以降の政府調達を検討

　選定されたモデルは契約締結後、ガバメントクラウド上に実装し、「源内」で試用評価を実施する。２０２６年３月から契約締結や技術調整を進め、同年５月ごろに政府全体での大規模実証を開始する予定だ。さらに同年８月ごろから国内ＬＬＭの試用を開始し、行政実務への適合性や課題を検証する。評価・検証結果の一部は２０２７年１月ごろに公表される見通しで、検証を経て優れたモデルについては、２０２７年度以降にガバメントＡＩとして政府調達することを検討する。政府需要を通じて国産ＡＩの育成と安定的な需要創出を図り、ＡＩ分野における日本の技術的自律性の確保を目指す。
]]> https://kabu-ir.com/article/520142131.html ■２０２６年の経営課題「人材強化」が９０．２％と突出　帝国データバンクは３月４日、２０２６年の経営課題に関する企業アンケート結果を発表した。経営層・マネジャー５，２４１件の回答を基に、『組織・人材』など５カテゴリー３１項目を分析し、「人材強化（採用、定着、育成）」が９０．２％と最重要課題に挙がった。調査期間は１月２０日～２月６日で、インターネットで実施した。■人材強化が突出、制度透明性も焦点　上位１０項目では「人材強化」に続き、「既存顧客との取引深耕」６６．０％、「販路開拓」.. 政治・経済・調査結果 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-07T07:45:11+09:00
■２０２６年の経営課題「人材強化」が９０．２％と突出

　帝国データバンクは３月４日、２０２６年の経営課題に関する企業アンケート結果を発表した。経営層・マネジャー５，２４１件の回答を基に、『組織・人材』など５カテゴリー３１項目を分析し、「人材強化（採用、定着、育成）」が９０．２％と最重要課題に挙がった。調査期間は１月２０日～２月６日で、インターネットで実施した。

■人材強化が突出、制度透明性も焦点

　上位１０項目では「人材強化」に続き、「既存顧客との取引深耕」６６．０％、「販路開拓」６０．５％が並び、売上の維持拡大を重視する姿勢が示された。『組織・人材』では規模別でも「大企業」９８．２％、「中堅企業」９６．６％、「中小企業」９４．０％、「小規模企業」７７．６％と高水準だった。あわせて「賃上げ・人事評価制度への対応」は５７．６％で、中小企業は６２．６％と高く、賃金体系や評価制度の透明性が人材確保の競争力に直結する構図が浮かぶ。着手時期は「１年以内」が８０．５％と最多で、対応を急ぐ必要性が強い。

■財務・リスクは資金繰りと統制、供給網も視野

　『財務・リスクマネジメント』では「資金繰り・財務体質の強化」が５２．５％で最も高く、小規模企業は６１．９％と喫緊の課題となった。次いで「コンプライアンス・ガバナンス強化」４０．７％、「サイバーセキュリティ強化」４０．５％が続き、リスク管理領域の拡大が示された。政府支援として、価格転嫁の相談体制整備などに触れたほか、２０２６年１月施行の改正下請法（取適法）により手形払いが原則禁止となり、価格転嫁の円滑化と中小・小規模企業の負担軽減が期待されるとした。さらに、サプライチェーン全体のセキュリティ水準を測る「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（ＳＣＳ評価制度）」が２０２６年度末の開始を目指す動きも踏まえ、ガバナンスやＢＣＰ強化の重要性を指摘した。

■成長・投資とＤＸは「二極化」、障壁は人材とノウハウ

　『成長戦略』では「取引深耕」６６．０％と「販路開拓」６０．５％が柱となり、既存関係の強化と新規開拓の両立を迫られている。『生産・サプライチェーン・設備』では「設備投資」４８．０％と「原材料やエネルギーコスト上昇の価格転嫁」４７．７％が拮抗し、生産性向上とコスト対応を同時に進める難しさがにじむ。『業務改革・ＤＸ』は「業務の標準化」５８．３％が最多で、「ＡＩ活用」４０．４％、「業務プロセスのＤＸ化」４０．１％、「データ活用基盤の整備」３９．０％が続いた一方、ＡＩ活用などで大企業・中堅企業と小規模企業の間に約３０ポイントの格差があるとした。経営課題に取り組む障壁としては「人材の不足」「ノウハウの欠如」「必要なスキルの不足」が多く、外部リソースの活用も有効な打ち手になるとまとめた。
]]> https://kabu-ir.com/article/520142117.html ■１４日間限定でポテトＭ・Ｌを最大１５０円値下げ　日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）傘下の日本マクドナルドは３月５日、人気サイドメニュー「マックフライポテト」のＭ・Ｌサイズを特別価格２５０円で販売する「トクニナルド」キャンペーン第２弾を実施すると発表した。期間は３月９日から３月２２日までの１４日間で、全国のマクドナルド店舗（一部店舗を除く）で展開する。通常価格はＭサイズ３５０円～、Ｌサイズ４００円～で、最大１５０円安くなる。　「トクニナルド」は人.. 新製品＆新技術ＮＯＷ 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-07T07:41:29+09:00
　日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）傘下の日本マクドナルドは３月５日、人気サイドメニュー「マックフライポテト」のＭ・Ｌサイズを特別価格２５０円で販売する「トクニナルド」キャンペーン第２弾を実施すると発表した。期間は３月９日から３月２２日までの１４日間で、全国のマクドナルド店舗（一部店舗を除く）で展開する。通常価格はＭサイズ３５０円～、Ｌサイズ４００円～で、最大１５０円安くなる。

　「トクニナルド」は人気商品を期間限定で割安価格で提供する年間キャンペーンで、２０２６年も継続して展開する取り組みである。対象商品の「マックフライポテト」は、じゃがいもを丸ごとカットした外はカリッと、中はホクホクとした食感が特長の定番サイドメニューで、ハンバーガーやドリンクとの相性の良さから長年にわたり支持を集めている。

　今回の施策では、期間限定商品「シャカシャカポテト　カルビー　ピザポテト味」（５０円）と組み合わせた楽しみ方も提案する。キャンペーン対象商品の販売時間は午前１０時３０分から閉店までで、２４時間営業店舗では翌午前４時５９分まで。一部の空港、サービスエリア、遊園地などの店舗やデリバリーサービスは対象外となる。

　また、俳優の堺雅人が出演する新テレビＣＭ「トクニナルド『３月ＦＲＹ　空飛ぶポテト』篇」を３月６日から全国（一部地域を除く）で放映する。ＣＭでは堺がキャラクター「Ｍｒ．トクニナルド」として登場し、ポテト型の気球に乗り、ポテト型の拡声器で空からキャンペーンを呼びかける演出を採用。Ｘ（旧ツイッター）キャンペーンなども展開し、認知拡大を図る。
]]> https://kabu-ir.com/article/520142106.html ■スロットルバイワイヤと協調制御、クラッチ操作不要のスムーズな走行　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は３月６日、大型ロードスポーツモデル「ＣＢ７５０　ＨＯＲＮＥＴ」に電子制御クラッチ機構「Ｈｏｎｄａ　Ｅ－Ｃｌｕｔｃｈ」を搭載した新モデル「ＣＢ７５０　ＨＯＲＮＥＴ　Ｅ－Ｃｌｕｔｃｈ」を発売すると発表した。販売はＨｏｎｄａ　Ｄｒｅａｍを通じて４月１６日から開始する。メーカー希望小売価格は１１４万９５００円。国内の年間販売計画は５００台としている。　同モデルは、ライダーのスロット.. 新製品＆新技術ＮＯＷ 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-07T07:39:05+09:00
　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は３月６日、大型ロードスポーツモデル「ＣＢ７５０　ＨＯＲＮＥＴ」に電子制御クラッチ機構「Ｈｏｎｄａ　Ｅ－Ｃｌｕｔｃｈ」を搭載した新モデル「ＣＢ７５０　ＨＯＲＮＥＴ　Ｅ－Ｃｌｕｔｃｈ」を発売すると発表した。販売はＨｏｎｄａ　Ｄｒｅａｍを通じて４月１６日から開始する。メーカー希望小売価格は１１４万９５００円。国内の年間販売計画は５００台としている。

　同モデルは、ライダーのスロットル操作を電気信号に変換して制御するスロットルバイワイヤシステム（ＴＢＷ）採用車に、クラッチ操作を自動制御する「Ｈｏｎｄａ　Ｅ－Ｃｌｕｔｃｈ」を初めて組み合わせて搭載した。発進、変速、停止などの場面でクラッチレバー操作を必要とせず、最適なクラッチ制御を自動で行うことで、滑らかで違和感のないライディングを実現する。ＴＢＷとの協調制御により、スロットル開度やエンジン応答を最適化し、変速ショックの低減や車体挙動の安定化にも寄与する。

　ＣＢ７５０　ＨＯＲＮＥＴは「ワインディングを、都会を、颯爽と駆け抜けるパフォーマンスミドルスポーツ」をコンセプトに２０２５年に発売された大型ネイキッドモデルで、スポーツライドを楽しむベテランライダーを中心に支持を得ている。新モデルでは「ウルフシルバーメタリック」と「グラファイトブラック」の２色を設定し、車体下部にはアンダーカウルを標準装備した。さらに外装の一部にはリサイクル材を用い、サステナブルマテリアルの活用も進めている。
]]> https://kabu-ir.com/article/520137409.html ■ＰＣ・カメラ部門で１位、家電ＡＶ・楽器でも上位入りし４部門受賞　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は３月５日、ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）が主催する「Ｙａｈｏｏ！オークションＢｅｓｔ　Ｓｔｏｒｅ　Ａｗａｒｄｓ　２０２５」で、同社の「ＲｅＲｅオークションストア」が総合賞第１位を受賞したと発表した。約２万１０００ストアの中から選ばれ、２年連続の総合１位で、同賞の受賞は通算５度目となる。　同ストアは部門別でも高い評価を得た。ＰＣ部門とカメラ部門で.. ＩＲ企業情報 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-06T16:46:41+09:00
　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は３月５日、ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）が主催する「Ｙａｈｏｏ！オークションＢｅｓｔ　Ｓｔｏｒｅ　Ａｗａｒｄｓ　２０２５」で、同社の「ＲｅＲｅオークションストア」が総合賞第１位を受賞したと発表した。約２万１０００ストアの中から選ばれ、２年連続の総合１位で、同賞の受賞は通算５度目となる。

　同ストアは部門別でも高い評価を得た。ＰＣ部門とカメラ部門で第１位、家電・ＡＶ部門と楽器・器材部門で第３位を獲得し、計４部門で部門賞を受賞した。マーケットエンタープライズは総合リユース事業として幅広い商品ジャンルを取り扱い、海外需要の高いカメラや、価格重視の家電、メモリ高騰を背景に需要が高まるＰＣなど、トレンド商品を網羅的に扱う体制が強みとなっている。

　２０２５年は商品回転率の向上に重点を置き、買取から出品・落札までのリードタイム短縮を推進した。買取後最短翌日、遅くとも１週間以内にＹａｈｏｏ！オークションへ掲載する供給体制を構築し、物価高のなかで高まる「安価で希少な商品を早く見つけたい」という需要に対応した。こうした取り組みが顧客満足度の向上につながり、総合賞第１位の評価を獲得した。
]]> https://kabu-ir.com/article/520136320.html ■Ｐ３ＥＧと画像解析ＡＩを連携、リアルタイムデータ分析を実現　インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）＜３７７４＞（東証プライム）の１００％子会社でネットワーク関連ソリューション事業を行うネットチャートは３月６日、サイバーコアとＩｏＴ・ＡＩ分野で協業を開始すると発表した。ネットチャートが提供するＩｏＴ向けマネージド型エッジゲートウェイサービス「Ｐ３ＥＧ」と、サイバーコアの画像解析ＡＩ技術を連携させ、リアルタイムでの高度なセンサー制御やデータ分析を可能にするＩｏＴソリューションの.. ＩＲ企業情報 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-06T16:09:05+09:00
　インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）＜３７７４＞（東証プライム）の１００％子会社でネットワーク関連ソリューション事業を行うネットチャートは３月６日、サイバーコアとＩｏＴ・ＡＩ分野で協業を開始すると発表した。ネットチャートが提供するＩｏＴ向けマネージド型エッジゲートウェイサービス「Ｐ３ＥＧ」と、サイバーコアの画像解析ＡＩ技術を連携させ、リアルタイムでの高度なセンサー制御やデータ分析を可能にするＩｏＴソリューションの提供を目指す。現場でデータ処理を行うエッジＡＩを活用し、製造・建設・小売などの現場ＤＸを加速する。

■エッジＡＩ需要の高まりと技術連携

　製造や建設、小売業界ではＩｏＴ導入が進む一方、映像データなどの大量情報をクラウドに送信する際の通信コストや処理遅延、プライバシー保護が課題となっている。こうした背景から、現場側でデータ分析を行うエッジＡＩの需要が拡大している。ネットチャートの「Ｐ３ＥＧ」は多様なセンサーとサーバーを接続し、通信障害時でもデータを保全する「データＳＬＡ」を提供するＩｏＴ基盤である。一方、サイバーコアはＡＩ軽量化・高速化技術や「ＢｅｈａｖｅＥｙｅ」「ＳｔｒｅｅｔＥｙｅ」「ＬｕｘＥｙｅ」などの画像解析技術に強みを持つ。

■製造検査・安全管理・人流解析などへ展開

　両社は同協業を通じ、製造現場の外観検査や異常検知、建設現場での転倒・危険検知、小売や都市空間での人流解析などのソリューション展開を検討する。例えば正例判定ＡＩ「ＤｅｔｅｃｔＥｙｅ」による検品結果をＰ３ＥＧに集約し、不良品発生傾向の分析などに活用する。今後はスマートファクトリーやスマートシティ、インフラ点検などの分野で共同提案を進めるほか、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）のクラウドやモバイル通信と連携し、エッジからクラウドまで一体的に支援するＩｏＴプラットフォームの構築を目指す。
]]> https://kabu-ir.com/article/520136025.html ■米株安で一時７００円超安も原油懸念後退で投資家心理改善　３月６日、日経平均株価の大引けは３４２円７８銭高の５万５６２０円８４銭で取引を終え、続伸した。ＴＯＰＩＸも１４．２６ポイント高の３７１６．９３ポイントと上昇した。東証プライム市場の出来高は２３億５１８６万株、売買代金は７兆３６０３億円となった。　朝方は米国株安の影響を受けて売りが先行し、日経平均は一時７００円超安まで下落した。ただ、短期的な原油価格上昇への懸念が一服したことで投資家心理が改善。５万４５００円台で下げ止ま.. 今日のマーケット 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-06T16:00:07+09:00
　３月６日、日経平均株価の大引けは３４２円７８銭高の５万５６２０円８４銭で取引を終え、続伸した。ＴＯＰＩＸも１４．２６ポイント高の３７１６．９３ポイントと上昇した。東証プライム市場の出来高は２３億５１８６万株、売買代金は７兆３６０３億円となった。

　朝方は米国株安の影響を受けて売りが先行し、日経平均は一時７００円超安まで下落した。ただ、短期的な原油価格上昇への懸念が一服したことで投資家心理が改善。５万４５００円台で下げ止まると押し目買いや買い戻しが入り、相場は急速に持ち直して前場はプラス圏で終えた。

　後場は上げ幅を伸ばした後に伸び悩む場面もあったが、次第に水準を切り上げ、終盤には４００円超上昇する場面もあった。東証プライム市場では値上がり銘柄が４７％、値下がり銘柄が４９％を占めた。業種別では情報・通信、精密機器、その他金融などが上昇した一方、非鉄金属、鉱業、石油・石炭製品などは下落した。為替相場は１ドル＝１５７円７０銭台とやや円安方向に振れ、株式市場の支援材料となった。
]]> https://kabu-ir.com/article/520135699.html ■２０２６年３月期の期末配当を４０円から４３円へ引き上げ　ノザワ＜５２３７＞（東証スタンダード）は３月６日１４時３０分、２０２６年３月期の期末配当予想の修正（増配）および株主優待制度の導入を決議したと発表した。株主還元の強化と株式の魅力向上を目的とした施策であり、配当水準の引き上げと優待制度の新設を通じて中長期の株主保有を促す方針である。　配当については、同社の配当方針である「連結配当性向３０％またはＤＯＥ（連結株主資本配当率）３．０％のいずれか高い方」を目安とする方針を踏ま.. 材料でみる株価 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-06T15:06:42+09:00
　ノザワ＜５２３７＞（東証スタンダード）は３月６日１４時３０分、２０２６年３月期の期末配当予想の修正（増配）および株主優待制度の導入を決議したと発表した。株主還元の強化と株式の魅力向上を目的とした施策であり、配当水準の引き上げと優待制度の新設を通じて中長期の株主保有を促す方針である。

　配当については、同社の配当方針である「連結配当性向３０％またはＤＯＥ（連結株主資本配当率）３．０％のいずれか高い方」を目安とする方針を踏まえ、２０２６年３月期の期末配当予想を従来の４０円から４３円へ引き上げた。増配後の年間配当は４３円となる見込みであり、同件は２０２６年６月開催予定の第１６６回定時株主総会に付議する予定である。

　併せて株主優待制度を導入する。対象は毎年９月末時点で１００株以上を６カ月以上継続保有する株主で、初回基準日は２０２６年９月３０日。６カ月以上３年未満の保有株主にはＱＵＯカード１，０００円分、３年以上保有の株主には３，０００円分を贈呈する。優待は毎年１２月上旬に発送する報告書に同封する予定で、株式の認知度向上と中長期保有の促進を図る考えである。

■株主還元強化を材料視、年初来高値圏を意識

　株価は、前日比６４円高の１１６４円（１５時４分現在）と急騰している。２０２６年３月期の期末配当予想を４０円から４３円へ増配する修正と、株主優待制度の導入を発表したことが材料視された。１００株以上を６カ月以上保有する株主にＱＵＯカードを贈呈する内容で、株主還元の拡充が評価された。株価は一時１２０９円まで上昇し、２月９日に付けた年初来高値１２２０円に接近する場面もあった。出来高も１３万株超と膨らみ、短期資金の流入が目立った。
]]> https://kabu-ir.com/article/520135602.html ■２００６年建造３０万ＤＷＴ級タンカー売却、経営資源の最適化へ　飯野海運＜９１１９＞（東証プライム）は３月６日、連結子会社ＤＲＡＧＯＮ’Ｓ　ＭＯＵＴＨ　ＣＡＲＲＩＥＲＳ　Ｓ．Ａ．が保有する大型原油タンカー「ＫＩＨＯ」を譲渡すると発表した。譲渡は同日開催の取締役会で決議されたもので、対象船舶は２００６年建造、載貨重量屯数３０万８６６ＤＷＴの大型原油タンカーである。　譲渡益は約６９億円を見込む。譲渡価額および帳簿価額は守秘義務により非開示とするが、市場価格を反映した適正な価額での.. ＩＲ企業情報 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-06T14:55:19+09:00
　飯野海運＜９１１９＞（東証プライム）は３月６日、連結子会社ＤＲＡＧＯＮ’Ｓ　ＭＯＵＴＨ　ＣＡＲＲＩＥＲＳ　Ｓ．Ａ．が保有する大型原油タンカー「ＫＩＨＯ」を譲渡すると発表した。譲渡は同日開催の取締役会で決議されたもので、対象船舶は２００６年建造、載貨重量屯数３０万８６６ＤＷＴの大型原油タンカーである。

　譲渡益は約６９億円を見込む。譲渡価額および帳簿価額は守秘義務により非開示とするが、市場価格を反映した適正な価額での取引としている。譲渡先は海外の第三者法人で、同社グループとの間に資本・人的・取引関係はなく、関連当事者にも該当しない。

　譲渡時期は２０２６年４月上旬から５月下旬を予定する。経営資源の有効活用と資産効率向上が目的で、２０２７年３月期の連結決算において固定資産売却益として約６９億円の特別利益を計上する見通しだ。一方、航行地域の地政学的情勢など不可抗力事由により譲渡契約がキャンセルとなる可能性や、寄港スケジュールの変更などに伴う不確実性もあるとしている。
]]> https://kabu-ir.com/article/520135563.html ■食料品やＡｍａｚｏｎギフトカードなどから選択可能　リコーリース＜８５６６＞（東証プライム）は３月６日、株主優待制度の内容を一部変更すると発表した。株主の利便性向上と株式の投資魅力の向上、中長期保有株主の拡大を目的に見直しを行う。　今回の変更では、これまで保有株式数に応じてＱＵＯカードやカタログギフトを提供していた優待内容を整理し、保有株式数にかかわらずカタログギフトへ統一する。１００株以上３００株未満の株主については、従来のＱＵＯカード優待を廃止し、保有期間に応じて２０００.. 株主優待＆配当 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-06T14:51:31+09:00
　リコーリース＜８５６６＞（東証プライム）は３月６日、株主優待制度の内容を一部変更すると発表した。株主の利便性向上と株式の投資魅力の向上、中長期保有株主の拡大を目的に見直しを行う。

　今回の変更では、これまで保有株式数に応じてＱＵＯカードやカタログギフトを提供していた優待内容を整理し、保有株式数にかかわらずカタログギフトへ統一する。１００株以上３００株未満の株主については、従来のＱＵＯカード優待を廃止し、保有期間に応じて２０００円相当、４０００円相当、５０００円相当のカタログギフトを提供する。３００株以上の株主は従来通りカタログギフトで、最大１万円相当までとなる。

　カタログギフトでは食料品や雑貨のほか、「ＱＵＯカードＰａｙ」や「Ａｍａｚｏｎギフトカード」などと交換可能なオンラインギフトから１点を選択できる。対象株主には案内を郵送し、所定期限内に受取手続きを行う仕組みとする。新制度は２０２６年３月末を基準日とする株主優待から適用される。
]]> https://kabu-ir.com/article/520135514.html ■降雨量や蒸発散量を計測し地下水涵養量を定量評価　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は３月６日、森林が持つ地下水涵養機能を科学的かつ高精度に評価する技術を開発したと発表した。森林内に設置した計測用センサで降水量や蒸発散量などのデータを取得し、間伐などの森林施業が地下水量の増加に与える効果を定量的に把握する技術である。実測データを活用することで高い精度を確保するとともに、森林施業の効果も評価できる汎用性の高さが特徴である。　背景には、気候変動による降雨パターンの変化などを受け、水.. 新製品＆新技術ＮＯＷ 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-06T14:41:40+09:00
　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は３月６日、森林が持つ地下水涵養機能を科学的かつ高精度に評価する技術を開発したと発表した。森林内に設置した計測用センサで降水量や蒸発散量などのデータを取得し、間伐などの森林施業が地下水量の増加に与える効果を定量的に把握する技術である。実測データを活用することで高い精度を確保するとともに、森林施業の効果も評価できる汎用性の高さが特徴である。

　背景には、気候変動による降雨パターンの変化などを受け、水源涵養機能の重要性が高まっている状況がある。熊本県では地下水が水道水のほぼ全量を担い、農業用水や半導体関連工場の産業用水としても利用されている。一方、地域開発に伴い地下水利用量が増加しており、持続可能な水資源管理が課題となっている。鹿島は同県において、地下水採取量と同量の涵養を求める取り組みに対し、データに基づく技術的ソリューションを提供するとともに、自治体や森林事業者と連携した新たな森林管理の取り組みを進めている。

　同技術では、新型センサによる降雨量や土壌水分量などの高精度計測に加え、自律飛行ドローンを活用した森林構造解析技術を組み合わせ、森林のデジタルツインを構築する。これにより森林施業が地下水涵養量に与える効果を高精度に算定できる。実証では、適切に管理された森林は管理放棄された森林に比べ地下水涵養量が最大３倍以上となる事例も確認された。鹿島は今後、同技術を国内の他自治体にも展開し、地下水保全と持続可能な地域社会の実現に貢献する考えである。
]]> https://kabu-ir.com/article/520135014.html ■リズム＆ＲＰＧ形式で夢のテーマパークを建設　カバー＜５２５３＞（東証グロース）は３月６日、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）の連結子会社であるＱｕａｌｉＡｒｔｓと共同開発するスマートフォン向けゲーム『ｈｏｌｏｌｉｖｅ　Ｄｒｅａｍｓ（ホロライブ　ドリームス）』（略称「ホロドリ」）について、全世界同時の事前登録を開始したと発表した。同作は女性ＶＴｕｂｅｒグループ「ホロライブ」初の公式スマートフォン向けゲームであり、ｉＯＳおよびＡｎｄｒｏｉｄ向けに基本プレイ無料（一.. 材料でみる株価 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-06T13:24:01+09:00
　カバー＜５２５３＞（東証グロース）は３月６日、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）の連結子会社であるＱｕａｌｉＡｒｔｓと共同開発するスマートフォン向けゲーム『ｈｏｌｏｌｉｖｅ　Ｄｒｅａｍｓ（ホロライブ　ドリームス）』（略称「ホロドリ」）について、全世界同時の事前登録を開始したと発表した。同作は女性ＶＴｕｂｅｒグループ「ホロライブ」初の公式スマートフォン向けゲームであり、ｉＯＳおよびＡｎｄｒｏｉｄ向けに基本プレイ無料（一部課金）で提供予定である。

　同日開催されたイベント「ｈｏｌｏｌｉｖｅ　ＳＵＰＥＲ　ＥＸＰＯ　２０２６」では、本作のゲーム内容も公開された。ゲームはリズムゲームを中心としたリズム＆ＲＰＧで、世界のどこかに浮かぶ無人島を舞台に、ホロライブ所属の５０名以上のタレントが参加する。プレイヤーは施設を整備し、タレントとともに夢のテーマパーク「ドリーム・パーク」を完成させることを目指す。

　事前登録開始に合わせて、３種類のキャンペーンも実施する。登録数に応じて累計ガチャ１０回分のゲーム内アイテムを配布するほか、登録数５０万人達成時には５４人のタレントのスペシャルデザインのトラックを全世界で運行予定とした。さらにｉＰａｄやデジタルギフトが当たる抽選企画、公式Ｘでのハッシュタグ投稿によるカードセット抽選企画も展開し、正式リリースに向けてファン参加型のプロモーションを強化する。

■ホロライブゲーム材料視の買いで資金流入

　株価は前日比１２１円高の１６８０円まで上昇し急騰している。朝方から買いが先行しており、一時１７２７円まで上伸。出来高は約２８９万株と商いも膨らんだ。ホロライブ初の公式スマートフォンゲーム『ｈｏｌｏｌｉｖｅ　Ｄｒｅａｍｓ』の全世界同時事前登録開始が材料視されたとみられる。ＶＴｕｂｅｒＩＰのゲーム展開拡大への期待から投資資金が流入し、直近調整局面からの見直し買いも株価を押し上げた。
]]> https://kabu-ir.com/article/520134577.html ■虚血性心筋症による重症心不全が対象、標準治療で効果不十分な患者に新たな選択肢　クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）は３月６日１１時、ヒト（同種）ｉＰＳ細胞由来心筋細胞シートについて、厚生労働省から日本での条件及び期限付き製造販売承認を取得したと発表した。対象は、薬物治療や侵襲的治療を含む標準治療で効果が不十分な虚血性心筋症による重症心不全の治療である。２０２６年２月１９日に開催された薬事審議会再生医療等製品・生物由来技術部会で承認が妥当と判断されており、同判断を受け正式承.. 材料でみる株価 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-06T12:13:09+09:00
　クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）は３月６日１１時、ヒト（同種）ｉＰＳ細胞由来心筋細胞シートについて、厚生労働省から日本での条件及び期限付き製造販売承認を取得したと発表した。対象は、薬物治療や侵襲的治療を含む標準治療で効果が不十分な虚血性心筋症による重症心不全の治療である。２０２６年２月１９日に開催された薬事審議会再生医療等製品・生物由来技術部会で承認が妥当と判断されており、同判断を受け正式承認に至った。

　同製品（製品名「リハート」）は、健康なドナー由来のｉＰＳ細胞から分化させた心筋細胞をシート状に加工した再生医療等製品である。薬物療法や手術などの標準治療でも回復が難しい虚血性心筋症による重症心不全患者を対象とする。従来、重症患者には心臓移植や補助人工心臓などの選択肢があるが、ドナー不足や年齢制限、感染症や脳神経障害のリスクなど課題が多かった。同製品は移植細胞から分泌されるサイトカインによるパラクライン効果で血管新生を促進し、虚血部位の修復を通じて心機能や運動耐容能の改善・維持が期待される。

　同製品は日本発かつ世界初のｉＰＳ細胞による再生医療等製品で、２０２５年１０月２４日付で希少疾病用再生医療等製品にも指定されている。今回の条件期限付き承認を受け、同社は速やかに保険収載申請を行う方針だ。保険収載後は製造販売後調査として目標症例数７５例の全例調査を実施し、本承認の取得を目指す。国内販売は２０２６年秋頃を計画しており、海外展開も視野に取り組みを進めるとしている。

■ｉＰＳ関連期待と買い戻しで上値追い

　株価は前日比４００円高の７７００円まで上昇し急騰している。朝方は７１６０円まで下押す場面もあったが、その後は買いが優勢となり一時７９８０円まで上伸。出来高は５４万株超と商いも膨らんだ。信用売り残が１０００株と極端に少なく信用倍率は８１８倍と高水準で、売り方の買い戻しが株価を押し上げやすい需給構造にある。２月に１２４００円の年初来高値を付けた後の調整局面からの反発局面として、短期資金の流入も目立つ展開となった。

]]> https://kabu-ir.com/article/520134565.html ■創業１０５周年を機に記念配当を実施　水戸証券＜８６２２＞（東証プライム）は３月６日、２０２６年３月期の期末配当予定および創業１０５周年記念配当、さらに株主優待制度の導入を発表した。同社は２０２６年４月に創業１０５周年を迎えることから、株主への感謝を示すため記念配当を実施する方針を決定した。２０２６年３月期の期末配当は普通配当２５円に記念配当３円を加え、１株当たり２８円を予定している。■年間配当４３円を予定、中計で下限３０円を設定　２０２６年３月期の中間配当１５円と合わせた通.. 株主優待＆配当 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-06T12:11:23+09:00
　水戸証券＜８６２２＞（東証プライム）は３月６日、２０２６年３月期の期末配当予定および創業１０５周年記念配当、さらに株主優待制度の導入を発表した。同社は２０２６年４月に創業１０５周年を迎えることから、株主への感謝を示すため記念配当を実施する方針を決定した。２０２６年３月期の期末配当は普通配当２５円に記念配当３円を加え、１株当たり２８円を予定している。

■年間配当４３円を予定、中計で下限３０円を設定

　２０２６年３月期の中間配当１５円と合わせた通期配当は１株当たり４３円となる予定で、配当総額は約１７億円を見込む。正式決定は５月中旬の決算取締役会および６月下旬の定時株主総会の承認を経て行う予定だ。また２０２７年３月期の中間配当でも１株当たり３円の記念配当を実施する予定である。同社は配当性向５０％程度を基本とする株主還元方針を掲げ、第七次中期経営計画（２０２６年３月期～２０３０年３月期）では年間配当の下限を３０円とする方針を示している。

■株主優待を導入、地域特産品で地域活性化

　同時に株主優待制度の導入も決議した。対象は毎年３月３１日時点で１，０００株以上を１年以上継続保有する株主で、地域特産品を掲載した専用カタログから商品を選択できる仕組みとする。優待内容は保有株数に応じて３，０００円、６，０００円、１万円相当の特産品を用意する。初回となる２０２６年３月３１日時点の株主については保有期間を問わず対象とする。優待制度を通じ、株式投資の魅力向上と投資家層の拡大に加え、発祥地である茨城県を中心とした地域の魅力発信と地域経済の活性化を図る。
]]> https://kabu-ir.com/article/520134544.html ■原油価格上昇懸念の一服で投資家心理改善　２月６日、日経平均株価の前引けは２１１円９８銭高の５万５４９０円０４銭と続伸した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３．１３ポイント高の３７０５．８０で前場の取引を終えた。　朝方は売りが先行し、日経平均は一時７００円超安まで下落した。ただ、短期的な原油価格上昇への懸念が一服したことから投資家心理が改善。売り一巡後は押し目買いや買い戻しが入り、相場は持ち直して前引けはプラス圏となった。　市場全体では値下がり銘柄が６２％、値上がり銘柄は３６％で.. 株式投資ニュース 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-06T12:00:05+09:00
　２月６日、日経平均株価の前引けは２１１円９８銭高の５万５４９０円０４銭と続伸した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３．１３ポイント高の３７０５．８０で前場の取引を終えた。

　朝方は売りが先行し、日経平均は一時７００円超安まで下落した。ただ、短期的な原油価格上昇への懸念が一服したことから投資家心理が改善。売り一巡後は押し目買いや買い戻しが入り、相場は持ち直して前引けはプラス圏となった。

　市場全体では値下がり銘柄が６２％、値上がり銘柄は３６％で、下落銘柄が上回った。出来高は１１億４８３０万株、売買代金は３兆７１６３億円。業種別ではサービス、情報・通信、その他製品、その他金融が上昇し、非鉄金属、鉱業、建設などが下落した。
]]> https://kabu-ir.com/article/520133875.html ■世界初のｉＰＳ細胞由来再生医療製品で製造販売承認　住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）は３月６日９時２０分、非自己ｉＰＳ細胞由来ドパミン神経前駆細胞「アムシェプリ」（一般的名称：ラグネプロセル）について、日本における製造販売承認（条件及び期限付承認）を取得したと発表した。レボドパ含有製剤など既存薬物療法で十分な効果が得られないパーキンソン病患者の運動症状改善を効能とする再生医療等製品で、同社とＲＡＣＴＨＥＲＡが共同で開発を進めてきた。　同製品は、ｉＰＳ細胞由来の再生・細.. ＩＲ企業情報 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-06T10:25:13+09:00
　住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）は３月６日９時２０分、非自己ｉＰＳ細胞由来ドパミン神経前駆細胞「アムシェプリ」（一般的名称：ラグネプロセル）について、日本における製造販売承認（条件及び期限付承認）を取得したと発表した。レボドパ含有製剤など既存薬物療法で十分な効果が得られないパーキンソン病患者の運動症状改善を効能とする再生医療等製品で、同社とＲＡＣＴＨＥＲＡが共同で開発を進めてきた。

　同製品は、ｉＰＳ細胞由来の再生・細胞医薬品として世界初の製品となる。京都大学医学部附属病院で実施された医師主導治験の結果に基づき、住友ファーマが２０２５年８月５日に承認申請を行い、今回の承認取得に至った。治験結果は２０２５年４月に科学誌「Ｎａｔｕｒｅ」に掲載されている。

　薬価収載後の販売は住友ファーマが担い、製造はＳ－ＲＡＣＭＯが大阪府吹田市の商業用施設「ＳＭａＲＴ」で行う予定である。今回の承認は条件及び期限付承認であり、同社は期限内の本承認取得に向けて製造販売後臨床試験や使用成績調査を実施する方針だ。住友ファーマとＲＡＣＴＨＥＲＡは、従来薬と異なる新たな治療選択肢の提供を通じ、パーキンソン病治療への貢献を目指すとしている。なお、２０２６年３月期業績への影響は軽微としている。
]]> https://kabu-ir.com/article/520133821.html ■４４職種ベンチマークで専門家水準を８３％達成　ＯｐｅｎＡＩは３月５日、同社のフロンティアモデルの最新版「ＧＰＴ－５．４」をＣｈａｔＧＰＴ、ＡＰＩ、Ｃｏｄｅｘで順次公開したと発表した。推論、コーディング、エージェントワークフローの各領域における技術的進歩を単一モデルに統合し、専門職向けの実務用途に最適化した設計が特徴だ。■知識労働・文書作成能力が大幅向上　知識労働の分野では、ＧＰＴ－５．４が４４職種にわたる業務タスクを対象としたベンチマーク「ＧＤＰｖａｌ」で、業界専門家と同等.. 話題 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-06T10:13:56+09:00
　ＯｐｅｎＡＩは３月５日、同社のフロンティアモデルの最新版「ＧＰＴ－５．４」をＣｈａｔＧＰＴ、ＡＰＩ、Ｃｏｄｅｘで順次公開したと発表した。推論、コーディング、エージェントワークフローの各領域における技術的進歩を単一モデルに統合し、専門職向けの実務用途に最適化した設計が特徴だ。

■知識労働・文書作成能力が大幅向上

　知識労働の分野では、ＧＰＴ－５．４が４４職種にわたる業務タスクを対象としたベンチマーク「ＧＤＰｖａｌ」で、業界専門家と同等以上の水準を８３．０％の比較で達成し、前世代モデルＧＰＴ－５．２の７０．９％を上回った。スプレッドシートモデリングの内部評価でも平均スコアが８７．３％となり、ＧＰＴ－５．２の６８．４％から大幅に改善した。コンピュータ利用機能では、デスクトップ操作ベンチマーク「ＯＳＷｏｒｌｄ－Ｖｅｒｉｆｉｅｄ」で７５．０％の成功率を記録し、人間の７２．４％を上回る結果となった。

■コーディング高速化とツール連携の効率化を実現

　コーディング性能は、ＧＰＴ－５．３－Ｃｏｄｅｘに匹敵する水準を維持しつつ推論レイテンシを削減し、Ｃｏｄｅｘの「／ｆａｓｔ」モードでは最大１．５倍のトークン速度を実現する。また、ツール検索機能の導入により、多数のツールを扱うワークフローでトークン使用量を最大４７％削減できることが確認された。ウェブ検索精度を測るＢｒｏｗｓｅＣｏｍｐでは、ＧＰＴ－５．４　Ｐｒｏが８９．３％の最高水準を達成した。

■有料プランで本日より順次展開、安全対策も多層化

　ＡＰＩにおける提供価格はＧＰＴ－５．２を上回り、入力トークンは１Ｍあたり２．５０ドル、出力トークンは同１５ドルに設定されている。ＣｈａｔＧＰＴでは「ＧＰＴ－５．４　Ｔｈｉｎｋｉｎｇ」がＰｌｕｓ、Ｔｅａｍ、Ｐｒｏユーザーに本日より順次提供される。安全性面では、同社が同モデルを「高サイバー能力」と位置付け、監視システムや信頼できるアクセス制御など多層的な対策を講じたうえで展開している。
]]> https://kabu-ir.com/article/520133647.html ■ホーム画面を２層構造へ刷新、“いまの空気”伝える情報拠点に　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は３月５日、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の「ホームタブ」をリニューアルすると発表した。新しいホームタブは「ＬＩＮＥ」バージョン２６．２．０以上で一部ユーザーから提供を開始し、今後順次対象を拡大する。友だちリストやサービス一覧など従来の主要機能を維持しつつ、ニュースやＳＮＳ投稿、動画などを通じて世の中の“いまの空気”を感じられる構成に刷新した。　今回のリニューアルでは.. 新製品＆新技術ＮＯＷ 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-06T09:41:28+09:00
　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は３月５日、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の「ホームタブ」をリニューアルすると発表した。新しいホームタブは「ＬＩＮＥ」バージョン２６．２．０以上で一部ユーザーから提供を開始し、今後順次対象を拡大する。友だちリストやサービス一覧など従来の主要機能を維持しつつ、ニュースやＳＮＳ投稿、動画などを通じて世の中の“いまの空気”を感じられる構成に刷新した。

　今回のリニューアルでは、ホーム画面を「アクティビティ」と「コンテンツ」の２層構造とした。アクティビティエリアでは友だちリストや各種サービスへのアクセスに加え、友だちの新着通知や気象情報など生活に役立つ情報を確認できる。季節イベントや各種サービスと連動した情報の提供も予定しており、日常利用の利便性向上を図る。

　コンテンツエリアでは、ニュース・スポーツ・エンターテインメントなど幅広いジャンルから、ユーザーの興味関心に合わせた情報を配信する。話題性の高い記事や投稿は「Ｔｏｄａｙ’ｓ　ｐｉｃｋ」として表示し、動画や画像を交えて紹介する。企業やブランド、クリエイターの公式アカウント投稿やＳＮＳ動画なども掲載し、広告配信面の拡大や生成ＡＩ活用によるコンテンツ強化を通じ、情報接点としての機能を高める。
]]> https://kabu-ir.com/article/520133566.html ■ダンジョンＲＰＧ『ダフネ』３００万ＤＬ突破、記念イベント開始　ドリコム＜３７９３＞（東証グロース）は３月５日、３ＤダンジョンＲＰＧ『Ｗｉｚａｒｄｒｙ　Ｖａｒｉａｎｔｓ　Ｄａｐｈｎｅ（ウィザードリィ　ヴァリアンツ　ダフネ）』（ｉＯＳ／Ａｎｄｒｏｉｄ／Ｓｔｅａｍ）が全世界合計３００万ダウンロードを突破したと発表した。これを記念し、ゲーム内アイテムを配布するキャンペーンや新たな期間限定コンテンツを開始した。■オルグの貴石２０００個など配布、７日間ログインボーナス実施　記念施策とし.. ＩＲ企業情報 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-06T09:28:38+09:00
　ドリコム＜３７９３＞（東証グロース）は３月５日、３ＤダンジョンＲＰＧ『Ｗｉｚａｒｄｒｙ　Ｖａｒｉａｎｔｓ　Ｄａｐｈｎｅ（ウィザードリィ　ヴァリアンツ　ダフネ）』（ｉＯＳ／Ａｎｄｒｏｉｄ／Ｓｔｅａｍ）が全世界合計３００万ダウンロードを突破したと発表した。これを記念し、ゲーム内アイテムを配布するキャンペーンや新たな期間限定コンテンツを開始した。

■オルグの貴石２０００個など配布、７日間ログインボーナス実施

　記念施策として、３月５日からプレイヤー全員を対象に特別な支給品を配布する。期間中にログインすることで、合計２０００個の「オルグの貴石」や合計１０個の「冒険者の遺骸Ⅰ」などを受け取ることができる。ログインボーナスは７日間に分けて提供され、未受け取り分は最大７日分をまとめて受領できる仕組みとなっている。キャンペーン期間は４月１日２３時５９分まで。

■「稀代の四傑Ⅱ」登場、伝説の冒険者４人が期間限定で出現

　あわせて、期間限定イベント「注目の冒険者：稀代の四傑Ⅱ」を開催する。伝説の冒険者「シェリリーニャ」「リヴァナ」「オルドリック」「シオウ」が各１．２５％の確率で出現するほか、一般冒険者「ブゲン」の提供割合や潜在継承スキルの提供割合が通常より高く設定される。特定の召喚では抽選特典として装備品「レベリースタッフ」「双月の両手斧」「レイヴンダガー」「菊一文字」などを獲得できる。

■期間限定ミッションや依頼を開催、特別装備などの報酬を用意

　さらに、期間限定ミッション「紡がれし冒険者の灯　ＭＩＳＳＩＯＮ」や特別依頼も実施する。ミッション達成により「稀なる遺骸：稀代の四傑Ⅱ」やオルグの貴石などの報酬を獲得できるほか、冒険者ギルドの期間限定依頼ではＧＯＬＤや追加報酬が用意される。『Ｗｉｚａｒｄｒｙ　Ｖａｒｉａｎｔｓ　Ｄａｐｈｎｅ』は、「Ｗｉｚａｒｄｒｙ」シリーズの完全新作となる３ＤダンジョンＲＰＧで、最大６人編成のコマンドバトルと迷宮探索を軸としたゲームシステムが特徴である。
]]> https://kabu-ir.com/article/520132733.html ■ＮＺ発グリーン水素輸入構想、製造現場の自律化実証、建設・エネルギー・ＩＴで新規投資が加速・大林組＜１８０２＞（東証プライム）：川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、千代田化工建設＜６３６６＞（東証スタンダード）とともに「日本ニュージーランド水素コリドー」を設立。ＮＺの再エネを起点にグリーン水素製造・日本向け輸出の事業化検討を開始し、２０２６年度に検討着手、２０３０年代初頭の輸出入開始を目指す。・ブレインズテクノロジー＜４０７５＞（東証.. 株式投資ニュース 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-06T08:44:05+09:00
・大林組＜１８０２＞（東証プライム）：川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、千代田化工建設＜６３６６＞（東証スタンダード）とともに「日本ニュージーランド水素コリドー」を設立。ＮＺの再エネを起点にグリーン水素製造・日本向け輸出の事業化検討を開始し、２０２６年度に検討着手、２０３０年代初頭の輸出入開始を目指す。

・ブレインズテクノロジー＜４０７５＞（東証グロース）：アイシン＜７２５９＞（東証プライム）と、ヒューマノイドロボットとＡＧＶ連携による製造現場自働化を実証。通箱のピッキングからシュート投入までの自律動作の安定実行を確認し、実生産ライン適用や作業シナリオ拡大を進める。

・（どう見るこの株）日神グループホールディングス＜８８８１＞（東証プライム）：今期業績の再上方修正と増配を受け、株価は反発し昨年来高値を意識。建設事業で特命方式（提案型）の受注比率が想定を上回り、利益率向上が継続した点が材料視された。

・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：民生ＧＰＵ実証機「ＧＥＭＩＮＩ」の軌道上初期機能確認を完了。従来比約１０００倍の演算性能を掲げ、ＳＡＲ画像再生や光学画像からの変化・物体検出などのオンボード処理実証に成功し、今後１年間で宇宙環境影響の評価を進める。

・高千穂交易＜２６７６＞（東証プライム）：万引常習犯対策「ＬＩＮＸ　Ｐｒｏｇｒａｍ」を提供開始。ＡＩ行動検知、顔認証、情報共有クラウドを組み合わせ、再来店検知や近隣店舗との情報共有、運用支援で被害抑止を図り、２０２６年度に売上１億円以上を目指す。

・（銘柄分析）ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）：ＥＣソリューションとＩＴソリューションが牽引し、２０２６年３月期は増収増益・６期連続増配予想。クラウドサービス拡大などの成長戦略を推進する。

・（銘柄分析）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：２０２６年５月期は増益予想。完成工事高の堅調推移や請負価格適正化の取り組みで売上総利益率の上昇を見込み、４月１４日に第３四半期決算発表予定。

・（銘柄分析）アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：２０２６年１１月期は過去最高益を目指す方針。ＨＢＣ・食品事業を中心に増収を見込み、専門商社からメーカー機能強化を進める。

・（銘柄分析）And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：２６年６月期は増益予想。不動産×金融サービスの進化による高収益化を掲げ、事業ポートフォリオを再構築した。不動産売買事業と金融（リバースモーゲージ保証）事業を利益成長の牽引役に据え、収益拡大基調を目指す。

・（銘柄分析）ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）：ヘルスケア領域でグループ力向上を推進。費用増で減益予想としつつ、下期回復を期待する見方が示された。

・レンゴー＜３９４１＞（東証プライム）：金津工場で燃料を石炭から天然ガスへ転換し、ＬＮＧサテライト設備とガスコージェネ設備を導入。年間約１２０，０００トンのＣＯ２削減を見込み、２０２７年度までの国内拠点「石炭使用ゼロ」を掲げる。

・古野電気＜６８１４＞（東証プライム）：中・小型艇向け航海ディスプレイ「ＮａｖＮｅｔ　ＴＺｔｏｕｃｈＥ」「ＴＺＭＡＰ」を２０２６年３月から販売。レーダー接続やチャープサイドスキャンなどに対応し、航海支援の効率化を図る。

・メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）：グループのロゼッタが翻訳ＡＩ「Ｔ－４ＯＯ」に９言語を追加。東南アジア系と欧州系を拡充し、専門文書の多言語展開支援を強化する。

・ＳＲＥホールディングス＜２９８０＞（東証プライム）：不動産・金融向けＡＩクラウドの課金契約社数が累計５０００社を突破。ＡＩ査定や契約書作成支援などの実務支援で導入が拡大した。

・東レ＜３４０２＞（東証プライム）：パーキンソン病ジスキネジア治療薬候補「ＴＲＫ－８２０」を巡り、米Ｉｍｍｕｎｉｓと独占ライセンス契約。契約一時金・マイルストン・ロイヤルティを受領する枠組みとした。

・清水建設＜１８０３＞（東証プライム）：沖縄拠点の建設会社ＡＥＣ社を全株式取得し完全子会社化へ。米軍基地工事対応やデータセンター等ＩＴインフラ工事分野の強化を狙い、取得は２０２６年５月下旬以降を予定。

・品川リフラ＜５３５１＞（東証プライム）：賃貸不動産２物件の譲渡で、２０２６年３月期に固定資産売却益約２４億３０００万円を特別利益に計上見込み。３月６日契約、３月１１日以降引き渡しを予定し、配当予想９０円は据え置く。

・ＣＡＰＩＴＡ＜７４６２＞（東証スタンダード）：仙台市の給油所資産を譲渡し、２０２６年３月期決算で譲渡益を特別利益計上予定。譲渡益は業績予想に織り込み済みとし、金額は精査後に公表する。

・ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）：Ｃｅｎｔｅｓｓａ社のＯＸ２Ｒ作動薬「ＯＲＸ４８９」で早期開発段階マイルストン達成に伴い３百万米ドル（約４億７３００万円）を受領。２０２６年１２月期第１四半期売上に計上予定で、業績予想に織り込み済み。

・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：米国生産の「ＡＣＵＲＡ　ＩＮＴＥＧＲＡ　Ｔｙｐｅ　Ｓ」と「ＰＡＳＳＰＯＲＴ　ＴＲＡＩＬＳＰＯＲＴ　ＥＬＩＴＥ」を日本導入し、２０２６年後半から順次発売。米国製乗用車の新認定制度を活用し、国内ニーズ多様化に対応する。

・三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）：日本電気（ＮＥＣ）＜６７０１＞（東証プライム）と、顔認証を用いた統合型権限管理「ＲｅｃｏｎＩＤｓ」を運用開始。複数ビル横断の権限管理をクラウドで実現し、２０２７年度以降の外販も想定する。
]]> https://kabu-ir.com/article/520132653.html ■再生可能エネルギー豊富なＮＺを起点に水素供給網構築　大林組＜１８０２＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、千代田化工建設＜６３６６＞（東証スタンダード）の４社は３月５日、ニュージーランドでのグリーン水素製造と日本への輸出事業化の検討を進めるコンソーシアム「日本ニュージーランド水素コリドー」の設立を発表した。４社は同枠組みを通じ、同国を起点とした水素サプライチェーンの構築と日本向け輸出の実現を目指す。　水素は燃焼時に.. ＩＲ企業情報 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-06T08:29:26+09:00
　大林組＜１８０２＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、千代田化工建設＜６３６６＞（東証スタンダード）の４社は３月５日、ニュージーランドでのグリーン水素製造と日本への輸出事業化の検討を進めるコンソーシアム「日本ニュージーランド水素コリドー」の設立を発表した。４社は同枠組みを通じ、同国を起点とした水素サプライチェーンの構築と日本向け輸出の実現を目指す。

　水素は燃焼時にＣＯ２を排出しないクリーンエネルギーとして注目され、モビリティー分野のほか、鉄鋼や化学など脱炭素化が難しい産業でのエネルギー転換、火力発電での混焼利用など幅広い活用が期待されている。一方、日本はエネルギー自給率が低く、再生可能エネルギーの割合も限定的であることから、将来的な大規模グリーン水素需要を国内供給のみで賄うことは困難とされる。

　ニュージーランドは地熱発電や水力発電など再生可能エネルギー資源が豊富で、水素産業育成政策も進めている。４社は２０２６年度から事業化検討を開始し、２０３０年代初頭の輸出入開始を目指す。日本の脱炭素化とエネルギー安全保障の強化に寄与するとともに、ニュージーランドにおける新たな輸出産業の創出につなげる考えである。
]]> https://kabu-ir.com/article/520132636.html ■熟練人材不足に対応、人中心の生産現場を支えるヒューマノイド活用　ブレインズテクノロジー＜４０７５＞（東証グロース）は３月５日、アイシン＜７２５９＞（東証プライム）と共同で進めているヒューマノイドロボットを活用した製造現場の自働化実証において、一連の自律動作が安定して行えることを確認したと発表した。ＲｅａｌＭａｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社のヒューマノイドロボット「ＲＭＣ－ＡＩＤＡＬ」とＡＧＶを連携させ、人が担ってきた通箱のピッキングやシュート投入といった.. 新製品＆新技術ＮＯＷ 日本インタビュ新聞社 Media-IR 2026-03-06T08:26:58+09:00
　ブレインズテクノロジー＜４０７５＞（東証グロース）は３月５日、アイシン＜７２５９＞（東証プライム）と共同で進めているヒューマノイドロボットを活用した製造現場の自働化実証において、一連の自律動作が安定して行えることを確認したと発表した。ＲｅａｌＭａｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社のヒューマノイドロボット「ＲＭＣ－ＡＩＤＡＬ」とＡＧＶを連携させ、人が担ってきた通箱のピッキングやシュート投入といった工程を既存設備を大きく変更することなく自律動作で実現できることを確認した。

　背景には、製造業における熟練人材の不足や高齢化、多品種少量生産や頻繁なライン変更への対応といった課題がある。従来の産業用ロボットは高い生産性を持つ一方、専用治具や安全柵などの設備が前提となり柔軟性に制約があった。人と同じ身体構造を持つヒューマノイドロボットは既存の棚や台車など人向け設備を活用でき、単純な繰り返し作業から人を解放し、人中心の生産現場の実現につながる技術として期待されている。

　今回の実証では、同社がＩｍｐｕｌｓｅ事業で培った動画像・３Ｄデータ解析などの認識技術とＲＯＳを用いた動作生成技術を組み合わせ、ＡＧＶで搬送された通箱をピックしシュートへ投入するまでの工程を自律的に実行することを確認した。今後は実生産ラインへの適用や動作安定化、対応可能な作業シナリオの拡大を進め、ヒューマノイドロボットによる製造現場の自働化と生産性向上を目指す方針である。
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