https://kabu-ir.com/ 企業情報オンライン：株式投資情報（速報版）は、日本インタビュ新聞社が提供する株式投資の新聞です。上場企業のIR情報や株式市場情報をリアルタイムに報道する「企業と投資家を結ぶ報道型IR支援会社」であり、最新ニュースや銘柄分析など、投資判断に役立つ情報を多彩に提供しています。 ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 企業情報オンライン：株式投資情報（速報版）は、日本インタビュ新聞社が提供する株式投資の新聞です。上場企業のIR情報や株式市場情報をリアルタイムに報道する「企業と投資家を結ぶ報道型IR支援会社」であり、最新ニュースや銘柄分析など、投資判断に役立つ情報を多彩に提供しています。 企業情報オンライン,株式投資,IR情報,決算速報,アナリストレポート,株式相場,投資戦略,企業分析,IPO情報,株主優待 日本インタビュ新聞社 Media-IR no https://kabu-ir.com/article/520227902.html Tue, 17 Mar 2026 20:18:34 +0900 ■０～２５０℃廃熱活用の製品ライン拡充、発電・熱利用市場を開拓　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は３月１７日、バイナリー発電装置をはじめとする低温廃熱活用分野における今後の事業構想を発表した。現中期経営計画「Ｃｒｅａｔｅ　Ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｆｕｔｕｒｅ」（２０２６年１０月期～２０２８年１０月期）の重点施策として、機械事業の「第二の柱」に位置付けるバイナリー発電装置の販売促進と併せ、２５０℃未満の低温廃熱分野で事業領域を拡大する。　同社は従来の３０ｋＷバイナリー発電装置に加え、.. 巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は３月１７日、バイナリー発電装置をはじめとする低温廃熱活用分野における今後の事業構想を発表した。現中期経営計画「Ｃｒｅａｔｅ　Ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｆｕｔｕｒｅ」（２０２６年１０月期～２０２８年１０月期）の重点施策として、機械事業の「第二の柱」に位置付けるバイナリー発電装置の販売促進と併せ、２５０℃未満の低温廃熱分野で事業領域を拡大する。 　同社は従来の３０ｋＷバイナリー発電装置に加え、１２５ｋＷ機の事業譲受および米カルネティクス・テクノロジーズ社のタービン発電機技術導入を進める。また、インドのマックスワット社の蒸気発電装置に関する国内独占販売権を取得し、さらに熱交換器の新規取り扱いを開始した。これにより０～８０℃の熱利用、８０～１５０℃のバイナリー発電、１５０～２５０℃の蒸気発電まで、低温廃熱を有効活用できる製品ラインナップと販売体制を構築した。 　今後は下水焼却炉やごみ処理場、製造業などを対象に、既存のデカンタ型遠心分離機事業や化学品商社事業の販売網と連携し需要獲得を図る。未利用熱エネルギーを活用した再生可能エネルギー事業を拡大し、低温廃熱活用分野を同社機械事業の主力商品に匹敵する規模へ成長させる方針で、地域共生と脱炭素社会の実現への貢献を目指す。 ]]>
　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は３月１７日、バイナリー発電装置をはじめとする低温廃熱活用分野における今後の事業構想を発表した。現中期経営計画「Ｃｒｅａｔｅ　Ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｆｕｔｕｒｅ」（２０２６年１０月期～２０２８年１０月期）の重点施策として、機械事業の「第二の柱」に位置付けるバイナリー発電装置の販売促進と併せ、２５０℃未満の低温廃熱分野で事業領域を拡大する。

　同社は従来の３０ｋＷバイナリー発電装置に加え、１２５ｋＷ機の事業譲受および米カルネティクス・テクノロジーズ社のタービン発電機技術導入を進める。また、インドのマックスワット社の蒸気発電装置に関する国内独占販売権を取得し、さらに熱交換器の新規取り扱いを開始した。これにより０～８０℃の熱利用、８０～１５０℃のバイナリー発電、１５０～２５０℃の蒸気発電まで、低温廃熱を有効活用できる製品ラインナップと販売体制を構築した。

　今後は下水焼却炉やごみ処理場、製造業などを対象に、既存のデカンタ型遠心分離機事業や化学品商社事業の販売網と連携し需要獲得を図る。未利用熱エネルギーを活用した再生可能エネルギー事業を拡大し、低温廃熱活用分野を同社機械事業の主力商品に匹敵する規模へ成長させる方針で、地域共生と脱炭素社会の実現への貢献を目指す。
]]> ＩＲ企業情報 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520227902 https://kabu-ir.com/article/520227455.html Tue, 17 Mar 2026 19:02:11 +0900 ■ペルシャ湾情勢でコメント、在庫は最大４カ月分確保　石油化学工業協会は３月１７日、ペルシャ湾情勢に関するコメントを発表した。中東地域での紛争拡大を受け、石油化学製品の原料であるナフサ供給への影響を強い緊張感をもって注視しているとした。石油化学産業は製造業の最上流に位置し、ナフサを原料としてプラスチックなどの石油化学製品を生産し、日用品や食品包装材、衣料、自動車、家電・電子機器など幅広い産業の素材として供給する基盤産業である。■中東輸入がナフサ供給の約４割、紛争拡大で原料確保に.. ■ペルシャ湾情勢でコメント、在庫は最大４カ月分確保 　石油化学工業協会は３月１７日、ペルシャ湾情勢に関するコメントを発表した。中東地域での紛争拡大を受け、石油化学製品の原料であるナフサ供給への影響を強い緊張感をもって注視しているとした。石油化学産業は製造業の最上流に位置し、ナフサを原料としてプラスチックなどの石油化学製品を生産し、日用品や食品包装材、衣料、自動車、家電・電子機器など幅広い産業の素材として供給する基盤産業である。 ■中東輸入がナフサ供給の約４割、紛争拡大で原料確保に警戒 　国内のナフサ供給構造を見ると、中東地域からの輸入が約４割を占める一方、中東以外からの輸入が約２割、国内生産が約４割となっている。同協会は、中東情勢の悪化が原料供給の確保に影響を及ぼす可能性があるとして、今後の動向を慎重に見極める姿勢を示した。 　一方、国内の石油化学製品の在庫水準は一定程度確保されている。全体として約２カ月程度の在庫があり、ポリエチレンやポリプロピレンなど主要製品では国内需要の３カ月半から４カ月程度の在庫があるため、直ちに供給が困難となる状況ではないとの認識を示した。会員企業によるペルシャ湾以外からのナフサ調達や国内調達の継続など安定供給に向けた取り組みを進めるとともに、国や関係企業と連携し情報収集や必要な措置を徹底する方針である。また、事態の早期収束と同地域における船舶の安全航行の回復を強く求めている。 ]]>
■ペルシャ湾情勢でコメント、在庫は最大４カ月分確保

　石油化学工業協会は３月１７日、ペルシャ湾情勢に関するコメントを発表した。中東地域での紛争拡大を受け、石油化学製品の原料であるナフサ供給への影響を強い緊張感をもって注視しているとした。石油化学産業は製造業の最上流に位置し、ナフサを原料としてプラスチックなどの石油化学製品を生産し、日用品や食品包装材、衣料、自動車、家電・電子機器など幅広い産業の素材として供給する基盤産業である。

■中東輸入がナフサ供給の約４割、紛争拡大で原料確保に警戒

　国内のナフサ供給構造を見ると、中東地域からの輸入が約４割を占める一方、中東以外からの輸入が約２割、国内生産が約４割となっている。同協会は、中東情勢の悪化が原料供給の確保に影響を及ぼす可能性があるとして、今後の動向を慎重に見極める姿勢を示した。

　一方、国内の石油化学製品の在庫水準は一定程度確保されている。全体として約２カ月程度の在庫があり、ポリエチレンやポリプロピレンなど主要製品では国内需要の３カ月半から４カ月程度の在庫があるため、直ちに供給が困難となる状況ではないとの認識を示した。会員企業によるペルシャ湾以外からのナフサ調達や国内調達の継続など安定供給に向けた取り組みを進めるとともに、国や関係企業と連携し情報収集や必要な措置を徹底する方針である。また、事態の早期収束と同地域における船舶の安全航行の回復を強く求めている。
]]> 政治・経済・調査結果 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520227455 https://kabu-ir.com/article/520226353.html Tue, 17 Mar 2026 16:29:42 +0900 　クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）の医療分野の子会社であるメディカル・プリンシプル社（ＭＰ社）は、治療と就業の両立支援を目的とする労働施策総合推進法が施行される２０２６年４月１日以降、産業医への期待が一層高まることを見据え、産業医紹介サービスを拡充した。　ＭＰ社は２０１６年以降、工場などの大規模事業所から全国に展開する企業まで、様々な業種・地域で専属産業医・嘱託産業医の紹介実績を多数有している。今回のサービス拡充にあわせ、企業担当者向けに産業.. クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）の医療分野の子会社であるメディカル・プリンシプル社（ＭＰ社）は、治療と就業の両立支援を目的とする労働施策総合推進法が施行される２０２６年４月１日以降、産業医への期待が一層高まることを見据え、産業医紹介サービスを拡充した。 　ＭＰ社は２０１６年以降、工場などの大規模事業所から全国に展開する企業まで、様々な業種・地域で専属産業医・嘱託産業医の紹介実績を多数有している。今回のサービス拡充にあわせ、企業担当者向けに産業医紹介サービスのＷｅｂページを開設した。ＭＰ社では、企業の産業医に関する様々な課題に対し、産業保健に精通した専門スタッフや地域の医療事情に詳しいエージェントが各企業に寄り添った支援を行う。今回開設したＷｅｂページでは、本サービスの内容やサポート体制を詳しく紹介している。 　ＭＰ社は「ドクターの生涯価値の向上」を理念に掲げ、医学生・研修医を対象とした「レジナビ」、医師の採用支援などを行う「民間医局」を通じて、様々な医師向けキャリアサポートサービスを展開してきた。今後も「民間医局」を中心に、医療現場の課題解決に向けた様々な取り組みを進める方針である。 【民間医局の「産業医紹介サービス」の概要】 ■サービスの概要 　全国の医師の約３人に１人が民間医局に登録している。多くの医師会員の中から、企業の希望条件に合った産業医を紹介する仕組みである。労働契約は企業と産業医の直接契約となる。専属産業医に加え、嘱託産業医の紹介実績も多数あり、幅広いニーズに対応している。 ■民間医局の強み １．豊富な産業医紹介実績と質の高いマッチング 　医師のキャリア支援に精通した担当者が、条件面だけでなく企業のカラーも踏まえて最適な提案を行う。産業保健専属担当も在籍しており、質の高いマッチングを実現している。 ２．全国拠点による地域密着型サポート 　各エリアの医療事情に詳しいエージェントが対応する。個々の医師に寄り添った丁寧なキャリア支援が、医師から厚い信頼を得ている。 ３．キャリア支援以外の医師会員への各種サービス提供 　キャリア支援にとどまらず、医師賠償責任保険などの各種保険、医学生向けサービス、医師向け教育サイトの運営など、多様なサービスを会員限定で展開している。 ４．個人情報の厳格管理と秘密厳守 　ＭＰ社はプライバシーマークを取得し、情報管理と秘密保持を徹底している。また、厚生労働省委託事業による「医療分野における適正な有料職業紹介事業者」に認定されており、安心して相談できる体制を整えている。 ]]> クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）の医療分野の子会社であるメディカル・プリンシプル社（ＭＰ社）は、治療と就業の両立支援を目的とする労働施策総合推進法が施行される２０２６年４月１日以降、産業医への期待が一層高まることを見据え、産業医紹介サービスを拡充した。

　ＭＰ社は２０１６年以降、工場などの大規模事業所から全国に展開する企業まで、様々な業種・地域で専属産業医・嘱託産業医の紹介実績を多数有している。今回のサービス拡充にあわせ、企業担当者向けに産業医紹介サービスのＷｅｂページを開設した。ＭＰ社では、企業の産業医に関する様々な課題に対し、産業保健に精通した専門スタッフや地域の医療事情に詳しいエージェントが各企業に寄り添った支援を行う。今回開設したＷｅｂページでは、本サービスの内容やサポート体制を詳しく紹介している。

　ＭＰ社は「ドクターの生涯価値の向上」を理念に掲げ、医学生・研修医を対象とした「レジナビ」、医師の採用支援などを行う「民間医局」を通じて、様々な医師向けキャリアサポートサービスを展開してきた。今後も「民間医局」を中心に、医療現場の課題解決に向けた様々な取り組みを進める方針である。

【民間医局の「産業医紹介サービス」の概要】

■サービスの概要

　全国の医師の約３人に１人が民間医局に登録している。多くの医師会員の中から、企業の希望条件に合った産業医を紹介する仕組みである。労働契約は企業と産業医の直接契約となる。専属産業医に加え、嘱託産業医の紹介実績も多数あり、幅広いニーズに対応している。

■民間医局の強み

１．豊富な産業医紹介実績と質の高いマッチング
　医師のキャリア支援に精通した担当者が、条件面だけでなく企業のカラーも踏まえて最適な提案を行う。産業保健専属担当も在籍しており、質の高いマッチングを実現している。

２．全国拠点による地域密着型サポート
　各エリアの医療事情に詳しいエージェントが対応する。個々の医師に寄り添った丁寧なキャリア支援が、医師から厚い信頼を得ている。

３．キャリア支援以外の医師会員への各種サービス提供
　キャリア支援にとどまらず、医師賠償責任保険などの各種保険、医学生向けサービス、医師向け教育サイトの運営など、多様なサービスを会員限定で展開している。

４．個人情報の厳格管理と秘密厳守
　ＭＰ社はプライバシーマークを取得し、情報管理と秘密保持を徹底している。また、厚生労働省委託事業による「医療分野における適正な有料職業紹介事業者」に認定されており、安心して相談できる体制を整えている。
]]> ＩＲ企業情報 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520226353 https://kabu-ir.com/article/520226336.html Tue, 17 Mar 2026 16:26:55 +0900 ■２０２６年４月４日開業、２０３１年４月まで期間限定出店　一家ホールディングス＜７１２７＞（東証スタンダード）は３月１７日、連結子会社の一家レジャーサービスが運営する韓国料理ブランド「韓国屋台ハンサム」を、ＭＵＦＧスタジアム（国立競技場）内の新飲食エリア「スタナカ」に期間限定で出店すると発表した。開業は２０２６年４月４日で、２０３１年４月までの出店を予定している。　同スタジアムでは場内飲食サービスを全面刷新し、「東京を象徴する多彩なグルメがスタジアムのナカに集まる」をコンセプ.. 一家ホールディングス＜７１２７＞（東証スタンダード）は３月１７日、連結子会社の一家レジャーサービスが運営する韓国料理ブランド「韓国屋台ハンサム」を、ＭＵＦＧスタジアム（国立競技場）内の新飲食エリア「スタナカ」に期間限定で出店すると発表した。開業は２０２６年４月４日で、２０３１年４月までの出店を予定している。 　同スタジアムでは場内飲食サービスを全面刷新し、「東京を象徴する多彩なグルメがスタジアムのナカに集まる」をコンセプトに新エリア「スタナカ」を展開する。全国の名店や話題店が集まる取り組みに同ブランドも参画し、キンパやヤンニョムチキンなど店舗の人気メニューに加え、観戦中でも手軽に食べられるワンハンドメニューなどスタジアム専用メニューを提供する。多様な来場者が集う国立競技場において、韓国屋台グルメを通じて観戦体験の魅力向上と「飲食が第２の来場動機となるスタジアム」の実現に寄与する狙いだ。 　メニューはハンサムチキン（４個入り８００円）、チーズハットグ（８００円）、キンパ（５個入り９００円）、チヂミ（１０００円）、牛カルビ丼やビビンバ丼（各１２００円）などを用意する。店舗は国立競技場４階Ｅ４０４区画の新エリア「スタナカ」内に設置し、スポーツや音楽イベント開催日に合わせて営業する。同社はこれまでスタジアムやイベント会場での出店実績で培った運営ノウハウを活用し、新たな顧客接点の拡大を図る。 ]]>
　一家ホールディングス＜７１２７＞（東証スタンダード）は３月１７日、連結子会社の一家レジャーサービスが運営する韓国料理ブランド「韓国屋台ハンサム」を、ＭＵＦＧスタジアム（国立競技場）内の新飲食エリア「スタナカ」に期間限定で出店すると発表した。開業は２０２６年４月４日で、２０３１年４月までの出店を予定している。

　同スタジアムでは場内飲食サービスを全面刷新し、「東京を象徴する多彩なグルメがスタジアムのナカに集まる」をコンセプトに新エリア「スタナカ」を展開する。全国の名店や話題店が集まる取り組みに同ブランドも参画し、キンパやヤンニョムチキンなど店舗の人気メニューに加え、観戦中でも手軽に食べられるワンハンドメニューなどスタジアム専用メニューを提供する。多様な来場者が集う国立競技場において、韓国屋台グルメを通じて観戦体験の魅力向上と「飲食が第２の来場動機となるスタジアム」の実現に寄与する狙いだ。

　メニューはハンサムチキン（４個入り８００円）、チーズハットグ（８００円）、キンパ（５個入り９００円）、チヂミ（１０００円）、牛カルビ丼やビビンバ丼（各１２００円）などを用意する。店舗は国立競技場４階Ｅ４０４区画の新エリア「スタナカ」内に設置し、スポーツや音楽イベント開催日に合わせて営業する。同社はこれまでスタジアムやイベント会場での出店実績で培った運営ノウハウを活用し、新たな顧客接点の拡大を図る。
]]> 新製品＆新技術ＮＯＷ 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520226336 https://kabu-ir.com/article/520226327.html Tue, 17 Mar 2026 16:25:20 +0900 ■出汁香る「旨だしたけのこ牛丼」発売、胡麻ダレ味も展開　ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）傘下のすき家は３月１７日、「旨だしたけのこ牛丼」の発売を発表した。牛丼チェーン「すき家」で３月２４日午前９時から販売を始める。やわらかい姫皮とコリコリとした根元という、２つの食感の筍を出汁で味付けし、牛丼にトッピングした商品である。　商品面では、素材の旨みを生かした優しい味わいの筍が牛丼と調和し、さっぱりと食べられる点を打ち出す。あわせて、胡麻、ピーナッツ、豆板醤、山.. ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）傘下のすき家は３月１７日、「旨だしたけのこ牛丼」の発売を発表した。牛丼チェーン「すき家」で３月２４日午前９時から販売を始める。やわらかい姫皮とコリコリとした根元という、２つの食感の筍を出汁で味付けし、牛丼にトッピングした商品である。 　商品面では、素材の旨みを生かした優しい味わいの筍が牛丼と調和し、さっぱりと食べられる点を打ち出す。あわせて、胡麻、ピーナッツ、豆板醤、山椒、ラー油を使ったピリ辛の胡麻ダレをかけた「胡麻ダレたけのこ牛丼」も投入する。さらに、「おんたま旨だしたけのこ牛丼」「おんたま胡麻ダレたけのこ牛丼」も同時に販売する。 　価格は「旨だしたけのこ牛丼」がミニ６００円、並盛６６０円、「胡麻ダレたけのこ牛丼」がミニ６３０円、並盛６９０円などで、おんたま付き商品も含めメガサイズまで用意する。販売終了時期は未定で、一部店舗では価格が異なる。販売予定店舗数は３月１７日時点で１９６４店舗としている。 ]]>
　ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）傘下のすき家は３月１７日、「旨だしたけのこ牛丼」の発売を発表した。牛丼チェーン「すき家」で３月２４日午前９時から販売を始める。やわらかい姫皮とコリコリとした根元という、２つの食感の筍を出汁で味付けし、牛丼にトッピングした商品である。

　商品面では、素材の旨みを生かした優しい味わいの筍が牛丼と調和し、さっぱりと食べられる点を打ち出す。あわせて、胡麻、ピーナッツ、豆板醤、山椒、ラー油を使ったピリ辛の胡麻ダレをかけた「胡麻ダレたけのこ牛丼」も投入する。さらに、「おんたま旨だしたけのこ牛丼」「おんたま胡麻ダレたけのこ牛丼」も同時に販売する。

　価格は「旨だしたけのこ牛丼」がミニ６００円、並盛６６０円、「胡麻ダレたけのこ牛丼」がミニ６３０円、並盛６９０円などで、おんたま付き商品も含めメガサイズまで用意する。販売終了時期は未定で、一部店舗では価格が異なる。販売予定店舗数は３月１７日時点で１９６４店舗としている。
]]> 新製品＆新技術ＮＯＷ 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520226327 https://kabu-ir.com/article/520226312.html Tue, 17 Mar 2026 16:23:22 +0900 ■リユース施策初導入による廃棄物削減へ　奈良県河合町（町長：森川喜之）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年３月１７日（火）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、河合町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。■背景・経緯　河合町では、小型家電のリサ.. マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年３月１７日（火）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、河合町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。 ■背景・経緯 　河合町では、小型家電のリサイクル回収や廃食用油の再資源化など、ＳＤＧｓに向けた取組を進めてきた。しかし、ごみの排出量や処理費用の増加に加え、高齢者にとって家庭ごみの搬出が困難になっていること、また、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれていることが課題となっていた。こうした状況を踏まえ、ごみの出し方の改善や町民へのリユース活動の周知・啓発につながる施策の導入を検討していた。 　一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。これまで「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の垣根を超えたＳＤＧｓの取組に注力してきた。こうした中で同社が河合町に働きかけ、リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す双方のニーズが一致したことから、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。 ■「おいくら」とは・・・ 　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい利用者が「おいくら」を通じて査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップへ一括で査定依頼が送られ、買取価格、日時、買取方法、口コミなどを比較できる。１回の依頼で複数の査定結果をまとめて比較し売却できる手軽さが特徴で、これまで約１５５万人（２０２５年６月末日時点）が利用している。 ・ウェブサイト：https://oikura.jp/ ■河合町の課題と「おいくら」による解決策 　河合町では指定集積所で粗大ごみ回収を行っており、大型品や重量物でも原則として町民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は希望すれば自宅内まで訪問し運び出しまで対応する出張買取が可能であり、大型品や重量物でも売却しやすくなる。また、冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品も、まだ使用可能な場合は買取対象となる可能性がある。「おいくら」を通じて査定を依頼すれば、最短で当日の不要品売却・受け渡しが可能である。町民のサービス利用はもちろん、町の費用負担も発生しない。 ■今後について 　３月１７日（火）１５時３０分（公開時間が前後する可能性あり）に河合町ホームページ内へ「おいくら」の情報を掲載し、直接不要品の一括査定申し込みが可能となる。河合町と「おいくら」の連携により、二次流通の活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれるとともに、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組を通じて売却という手軽なリユース手段が町民に認知されれば、「廃棄ではなくリユースする」という選択肢が広がり、多様化する不要品処分ニーズに対応できる。さらに、町民のリユース意識の変化と循環型社会形成の促進にも寄与する見通しである。この官民一体の取組により、循環型社会の形成に向けた社会的・経済的課題の解決を目指す。 ■奈良県北葛城郡河合町 　河合町は奈良盆地西部、なだらかに起伏する馬見丘陵北東部に位置する町である。町の歴史は古く、約１５，０００年前の旧石器時代に人々の生活の痕跡が確認され、縄文時代以降の各時代の遺跡も残る。近世以降は大和川の水運の発達とともに栄え、明治以降には果樹栽培の商品化や灌漑水路網の整備など、奈良県内でも先進的な農業が展開された。大規模ぶどう園の造成は大正期、本格的な開拓事業とともに始まった。現在は西名阪自動車道、ＪＲ大和路線、近鉄田原本線が通り、大阪や名古屋方面を結ぶ交通の要所となっている。歴史遺産を保存し豊かな自然環境と調和しながら、大都市圏にアクセスしやすい住宅都市として発展している。 ・人口：１６，３０９人（男性７，５９７人、女性８，７１２人）（２０２６年２月２８日） ・世帯数：７，８９５世帯（２０２６年２月２８日） ・面積：８．２３平方キロメートル（２０２６年２月２８日） ・ウェブサイト：https://www.town.kawai.nara.jp/ ]]>
　奈良県河合町（町長：森川喜之）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年３月１７日（火）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、河合町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　河合町では、小型家電のリサイクル回収や廃食用油の再資源化など、ＳＤＧｓに向けた取組を進めてきた。しかし、ごみの排出量や処理費用の増加に加え、高齢者にとって家庭ごみの搬出が困難になっていること、また、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれていることが課題となっていた。こうした状況を踏まえ、ごみの出し方の改善や町民へのリユース活動の周知・啓発につながる施策の導入を検討していた。

　一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。これまで「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の垣根を超えたＳＤＧｓの取組に注力してきた。こうした中で同社が河合町に働きかけ、リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す双方のニーズが一致したことから、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい利用者が「おいくら」を通じて査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップへ一括で査定依頼が送られ、買取価格、日時、買取方法、口コミなどを比較できる。１回の依頼で複数の査定結果をまとめて比較し売却できる手軽さが特徴で、これまで約１５５万人（２０２５年６月末日時点）が利用している。

・ウェブサイト：https://oikura.jp/

■河合町の課題と「おいくら」による解決策

　河合町では指定集積所で粗大ごみ回収を行っており、大型品や重量物でも原則として町民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は希望すれば自宅内まで訪問し運び出しまで対応する出張買取が可能であり、大型品や重量物でも売却しやすくなる。また、冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品も、まだ使用可能な場合は買取対象となる可能性がある。「おいくら」を通じて査定を依頼すれば、最短で当日の不要品売却・受け渡しが可能である。町民のサービス利用はもちろん、町の費用負担も発生しない。

■今後について

　３月１７日（火）１５時３０分（公開時間が前後する可能性あり）に河合町ホームページ内へ「おいくら」の情報を掲載し、直接不要品の一括査定申し込みが可能となる。河合町と「おいくら」の連携により、二次流通の活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれるとともに、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組を通じて売却という手軽なリユース手段が町民に認知されれば、「廃棄ではなくリユースする」という選択肢が広がり、多様化する不要品処分ニーズに対応できる。さらに、町民のリユース意識の変化と循環型社会形成の促進にも寄与する見通しである。この官民一体の取組により、循環型社会の形成に向けた社会的・経済的課題の解決を目指す。

■奈良県北葛城郡河合町

　河合町は奈良盆地西部、なだらかに起伏する馬見丘陵北東部に位置する町である。町の歴史は古く、約１５，０００年前の旧石器時代に人々の生活の痕跡が確認され、縄文時代以降の各時代の遺跡も残る。近世以降は大和川の水運の発達とともに栄え、明治以降には果樹栽培の商品化や灌漑水路網の整備など、奈良県内でも先進的な農業が展開された。大規模ぶどう園の造成は大正期、本格的な開拓事業とともに始まった。現在は西名阪自動車道、ＪＲ大和路線、近鉄田原本線が通り、大阪や名古屋方面を結ぶ交通の要所となっている。歴史遺産を保存し豊かな自然環境と調和しながら、大都市圏にアクセスしやすい住宅都市として発展している。

・人口：１６，３０９人（男性７，５９７人、女性８，７１２人）（２０２６年２月２８日）
・世帯数：７，８９５世帯（２０２６年２月２８日）
・面積：８．２３平方キロメートル（２０２６年２月２８日）
・ウェブサイト：https://www.town.kawai.nara.jp/
]]> プレスリリース 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520226312 https://kabu-ir.com/article/520226148.html Tue, 17 Mar 2026 16:02:10 +0900 ■米株高で一時６００円高も中東情勢の不透明感が重荷　３月１７日、日経平均株価の大引けは、前日比５０円７６銭（０．０９％）安の５万３７００円３９銭となり、４日続落した。朝方は前日の米株高を受けて買いが先行し、上げ幅が一時６００円を超えたものの、中東情勢を巡る不透明感が重荷となり伸び悩んだ。後場にはマイナス圏に沈み、一時は下げ幅を２００円超に広げたが、その後は下げ渋り小幅安で引けた。なお、ＴＯＰＩＸは前日比１６．３４ポイント高の３６２７．０７ポイント（０．４５％高）となった。　１.. 日経平均株価の大引けは、前日比５０円７６銭（０．０９％）安の５万３７００円３９銭となり、４日続落した。朝方は前日の米株高を受けて買いが先行し、上げ幅が一時６００円を超えたものの、中東情勢を巡る不透明感が重荷となり伸び悩んだ。後場にはマイナス圏に沈み、一時は下げ幅を２００円超に広げたが、その後は下げ渋り小幅安で引けた。なお、ＴＯＰＩＸは前日比１６．３４ポイント高の３６２７．０７ポイント（０．４５％高）となった。 　１６日のニューヨーク市場では主要３指数がそろって上昇し、一部船舶がホルムズ海峡を通過しているとの報道を受け、行き過ぎた原油高懸念はいったん後退した。ただ、東京市場では値がさの半導体関連株の一角が売られ、指数の上値を抑えた。後場はＷＴＩ原油先物の上昇を背景に米株価指数先物が下げ幅を拡大し、日本株にも売り圧力が強まった。 　東証プライム市場の売買代金は概算６兆１３００億円。業種別では海運、鉱業、石油・石炭などが上昇し、非鉄金属、その他製品、ガラス・土石などが下落した。３３業種中２５業種が上昇し、上昇率首位は海運業だった。 ]]>
　３月１７日、日経平均株価の大引けは、前日比５０円７６銭（０．０９％）安の５万３７００円３９銭となり、４日続落した。朝方は前日の米株高を受けて買いが先行し、上げ幅が一時６００円を超えたものの、中東情勢を巡る不透明感が重荷となり伸び悩んだ。後場にはマイナス圏に沈み、一時は下げ幅を２００円超に広げたが、その後は下げ渋り小幅安で引けた。なお、ＴＯＰＩＸは前日比１６．３４ポイント高の３６２７．０７ポイント（０．４５％高）となった。

　１６日のニューヨーク市場では主要３指数がそろって上昇し、一部船舶がホルムズ海峡を通過しているとの報道を受け、行き過ぎた原油高懸念はいったん後退した。ただ、東京市場では値がさの半導体関連株の一角が売られ、指数の上値を抑えた。後場はＷＴＩ原油先物の上昇を背景に米株価指数先物が下げ幅を拡大し、日本株にも売り圧力が強まった。

　東証プライム市場の売買代金は概算６兆１３００億円。業種別では海運、鉱業、石油・石炭などが上昇し、非鉄金属、その他製品、ガラス・土石などが下落した。３３業種中２５業種が上昇し、上昇率首位は海運業だった。
]]> 今日のマーケット 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520226148 https://kabu-ir.com/article/520225230.html Tue, 17 Mar 2026 13:28:22 +0900 ■警備業倒産、２０年ぶり最多ペース、２月末時点で２０件に到達　東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は３月１３日、２０２５年度（４－２月）の「警備業」倒産動向を発表した。２月までの倒産件数は２０件（前年同期比２５．０％増）に達し、現状のペースが続けば２００６年度以降２０年間で最多だった２００７年度・２０２４年度の２１件を超える見込みだ。■零細集中が鮮明、資本金１千万円未満が７５％、負債１億円未満が９割　倒産企業の資本金構成を見ると、１千万円未満が１５件で全体の７５．０％を.. ■警備業倒産、２０年ぶり最多ペース、２月末時点で２０件に到達 　東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は３月１３日、２０２５年度（４－２月）の「警備業」倒産動向を発表した。２月までの倒産件数は２０件（前年同期比２５．０％増）に達し、現状のペースが続けば２００６年度以降２０年間で最多だった２００７年度・２０２４年度の２１件を超える見込みだ。 ■零細集中が鮮明、資本金１千万円未満が７５％、負債１億円未満が９割 　倒産企業の資本金構成を見ると、１千万円未満が１５件で全体の７５．０％を占め、小・零細規模への集中が際立つ。原因別では販売不振が１４件（前年同期比４０．０％増）で全体の７０．０％を占め、負債額は１億円未満が全体の９割に達する。従業員数別でも「５人未満」が１１件（同２２．２％増）と過半数を占め、いずれの指標も経営基盤の脆弱な零細事業者が倒産の中心にあることを示している。 　事業者数は１万社超に膨張も、ＤＸ投資格差が大手と零細の命運を分ける 　背景にあるのは、深刻な人材不足と大手・零細間の投資格差だ。全国警備業協会によれば警備業の事業者数は２０１０年の９，０１０社から２０２４年には１０，８１１社へと増加が続く一方、労働集約型の業種特性から人件費比率は高く、受注単価の引き上げも困難な状況が続く。大手がＡＩカメラ解析システムやロボットなどＤＸ・省人化投資を積極展開するのとは対照的に、資金・人的リソースに乏しい零細事業者は最新技術の導入が難しく、競争力の格差は拡大している。 ■社会保険負担増が零細に追い打ち、需要拡大の恩恵は大手に偏り、淘汰不可避 　加えて、２０２５年からの社会保険負担増は小規模事業者ほど重くのしかかり、手取り減少による離職増も懸念される。コロナ禍後のイベント復活や建設現場需要の拡大で警備ニーズ自体は高まっているが、恩恵を享受できるのは経営体力のある大手に偏りつつあり、小・零細規模の淘汰加速は避けられない情勢だ。 ]]>
■警備業倒産、２０年ぶり最多ペース、２月末時点で２０件に到達

　東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は３月１３日、２０２５年度（４－２月）の「警備業」倒産動向を発表した。２月までの倒産件数は２０件（前年同期比２５．０％増）に達し、現状のペースが続けば２００６年度以降２０年間で最多だった２００７年度・２０２４年度の２１件を超える見込みだ。

■零細集中が鮮明、資本金１千万円未満が７５％、負債１億円未満が９割

　倒産企業の資本金構成を見ると、１千万円未満が１５件で全体の７５．０％を占め、小・零細規模への集中が際立つ。原因別では販売不振が１４件（前年同期比４０．０％増）で全体の７０．０％を占め、負債額は１億円未満が全体の９割に達する。従業員数別でも「５人未満」が１１件（同２２．２％増）と過半数を占め、いずれの指標も経営基盤の脆弱な零細事業者が倒産の中心にあることを示している。

　事業者数は１万社超に膨張も、ＤＸ投資格差が大手と零細の命運を分ける

　背景にあるのは、深刻な人材不足と大手・零細間の投資格差だ。全国警備業協会によれば警備業の事業者数は２０１０年の９，０１０社から２０２４年には１０，８１１社へと増加が続く一方、労働集約型の業種特性から人件費比率は高く、受注単価の引き上げも困難な状況が続く。大手がＡＩカメラ解析システムやロボットなどＤＸ・省人化投資を積極展開するのとは対照的に、資金・人的リソースに乏しい零細事業者は最新技術の導入が難しく、競争力の格差は拡大している。

■社会保険負担増が零細に追い打ち、需要拡大の恩恵は大手に偏り、淘汰不可避

　加えて、２０２５年からの社会保険負担増は小規模事業者ほど重くのしかかり、手取り減少による離職増も懸念される。コロナ禍後のイベント復活や建設現場需要の拡大で警備ニーズ自体は高まっているが、恩恵を享受できるのは経営体力のある大手に偏りつつあり、小・零細規模の淘汰加速は避けられない情勢だ。
]]> 政治・経済・調査結果 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520225230 https://kabu-ir.com/article/520225179.html Tue, 17 Mar 2026 13:11:38 +0900 ■ストック型収益モデルへの転換で高利益率な収益基盤の構築を狙う　Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）は３月１７日、ＫＩＲＩＮＺとの業務提携および新たな事業としてＴｉｋＴｏｋ　ＬＩＶＥ事業の開始を発表した。ＥＸ事業では従来、制作受託を中心とするフロー型ビジネスが主軸で、一部案件の採算悪化や売上計上時期の変動が業績に与える影響が大きかった。このため、受託依存からの脱却と継続的かつ高利益率な収益基盤の構築を進めてきた。　新事業では、ＴｉｋＴｏｋ　ＬＩＶＥを活用したライバーマネ.. Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）は３月１７日、ＫＩＲＩＮＺとの業務提携および新たな事業としてＴｉｋＴｏｋ　ＬＩＶＥ事業の開始を発表した。ＥＸ事業では従来、制作受託を中心とするフロー型ビジネスが主軸で、一部案件の採算悪化や売上計上時期の変動が業績に与える影響が大きかった。このため、受託依存からの脱却と継続的かつ高利益率な収益基盤の構築を進めてきた。 　新事業では、ＴｉｋＴｏｋ　ＬＩＶＥを活用したライバーマネジメントおよびメディア事業を展開する。２０〜３０代の女性層を主な候補者とし、育成プログラムの提供や配信活動支援に加え、オンライン・オフラインイベント、企業やブランドとのタイアップ、各種メディアや販促施策への出演機会の提供を通じて活動機会の拡大を図る。担当部門はＥＸ本部で、業務委託費用１４５百万円、人件費５０百万円、広告宣伝費１００百万円を見込む。 　提携先のＫＩＲＩＮＺはＴｉｋＴｏｋ　ＬＩＶＥ事業の一次代理店で、Ｂｉｒｄｍａｎは二次代理店としてライバー事務所を設立する。Ｂｉｒｄｍａｎが事業主体として運営やマネジメント、制作物の権利保有、事務所のブランディングを担い、ＫＩＲＩＮＺがライバー獲得代行や配信イベント企画運営、配信ノウハウ提供、ＫＰＩ管理を担う。事業開始は４月１日予定で、今期連結業績への影響は軽微としつつ、中長期的な業績向上を見込む。 ]]>
　Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）は３月１７日、ＫＩＲＩＮＺとの業務提携および新たな事業としてＴｉｋＴｏｋ　ＬＩＶＥ事業の開始を発表した。ＥＸ事業では従来、制作受託を中心とするフロー型ビジネスが主軸で、一部案件の採算悪化や売上計上時期の変動が業績に与える影響が大きかった。このため、受託依存からの脱却と継続的かつ高利益率な収益基盤の構築を進めてきた。

　新事業では、ＴｉｋＴｏｋ　ＬＩＶＥを活用したライバーマネジメントおよびメディア事業を展開する。２０〜３０代の女性層を主な候補者とし、育成プログラムの提供や配信活動支援に加え、オンライン・オフラインイベント、企業やブランドとのタイアップ、各種メディアや販促施策への出演機会の提供を通じて活動機会の拡大を図る。担当部門はＥＸ本部で、業務委託費用１４５百万円、人件費５０百万円、広告宣伝費１００百万円を見込む。

　提携先のＫＩＲＩＮＺはＴｉｋＴｏｋ　ＬＩＶＥ事業の一次代理店で、Ｂｉｒｄｍａｎは二次代理店としてライバー事務所を設立する。Ｂｉｒｄｍａｎが事業主体として運営やマネジメント、制作物の権利保有、事務所のブランディングを担い、ＫＩＲＩＮＺがライバー獲得代行や配信イベント企画運営、配信ノウハウ提供、ＫＰＩ管理を担う。事業開始は４月１日予定で、今期連結業績への影響は軽微としつつ、中長期的な業績向上を見込む。
]]> ＩＲ企業情報 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520225179 https://kabu-ir.com/article/520225079.html Tue, 17 Mar 2026 12:57:13 +0900 ■起動の速さと大きなゲージ表示、音とアニメーションで直感的なチューニングを実現　ヤマハ＜７９５１＞（東証プライム）は３月１７日、スマートフォンで手軽にチューニングできるギターチューナーアプリ『Ｔｕｎｅｒ　ｆｏｒ　Ｇｕｉｔａｒ』の提供開始を発表した。リリース日は３月１６日で、ｉＯＳ／Ａｎｄｒｏｉｄに対応し、アコースティックギター、クラシックギター・ナイロン弦ギター、エレキギターを対象とする。利用料は無料で、展開地域はグローバル、対応言語は日本語と英語である。　同アプリは、起動後.. ヤマハ＜７９５１＞（東証プライム）は３月１７日、スマートフォンで手軽にチューニングできるギターチューナーアプリ『Ｔｕｎｅｒ　ｆｏｒ　Ｇｕｉｔａｒ』の提供開始を発表した。リリース日は３月１６日で、ｉＯＳ／Ａｎｄｒｏｉｄに対応し、アコースティックギター、クラシックギター・ナイロン弦ギター、エレキギターを対象とする。利用料は無料で、展開地域はグローバル、対応言語は日本語と英語である。 　同アプリは、起動後すぐに使えるシンプルな操作性、大きなゲージ表示による高い視認性、音程が合った際に音とアニメーションで知らせる分かりやすいフィードバックを特長とする。プリセットチューナーとクロマチックチューナーの機能を備え、初心者でも迷わず使いやすい設計とした。演奏前や練習時の快適なチューニング環境をスマートフォンで実現する狙いだ。 　ヤマハはあわせて、演奏練習を支援する『Ｅｘｔｒａｃｋ』や、高精度なテンポ刻みを特長とする『ＭＥＴＲＯＮＯＭＥ』などのミュージックツールアプリも展開していると説明した。中期経営計画に掲げる「ミュージックコネクト事業」の一環として、楽器を演奏する体験や音楽でつながる体験を支えるデジタルサービスを拡充し、『Ｙａｍａｈａ　Ｍｕｓｉｃ　ＩＤ』を基盤に利用者一人ひとりに適した演奏体験の向上を目指すとしている。 App Store https://apps.apple.com/jp/app/id6758326134 Google Play https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.yamaha.mc.tuner ]]>
　ヤマハ＜７９５１＞（東証プライム）は３月１７日、スマートフォンで手軽にチューニングできるギターチューナーアプリ『Ｔｕｎｅｒ　ｆｏｒ　Ｇｕｉｔａｒ』の提供開始を発表した。リリース日は３月１６日で、ｉＯＳ／Ａｎｄｒｏｉｄに対応し、アコースティックギター、クラシックギター・ナイロン弦ギター、エレキギターを対象とする。利用料は無料で、展開地域はグローバル、対応言語は日本語と英語である。

　同アプリは、起動後すぐに使えるシンプルな操作性、大きなゲージ表示による高い視認性、音程が合った際に音とアニメーションで知らせる分かりやすいフィードバックを特長とする。プリセットチューナーとクロマチックチューナーの機能を備え、初心者でも迷わず使いやすい設計とした。演奏前や練習時の快適なチューニング環境をスマートフォンで実現する狙いだ。

　ヤマハはあわせて、演奏練習を支援する『Ｅｘｔｒａｃｋ』や、高精度なテンポ刻みを特長とする『ＭＥＴＲＯＮＯＭＥ』などのミュージックツールアプリも展開していると説明した。中期経営計画に掲げる「ミュージックコネクト事業」の一環として、楽器を演奏する体験や音楽でつながる体験を支えるデジタルサービスを拡充し、『Ｙａｍａｈａ　Ｍｕｓｉｃ　ＩＤ』を基盤に利用者一人ひとりに適した演奏体験の向上を目指すとしている。

App Store
https://apps.apple.com/jp/app/id6758326134
Google Play
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.yamaha.mc.tuner
]]> 新製品＆新技術ＮＯＷ 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520225079 https://kabu-ir.com/article/520224994.html Tue, 17 Mar 2026 12:43:11 +0900 ■数量限定で売り切れ次第終了　Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ＜３４７４＞（東証グロース）は３月１７日、鰻のファストフードブランド「名代　宇奈とと」で、創業２５周年を記念した期間限定企画「爆盛うなぎ祭り」を開催すると発表した。期間は２０２６年３月１９日から５月１０日までで、過去に話題を集めた大盛りメニューを進化させた「テラどーん」３種を販売する。　目玉は、うな飯比４倍の「テラどーん」、６倍の「テラどーん　鬼盛り」、８倍の「テラどーん　神盛り」である。２０２５年１月に反響を呼んだ「うなテラ丼.. Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ＜３４７４＞（東証グロース）は３月１７日、鰻のファストフードブランド「名代　宇奈とと」で、創業２５周年を記念した期間限定企画「爆盛うなぎ祭り」を開催すると発表した。期間は２０２６年３月１９日から５月１０日までで、過去に話題を集めた大盛りメニューを進化させた「テラどーん」３種を販売する。 　目玉は、うな飯比４倍の「テラどーん」、６倍の「テラどーん　鬼盛り」、８倍の「テラどーん　神盛り」である。２０２５年１月に反響を呼んだ「うなテラ丼」の流れを引き継ぎつつ、一口サイズの鰻を豪快に盛り付けた商品として再構成した。炭火で焼き上げた鰻の量感と見た目のインパクトを前面に打ち出し、来店客の需要喚起を狙う。 　価格は店内・テイクアウトで１３００円、１６００円、１９８０円、デリバリーで１８００円、２２００円、２７７０円。対象店舗は東京、大阪、京都、兵庫、福岡などの店舗で、曳舟店ではテイクアウト・デリバリーに対応する。数量限定で、売り切れ次第終了。浅草店、上野店など一部店舗は対象外となる。 ]]>
　Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ＜３４７４＞（東証グロース）は３月１７日、鰻のファストフードブランド「名代　宇奈とと」で、創業２５周年を記念した期間限定企画「爆盛うなぎ祭り」を開催すると発表した。期間は２０２６年３月１９日から５月１０日までで、過去に話題を集めた大盛りメニューを進化させた「テラどーん」３種を販売する。

　目玉は、うな飯比４倍の「テラどーん」、６倍の「テラどーん　鬼盛り」、８倍の「テラどーん　神盛り」である。２０２５年１月に反響を呼んだ「うなテラ丼」の流れを引き継ぎつつ、一口サイズの鰻を豪快に盛り付けた商品として再構成した。炭火で焼き上げた鰻の量感と見た目のインパクトを前面に打ち出し、来店客の需要喚起を狙う。

　価格は店内・テイクアウトで１３００円、１６００円、１９８０円、デリバリーで１８００円、２２００円、２７７０円。対象店舗は東京、大阪、京都、兵庫、福岡などの店舗で、曳舟店ではテイクアウト・デリバリーに対応する。数量限定で、売り切れ次第終了。浅草店、上野店など一部店舗は対象外となる。
]]> 新製品＆新技術ＮＯＷ 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520224994 https://kabu-ir.com/article/520224861.html Tue, 17 Mar 2026 12:24:48 +0900 ■第Ⅱ相試験でＢＮＣＴ群の無増悪生存期間は１４．４カ月、対照群の１．４カ月を大幅に上回る　ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は３月１７日、ＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）用医薬品「ボロファラン（１０Ｂ）」（開発コード：ＳＰＭ－０１１）について、再発髄膜腫を対象とした製造販売承認事項の一部変更申請を厚生労働省に行ったと発表した。同申請は、大阪医科薬科大学が実施した医師主導治験による第Ⅱ相ランダム化比較試験の良好な結果に基づくものだ。　同試験の主要評価項目である無増悪生存.. ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は３月１７日、ＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）用医薬品「ボロファラン（１０Ｂ）」（開発コード：ＳＰＭ－０１１）について、再発髄膜腫を対象とした製造販売承認事項の一部変更申請を厚生労働省に行ったと発表した。同申請は、大阪医科薬科大学が実施した医師主導治験による第Ⅱ相ランダム化比較試験の良好な結果に基づくものだ。 　同試験の主要評価項目である無増悪生存期間では、ＢＮＣＴ実施群が１４．４カ月だったのに対し、主治医選択による最善治療を行った比較対照群は１．４カ月にとどまり、統計学的に有意な差（ｐ＝０．０１５７）が認められた。副次的評価項目の奏効率はＢＮＣＴ実施群で２７．３％を記録した一方、比較対照群では奏効が確認されなかった。さらに、ＢＮＣＴ実施群の１年生存率は１００％、２年生存率は９０．９％だった。 　再発髄膜腫に対しては現在、手術や放射線治療が適用されるものの、治療効果には限界があり、国内で髄膜腫を効能・効果とする医薬品は存在しない。同薬剤は２０２４年９月に希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の指定を受けており、２０２６年２月にはＰＭＤＡから優先審査品目に該当するとの評価報告書を受領している。優先審査の適用により、通常申請に比べて審査期間の短縮が見込まれる。 ]]>
　ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は３月１７日、ＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）用医薬品「ボロファラン（１０Ｂ）」（開発コード：ＳＰＭ－０１１）について、再発髄膜腫を対象とした製造販売承認事項の一部変更申請を厚生労働省に行ったと発表した。同申請は、大阪医科薬科大学が実施した医師主導治験による第Ⅱ相ランダム化比較試験の良好な結果に基づくものだ。

　同試験の主要評価項目である無増悪生存期間では、ＢＮＣＴ実施群が１４．４カ月だったのに対し、主治医選択による最善治療を行った比較対照群は１．４カ月にとどまり、統計学的に有意な差（ｐ＝０．０１５７）が認められた。副次的評価項目の奏効率はＢＮＣＴ実施群で２７．３％を記録した一方、比較対照群では奏効が確認されなかった。さらに、ＢＮＣＴ実施群の１年生存率は１００％、２年生存率は９０．９％だった。

　再発髄膜腫に対しては現在、手術や放射線治療が適用されるものの、治療効果には限界があり、国内で髄膜腫を効能・効果とする医薬品は存在しない。同薬剤は２０２４年９月に希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の指定を受けており、２０２６年２月にはＰＭＤＡから優先審査品目に該当するとの評価報告書を受領している。優先審査の適用により、通常申請に比べて審査期間の短縮が見込まれる。
]]> ＩＲ企業情報 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520224861 https://kabu-ir.com/article/520224813.html Tue, 17 Mar 2026 12:14:14 +0900 ■請求書・契約書・ＴＲＡＤＥ・ＢＰワークフローが登録対象、官公庁や重要インフラ分野への展開を後押し　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３月１７日、「ＢｔｏＢプラットフォーム」が政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ＩＳＭＡＰ」に登録されたと発表した。登録対象は「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」「ＢＰワークフロー」の４サービスで、政府が求めるセキュリティ基準を満たすクラウドサービスと.. インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３月１７日、「ＢｔｏＢプラットフォーム」が政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ＩＳＭＡＰ」に登録されたと発表した。登録対象は「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」「ＢＰワークフロー」の４サービスで、政府が求めるセキュリティ基準を満たすクラウドサービスとして「ＩＳＭＡＰクラウドサービスリスト」に加わった。 　ＩＳＭＡＰは、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保と円滑な導入を目的とする制度である。ＤＸ推進やリモートワークの普及、サイバー攻撃の高度化を背景に、クラウドサービスには官民を問わず高い安全性が求められている。同社は今回の登録により、官公庁・自治体に加え、金融機関や医療機関、重要インフラ事業者など高水準のセキュリティを必要とする利用先にも安心感を訴求する。 　主力の「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は２０２６年３月現在で１２５万社以上が利用し、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応する。「契約書」「ＴＲＡＤＥ」「ＢＰワークフロー」も契約、商取引、社内承認のデジタル化を支える。同社は１９９８年創業で、プラットフォーム内の総流通金額は年間７１兆円以上に達しており、今回の登録を機に安全なＤＸ基盤としての信頼性向上を進める。 ]]>
　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３月１７日、「ＢｔｏＢプラットフォーム」が政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ＩＳＭＡＰ」に登録されたと発表した。登録対象は「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」「ＢＰワークフロー」の４サービスで、政府が求めるセキュリティ基準を満たすクラウドサービスとして「ＩＳＭＡＰクラウドサービスリスト」に加わった。

　ＩＳＭＡＰは、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保と円滑な導入を目的とする制度である。ＤＸ推進やリモートワークの普及、サイバー攻撃の高度化を背景に、クラウドサービスには官民を問わず高い安全性が求められている。同社は今回の登録により、官公庁・自治体に加え、金融機関や医療機関、重要インフラ事業者など高水準のセキュリティを必要とする利用先にも安心感を訴求する。

　主力の「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は２０２６年３月現在で１２５万社以上が利用し、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応する。「契約書」「ＴＲＡＤＥ」「ＢＰワークフロー」も契約、商取引、社内承認のデジタル化を支える。同社は１９９８年創業で、プラットフォーム内の総流通金額は年間７１兆円以上に達しており、今回の登録を機に安全なＤＸ基盤としての信頼性向上を進める。
]]> ＩＲ企業情報 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520224813 https://kabu-ir.com/article/520224758.html Tue, 17 Mar 2026 12:05:19 +0900 ■一時６００円高、中東情勢への警戒で上値重い　３月１７日、日経平均株価の前引けは２６２円５８銭高の５万４０１３円７３銭と４日ぶりに反発した。ＴＯＰＩＸも３８．０２ポイント高の３６４８．７５と反発した。原油高が一服し、１６日の米株式相場が上昇した流れを引き継いで、日本株には朝方から買いが先行した。　日経平均の上げ幅は一時６００円を超えたが、中東情勢を巡る不透明感はなお強く、買い一巡後は急速に伸び悩んだ。１６日のニューヨーク市場では主要３指数がそろって上昇し、一部船舶がホルムズ海.. 日経平均株価の前引けは２６２円５８銭高の５万４０１３円７３銭と４日ぶりに反発した。ＴＯＰＩＸも３８．０２ポイント高の３６４８．７５と反発した。原油高が一服し、１６日の米株式相場が上昇した流れを引き継いで、日本株には朝方から買いが先行した。 　日経平均の上げ幅は一時６００円を超えたが、中東情勢を巡る不透明感はなお強く、買い一巡後は急速に伸び悩んだ。１６日のニューヨーク市場では主要３指数がそろって上昇し、一部船舶がホルムズ海峡を通過していることを受けて、行き過ぎた原油高懸念はいったん和らいだ。ただ、値がさの半導体関連株の一角が売られ、指数の上値を抑えた。 　個別銘柄では全体の８３％が上昇した。業種別では３３業種中３０業種が上昇し、下落は非鉄金属、その他製品、情報・通信の３業種にとどまった。上昇率首位は海運で、鉱業、卸売、石油・石炭、医薬品、証券・商品が続き、幅広い業種に買いが広がった。 ]]>
　３月１７日、日経平均株価の前引けは２６２円５８銭高の５万４０１３円７３銭と４日ぶりに反発した。ＴＯＰＩＸも３８．０２ポイント高の３６４８．７５と反発した。原油高が一服し、１６日の米株式相場が上昇した流れを引き継いで、日本株には朝方から買いが先行した。

　日経平均の上げ幅は一時６００円を超えたが、中東情勢を巡る不透明感はなお強く、買い一巡後は急速に伸び悩んだ。１６日のニューヨーク市場では主要３指数がそろって上昇し、一部船舶がホルムズ海峡を通過していることを受けて、行き過ぎた原油高懸念はいったん和らいだ。ただ、値がさの半導体関連株の一角が売られ、指数の上値を抑えた。

　個別銘柄では全体の８３％が上昇した。業種別では３３業種中３０業種が上昇し、下落は非鉄金属、その他製品、情報・通信の３業種にとどまった。上昇率首位は海運で、鉱業、卸売、石油・石炭、医薬品、証券・商品が続き、幅広い業種に買いが広がった。
]]> 今日のマーケット 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520224758 https://kabu-ir.com/article/520224452.html Tue, 17 Mar 2026 11:13:23 +0900 ■６層７段モデルを九州で初導入、約１，５００台を収容　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ソリューションズ（東京都新宿区）は１７日、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）および福岡地所から、福岡市西区のマリノアシティ福岡跡地に建設予定の商業施設「（仮称）三井アウトレットパーク福岡」における自走式立体駐車場工事を受注し、着工したと発表した。　同社は自走式立体駐車場の分野で国内トップシェアを持ち、多数の施工実績を有する。今回の計画では、国土交通大臣認定の.. 綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ソリューションズ（東京都新宿区）は１７日、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）および福岡地所から、福岡市西区のマリノアシティ福岡跡地に建設予定の商業施設「（仮称）三井アウトレットパーク福岡」における自走式立体駐車場工事を受注し、着工したと発表した。 　同社は自走式立体駐車場の分野で国内トップシェアを持ち、多数の施工実績を有する。今回の計画では、国土交通大臣認定の６層７段（６階建て）大型駐車場１棟を含む計２棟が採用され、同社の６層７段モデルとしては九州エリアで初の導入となる。延床面積は合計３７，３７５㎡、駐車台数は約１，５００台に達する。 ■物件概要 工事名称：（仮称）福岡市西区商業施設計画　駐車場棟（Ｎ棟・ＭＳ棟） 発注者：三井不動産株式会社／福岡地所株式会社 元請：株式会社大本組 規模：Ｎ棟：６層７段、床面積２３，０７７㎡、収容９４４台 ＭＳ棟：４層５段、施工面積１４，２９８㎡、収容６０４台 設計監理：綿半ソリューションズ　一級建築士事務所 施工者：綿半ソリューションズ 工期：２０２６年１月５日〜２０２７年春（予定） 　綿半ソリューションズは、長年蓄積した技術力と施工ノウハウを活かし、安全性と利便性を備えた駐車場整備を通じて地域社会の発展に貢献するとしている。 ]]>
　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ソリューションズ（東京都新宿区）は１７日、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）および福岡地所から、福岡市西区のマリノアシティ福岡跡地に建設予定の商業施設「（仮称）三井アウトレットパーク福岡」における自走式立体駐車場工事を受注し、着工したと発表した。

　同社は自走式立体駐車場の分野で国内トップシェアを持ち、多数の施工実績を有する。今回の計画では、国土交通大臣認定の６層７段（６階建て）大型駐車場１棟を含む計２棟が採用され、同社の６層７段モデルとしては九州エリアで初の導入となる。延床面積は合計３７，３７５㎡、駐車台数は約１，５００台に達する。

■物件概要
工事名称：（仮称）福岡市西区商業施設計画　駐車場棟（Ｎ棟・ＭＳ棟）
発注者：三井不動産株式会社／福岡地所株式会社
元請：株式会社大本組
規模：Ｎ棟：６層７段、床面積２３，０７７㎡、収容９４４台
ＭＳ棟：４層５段、施工面積１４，２９８㎡、収容６０４台
設計監理：綿半ソリューションズ　一級建築士事務所
施工者：綿半ソリューションズ
工期：２０２６年１月５日〜２０２７年春（予定）

　綿半ソリューションズは、長年蓄積した技術力と施工ノウハウを活かし、安全性と利便性を備えた駐車場整備を通じて地域社会の発展に貢献するとしている。
]]> プレスリリース 日本インタビュ新聞 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520224452 https://kabu-ir.com/article/520223885.html Tue, 17 Mar 2026 09:27:29 +0900 ■第２世代に進化したアイコニックなオーバーイヤー型ヘッドフォン、３月２５日予約開始　Ａｐｐｌｅ（アップル）は３月１６日、第２世代のオーバーイヤー型ヘッドフォン「ＡｉｒＰｏｄｓ　Ｍａｘ２」を発表した。同製品は同社独自の「Ｈ２」チップを初めてＡｉｒＰｏｄｓ　Ｍａｘシリーズに搭載し、アクティブノイズキャンセリング（ＡＮＣ）性能を前世代比で最大１．５倍に高めたほか、２４ビット４８ｋＨｚのロスレスオーディオ再生や新しいハイダイナミックレンジアンプによる音質向上を実現している。カラーバリ.. Ａｐｐｌｅ（アップル）は３月１６日、第２世代のオーバーイヤー型ヘッドフォン「ＡｉｒＰｏｄｓ　Ｍａｘ２」を発表した。同製品は同社独自の「Ｈ２」チップを初めてＡｉｒＰｏｄｓ　Ｍａｘシリーズに搭載し、アクティブノイズキャンセリング（ＡＮＣ）性能を前世代比で最大１．５倍に高めたほか、２４ビット４８ｋＨｚのロスレスオーディオ再生や新しいハイダイナミックレンジアンプによる音質向上を実現している。カラーバリエーションはミッドナイト、スターライト、オレンジ、パープル、ブルーの５色で、３月２５日より予約注文を開始し、来月上旬から販売を開始する。価格は８９，８００円（税込）。 ■適応型オーディオ・ライブ翻訳・カメラリモート、クリエイター向け機能も初搭載 　Ｈ２チップの搭載によって、これまでＡｉｒＰｏｄｓ　Ｍａｘシリーズに搭載されていなかった複数のインテリジェンス機能が新たに利用可能になる。周囲の音環境に応じてＡＮＣと外部音取り込みモードを自動調整する「適応型オーディオ」、近くの人との会話を検知して自動的に音量を下げる「会話感知」、そしてＡｐｐｌｅ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅを活用した「ライブ翻訳」により、対面でのコミュニケーション時に異なる言語間の通訳を行う機能も初搭載となる。さらに通話中の声を周囲の雑音から分離する「声を分離」や、ＵＳＢ－Ｃケーブル接続時にｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄのカメラをリモート操作できる「カメラリモート」など、ポッドキャスターやミュージシャンといったコンテンツクリエイターを意識した機能群も備える。 ■「Ａｐｐｌｅ　２０３０」に沿った再生素材を全面採用、購入者にはＡｐｐｌｅ　Ｍｕｓｉｃ３か月無料も 　環境面では、全マグネット部品に１００パーセント再生希土類元素、イヤークッションに１００パーセント再生ポリエステルを使用するなど、「Ａｐｐｌｅ　２０３０」と銘打った２０３０年カーボンニュートラル達成計画に沿った素材設計を採用している。購入者には新規サブスクリプション登録を条件にＡｐｐｌｅ　Ｍｕｓｉｃの３か月間無料体験も提供される。 ]]>
　Ａｐｐｌｅ（アップル）は３月１６日、第２世代のオーバーイヤー型ヘッドフォン「ＡｉｒＰｏｄｓ　Ｍａｘ２」を発表した。同製品は同社独自の「Ｈ２」チップを初めてＡｉｒＰｏｄｓ　Ｍａｘシリーズに搭載し、アクティブノイズキャンセリング（ＡＮＣ）性能を前世代比で最大１．５倍に高めたほか、２４ビット４８ｋＨｚのロスレスオーディオ再生や新しいハイダイナミックレンジアンプによる音質向上を実現している。カラーバリエーションはミッドナイト、スターライト、オレンジ、パープル、ブルーの５色で、３月２５日より予約注文を開始し、来月上旬から販売を開始する。価格は８９，８００円（税込）。

■適応型オーディオ・ライブ翻訳・カメラリモート、クリエイター向け機能も初搭載

　Ｈ２チップの搭載によって、これまでＡｉｒＰｏｄｓ　Ｍａｘシリーズに搭載されていなかった複数のインテリジェンス機能が新たに利用可能になる。周囲の音環境に応じてＡＮＣと外部音取り込みモードを自動調整する「適応型オーディオ」、近くの人との会話を検知して自動的に音量を下げる「会話感知」、そしてＡｐｐｌｅ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅを活用した「ライブ翻訳」により、対面でのコミュニケーション時に異なる言語間の通訳を行う機能も初搭載となる。さらに通話中の声を周囲の雑音から分離する「声を分離」や、ＵＳＢ－Ｃケーブル接続時にｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄのカメラをリモート操作できる「カメラリモート」など、ポッドキャスターやミュージシャンといったコンテンツクリエイターを意識した機能群も備える。

■「Ａｐｐｌｅ　２０３０」に沿った再生素材を全面採用、購入者にはＡｐｐｌｅ　Ｍｕｓｉｃ３か月無料も

　環境面では、全マグネット部品に１００パーセント再生希土類元素、イヤークッションに１００パーセント再生ポリエステルを使用するなど、「Ａｐｐｌｅ　２０３０」と銘打った２０３０年カーボンニュートラル達成計画に沿った素材設計を採用している。購入者には新規サブスクリプション登録を条件にＡｐｐｌｅ　Ｍｕｓｉｃの３か月間無料体験も提供される。
]]> 新製品＆新技術ＮＯＷ 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520223885 https://kabu-ir.com/article/520223657.html Tue, 17 Mar 2026 08:52:52 +0900 ■札幌ドームや道内金融機関など１０社から株式を譲受　日本ハム＜２２８２＞（東証プライム）は３月１６日、北海道日本ハムファイターズの全株式取得による完全子会社化を発表した。同社はこれまで同球団株式の７４％（２，９６０株）を保有していたが、３月１３日付で残る２６％（１，０４０株）を札幌ドームや北海道旅客鉄道など１０社から取得し、出資比率を１００％に引き上げた。■「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」「Ｆビレッジ」を拠点に　株式取得の背景には、日本ハムが２０２１年に策定した長期経営.. 日本ハム＜２２８２＞（東証プライム）は３月１６日、北海道日本ハムファイターズの全株式取得による完全子会社化を発表した。同社はこれまで同球団株式の７４％（２，９６０株）を保有していたが、３月１３日付で残る２６％（１，０４０株）を札幌ドームや北海道旅客鉄道など１０社から取得し、出資比率を１００％に引き上げた。 ■「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」「Ｆビレッジ」を拠点に 　株式取得の背景には、日本ハムが２０２１年に策定した長期経営方針「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」がある。同方針のもと、北海道日本ハムファイターズは「スポーツ・コミュニティ」を球団理念に掲げ、２００４年の本拠地移転以来、北海道に密着した球団運営と地域経済の活性化に取り組んできた。２０２３年には「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」および「北海道ボールパークＦビレッジ」を開業し、プロ野球にとどまらない総合エンターテインメント事業へと経営を拡張している。 　今回の完全子会社化により、より機動的な経営判断と運営体制の整備が可能になるとしている。２０２８年に予定するＪＲ新駅開業など今後の事業拡大を見据え、両施設を核とした地域創生・経済活性化をさらに推進する方針だ。北海道日本ハムファイターズの代表取締役社長は小村勝氏で、資本金は２億円（２０２５年１２月３１日時点）。 ]]>
　日本ハム＜２２８２＞（東証プライム）は３月１６日、北海道日本ハムファイターズの全株式取得による完全子会社化を発表した。同社はこれまで同球団株式の７４％（２，９６０株）を保有していたが、３月１３日付で残る２６％（１，０４０株）を札幌ドームや北海道旅客鉄道など１０社から取得し、出資比率を１００％に引き上げた。

■「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」「Ｆビレッジ」を拠点に

　株式取得の背景には、日本ハムが２０２１年に策定した長期経営方針「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」がある。同方針のもと、北海道日本ハムファイターズは「スポーツ・コミュニティ」を球団理念に掲げ、２００４年の本拠地移転以来、北海道に密着した球団運営と地域経済の活性化に取り組んできた。２０２３年には「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」および「北海道ボールパークＦビレッジ」を開業し、プロ野球にとどまらない総合エンターテインメント事業へと経営を拡張している。

　今回の完全子会社化により、より機動的な経営判断と運営体制の整備が可能になるとしている。２０２８年に予定するＪＲ新駅開業など今後の事業拡大を見据え、両施設を核とした地域創生・経済活性化をさらに推進する方針だ。北海道日本ハムファイターズの代表取締役社長は小村勝氏で、資本金は２億円（２０２５年１２月３１日時点）。
]]> ＩＲ企業情報 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520223657 https://kabu-ir.com/article/520223554.html Tue, 17 Mar 2026 08:33:44 +0900 ■再増配・優待拡充・環境価値ＢＣ・再エネ協業・事業譲受・海外展開・（注目銘柄）ヨドコウ＜５４５１＞（東証プライム）：今２０２６年３月期純利益が連続最高益見通しとなるなか、年間配当を期初予想５４円から８９円へ大幅増額。社名変更記念のＱＵＯカード優待や自己株式の取得・消却も打ち出し、地政学リスク下でも株主還元強化が下値を支える構図。・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：東京科学大学と共同で、環境価値取引の信頼性を高めるハイブリッドブロックチェーン技術を世界で初めて開発。取引価値.. ヨドコウ＜５４５１＞（東証プライム）：今２０２６年３月期純利益が連続最高益見通しとなるなか、年間配当を期初予想５４円から８９円へ大幅増額。社名変更記念のＱＵＯカード優待や自己株式の取得・消却も打ち出し、地政学リスク下でも株主還元強化が下値を支える構図。 ・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：東京科学大学と共同で、環境価値取引の信頼性を高めるハイブリッドブロックチェーン技術を世界で初めて開発。取引価値と変換履歴を一元管理し、改ざん困難な形で保存することで、カーボンニュートラル社会に向けた分散型価値取引市場の構築を後押しする。 ・ＪＲ西日本＜９０２１＞（東証プライム）：広島駅で広島東洋カープのホーム開幕に合わせた応援企画を展開。駅装飾や応援メッセージボード、選手音声による啓発放送、駅係員のユニフォーム着用などを通じ、地域一体での盛り上げと安全啓発の両立を図る。 ・カプコン＜９６９７＞（東証プライム）：最新作「バイオハザード　レクイエム」の世界販売本数が発売後間もなく６００万本を突破し、シリーズ最速記録を更新。追加コンテンツ投入やシリーズ３０周年施策も控え、主力ＩＰの収益拡大期待を高める。 ・（決算速報）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：第１四半期は海外投資先からの配当計上が寄与し営業利益が３．２倍。通期では大幅増収、大幅営業増益、経常・最終黒字転換予想を据え置き、不動産売却や投資案件、Ｍ＆Ａ強化による収益拡大を見込む。 ・（銘柄分析）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：レアメタル使用量を大幅に削減した新合金「サステロイＳＴＮ３０」を成長材料に、２６年３月期は大幅営業増益予想。輸送機器向け需要や中国販路拡大、価格改定効果も収益押し上げ要因となる。 ・（銘柄分析）アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）：Ｎｅｔｆｌｉｘ配信や東海理化採用など絵本ＩＰ展開が広がり、高単価案件の獲得も進展。２６年３月期は赤字予想ながら、第３四半期累計の営業黒字転換を踏まえると収益改善余地が意識される。 ・（銘柄分析）インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：沖縄銀行とのビジネスマッチング契約締結も追い風に、２６年１２月期は大幅増収増益・増配予想。ストック収益積み上げ型の事業モデルを背景に、収益拡大基調が続く見通し。 ・（銘柄分析）ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：高機能材「ＡＲＰＲＯ」などの堅調推移を受け、２６年３月期の増収増益・増配予想を上方修正。３月１９日付で自己株式５２０万６４００株の消却も予定し、資本効率向上策も進める。 ・（銘柄分析）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：ヒューマノイドロボット関連や半導体製造装置向け需要拡大が中長期の追い風。２６年３月期は赤字予想ながら、２７年３月期以降の収益拡大期待が意識される。 ・テスホールディングス＜５０７４＞（東証プライム）：Ｓｕｓｔｅｃｈと連携し、「ＦＩＰ転換×蓄電池併設モデル」の協業を開始。需給調整市場も活用する２４時間運用モデルで、ＦＩＴ発電所の収益最大化と既存再エネアセットの価値向上を狙う。 ・日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）：富士通フロンテックの中・小型リサイクラー／ディスペンサー事業を譲受へ。製品ラインナップ拡充や顧客基盤獲得を通じて、コマーシャル市場でのシェア拡大と中計達成を後押しする。 ・アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）：ＲＦＩＤセルフレジ関連特許を再取得し、「グローバル標準レジ戦略」を本格始動。知財の完全帰属をテコに、国内外小売向けライセンス供与や導入支援を加速し、プラットフォーム主導権確立を目指す。 ・シュッピン＜３１７９＞（東証プライム）：２０２６年６月下旬発行分から株主優待券を電子化。優待内容や贈呈基準は維持しつつ、環境負荷軽減、利便性向上、不正利用防止を図る。 ・ベクターホールディングス＜２６５６＞（東証スタンダード）：ＣＵＥ　Ｇｒｏｕｐ中核会社と高性能サーバーレンタル契約を締結。完全準同型暗号対応サーバーの演算リソース提供により、金融・医療分野などの需要取り込みを狙い、年間１２億円の収入を見込む。 ・ＨＵＭＡＮ　ＭＡＤＥ＜４５６Ａ＞（東証グロース）：米国子会社「ＨＵＭＡＮ　ＭＡＤＥ　ＵＳＡ　Ｉｎｃ．」の設立申請を実施。市場規模の大きい米国を重要市場と位置付け、海外展開本格化に向けた体制整備を進める。 ・ナルネットコミュニケーションズ＜５８７０＞（東証グロース）：２６年３月期の期末配当予想を２４円から２７円へ引き上げ。配当性向３０％目標の方針に沿って、年間配当は前期１５円から２７円へ増配となる見通し。 ・ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）：ＢＴＣ株主優待の贈呈日程を公表。３０００株以上保有株主を対象に総額１５．４百万円相当を抽選で贈呈し、６月３日以降に口座付与を行う予定で、暗号資産連動型の優待として注目される。 ・トランザクション＜７８１８＞（東証プライム）：サウザンドを買収し、完全子会社アリスグリントも連結化。フィギュア領域の原型制作、ＯＥＭ、自社ブランド機能を取り込み、商品開発力や販路活用による相乗効果を狙う。 ・丸三証券＜８６１３＞（東証プライム）：２６年３月期の期末配当予想を３８円とし、年間配当は７０円を見込む。普通配当４０円、特別配当３０円の構成で、前期６０円からの増配となる。 ・ミダックホールディングス＜６５６４＞（東証プライム）：新規水処理施設「都田テクノプラント」の許可を取得。既存施設の処理能力増強と老朽化対応を進め、２０２６年４月の稼働開始を目指す。 ・東邦ホールディングス＜８１２９＞（東証プライム）：政策保有株式９銘柄の一部売却により、連結ベースで４２億円の投資有価証券売却益を特別利益に計上へ。資産効率化と財務体質強化を進める。 ・ホーチキ＜６７４５＞（東証プライム）：２６年３月期の期末配当予想を４０円増額し８０円へ修正。年間配当は１２０円となる見通しで、安定配当を基本に還元強化を鮮明にした。 ・（調査）中国の輸出禁止措置拡大：東京商工リサーチの調査で、中国の軍民両用品輸出禁止リスト対象企業の国内取引先が９５３８社、監視リスト対象企業の取引先が３万９００４社に及ぶことが判明。製造業と卸売業への波及が大きく、日本企業の商流への影響警戒が強まる。 ・シャープ＜６７５３＞（東証プライム）：本社を堺市匠町から大阪市中央区の堺筋本町へ移転。都市部立地を活かした人材確保や情報接点拡充を進め、取引先やステークホルダーとの連携強化につなげる。 ・科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）：日本気象協会と共同で「多汗症前線２０２６」を公開。気象データと受診動向を組み合わせ、症状の受診増加時期を可視化することで、疾患理解と早期受診の促進を狙う。 ・（研究）ＪＡＸＡ・ＮＡＳＡ共同実験：国際宇宙ステーション「きぼう」で可変人工重力研究システム「ＭＡＲＳ」を用いた低重力ミッションを実施。筋量維持には０．３３Ｇ、筋機能維持には０．６７Ｇが必要との知見を示し、月・火星探査と地上医療への応用が期待される。 ・古野電気＜６８１４＞（東証プライム）：新造内航コンテナ船「げんぶ」で、自動運転レベル４相当の商用運航を世界で初めて開始。自動運航機能の中核である避航操船支援システムを搭載し、内航海運の人手不足や安全性向上に資する事例となる。 ]]>
・（注目銘柄）ヨドコウ＜５４５１＞（東証プライム）：今２０２６年３月期純利益が連続最高益見通しとなるなか、年間配当を期初予想５４円から８９円へ大幅増額。社名変更記念のＱＵＯカード優待や自己株式の取得・消却も打ち出し、地政学リスク下でも株主還元強化が下値を支える構図。

・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：東京科学大学と共同で、環境価値取引の信頼性を高めるハイブリッドブロックチェーン技術を世界で初めて開発。取引価値と変換履歴を一元管理し、改ざん困難な形で保存することで、カーボンニュートラル社会に向けた分散型価値取引市場の構築を後押しする。

・ＪＲ西日本＜９０２１＞（東証プライム）：広島駅で広島東洋カープのホーム開幕に合わせた応援企画を展開。駅装飾や応援メッセージボード、選手音声による啓発放送、駅係員のユニフォーム着用などを通じ、地域一体での盛り上げと安全啓発の両立を図る。

・カプコン＜９６９７＞（東証プライム）：最新作「バイオハザード　レクイエム」の世界販売本数が発売後間もなく６００万本を突破し、シリーズ最速記録を更新。追加コンテンツ投入やシリーズ３０周年施策も控え、主力ＩＰの収益拡大期待を高める。

・（決算速報）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：第１四半期は海外投資先からの配当計上が寄与し営業利益が３．２倍。通期では大幅増収、大幅営業増益、経常・最終黒字転換予想を据え置き、不動産売却や投資案件、Ｍ＆Ａ強化による収益拡大を見込む。

・（銘柄分析）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：レアメタル使用量を大幅に削減した新合金「サステロイＳＴＮ３０」を成長材料に、２６年３月期は大幅営業増益予想。輸送機器向け需要や中国販路拡大、価格改定効果も収益押し上げ要因となる。

・（銘柄分析）アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）：Ｎｅｔｆｌｉｘ配信や東海理化採用など絵本ＩＰ展開が広がり、高単価案件の獲得も進展。２６年３月期は赤字予想ながら、第３四半期累計の営業黒字転換を踏まえると収益改善余地が意識される。

・（銘柄分析）インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：沖縄銀行とのビジネスマッチング契約締結も追い風に、２６年１２月期は大幅増収増益・増配予想。ストック収益積み上げ型の事業モデルを背景に、収益拡大基調が続く見通し。

・（銘柄分析）ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：高機能材「ＡＲＰＲＯ」などの堅調推移を受け、２６年３月期の増収増益・増配予想を上方修正。３月１９日付で自己株式５２０万６４００株の消却も予定し、資本効率向上策も進める。

・（銘柄分析）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：ヒューマノイドロボット関連や半導体製造装置向け需要拡大が中長期の追い風。２６年３月期は赤字予想ながら、２７年３月期以降の収益拡大期待が意識される。

・テスホールディングス＜５０７４＞（東証プライム）：Ｓｕｓｔｅｃｈと連携し、「ＦＩＰ転換×蓄電池併設モデル」の協業を開始。需給調整市場も活用する２４時間運用モデルで、ＦＩＴ発電所の収益最大化と既存再エネアセットの価値向上を狙う。

・日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）：富士通フロンテックの中・小型リサイクラー／ディスペンサー事業を譲受へ。製品ラインナップ拡充や顧客基盤獲得を通じて、コマーシャル市場でのシェア拡大と中計達成を後押しする。

・アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）：ＲＦＩＤセルフレジ関連特許を再取得し、「グローバル標準レジ戦略」を本格始動。知財の完全帰属をテコに、国内外小売向けライセンス供与や導入支援を加速し、プラットフォーム主導権確立を目指す。

・シュッピン＜３１７９＞（東証プライム）：２０２６年６月下旬発行分から株主優待券を電子化。優待内容や贈呈基準は維持しつつ、環境負荷軽減、利便性向上、不正利用防止を図る。

・ベクターホールディングス＜２６５６＞（東証スタンダード）：ＣＵＥ　Ｇｒｏｕｐ中核会社と高性能サーバーレンタル契約を締結。完全準同型暗号対応サーバーの演算リソース提供により、金融・医療分野などの需要取り込みを狙い、年間１２億円の収入を見込む。

・ＨＵＭＡＮ　ＭＡＤＥ＜４５６Ａ＞（東証グロース）：米国子会社「ＨＵＭＡＮ　ＭＡＤＥ　ＵＳＡ　Ｉｎｃ．」の設立申請を実施。市場規模の大きい米国を重要市場と位置付け、海外展開本格化に向けた体制整備を進める。

・ナルネットコミュニケーションズ＜５８７０＞（東証グロース）：２６年３月期の期末配当予想を２４円から２７円へ引き上げ。配当性向３０％目標の方針に沿って、年間配当は前期１５円から２７円へ増配となる見通し。

・ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）：ＢＴＣ株主優待の贈呈日程を公表。３０００株以上保有株主を対象に総額１５．４百万円相当を抽選で贈呈し、６月３日以降に口座付与を行う予定で、暗号資産連動型の優待として注目される。

・トランザクション＜７８１８＞（東証プライム）：サウザンドを買収し、完全子会社アリスグリントも連結化。フィギュア領域の原型制作、ＯＥＭ、自社ブランド機能を取り込み、商品開発力や販路活用による相乗効果を狙う。

・丸三証券＜８６１３＞（東証プライム）：２６年３月期の期末配当予想を３８円とし、年間配当は７０円を見込む。普通配当４０円、特別配当３０円の構成で、前期６０円からの増配となる。

・ミダックホールディングス＜６５６４＞（東証プライム）：新規水処理施設「都田テクノプラント」の許可を取得。既存施設の処理能力増強と老朽化対応を進め、２０２６年４月の稼働開始を目指す。

・東邦ホールディングス＜８１２９＞（東証プライム）：政策保有株式９銘柄の一部売却により、連結ベースで４２億円の投資有価証券売却益を特別利益に計上へ。資産効率化と財務体質強化を進める。

・ホーチキ＜６７４５＞（東証プライム）：２６年３月期の期末配当予想を４０円増額し８０円へ修正。年間配当は１２０円となる見通しで、安定配当を基本に還元強化を鮮明にした。

・（調査）中国の輸出禁止措置拡大：東京商工リサーチの調査で、中国の軍民両用品輸出禁止リスト対象企業の国内取引先が９５３８社、監視リスト対象企業の取引先が３万９００４社に及ぶことが判明。製造業と卸売業への波及が大きく、日本企業の商流への影響警戒が強まる。

・シャープ＜６７５３＞（東証プライム）：本社を堺市匠町から大阪市中央区の堺筋本町へ移転。都市部立地を活かした人材確保や情報接点拡充を進め、取引先やステークホルダーとの連携強化につなげる。

・科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）：日本気象協会と共同で「多汗症前線２０２６」を公開。気象データと受診動向を組み合わせ、症状の受診増加時期を可視化することで、疾患理解と早期受診の促進を狙う。

・（研究）ＪＡＸＡ・ＮＡＳＡ共同実験：国際宇宙ステーション「きぼう」で可変人工重力研究システム「ＭＡＲＳ」を用いた低重力ミッションを実施。筋量維持には０．３３Ｇ、筋機能維持には０．６７Ｇが必要との知見を示し、月・火星探査と地上医療への応用が期待される。

・古野電気＜６８１４＞（東証プライム）：新造内航コンテナ船「げんぶ」で、自動運転レベル４相当の商用運航を世界で初めて開始。自動運航機能の中核である避航操船支援システムを搭載し、内航海運の人手不足や安全性向上に資する事例となる。
]]> 株式投資ニュース 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520223554 https://kabu-ir.com/article/520223481.html Tue, 17 Mar 2026 08:20:34 +0900 ■地政学リスクで続落も、業績上方修正と株主還元強化が下値を支える　ヨドコウ＜５４５１＞（東証プライム）は、前日１６日に１６円安の１５１９円と４営業日続落して引けた。米国とイスラエルがイランへの武力攻撃を強め、イランも徹底抗戦を続ける地政学リスクで原油先物（ＷＴＩ）価格の上昇が止まらず、日経平均株価が、６８円安と３営業日続落したことから、今年３月２日に株式分割の権利落ち高値１６６０円まで買い進まれていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ取引時間中に１５４０.. ■地政学リスクで続落も、業績上方修正と株主還元強化が下値を支える 　ヨドコウ＜５４５１＞（東証プライム）は、前日１６日に１６円安の１５１９円と４営業日続落して引けた。米国とイスラエルがイランへの武力攻撃を強め、イランも徹底抗戦を続ける地政学リスクで原油先物（ＷＴＩ）価格の上昇が止まらず、日経平均株価が、６８円安と３営業日続落したことから、今年３月２日に株式分割の権利落ち高値１６６０円まで買い進まれていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ取引時間中に１５４０円と買われ強含む場面もあり、下値には３月期期末を前にして期中に２回増配された配当や株主優待制度の権利取りの買い物が交錯した。今２０２６年３月期業績が、やはり２回上方修正され純利益が連続して過去最高更新と予想されていることや、高値で信用売り残・買い残とも積み上がり好取組となっていることもサポート材料視されている。 ■今期配当は期初予想の５４円から８９円に大幅増配し社名変更記念の優待策も 　同社は、期中に今３月期業績を２回上方修正したことから、株主還元策として年間配当を４０円以上に維持し連結配当性向を７５％以上を目指す基本方針に従って期初予想の５４円から６０円、８９円と２回増配し、前期の株式分割（基準日２０２５年６月３０日、１株を５株に分割）落ち前の３５１円から実質で９４円の大幅連続増配を予定している。また株主優待制度でも株式分割に伴い基準株式数を一部引き上げたが、１００株以上保有する株主に昨年１０月１日の商号（社名）変更を記念する優待制度（ＱＵＯカード１０００円分）を贈呈するなど拡充する。このほか還元策として今年３月１３日に自己株式立会外買付取引も実施し、取得した２９万１０３９株（発行済み株式総数の１．８３％）を今年３月３１日に消却予定である。 　一方、今３月期業績は、昨年８月、今年２月と上方修正され、今年２月の再上方修正は純利益のみであったが、中国の連結子会社の一部株式売却で繰延税金費用３７億６６００万円、法人税等調整額３７億６０００万円を計上することから昨年８月の上方修正額より５５億円引き上げた。このため今期業績は、売り上げ１９９０億円（前期比４．５％減）、営業利益１１６億円（同１６．５％減）、経常利益１１５億円（同２１．１％減）、純利益１７０億円（同２５．９％増）と見込み、純利益は、期初の減益転換予想が増益となり、前期の過去最高を連続更新する。同子会社の売却益２０億円は、来２０２７年３月期に計上予定である。 ■ＰＥＲ１２倍、配当利回り５．８％の割安修正と信用好取組が相乗効果 　株価は、株式分割の権利を５４２０円で落とし理論価格をやや上回る１１００円で下値を確認して１回目の業績上方修正・増配では１４４０円と高値反応し、２回目の上方修正・増配ではマドを開けて分割権利落ち後高値１６６０円まで急伸したが、中東の地政学リスクが波及してマド埋めの下値調整を続けている。ＰＥＲは１２．９倍、配当利回りに至っては５．８５％と東証プライム市場の高配当利回りランキングの第１０位にランクインするなど割安である。信用倍率がやや薄めながら０．６７倍となっている好需給もサポートし、分割権利落ち高値を目指し上値チャレンジが続こう。（情報提供：日本インタビュ新聞・インベストメントナビゲーター：株式投資情報編集長＝浅妻昭治） ]]>
■地政学リスクで続落も、業績上方修正と株主還元強化が下値を支える

　ヨドコウ＜５４５１＞（東証プライム）は、前日１６日に１６円安の１５１９円と４営業日続落して引けた。米国とイスラエルがイランへの武力攻撃を強め、イランも徹底抗戦を続ける地政学リスクで原油先物（ＷＴＩ）価格の上昇が止まらず、日経平均株価が、６８円安と３営業日続落したことから、今年３月２日に株式分割の権利落ち高値１６６０円まで買い進まれていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ取引時間中に１５４０円と買われ強含む場面もあり、下値には３月期期末を前にして期中に２回増配された配当や株主優待制度の権利取りの買い物が交錯した。今２０２６年３月期業績が、やはり２回上方修正され純利益が連続して過去最高更新と予想されていることや、高値で信用売り残・買い残とも積み上がり好取組となっていることもサポート材料視されている。

■今期配当は期初予想の５４円から８９円に大幅増配し社名変更記念の優待策も

　同社は、期中に今３月期業績を２回上方修正したことから、株主還元策として年間配当を４０円以上に維持し連結配当性向を７５％以上を目指す基本方針に従って期初予想の５４円から６０円、８９円と２回増配し、前期の株式分割（基準日２０２５年６月３０日、１株を５株に分割）落ち前の３５１円から実質で９４円の大幅連続増配を予定している。また株主優待制度でも株式分割に伴い基準株式数を一部引き上げたが、１００株以上保有する株主に昨年１０月１日の商号（社名）変更を記念する優待制度（ＱＵＯカード１０００円分）を贈呈するなど拡充する。このほか還元策として今年３月１３日に自己株式立会外買付取引も実施し、取得した２９万１０３９株（発行済み株式総数の１．８３％）を今年３月３１日に消却予定である。

　一方、今３月期業績は、昨年８月、今年２月と上方修正され、今年２月の再上方修正は純利益のみであったが、中国の連結子会社の一部株式売却で繰延税金費用３７億６６００万円、法人税等調整額３７億６０００万円を計上することから昨年８月の上方修正額より５５億円引き上げた。このため今期業績は、売り上げ１９９０億円（前期比４．５％減）、営業利益１１６億円（同１６．５％減）、経常利益１１５億円（同２１．１％減）、純利益１７０億円（同２５．９％増）と見込み、純利益は、期初の減益転換予想が増益となり、前期の過去最高を連続更新する。同子会社の売却益２０億円は、来２０２７年３月期に計上予定である。

■ＰＥＲ１２倍、配当利回り５．８％の割安修正と信用好取組が相乗効果

　株価は、株式分割の権利を５４２０円で落とし理論価格をやや上回る１１００円で下値を確認して１回目の業績上方修正・増配では１４４０円と高値反応し、２回目の上方修正・増配ではマドを開けて分割権利落ち後高値１６６０円まで急伸したが、中東の地政学リスクが波及してマド埋めの下値調整を続けている。ＰＥＲは１２．９倍、配当利回りに至っては５．８５％と東証プライム市場の高配当利回りランキングの第１０位にランクインするなど割安である。信用倍率がやや薄めながら０．６７倍となっている好需給もサポートし、分割権利落ち高値を目指し上値チャレンジが続こう。（情報提供：日本インタビュ新聞・インベストメントナビゲーター：株式投資情報編集長＝浅妻昭治）
]]> 注目銘柄 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520223481 https://kabu-ir.com/article/520223456.html Tue, 17 Mar 2026 08:16:57 +0900 ■取引価値と変換履歴を一元管理し、改ざん困難な形で保存　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は３月１６日、国立大学法人東京科学大学と共同で、環境価値取引の信頼性を確保するハイブリッドブロックチェーン技術を世界で初めて開発したと発表した。水素、ＣＯ２、合成燃料などの変換価値と環境価値の履歴を正確に記録・管理し、改ざんが極めて困難な形で保存する技術で、事業者や個人が安心して取引に参加できる仕組みの提供を通じ、カーボンニュートラル社会の実現への貢献を狙う。　背景には、非化石証書市場.. 三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は３月１６日、国立大学法人東京科学大学と共同で、環境価値取引の信頼性を確保するハイブリッドブロックチェーン技術を世界で初めて開発したと発表した。水素、ＣＯ２、合成燃料などの変換価値と環境価値の履歴を正確に記録・管理し、改ざんが極めて困難な形で保存する技術で、事業者や個人が安心して取引に参加できる仕組みの提供を通じ、カーボンニュートラル社会の実現への貢献を狙う。 　背景には、非化石証書市場やＪ－クレジット制度、Ｉ－ＲＥＣに加え、東京都と日本取引所グループによるグリーン水素トライアル取引事業など、環境価値取引の拡大がある。一方で、発生源や数量、変換プロセスの把握、認証基準や情報管理の不統一、証書発行時のタイムラグ、手続きの不透明性、グリーンウォッシュといった課題が残っていた。今回の技術は、参加者を限定したプライベート型のトレーサビリティー用ＢＣと、多数が参加できるパブリック型の価値取引用ＢＣを統合し、取引価値の可視化と変換履歴の透明化、一元管理を可能にした。 　さらに、トレーサビリティー用ＢＣには長期記憶ノード、短期記憶ノード、センサーノードによる階層構造を採用し、膨大な計測データの高速処理と安全保存を実現した。合意形成にはＢＦＴ方式を採用し、データ紛失や不正情報混入のリスクを抑えつつ処理時間も短縮する。三菱電機とＳｃｉｅｎｃｅ　Ｔｏｋｙｏは、２０３０年代の実用化を目指して地域社会での実証評価を進め、電気、熱、水素、ＣＯ２、合成燃料などの環境価値を地域内で循環させる分散型価値取引市場の構築を加速させる方針である。 ]]>
　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は３月１６日、国立大学法人東京科学大学と共同で、環境価値取引の信頼性を確保するハイブリッドブロックチェーン技術を世界で初めて開発したと発表した。水素、ＣＯ２、合成燃料などの変換価値と環境価値の履歴を正確に記録・管理し、改ざんが極めて困難な形で保存する技術で、事業者や個人が安心して取引に参加できる仕組みの提供を通じ、カーボンニュートラル社会の実現への貢献を狙う。

　背景には、非化石証書市場やＪ－クレジット制度、Ｉ－ＲＥＣに加え、東京都と日本取引所グループによるグリーン水素トライアル取引事業など、環境価値取引の拡大がある。一方で、発生源や数量、変換プロセスの把握、認証基準や情報管理の不統一、証書発行時のタイムラグ、手続きの不透明性、グリーンウォッシュといった課題が残っていた。今回の技術は、参加者を限定したプライベート型のトレーサビリティー用ＢＣと、多数が参加できるパブリック型の価値取引用ＢＣを統合し、取引価値の可視化と変換履歴の透明化、一元管理を可能にした。

　さらに、トレーサビリティー用ＢＣには長期記憶ノード、短期記憶ノード、センサーノードによる階層構造を採用し、膨大な計測データの高速処理と安全保存を実現した。合意形成にはＢＦＴ方式を採用し、データ紛失や不正情報混入のリスクを抑えつつ処理時間も短縮する。三菱電機とＳｃｉｅｎｃｅ　Ｔｏｋｙｏは、２０３０年代の実用化を目指して地域社会での実証評価を進め、電気、熱、水素、ＣＯ２、合成燃料などの環境価値を地域内で循環させる分散型価値取引市場の構築を加速させる方針である。
]]> 新製品＆新技術ＮＯＷ 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520223456 https://kabu-ir.com/article/520223442.html Tue, 17 Mar 2026 08:13:15 +0900 ■３月２２日から中央改札口周辺を装飾、選手音声の啓発放送もシーズン終了まで実施　ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）中国統括本部広島支社は３月１６日、２０２６シーズンの広島東洋カープのホーム開幕に合わせた応援企画を発表した。広島駅での装飾や応援メッセージボード設置、駅係員のユニフォーム着用、選手による駅構内・車内放送を通じ、地域一体で開幕戦と今季の戦いを盛り上げる狙いだ。　駅の装飾は、在来線中央改札口周辺で３月２２日からシーズン終了まで実施予定で、来駅した.. ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）中国統括本部広島支社は３月１６日、２０２６シーズンの広島東洋カープのホーム開幕に合わせた応援企画を発表した。広島駅での装飾や応援メッセージボード設置、駅係員のユニフォーム着用、選手による駅構内・車内放送を通じ、地域一体で開幕戦と今季の戦いを盛り上げる狙いだ。 　駅の装飾は、在来線中央改札口周辺で３月２２日からシーズン終了まで実施予定で、来駅したファンの応援機運を高める。あわせて、広島駅２階中央改札内では３月２７日から３月２９日午前中まで、応援メッセージボードを設置する。３月２７日午後２時ごろに設置し、メッセージが埋まり次第撤去する予定としている。 　さらに、マツダスタジアムでの試合開催日には広島駅社員がユニフォーム姿で利用客を出迎える。３月２４日からシーズン終了までは、広島エリア１６駅と５区間の列車内で、森下暢人選手と坂倉将吾選手による踏切事故防止啓発放送や駅マナー啓発放送も実施する。観戦客へのおもてなしと安全啓発を両立させる取り組みとなる。 ]]>
　ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）中国統括本部広島支社は３月１６日、２０２６シーズンの広島東洋カープのホーム開幕に合わせた応援企画を発表した。広島駅での装飾や応援メッセージボード設置、駅係員のユニフォーム着用、選手による駅構内・車内放送を通じ、地域一体で開幕戦と今季の戦いを盛り上げる狙いだ。

　駅の装飾は、在来線中央改札口周辺で３月２２日からシーズン終了まで実施予定で、来駅したファンの応援機運を高める。あわせて、広島駅２階中央改札内では３月２７日から３月２９日午前中まで、応援メッセージボードを設置する。３月２７日午後２時ごろに設置し、メッセージが埋まり次第撤去する予定としている。

　さらに、マツダスタジアムでの試合開催日には広島駅社員がユニフォーム姿で利用客を出迎える。３月２４日からシーズン終了までは、広島エリア１６駅と５区間の列車内で、森下暢人選手と坂倉将吾選手による踏切事故防止啓発放送や駅マナー啓発放送も実施する。観戦客へのおもてなしと安全啓発を両立させる取り組みとなる。
]]> ＩＲ企業情報 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520223442 https://kabu-ir.com/article/520223428.html Tue, 17 Mar 2026 08:10:53 +0900 ■追加コンテンツ投入を予定、シリーズ３０周年施策も本格展開　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は３月１６日、「バイオハザード　レクイエム」の全世界販売本数が６００万本を突破したと発表した。２０２６年２月２７日の発売から間もない到達で、シリーズ史上最速の記録となる。　同作は、フォトリアルなグラフィックと没入感を追求した「バイオハザード」シリーズ最新作である。２人の主人公が生み出す「震える恐怖」と「スリリングなアクション」の対比を打ち出し、極限のサバイバルホラー体験を訴求してい.. カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は３月１６日、「バイオハザード　レクイエム」の全世界販売本数が６００万本を突破したと発表した。２０２６年２月２７日の発売から間もない到達で、シリーズ史上最速の記録となる。 　同作は、フォトリアルなグラフィックと没入感を追求した「バイオハザード」シリーズ最新作である。２人の主人公が生み出す「震える恐怖」と「スリリングなアクション」の対比を打ち出し、極限のサバイバルホラー体験を訴求している。今後は継続的なサポートに加え、追加コンテンツの投入も予定している。 　「バイオハザード」シリーズは３月２２日に３０周年を迎える。周年施策として、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンとの「バイオハザード　レクイエム」コラボレーションや、日米欧でのオーケストラ公演を予定する。シリーズは１９９６年の第１作発売以来、２０２５年１２月３１日時点で累計販売本数１億８３００万本に達する主力コンテンツである。 ]]>
　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は３月１６日、「バイオハザード　レクイエム」の全世界販売本数が６００万本を突破したと発表した。２０２６年２月２７日の発売から間もない到達で、シリーズ史上最速の記録となる。

　同作は、フォトリアルなグラフィックと没入感を追求した「バイオハザード」シリーズ最新作である。２人の主人公が生み出す「震える恐怖」と「スリリングなアクション」の対比を打ち出し、極限のサバイバルホラー体験を訴求している。今後は継続的なサポートに加え、追加コンテンツの投入も予定している。

　「バイオハザード」シリーズは３月２２日に３０周年を迎える。周年施策として、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンとの「バイオハザード　レクイエム」コラボレーションや、日米欧でのオーケストラ公演を予定する。シリーズは１９９６年の第１作発売以来、２０２５年１２月３１日時点で累計販売本数１億８３００万本に達する主力コンテンツである。
]]> ＩＲ企業情報 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520223428 https://kabu-ir.com/article/520223312.html Tue, 17 Mar 2026 07:49:21 +0900 （決算速報）　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は、３月１６日に２６年１０月期第１四半期連結業績を発表した。保有不動産物件の売却がなかったが、海外投資先からの配当を計上したため営業利益は大幅増益と順調だった。そして通期の大幅増収、大幅営業増益（経常・最終利益は黒字転換）予想を据え置いた。所有する不動産物件の売却に加え、収益性の高い投資案件やＭ＆Ａへの取り組みを強化する。第１四半期が順調であり、通期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も.. マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は、３月１６日に２６年１０月期第１四半期連結業績を発表した。保有不動産物件の売却がなかったが、海外投資先からの配当を計上したため営業利益は大幅増益と順調だった。そして通期の大幅増収、大幅営業増益（経常・最終利益は黒字転換）予想を据え置いた。所有する不動産物件の売却に加え、収益性の高い投資案件やＭ＆Ａへの取り組みを強化する。第１四半期が順調であり、通期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。 ■２６年１０月期大幅増益予想で１Ｑ大幅営業増益と順調 　２６年１０月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比３１．４％減の４億０６百万円、営業利益が３．２倍の１億６４百万円、経常利益が３３百万円（前年同期は９百万円の損失）、親会社株主帰属四半期純利益が３０百万円（同１０百万円の損失）だった。 　保有不動産物件の売却がなかったが、海外投資先からの配当１億６５百万円を計上したため営業利益は大幅増益と順調だった。なお営業外費用ではビットコイン価格の下落に伴って暗号資産評価損７３百万円を計上した。 　通期の連結業績予想は前回予想（２５年１２月１２日付の期初公表値）を据え置いて、売上高が前期比３３．０％増の４５億円、営業利益が１０３．３％増の５億８０百万円、経常利益が３億円（前期は３１百万円の損失）、親会社株主帰属当期純利益が２億４０百万円（同８５百万円の損失）としている。配当予想は前期と同額の２円（期末一括）としている。 　昨今の不動産価格と金利の上昇傾向を踏まえ、保有する不動産物件の売却を積極的に行う。また売上利益とキャッシュ・フローの確保を行いながら、貸金や再生可能エネルギー案件など不動産投資より収益性の高い投資案件やＭ＆Ａへの取り組みを強化する。なお第２四半期に販売用不動産売却による営業利益約９０百万円の計上を予定（２６年２月１９日付でリリース）している。第１四半期が順調であり、通期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。 ■株価は調整一巡 　株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。３月１６日終値は２１５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８円１２銭で算出）は約２６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４９円６７銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約６８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部） ]]> 　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は、３月１６日に２６年１０月期第１四半期連結業績を発表した。保有不動産物件の売却がなかったが、海外投資先からの配当を計上したため営業利益は大幅増益と順調だった。そして通期の大幅増収、大幅営業増益（経常・最終利益は黒字転換）予想を据え置いた。所有する不動産物件の売却に加え、収益性の高い投資案件やＭ＆Ａへの取り組みを強化する。第１四半期が順調であり、通期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■２６年１０月期大幅増益予想で１Ｑ大幅営業増益と順調

　２６年１０月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比３１．４％減の４億０６百万円、営業利益が３．２倍の１億６４百万円、経常利益が３３百万円（前年同期は９百万円の損失）、親会社株主帰属四半期純利益が３０百万円（同１０百万円の損失）だった。

　保有不動産物件の売却がなかったが、海外投資先からの配当１億６５百万円を計上したため営業利益は大幅増益と順調だった。なお営業外費用ではビットコイン価格の下落に伴って暗号資産評価損７３百万円を計上した。

　通期の連結業績予想は前回予想（２５年１２月１２日付の期初公表値）を据え置いて、売上高が前期比３３．０％増の４５億円、営業利益が１０３．３％増の５億８０百万円、経常利益が３億円（前期は３１百万円の損失）、親会社株主帰属当期純利益が２億４０百万円（同８５百万円の損失）としている。配当予想は前期と同額の２円（期末一括）としている。

　昨今の不動産価格と金利の上昇傾向を踏まえ、保有する不動産物件の売却を積極的に行う。また売上利益とキャッシュ・フローの確保を行いながら、貸金や再生可能エネルギー案件など不動産投資より収益性の高い投資案件やＭ＆Ａへの取り組みを強化する。なお第２四半期に販売用不動産売却による営業利益約９０百万円の計上を予定（２６年２月１９日付でリリース）している。第１四半期が順調であり、通期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。３月１６日終値は２１５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８円１２銭で算出）は約２６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４９円６７銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約６８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
]]> 決算発表記事情報 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520223312 https://kabu-ir.com/article/520223311.html Tue, 17 Mar 2026 07:48:42 +0900 　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカーである。成長戦略として経営基盤強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業確立を推進している。レアメタルの使用量を大幅に削減した新合金「サステロイＳＴＮ３０」も有望だ。２６年３月期は輸送機器向けの需要増加、中国での販路拡大、金属・工具向け素材の好調、価格改定効果などで大幅営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は新合金「サス.. 冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカーである。成長戦略として経営基盤強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業確立を推進している。レアメタルの使用量を大幅に削減した新合金「サステロイＳＴＮ３０」も有望だ。２６年３月期は輸送機器向けの需要増加、中国での販路拡大、金属・工具向け素材の好調、価格改定効果などで大幅営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は新合金「サステロイＳＴＮ３０」を材料視して急騰したが、２月の最高値圏から反落し、その後はモミ合う形だ。ただし高配当利回りも支援材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。 ■超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカー 　同社は超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカーである。２５年３月期末時点で、グループは同社および子会社７社（国内２社、海外５社）で構成され、海外はタイ、中国・上海、インドネシア、インド、マレーシアに展開している。インドについては現地の経済環境などを鑑みて１６年８月から事業を休眠しているが、今後は市場調査を行い、２６年中の事業再開を目指している。 　生産拠点は、国内が郡山製造所・郡山第２工場（福島県郡山市）、秦野工場・秦野第２工場（神奈川県秦野市）、名古屋工場（愛知県名古屋市）、岡山製造所（岡山県倉敷市）、熊本製造所（熊本県玉名郡）、子会社の新和ダイス（山梨県甲州市）、冨士シャフト（福島県二本松市）で、海外がタイとインドネシアとなっている。 ■超硬合金とは 　超硬合金というのは、炭化タングステンに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にして混ぜ合わせ、型に入れて圧縮・成型し、粉末冶金法（融点より低い温度で焼いて固める方法）によって製造される金属材料である。ステンレスや鋼鉄を凌ぐ硬さを持ち、耐摩耗性に優れるという特性があり、高い精度が求められる金型や工具の材料として適しているため、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、電気・電子部品など幅広い産業分野で使用されている。 　製品としては精密加工が施されて、主に塑性（切屑の出ない）加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた超硬合金製耐摩耗工具となるほか、一部は中間製品である超硬合金チップとしても販売される。なお、超硬合金製耐摩耗工具の性能や寿命に関しては、顧客の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されるため、超硬合金製耐摩耗工具の大部分は顧客ごとのカスタムメイドとなっている。 ■幅広い産業分野に多品種少量の高付加価値製品を提供 　同社の製品分類は、超硬製工具類（線材やパイプの生産用工具として使用されるダイス・プラグ、鉄鋼向けの熱間圧延ロール、人工ダイヤモンドやｃＢＮの生産用工具として使用される超高圧発生用工具など）、超硬製金型類（自動車部品製造用金型、飲料缶や食用缶などの製缶金型、車載電池用金型、ガラスレンズ生産用の光学素子成形用金型、半導体・電子部品用金型など）、その他の超硬製品（超硬合金チップなど）、超硬以外（鋼製品、セラミック製品など）としている。 　２５年３月期の製品別売上高は、超硬製工具が４１億８３百万円、超硬製金型類が４２億６８百万円、その他超硬製品が４２億５７百万円、超硬以外製品が３８億８６百万円だった。主力製品は超硬製工具類のダイス・プラグ、熱間圧延ロール、超高圧発生用工具、超硬製金型類の自動車部品製造用金型、製缶金型、車載電池用金型、超硬製品の超硬合金チップなどとなっている。 　産業別売上高は輸送用機械が２７．６億円、鉄鋼が２５．７億円、非鉄金属・金属製品が２０．１億円、生産・産業用機械が２１．２億円、電機・電子部品が１４．９億円、金型・工具向け素材が２５．２億円だった。取引社数は約３０００社に達し、国内の超硬耐摩耗工具市場で長期に亘ってトップシェア（同社推定３０％以上）を維持している。 　同社は顧客ニーズを的確に捉えて、個別カスタマイズの多品種少量生産に対応する研究開発～生産～営業体制を構築し、高品質の製品を顧客に提供している。そして、超々微粒から中粒や超粗粒まで顧客ニーズに最適な粒子径や硬さの材種を提供できる新材料開発・粉末冶金技術・加工技術・品質対応力、設計～原料粉末調粉～焼結～機械加工～製品検査の一貫生産体制、豊富な製品ラインナップ、特定の業界・顧客に依存しない収益安定性などを特長・強みとしている。 　２５年１０月には新合金「サステロイＳＴＮ３０」をリリースした。同社は地政学リスクが懸念されるタングステンとコバルトを極力減らした合金を作るというコンセプトで２３年３月に「サステロイＳＴ６０」を開発したが、さらに材料設計を見直して「サステロイＳＴＮ３０」を開発した。ニオブカーバイドを主成分としたことにより耐摩耗性を向上させた。軽量でありながら超硬合金と同等の耐摩耗性を実現し、地政学リスクが懸念されるレアメタルの使用量を大幅削減した新合金である。耐摩耗性が求められる一方で重量のある超硬合金の使用が難しい分野（回転工具、混錬工具など）での利用が見込まれる。 　さらに同社は、競合が少ない超硬合金製耐摩耗工具で多品種少量の高付加価値製品を提供しているため、切削工具・素材メーカーが多い業界平均に比べて販売単価が高く、販売価格が安定的に推移していることなども特長としている。また財務面では、２５年３月期末の自己資本比率８１．０％と盤石の財務基盤を構築していることも特長だ。 ■中期経営計画（２５年３月期～２７年３月期） 　２４年５月策定の中期経営計画２０２６（２５年３月期～２７年３月期）では、中期方針に「変化に対応できる企業体質への転換」を掲げ、成長戦略として経営基盤の強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業の確立に取り組むとしている。 　目標数値には最終年度２７年３月期の売上高２００億円、営業利益２０億円、経常利益２１億円、経常利益率１０．５％、当期純利益１５億円、ＲＯＥ７．０％を掲げている。また、成長投資と株主還元の両方を追及する観点から配当方針を見直し、中期経営計画２０２６の期間における配当を、株主資本配当率（ＤＯＥ）４％を目途とすることに加え、積極的かつ機動的な自己株式取得を行うことで利益還元を強化する方針とした。 　なお２５年７月には１００年企業に向けてグループ企業理念を見直し、新たなグループ企業理念として「社員一人ひとりの幸せを尊重し、事業を通じて広く社会に貢献する」、ビジョンとして「人と素材と技術の力で「感動体験」を」、行動指針として「誠実・好奇心・スピード、挑戦・一体感」を策定・公表した。 ■２６年３月期大幅営業増益予想で３Ｑ累計順調 　２６年３月期連結業績予想は売上高が前期比６．５％増の１７６億７０百万円、営業利益が２２．９％増の６億円、経常利益が１６．１％増の７億円、親会社株主帰属当期純利益が８．０％増の４億６０百万円としている。配当予想は前期と同額の４０円（期末一括）としている。予想配当性向は１７３．０％となる。 　輸送機器向けの需要回復、中国での販路拡大、金属・工具向け素材の好調、さらに価格改定効果などにより増収、大幅営業・経常増益予想としている。営業利益前期比１億１２百万円増加の増減分析（見通し）は、売上高の増加（自動車部品関連金型の回復、中国市場深耕による販売拡大など）で１０億７５百万円増加、原材料費の増加（売上高増加に伴う原材料費増加、材料費率の上昇など）で２億８７百万円減少、外注加工費の増加（売上高増加に伴う外注加工費増加、外注加工費率は生産効率改善効果により低下）で７０百万円減少、人件費の増加（人的資本投資による増加）で４億１１百万円減少、設備関係費の増加（自動化投資・ＩＴ投資）で１億３０百万円減少、その他コスト増加（インド事業再開プロジェクトなどによる増加）で６５百万円減少としている。 　なお主要産業分類別売上高（単体ベース）の計画については、輸送用機械が前期比１．６億円増の２９．２億円、鉄鋼が１．７億円増の２７．４億円、非鉄金属・金属製品が１．５億円増の２１．６億円、生産・業務用機械が横ばいの２１．２億円、電機・電子部品が０．５億円増の１５．４億円、金属・工具向け素材が２．７億円増の２７．９億円としている。 　第３四半期累計は売上高が前年同期比２．９％増の１２６億８７百万円、営業利益が２４．１％増の４億３０百万円、経常利益が３．１％増の４億５２百万円だった。親会社株主帰属四半期純利益は法人税の増加により２．１％減の２億７４百万円だった。 　大幅営業増益だった。電池関連金型やモーターコア用金型などの好調によって増収となり、原材料価格高騰や人財投資拡充によるコスト増加を吸収した。なお営業外では補助金収入が６２百万円減少（前年同期は６６百万円、当期は４百万円）した。 　製品別の売上高は超硬製工具類が５．２％増の３２億０６百万円、超硬製金型類が７．７％増の３３億７６百万円、その他超硬製品が９．９％増の３５億２０百万円、超硬以外の製品が１２．２％減の２５億８４百万円だった。超硬製工具類では熱間圧延ロール、超硬製金型類では製缶金型、電池関連金型、モーターコア用金型が好調に推移した。その他超硬製品は前期好調だった半導体製造装置向けの需要が落ち着いたが、超硬素材の販売が好調だった。超硬以外の製品は鋼製自動車部品用工具等の販売が低調だった。 　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４１億２５百万円で営業利益が１億７５百万円、第２四半期は売上高が４２億９２百万円で営業利益が１億４７百万円、第３四半期は売上高が４２億７０百万円で営業利益が１億０８百万円だった。 　通期の連結業績予想は据え置いて大幅営業増益予想としている。第３四半期累計の進捗率は売上高が７２％、営業利益が７２％、経常利益が６５％、親会社株主帰属当期純利益が６０％である。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。 ■株価は調整一巡 　株価は新合金「サステロイＳＴＮ３０」を材料視して急騰したが、２月の最高値圏から反落し、その後はモミ合う形だ。ただし高配当利回りも支援材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。３月１６日の終値は１１６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円１２銭で算出）は約５０倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０４２円９３銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約２３３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部） ]]> 冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカーである。成長戦略として経営基盤強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業確立を推進している。レアメタルの使用量を大幅に削減した新合金「サステロイＳＴＮ３０」も有望だ。２６年３月期は輸送機器向けの需要増加、中国での販路拡大、金属・工具向け素材の好調、価格改定効果などで大幅営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は新合金「サステロイＳＴＮ３０」を材料視して急騰したが、２月の最高値圏から反落し、その後はモミ合う形だ。ただし高配当利回りも支援材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカー

　同社は超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカーである。２５年３月期末時点で、グループは同社および子会社７社（国内２社、海外５社）で構成され、海外はタイ、中国・上海、インドネシア、インド、マレーシアに展開している。インドについては現地の経済環境などを鑑みて１６年８月から事業を休眠しているが、今後は市場調査を行い、２６年中の事業再開を目指している。

　生産拠点は、国内が郡山製造所・郡山第２工場（福島県郡山市）、秦野工場・秦野第２工場（神奈川県秦野市）、名古屋工場（愛知県名古屋市）、岡山製造所（岡山県倉敷市）、熊本製造所（熊本県玉名郡）、子会社の新和ダイス（山梨県甲州市）、冨士シャフト（福島県二本松市）で、海外がタイとインドネシアとなっている。

■超硬合金とは

　超硬合金というのは、炭化タングステンに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にして混ぜ合わせ、型に入れて圧縮・成型し、粉末冶金法（融点より低い温度で焼いて固める方法）によって製造される金属材料である。ステンレスや鋼鉄を凌ぐ硬さを持ち、耐摩耗性に優れるという特性があり、高い精度が求められる金型や工具の材料として適しているため、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、電気・電子部品など幅広い産業分野で使用されている。

　製品としては精密加工が施されて、主に塑性（切屑の出ない）加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた超硬合金製耐摩耗工具となるほか、一部は中間製品である超硬合金チップとしても販売される。なお、超硬合金製耐摩耗工具の性能や寿命に関しては、顧客の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されるため、超硬合金製耐摩耗工具の大部分は顧客ごとのカスタムメイドとなっている。

■幅広い産業分野に多品種少量の高付加価値製品を提供

　同社の製品分類は、超硬製工具類（線材やパイプの生産用工具として使用されるダイス・プラグ、鉄鋼向けの熱間圧延ロール、人工ダイヤモンドやｃＢＮの生産用工具として使用される超高圧発生用工具など）、超硬製金型類（自動車部品製造用金型、飲料缶や食用缶などの製缶金型、車載電池用金型、ガラスレンズ生産用の光学素子成形用金型、半導体・電子部品用金型など）、その他の超硬製品（超硬合金チップなど）、超硬以外（鋼製品、セラミック製品など）としている。

　２５年３月期の製品別売上高は、超硬製工具が４１億８３百万円、超硬製金型類が４２億６８百万円、その他超硬製品が４２億５７百万円、超硬以外製品が３８億８６百万円だった。主力製品は超硬製工具類のダイス・プラグ、熱間圧延ロール、超高圧発生用工具、超硬製金型類の自動車部品製造用金型、製缶金型、車載電池用金型、超硬製品の超硬合金チップなどとなっている。

　産業別売上高は輸送用機械が２７．６億円、鉄鋼が２５．７億円、非鉄金属・金属製品が２０．１億円、生産・産業用機械が２１．２億円、電機・電子部品が１４．９億円、金型・工具向け素材が２５．２億円だった。取引社数は約３０００社に達し、国内の超硬耐摩耗工具市場で長期に亘ってトップシェア（同社推定３０％以上）を維持している。

　同社は顧客ニーズを的確に捉えて、個別カスタマイズの多品種少量生産に対応する研究開発～生産～営業体制を構築し、高品質の製品を顧客に提供している。そして、超々微粒から中粒や超粗粒まで顧客ニーズに最適な粒子径や硬さの材種を提供できる新材料開発・粉末冶金技術・加工技術・品質対応力、設計～原料粉末調粉～焼結～機械加工～製品検査の一貫生産体制、豊富な製品ラインナップ、特定の業界・顧客に依存しない収益安定性などを特長・強みとしている。

　２５年１０月には新合金「サステロイＳＴＮ３０」をリリースした。同社は地政学リスクが懸念されるタングステンとコバルトを極力減らした合金を作るというコンセプトで２３年３月に「サステロイＳＴ６０」を開発したが、さらに材料設計を見直して「サステロイＳＴＮ３０」を開発した。ニオブカーバイドを主成分としたことにより耐摩耗性を向上させた。軽量でありながら超硬合金と同等の耐摩耗性を実現し、地政学リスクが懸念されるレアメタルの使用量を大幅削減した新合金である。耐摩耗性が求められる一方で重量のある超硬合金の使用が難しい分野（回転工具、混錬工具など）での利用が見込まれる。

　さらに同社は、競合が少ない超硬合金製耐摩耗工具で多品種少量の高付加価値製品を提供しているため、切削工具・素材メーカーが多い業界平均に比べて販売単価が高く、販売価格が安定的に推移していることなども特長としている。また財務面では、２５年３月期末の自己資本比率８１．０％と盤石の財務基盤を構築していることも特長だ。

■中期経営計画（２５年３月期～２７年３月期）

　２４年５月策定の中期経営計画２０２６（２５年３月期～２７年３月期）では、中期方針に「変化に対応できる企業体質への転換」を掲げ、成長戦略として経営基盤の強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業の確立に取り組むとしている。

　目標数値には最終年度２７年３月期の売上高２００億円、営業利益２０億円、経常利益２１億円、経常利益率１０．５％、当期純利益１５億円、ＲＯＥ７．０％を掲げている。また、成長投資と株主還元の両方を追及する観点から配当方針を見直し、中期経営計画２０２６の期間における配当を、株主資本配当率（ＤＯＥ）４％を目途とすることに加え、積極的かつ機動的な自己株式取得を行うことで利益還元を強化する方針とした。

　なお２５年７月には１００年企業に向けてグループ企業理念を見直し、新たなグループ企業理念として「社員一人ひとりの幸せを尊重し、事業を通じて広く社会に貢献する」、ビジョンとして「人と素材と技術の力で「感動体験」を」、行動指針として「誠実・好奇心・スピード、挑戦・一体感」を策定・公表した。

■２６年３月期大幅営業増益予想で３Ｑ累計順調

　２６年３月期連結業績予想は売上高が前期比６．５％増の１７６億７０百万円、営業利益が２２．９％増の６億円、経常利益が１６．１％増の７億円、親会社株主帰属当期純利益が８．０％増の４億６０百万円としている。配当予想は前期と同額の４０円（期末一括）としている。予想配当性向は１７３．０％となる。

　輸送機器向けの需要回復、中国での販路拡大、金属・工具向け素材の好調、さらに価格改定効果などにより増収、大幅営業・経常増益予想としている。営業利益前期比１億１２百万円増加の増減分析（見通し）は、売上高の増加（自動車部品関連金型の回復、中国市場深耕による販売拡大など）で１０億７５百万円増加、原材料費の増加（売上高増加に伴う原材料費増加、材料費率の上昇など）で２億８７百万円減少、外注加工費の増加（売上高増加に伴う外注加工費増加、外注加工費率は生産効率改善効果により低下）で７０百万円減少、人件費の増加（人的資本投資による増加）で４億１１百万円減少、設備関係費の増加（自動化投資・ＩＴ投資）で１億３０百万円減少、その他コスト増加（インド事業再開プロジェクトなどによる増加）で６５百万円減少としている。

　なお主要産業分類別売上高（単体ベース）の計画については、輸送用機械が前期比１．６億円増の２９．２億円、鉄鋼が１．７億円増の２７．４億円、非鉄金属・金属製品が１．５億円増の２１．６億円、生産・業務用機械が横ばいの２１．２億円、電機・電子部品が０．５億円増の１５．４億円、金属・工具向け素材が２．７億円増の２７．９億円としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比２．９％増の１２６億８７百万円、営業利益が２４．１％増の４億３０百万円、経常利益が３．１％増の４億５２百万円だった。親会社株主帰属四半期純利益は法人税の増加により２．１％減の２億７４百万円だった。

　大幅営業増益だった。電池関連金型やモーターコア用金型などの好調によって増収となり、原材料価格高騰や人財投資拡充によるコスト増加を吸収した。なお営業外では補助金収入が６２百万円減少（前年同期は６６百万円、当期は４百万円）した。

　製品別の売上高は超硬製工具類が５．２％増の３２億０６百万円、超硬製金型類が７．７％増の３３億７６百万円、その他超硬製品が９．９％増の３５億２０百万円、超硬以外の製品が１２．２％減の２５億８４百万円だった。超硬製工具類では熱間圧延ロール、超硬製金型類では製缶金型、電池関連金型、モーターコア用金型が好調に推移した。その他超硬製品は前期好調だった半導体製造装置向けの需要が落ち着いたが、超硬素材の販売が好調だった。超硬以外の製品は鋼製自動車部品用工具等の販売が低調だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４１億２５百万円で営業利益が１億７５百万円、第２四半期は売上高が４２億９２百万円で営業利益が１億４７百万円、第３四半期は売上高が４２億７０百万円で営業利益が１億０８百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて大幅営業増益予想としている。第３四半期累計の進捗率は売上高が７２％、営業利益が７２％、経常利益が６５％、親会社株主帰属当期純利益が６０％である。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は新合金「サステロイＳＴＮ３０」を材料視して急騰したが、２月の最高値圏から反落し、その後はモミ合う形だ。ただし高配当利回りも支援材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。３月１６日の終値は１１６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円１２銭で算出）は約５０倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０４２円９３銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約２３３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
]]> アナリスト銘柄分析 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/520223311 https://kabu-ir.com/article/520223309.html Tue, 17 Mar 2026 07:47:59 +0900 　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業を展開している。成長戦略として同社の強みである知育アプリ、絵本・ＩＰコンテンツなどの資産を活かすとともに、ＡＩの活用を強化している。２６年３月期は赤字予想としている。ただし第３四半期累計の営業利益が黒字転換したことを勘案すればやや保守的だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は高値圏で堅調だ。地合い悪化の影響は.. アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業を展開している。成長戦略として同社の強みである知育アプリ、絵本・ＩＰコンテンツなどの資産を活かすとともに、ＡＩの活用を強化している。２６年３月期は赤字予想としている。ただし第３四半期累計の営業利益が黒字転換したことを勘案すればやや保守的だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は高値圏で堅調だ。地合い悪化の影響は限定的のもようであり、日柄調整完了して上値を試す展開を期待したい。 ■コンテンツ事業とＤＸ事業を展開 　電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業（２５年３月期よりコンテンツクリエイターサービス事業の名称を変更）を展開し、ＡＩの活用を強化している。また経営の合理化および組織運営の効率化を図るため、２４年４月に子会社アイフリークスマイルズを吸収合併、２４年１０月に子会社Ｉ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳを吸収合併した。 　２５年３月期のセグメント別業績は、コンテンツ事業の売上高が８７百万円で営業利益（全社費用等調整前）が４２百万円の損失、コンテンツクリエイターサービス事業の売上高が１８億７９百万円で営業利益が２億２７百万円、営業利益の調整額が▲２億８３百万円だった。 ■コンテンツ事業は知育アプリなど 　コンテンツ事業は、デコメ・絵文字・スタンプ・壁紙などのデジタル素材「デココレ」や、知育アプリ「あそびタッチ」などの低年齢層向けファミリーコンテンツなどを展開している。なお電子絵本アプリ「森のえほん館」については２５年７月３１日をもってサービスを終了した。デジタルコンテンツは、クリエイター支援ＷＥＢサイト「ＣＲＥＰＯＳ」によって約１万人の外部登録クリエイターを組織化し、２０万点以上のデジタル資産を有している。 　２４年１月には、レジャー・エンターテインメント施設向けソリューションを提供するＯＲＩＧＲＥＳＳ　ＰＡＲＫＳ（東京都）の第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。クリエイターネットワーク「ＣＲＥＰＯＳ」と、ＯＲＩＧＲＥＳＳ　ＰＡＲＫＳのレジャー・エンターテインメント施設ネットワークを活用し、２４年４月より共同事業として、エンターテインメント施設向けキャラクター活用サービスＩ－ＦＲＥＳＳ（アイフレス）を開始した。 　２４年７月には子ども向け絵本専門ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ポポキッズ」において画像生成ＡＩを活用したデジタル絵本動画「世界が終わる前に」の配信を開始した。２５年２月には「ポポキッズ」のチャンネル登録者数が１２万人を突破した。 　２５年８月には、レオス・キャピタルワークスと未就学児向けの投資の基本を学べる絵本「ありがとうをつたえたら」を制作し、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ポポキッズ」で配信開始した。２５年１０月には「ポポキッズ」の人気絵本４作品について、大日本印刷（ＤＮＰ）と共同でアニメーション動画にした「ライトアニメ」を制作し、Ｎｅｔｆｌｉｘにて国内独占配信を開始した。 　２５年１１月には、みずほフィナンシャルグループの金融経済教育につながる絵本「ひらめきモモタロウ～お金と知恵で解決！？鬼ヶ島の改造計画～」の制作と全国の小学校（約３０００校）への寄贈に関するサポートを行った。 　２５年１２月には「持続可能な食と農をアグリテインメントな世界へ」をビジョンに掲げて農と食民主化を目指すソーシャルインパクトスタートアップのプランティオ社（東京都）およびアイティフォー＜４７４３＞と、リアル連動型ソーシャルＡＩ栽培アプリ「ｇｒｏｗ　β」の共同開発を発表した。都市農（アーバンファーミング）をゲーム感覚で楽しみながら、栽培から料理までを一貫してＡＩでサポートする。 　また２５年１２月には、一般社団法人ＡＬＬＩＡＮＣＥ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＢＬＵＥに協賛企業として参画し、海の豊かさを守ることの大切さを描いたデジタル絵本２作品を共同制作し、同社ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで配信した。また、あすたむらんど徳島のプラネタリウム施設において行われた親子向けイベント「クリスマスキッズアワー」で、同社の絵本「サンタさんのいちねんかん」が利用された。 　３月９日には、東海理化が２６年３月より提供開始するスマートフォンアプリ「ＦａｍｉＣａ－かぞくのドライブサポートアプリ－」に、同社のデジタル絵本作品が採用されたとリリースした。 ■ＤＸ事業はシステム受託開発や人材派遣など 　ＤＸ事業は、ＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発、人材派遣などを展開している。２２年１０月には、ＮＨＮ　ＪＡＰＡＮグループのＮＨＮ　テコラス社が提供する「テコラス　パートナープログラム」に参画した。ＮＨＮ　テコラス社は日本に１２社しかないアマゾン　ウェブ　サービス（ＡＷＳ）の最上位プレミアティア　サービスパートナーとして、ＡＷＳを中心としたＩＴインフラ総合支援サービスを提供している。ＮＨＮ　テコラス社が提供する多様なサービスを活用することでビジネス拡大を推進する。 ■成長戦略 　成長戦略として、コンテンツ事業では同社の強みである知育アプリ、絵本・ＩＰコンテンツなどの資産を活かし、生成ＡＩなどの新たな技術も掛け合わせた教育コンテンツ（プログラミング等）を強化する。ＤＸ事業では生成ＡＩ、データサイエンス、クラウドコンピューティングなど、専門領域に特化したエンジニアの育成を進めながら商流改善を行い、高単価案件の獲得を推進する。そしてＤＸ事業を基盤として、コンテンツ事業の収益化により永続的成長を目指す。 ■２６年３月期赤字予想だが３Ｑ累計営業黒字転換して収益改善基調 　２６年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が前期比９．４％減の１８億１６百万円、営業利益が６０百万円の損失（前期は６１百万円の損失）、経常利益が６３百万円の損失（同５０百万円の損失）、当期純利益が６３百万円の損失（同１億１０百万円の損失）としている。 　重点施策として、コンテンツ事業では知育アプリ開発・施策に注力して売上の底上げを図るほか、絵本制作・活用およびＡＩを活用した絵本事業によるＢｔｏＢ販路拡大などを推進する。ＤＸ事業では生成ＡＩ、データサイエンス、クラウドコンピューティングなど専門領域に特化したエンジニアの育成を進めながら、商流改善や高単価案件獲得を推進する。 　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１．８％減の１４億２３百万円、営業利益が１１百万円（前年同期は１９百万円の損失）、経常利益が１３百万円（同１０百万円の損失）、四半期純利益が１７百万円（同３８百万円の損失）だった。売上面は減収だが、利益面はＤＸ事業が牽引して営業黒字転換した。 　コンテンツ事業は売上高が６０．５％減の３１百万円で営業利益（全社費用等調整前）が６百万円の損失（前年同期は２３百万円の損失）だった。経営資源を成長分野へ集中させる戦略で「森のえほん館」サービスを終了（２５年７月末）した影響により減収だが、外注加工費や広告宣伝費の削減などにより営業損失縮小した。 　ＤＸ事業は売上高が４．５％増の１３億９１百万円で営業利益が２７．７％増の１億９３百万円だった。２５年４月より組織の一本化を実施し、新たな事業推進体制のもと、生成ＡＩ・データサイエンス・クラウドなどの専門領域に特化した人材育成を進めながら、高単価案件の獲得を推進した。 　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４億９１百万円で営業利益が７百万円、第２四半期は売上高が４億６９百万円で営業利益が３百万円、第３四半期は売上高が４億６３百万円で営業利益が１百万円だった。 　通期の予想は据え置いて赤字予想としている。ただし第３四半期累計の営業利益が黒字転換したことを勘案すればやや保守的だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。 ■株価は高値圏で堅調 　株価は高値圏で堅調だ。地合い悪化の影響は限定的のもようであり、日柄調整完了して上値を試す展開を期待したい。３月１６日の終値は２３２円、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４０円０８銭で算出）は約５．８倍、そして時価総額は約５２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部） ]]> アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業を展開している。成長戦略として同社の強みである知育アプリ、絵本・ＩＰコンテンツなどの資産を活かすとともに、ＡＩの活用を強化している。２６年３月期は赤字予想としている。ただし第３四半期累計の営業利益が黒字転換したことを勘案すればやや保守的だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は高値圏で堅調だ。地合い悪化の影響は限定的のもようであり、日柄調整完了して上値を試す展開を期待したい。

■コンテンツ事業とＤＸ事業を展開

　電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業（２５年３月期よりコンテンツクリエイターサービス事業の名称を変更）を展開し、ＡＩの活用を強化している。また経営の合理化および組織運営の効率化を図るため、２４年４月に子会社アイフリークスマイルズを吸収合併、２４年１０月に子会社Ｉ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳを吸収合併した。

　２５年３月期のセグメント別業績は、コンテンツ事業の売上高が８７百万円で営業利益（全社費用等調整前）が４２百万円の損失、コンテンツクリエイターサービス事業の売上高が１８億７９百万円で営業利益が２億２７百万円、営業利益の調整額が▲２億８３百万円だった。

■コンテンツ事業は知育アプリなど

　コンテンツ事業は、デコメ・絵文字・スタンプ・壁紙などのデジタル素材「デココレ」や、知育アプリ「あそびタッチ」などの低年齢層向けファミリーコンテンツなどを展開している。なお電子絵本アプリ「森のえほん館」については２５年７月３１日をもってサービスを終了した。デジタルコンテンツは、クリエイター支援ＷＥＢサイト「ＣＲＥＰＯＳ」によって約１万人の外部登録クリエイターを組織化し、２０万点以上のデジタル資産を有している。

　２４年１月には、レジャー・エンターテインメント施設向けソリューションを提供するＯＲＩＧＲＥＳＳ　ＰＡＲＫＳ（東京都）の第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。クリエイターネットワーク「ＣＲＥＰＯＳ」と、ＯＲＩＧＲＥＳＳ　ＰＡＲＫＳのレジャー・エンターテインメント施設ネットワークを活用し、２４年４月より共同事業として、エンターテインメント施設向けキャラクター活用サービスＩ－ＦＲＥＳＳ（アイフレス）を開始した。

　２４年７月には子ども向け絵本専門ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ポポキッズ」において画像生成ＡＩを活用したデジタル絵本動画「世界が終わる前に」の配信を開始した。２５年２月には「ポポキッズ」のチャンネル登録者数が１２万人を突破した。

　２５年８月には、レオス・キャピタルワークスと未就学児向けの投資の基本を学べる絵本「ありがとうをつたえたら」を制作し、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ポポキッズ」で配信開始した。２５年１０月には「ポポキッズ」の人気絵本４作品について、大日本印刷（ＤＮＰ）と共同でアニメーション動画にした「ライトアニメ」を制作し、Ｎｅｔｆｌｉｘにて国内独占配信を開始した。

　２５年１１月には、みずほフィナンシャルグループの金融経済教育につながる絵本「ひらめきモモタロウ～お金と知恵で解決！？鬼ヶ島の改造計画～」の制作と全国の小学校（約３０００校）への寄贈に関するサポートを行った。

　２５年１２月には「持続可能な食と農をアグリテインメントな世界へ」をビジョンに掲げて農と食民主化を目指すソーシャルインパクトスタートアップのプランティオ社（東京都）およびアイティフォー＜４７４３＞と、リアル連動型ソーシャルＡＩ栽培アプリ「ｇｒｏｗ　β」の共同開発を発表した。都市農（アーバンファーミング）をゲーム感覚で楽しみながら、栽培から料理までを一貫してＡＩでサポートする。

　また２５年１２月には、一般社団法人ＡＬＬＩＡＮＣＥ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＢＬＵＥに協賛企業として参画し、海の豊かさを守ることの大切さを描いたデジタル絵本２作品を共同制作し、同社ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで配信した。また、あすたむらんど徳島のプラネタリウム施設において行われた親子向けイベント「クリスマスキッズアワー」で、同社の絵本「サンタさんのいちねんかん」が利用された。

　３月９日には、東海理化が２６年３月より提供開始するスマートフォンアプリ「ＦａｍｉＣａ－かぞくのドライブサポートアプリ－」に、同社のデジタル絵本作品が採用されたとリリースした。

■ＤＸ事業はシステム受託開発や人材派遣など

　ＤＸ事業は、ＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発、人材派遣などを展開している。２２年１０月には、ＮＨＮ　ＪＡＰＡＮグループのＮＨＮ　テコラス社が提供する「テコラス　パートナープログラム」に参画した。ＮＨＮ　テコラス社は日本に１２社しかないアマゾン　ウェブ　サービス（ＡＷＳ）の最上位プレミアティア　サービスパートナーとして、ＡＷＳを中心としたＩＴインフラ総合支援サービスを提供している。ＮＨＮ　テコラス社が提供する多様なサービスを活用することでビジネス拡大を推進する。

■成長戦略

　成長戦略として、コンテンツ事業では同社の強みである知育アプリ、絵本・ＩＰコンテンツなどの資産を活かし、生成ＡＩなどの新たな技術も掛け合わせた教育コンテンツ（プログラミング等）を強化する。ＤＸ事業では生成ＡＩ、データサイエンス、クラウドコンピューティングなど、専門領域に特化したエンジニアの育成を進めながら商流改善を行い、高単価案件の獲得を推進する。そしてＤＸ事業を基盤として、コンテンツ事業の収益化により永続的成長を目指す。

■２６年３月期赤字予想だが３Ｑ累計営業黒字転換して収益改善基調

　２６年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が前期比９．４％減の１８億１６百万円、営業利益が６０百万円の損失（前期は６１百万円の損失）、経常利益が６３百万円の損失（同５０百万円の損失）、当期純利益が６３百万円の損失（同１億１０百万円の損失）としている。

　重点施策として、コンテンツ事業では知育アプリ開発・施策に注力して売上の底上げを図るほか、絵本制作・活用およびＡＩを活用した絵本事業によるＢｔｏＢ販路拡大などを推進する。ＤＸ事業では生成ＡＩ、データサイエンス、クラウドコンピューティングなど専門領域に特化したエンジニアの育成を進めながら、商流改善や高単価案件獲得を推進する。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１．８％減の１４億２３百万円、営業利益が１１百万円（前年同期は１９百万円の損失）、経常利益が１３百万円（同１０百万円の損失）、四半期純利益が１７百万円（同３８百万円の損失）だった。売上面は減収だが、利益面はＤＸ事業が牽引して営業黒字転換した。

　コンテンツ事業は売上高が６０．５％減の３１百万円で営業利益（全社費用等調整前）が６百万円の損失（前年同期は２３百万円の損失）だった。経営資源を成長分野へ集中させる戦略で「森のえほん館」サービスを終了（２５年７月末）した影響により減収だが、外注加工費や広告宣伝費の削減などにより営業損失縮小した。

　ＤＸ事業は売上高が４．５％増の１３億９１百万円で営業利益が２７．７％増の１億９３百万円だった。２５年４月より組織の一本化を実施し、新たな事業推進体制のもと、生成ＡＩ・データサイエンス・クラウドなどの専門領域に特化した人材育成を進めながら、高単価案件の獲得を推進した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４億９１百万円で営業利益が７百万円、第２四半期は売上高が４億６９百万円で営業利益が３百万円、第３四半期は売上高が４億６３百万円で営業利益が１百万円だった。

　通期の予想は据え置いて赤字予想としている。ただし第３四半期累計の営業利益が黒字転換したことを勘案すればやや保守的だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価は高値圏で堅調

　株価は高値圏で堅調だ。地合い悪化の影響は限定的のもようであり、日柄調整完了して上値を試す展開を期待したい。３月１６日の終値は２３２円、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４０円０８銭で算出）は約５．８倍、そして時価総額は約５２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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