https://kabu-ir.com/ 企業情報オンライン：株式投資情報（速報版）は、日本インタビュ新聞社が提供する株式投資の新聞です。上場企業のIR情報や株式市場情報をリアルタイムに報道する「企業と投資家を結ぶ報道型IR支援会社」であり、最新ニュースや銘柄分析など、投資判断に役立つ情報を多彩に提供しています。 ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 企業情報オンライン：株式投資情報（速報版）は、日本インタビュ新聞社が提供する株式投資の新聞です。上場企業のIR情報や株式市場情報をリアルタイムに報道する「企業と投資家を結ぶ報道型IR支援会社」であり、最新ニュースや銘柄分析など、投資判断に役立つ情報を多彩に提供しています。 企業情報オンライン,株式投資,IR情報,決算速報,アナリストレポート,株式相場,投資戦略,企業分析,IPO情報,株主優待 日本インタビュ新聞社 Media-IR no https://kabu-ir.com/article/521107634.html Fri, 10 Jul 2026 19:00:00 +0900 ■ＡＩ時代の電力制約が新市場を形成　７月１０日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比８１３円８８銭高の６万８５５７円７３銭と大幅続伸し、ＴＯＰＩＸも１５．７１ポイント高の４０３６．０８となった。米ハイテク株高を受けてＡＩ・半導体関連が指数を押し上げる一方、物色は電力設備や不動産など周辺分野にも広がった。生成ＡＩの普及とデータセンターの増設は、半導体需要だけでなく、電力供給や送配電網、蓄電設備への投資を促している。　なかでも系統用蓄電所は、太陽光や風力など出力が変動する再生可能.. ■ＡＩ時代の電力制約が新市場を形成 　７月１０日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比８１３円８８銭高の６万８５５７円７３銭と大幅続伸し、ＴＯＰＩＸも１５．７１ポイント高の４０３６．０８となった。米ハイテク株高を受けてＡＩ・半導体関連が指数を押し上げる一方、物色は電力設備や不動産など周辺分野にも広がった。生成ＡＩの普及とデータセンターの増設は、半導体需要だけでなく、電力供給や送配電網、蓄電設備への投資を促している。 　なかでも系統用蓄電所は、太陽光や風力など出力が変動する再生可能エネルギーを電力系統に受け入れ、余剰電力を蓄え、需要が高まる時間帯に放電する役割を担う。ＡＩによる電力需要の増加と再生可能エネルギーの普及が重なるなか、電力の安定供給を支える設備として重要性が高まっている。 ■同じ関連株でも収益構造は異なる 　ただし、「系統用蓄電所関連」を一括りに評価することはできない。事業モデルは、蓄電所を保有して運用収入を得る企業、用地や電力系統への接続権を確保して開発・売却する企業、蓄電設備を製造・供給する企業、ＡＩや制御技術で運用を最適化する企業に分かれる。 　保有・運用型は継続収益を期待できる一方、建設資金や借入金が膨らみやすい。開発・売却型は資本回転を速められるが、利益計上の時期によって業績が変動する。設備供給型では受注残や生産能力、原材料価格が収益を左右する。発表された開発カ所数だけでなく、系統接続の時期、投資額、稼働実績、営業キャッシュフローまで確認する必要がある。 ■低ＰＥＲと成長テーマが交差 　ポート＜７０４７＞（東証グロース）は、京都府木津川市、長野県下伊那郡、京都府福知山市の３カ所で新たな開発投資を決定した。投資予定額は合計約１１億円で、グリーンローンによる銀行借り入れを活用する。これにより、２０２７年３月期の開発投資は目標の１０カ所に達し、稼働済み３カ所を含めて１３カ所体制となる。 　７月１０日終値は２５４６円、会社予想ＰＥＲは１０．０９倍だった。既存事業の利益成長に蓄電所の継続収益が加わる構図は評価材料となるが、開発拡大に伴う借入金、金利負担、投資回収期間は点検が必要だ。 　ＡＤワークスグループ＜２９８２＞（東証プライム）は、不動産事業で培った用地取得力や権利調整力を蓄電所開発に活用している。１０日終値は３９６円、予想ＰＥＲは６．２９倍、ＰＢＲは０．９１倍、予想配当利回りは５．０５％。低ＰＥＲ、ＰＢＲ１倍割れ、高配当に成長テーマが加わるが、蓄電所を売却して利益を得るのか、長期保有して運用収益を積み上げるのかで評価軸は変わる。 ■接続権と資本効率が選別の軸に 　系統用蓄電所では、土地を保有しているだけでは事業化できない。送配電網への接続可能性、接続までの期間、系統増強工事の費用、地域との調整が採算を左右する。変電所に近く、早期接続が可能な用地は、一般の不動産とは異なる希少資産になり得る。 　一方、パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）のような設備供給企業は、低ＰＥＲ株というより将来の受注と利益成長を織り込む成長株に近い。同じ蓄電所関連でも、保有・開発企業と設備メーカーを同じ物差しで比較することはできない。 　新しいバリュー株の条件は、単にＰＥＲが低く、成長市場に参入していることではない。用地、接続権、顧客基盤、制御技術など模倣しにくい資産を持ち、それを継続的なキャッシュフローへ転換し、資本コストを上回る収益率を確保できることが重要になる。 　２０２６年後半相場では、ＡＩ・半導体そのものだけでなく、ＡＩの拡大によって生じる電力不足や送配電網の制約を、どの企業が利益に変えられるかが焦点となる。開発件数の多さではなく、稼働実績、投資回収、財務規律まで見極めることが、テーマ株と新しいバリュー株を分ける条件となりそうだ。 ]]>
■ＡＩ時代の電力制約が新市場を形成

　７月１０日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比８１３円８８銭高の６万８５５７円７３銭と大幅続伸し、ＴＯＰＩＸも１５．７１ポイント高の４０３６．０８となった。米ハイテク株高を受けてＡＩ・半導体関連が指数を押し上げる一方、物色は電力設備や不動産など周辺分野にも広がった。生成ＡＩの普及とデータセンターの増設は、半導体需要だけでなく、電力供給や送配電網、蓄電設備への投資を促している。

　なかでも系統用蓄電所は、太陽光や風力など出力が変動する再生可能エネルギーを電力系統に受け入れ、余剰電力を蓄え、需要が高まる時間帯に放電する役割を担う。ＡＩによる電力需要の増加と再生可能エネルギーの普及が重なるなか、電力の安定供給を支える設備として重要性が高まっている。

■同じ関連株でも収益構造は異なる

　ただし、「系統用蓄電所関連」を一括りに評価することはできない。事業モデルは、蓄電所を保有して運用収入を得る企業、用地や電力系統への接続権を確保して開発・売却する企業、蓄電設備を製造・供給する企業、ＡＩや制御技術で運用を最適化する企業に分かれる。

　保有・運用型は継続収益を期待できる一方、建設資金や借入金が膨らみやすい。開発・売却型は資本回転を速められるが、利益計上の時期によって業績が変動する。設備供給型では受注残や生産能力、原材料価格が収益を左右する。発表された開発カ所数だけでなく、系統接続の時期、投資額、稼働実績、営業キャッシュフローまで確認する必要がある。

■低ＰＥＲと成長テーマが交差

　ポート＜７０４７＞（東証グロース）は、京都府木津川市、長野県下伊那郡、京都府福知山市の３カ所で新たな開発投資を決定した。投資予定額は合計約１１億円で、グリーンローンによる銀行借り入れを活用する。これにより、２０２７年３月期の開発投資は目標の１０カ所に達し、稼働済み３カ所を含めて１３カ所体制となる。

　７月１０日終値は２５４６円、会社予想ＰＥＲは１０．０９倍だった。既存事業の利益成長に蓄電所の継続収益が加わる構図は評価材料となるが、開発拡大に伴う借入金、金利負担、投資回収期間は点検が必要だ。

　ＡＤワークスグループ＜２９８２＞（東証プライム）は、不動産事業で培った用地取得力や権利調整力を蓄電所開発に活用している。１０日終値は３９６円、予想ＰＥＲは６．２９倍、ＰＢＲは０．９１倍、予想配当利回りは５．０５％。低ＰＥＲ、ＰＢＲ１倍割れ、高配当に成長テーマが加わるが、蓄電所を売却して利益を得るのか、長期保有して運用収益を積み上げるのかで評価軸は変わる。

■接続権と資本効率が選別の軸に

　系統用蓄電所では、土地を保有しているだけでは事業化できない。送配電網への接続可能性、接続までの期間、系統増強工事の費用、地域との調整が採算を左右する。変電所に近く、早期接続が可能な用地は、一般の不動産とは異なる希少資産になり得る。

　一方、パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）のような設備供給企業は、低ＰＥＲ株というより将来の受注と利益成長を織り込む成長株に近い。同じ蓄電所関連でも、保有・開発企業と設備メーカーを同じ物差しで比較することはできない。

　新しいバリュー株の条件は、単にＰＥＲが低く、成長市場に参入していることではない。用地、接続権、顧客基盤、制御技術など模倣しにくい資産を持ち、それを継続的なキャッシュフローへ転換し、資本コストを上回る収益率を確保できることが重要になる。

　２０２６年後半相場では、ＡＩ・半導体そのものだけでなく、ＡＩの拡大によって生じる電力不足や送配電網の制約を、どの企業が利益に変えられるかが焦点となる。開発件数の多さではなく、稼働実績、投資回収、財務規律まで見極めることが、テーマ株と新しいバリュー株を分ける条件となりそうだ。
]]> 特集 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521107634 https://kabu-ir.com/article/521107889.html Fri, 10 Jul 2026 17:43:37 +0900 ■片側空け利用の危険性にも注意喚起、国土交通省と消費者庁が後援　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は、エスカレーター「歩かず立ち止まろう」キャンペーンを７月２１日から実施すると発表した。全国の鉄道事業者５８社局・７団体、商業施設、自治体と共同で、安全利用を呼びかける取り組みである。　エスカレーターでは、歩行中にバランスを崩して転倒したり、駆け上がり・駆け下りによって他の利用者と衝突したりする事象が発生している。片側を空ける利用も、左右いずれかの手すりにし.. ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は、エスカレーター「歩かず立ち止まろう」キャンペーンを７月２１日から実施すると発表した。全国の鉄道事業者５８社局・７団体、商業施設、自治体と共同で、安全利用を呼びかける取り組みである。 　エスカレーターでは、歩行中にバランスを崩して転倒したり、駆け上がり・駆け下りによって他の利用者と衝突したりする事象が発生している。片側を空ける利用も、左右いずれかの手すりにしかつかまれない利用者にとって危険な事故につながる場合がある。 　キャンペーン期間は２０２６年７月２１日（火）から８月３１日（月）まで。ポスター掲出やディスプレイ広告などを通じ、「歩かずに立ち止まろう」「手すりにつかまろう」と呼びかける。国土交通省と消費者庁が後援する。 ]]>
　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は、エスカレーター「歩かず立ち止まろう」キャンペーンを７月２１日から実施すると発表した。全国の鉄道事業者５８社局・７団体、商業施設、自治体と共同で、安全利用を呼びかける取り組みである。

　エスカレーターでは、歩行中にバランスを崩して転倒したり、駆け上がり・駆け下りによって他の利用者と衝突したりする事象が発生している。片側を空ける利用も、左右いずれかの手すりにしかつかまれない利用者にとって危険な事故につながる場合がある。

　キャンペーン期間は２０２６年７月２１日（火）から８月３１日（月）まで。ポスター掲出やディスプレイ広告などを通じ、「歩かずに立ち止まろう」「手すりにつかまろう」と呼びかける。国土交通省と消費者庁が後援する。
]]> プレスリリース 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521107889 https://kabu-ir.com/article/521107821.html Fri, 10 Jul 2026 17:33:45 +0900 ■企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指す　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、ＥＳＧ指数「ＦＴＳＥ　ＪＰＸ　ＢｌｏｓｓｏｍＪａｐａｎ　Ｉｎｄｅｘ」および「ＦＴＳＥ　ＪＰＸ　ＢｌｏｓｓｏｍＪａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に選定されたと発表した。両指数は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が採用する日本株のＥＳＧ投資指標であり、グローバルな指数プロバイダーであるＦＴＳＥ　Ｒｕｓｓｅｌｌが提供するものである。　同社は２０２４年６月に.. 科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、ＥＳＧ指数「ＦＴＳＥ　ＪＰＸ　ＢｌｏｓｓｏｍＪａｐａｎ　Ｉｎｄｅｘ」および「ＦＴＳＥ　ＪＰＸ　ＢｌｏｓｓｏｍＪａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に選定されたと発表した。両指数は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が採用する日本株のＥＳＧ投資指標であり、グローバルな指数プロバイダーであるＦＴＳＥ　Ｒｕｓｓｅｌｌが提供するものである。 　同社は２０２４年６月に「ＦＴＳＥ　ＪＰＸ　ＢｌｏｓｓｏｍＪａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」、2025年6月に「ＦＴＳＥ　ＪＰＸ　ＢｌｏｓｓｏｍＪａｐａｎ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に選定されており、２０２６年６月の定期見直しでも両指数への採用が継続した。ＥＳＧ評価において一定の水準を満たした企業が選定される指標であり、継続採用は同社の取り組みが評価された結果である。 　科研製薬は「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者のクオリティ・オブ・ライフ向上につとめる」という企業理念を掲げ、２０２４年に見直したマテリアリティ（重要課題）に基づき、環境・社会・ガバナンスの各分野での取り組みを推進している。サステナビリティに関する情報開示の充実にも取り組んでおり、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指す姿勢を示した。 ]]>
　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、ＥＳＧ指数「ＦＴＳＥ　ＪＰＸ　ＢｌｏｓｓｏｍＪａｐａｎ　Ｉｎｄｅｘ」および「ＦＴＳＥ　ＪＰＸ　ＢｌｏｓｓｏｍＪａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に選定されたと発表した。両指数は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が採用する日本株のＥＳＧ投資指標であり、グローバルな指数プロバイダーであるＦＴＳＥ　Ｒｕｓｓｅｌｌが提供するものである。

　同社は２０２４年６月に「ＦＴＳＥ　ＪＰＸ　ＢｌｏｓｓｏｍＪａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」、2025年6月に「ＦＴＳＥ　ＪＰＸ　ＢｌｏｓｓｏｍＪａｐａｎ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に選定されており、２０２６年６月の定期見直しでも両指数への採用が継続した。ＥＳＧ評価において一定の水準を満たした企業が選定される指標であり、継続採用は同社の取り組みが評価された結果である。

　科研製薬は「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者のクオリティ・オブ・ライフ向上につとめる」という企業理念を掲げ、２０２４年に見直したマテリアリティ（重要課題）に基づき、環境・社会・ガバナンスの各分野での取り組みを推進している。サステナビリティに関する情報開示の充実にも取り組んでおり、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指す姿勢を示した。
]]> プレスリリース 日本インタビュ新聞 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521107821 https://kabu-ir.com/article/521107182.html Fri, 10 Jul 2026 15:56:26 +0900 ■米株高と原油安が支援、ＥＴＦ換金売りで上げ幅縮小　７月１０日、大引けの日経平均株価は８１３円８８銭（１．２０％）高の６万８５５７円７３銭と続伸した。前日の米主要３指数上昇を受け、ＡＩ・半導体関連を中心に買いが広がり、上げ幅は一時１６００円を超えた。　原油価格の下落によるインフレ懸念の後退や、韓国総合株価指数の上昇、年金基金などによる国内金融資産への投資促進を巡る発言も投資家心理を支えた。ＴＯＰＩＸは１５．７１ポイント高の４０３６．０８で終えた。　午後は利益確定売りに加え、Ｅ.. 日経平均株価は８１３円８８銭（１．２０％）高の６万８５５７円７３銭と続伸した。前日の米主要３指数上昇を受け、ＡＩ・半導体関連を中心に買いが広がり、上げ幅は一時１６００円を超えた。 　原油価格の下落によるインフレ懸念の後退や、韓国総合株価指数の上昇、年金基金などによる国内金融資産への投資促進を巡る発言も投資家心理を支えた。ＴＯＰＩＸは１５．７１ポイント高の４０３６．０８で終えた。 　午後は利益確定売りに加え、ＥＴＦの分配金捻出に伴う換金売りが重荷となり、上げ幅を縮小した。東証プライムの売買代金は概算１０兆４０２５億円、値上がりは８１５銘柄、値下がりは７０６銘柄だった。 ]]>
　７月１０日、大引けの日経平均株価は８１３円８８銭（１．２０％）高の６万８５５７円７３銭と続伸した。前日の米主要３指数上昇を受け、ＡＩ・半導体関連を中心に買いが広がり、上げ幅は一時１６００円を超えた。

　原油価格の下落によるインフレ懸念の後退や、韓国総合株価指数の上昇、年金基金などによる国内金融資産への投資促進を巡る発言も投資家心理を支えた。ＴＯＰＩＸは１５．７１ポイント高の４０３６．０８で終えた。

　午後は利益確定売りに加え、ＥＴＦの分配金捻出に伴う換金売りが重荷となり、上げ幅を縮小した。東証プライムの売買代金は概算１０兆４０２５億円、値上がりは８１５銘柄、値下がりは７０６銘柄だった。
]]> 今日のマーケット 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521107182 https://kabu-ir.com/article/521106219.html Fri, 10 Jul 2026 12:55:47 +0900 ■開業２５周年の秋イベント　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）は７月９日、秋のシーズナル・イベント「ユニバーサル・エクストリーム・オータム　～Ｄｉｓｃｏｖｅｒ　Ｕ！！！～」を９月１０日から１１月８日まで開催すると発表した。２０１１年に始まった「ハロウィーン・ホラー・ナイト」は９月１１日に開幕し、１５周年を記念した過去最大級のホラー体験を展開する。■過去最多のゾンビ、新アトラクションも　「ストリート・ゾンビ」には過去最多のゾンビが出現し、１５年分の恐怖を盛り込んだ新たな.. ■開業２５周年の秋イベント 　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）は７月９日、秋のシーズナル・イベント「ユニバーサル・エクストリーム・オータム　～Ｄｉｓｃｏｖｅｒ　Ｕ！！！～」を９月１０日から１１月８日まで開催すると発表した。２０１１年に始まった「ハロウィーン・ホラー・ナイト」は９月１１日に開幕し、１５周年を記念した過去最大級のホラー体験を展開する。 ■過去最多のゾンビ、新アトラクションも 　「ストリート・ゾンビ」には過去最多のゾンビが出現し、１５年分の恐怖を盛り込んだ新たな物語を展開する。「ゾンビ・デ・ダンス」ではＫｉｎｇ　Ｇｎｕの「ＳＯ　ＢＡＤ」に加え、Ａｄｏの「唱」や三代目Ｊ　ＳＯＵＬ　ＢＲＯＴＨＥＲＳの「Ｒａｔ－ｔａｔ－ｔａｔ」をスペシャルメドレーで披露する。 ■人気作品とのコラボを拡充 　新アトラクション「『バイオハザード　レクイエム』ザ・ダイブ」は、クリーチャーが全方向から襲う極限の恐怖を演出し、１２月２７日まで開催する。このほか、「貞子の呪い　～ダーク・ホラー・ライド～」の復活、「チェンソーマン・ザ・カオス　４－Ｄ」、米津玄師の「ＩＲＩＳ　ＯＵＴ」を搭載した後ろ向きコースターなどを展開する。 ■２５周年と各エリアの企画も展開 　日没後の「ジョーズ　～レッド・アラート～」や「ジュラシック・パーク・ザ・ライド　～イン・ザ・ダーク～」を実施するほか、「スーパー・ニンテンドー・ワールド」ではピンクとみずいろのヨッシーが初登場する。学生向けの「１デイ学割パス」、特別鑑賞エリア入場券、エクスプレス・パス、限定ＶＩＰツアーも順次販売する。 ]]>
■開業２５周年の秋イベント

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）は７月９日、秋のシーズナル・イベント「ユニバーサル・エクストリーム・オータム　～Ｄｉｓｃｏｖｅｒ　Ｕ！！！～」を９月１０日から１１月８日まで開催すると発表した。２０１１年に始まった「ハロウィーン・ホラー・ナイト」は９月１１日に開幕し、１５周年を記念した過去最大級のホラー体験を展開する。

■過去最多のゾンビ、新アトラクションも

　「ストリート・ゾンビ」には過去最多のゾンビが出現し、１５年分の恐怖を盛り込んだ新たな物語を展開する。「ゾンビ・デ・ダンス」ではＫｉｎｇ　Ｇｎｕの「ＳＯ　ＢＡＤ」に加え、Ａｄｏの「唱」や三代目Ｊ　ＳＯＵＬ　ＢＲＯＴＨＥＲＳの「Ｒａｔ－ｔａｔ－ｔａｔ」をスペシャルメドレーで披露する。

■人気作品とのコラボを拡充

　新アトラクション「『バイオハザード　レクイエム』ザ・ダイブ」は、クリーチャーが全方向から襲う極限の恐怖を演出し、１２月２７日まで開催する。このほか、「貞子の呪い　～ダーク・ホラー・ライド～」の復活、「チェンソーマン・ザ・カオス　４－Ｄ」、米津玄師の「ＩＲＩＳ　ＯＵＴ」を搭載した後ろ向きコースターなどを展開する。

■２５周年と各エリアの企画も展開

　日没後の「ジョーズ　～レッド・アラート～」や「ジュラシック・パーク・ザ・ライド　～イン・ザ・ダーク～」を実施するほか、「スーパー・ニンテンドー・ワールド」ではピンクとみずいろのヨッシーが初登場する。学生向けの「１デイ学割パス」、特別鑑賞エリア入場券、エクスプレス・パス、限定ＶＩＰツアーも順次販売する。
]]> 話題 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521106219 https://kabu-ir.com/article/521106061.html Fri, 10 Jul 2026 12:30:04 +0900 ■２０２６年１０月末基準、Ａｍａｚｏｎギフトカードなどに交換可能　アトラエ＜６１９４＞（東証プライム）は７月１０日、株主優待制度の変更（拡充）を発表した。株主への感謝と投資魅力の向上、中長期保有の促進が目的で、２０２６年１０月末の株主名簿に記載または記録された５００株以上保有の株主を対象に開始する。初年度は継続保有期間を問わない。　変更後は全区分でポイントを増額し、５００～６９９株は１万ポイント、７００～９９９株は２万ポイント、１０００～１４９９株は３万ポイント、１５００～１.. アトラエ＜６１９４＞（東証プライム）は７月１０日、株主優待制度の変更（拡充）を発表した。株主への感謝と投資魅力の向上、中長期保有の促進が目的で、２０２６年１０月末の株主名簿に記載または記録された５００株以上保有の株主を対象に開始する。初年度は継続保有期間を問わない。 　変更後は全区分でポイントを増額し、５００～６９９株は１万ポイント、７００～９９９株は２万ポイント、１０００～１４９９株は３万ポイント、１５００～１９９９株は４万８０００ポイント、２０００株以上は６万５０００ポイントを毎年１２月に進呈する予定。ポイントは１ポイント＝１円相当でＡｍａｚｏｎギフトカードに交換でき、商品・サービスや「ＷＩＬＬｓＣｏｉｎ」にも交換可能となる。 　２０２７年以降は、前年１０月末、当年４月末、当年１０月末の株主名簿に同一株主番号で連続３回以上記載され、５００株以上を継続保有することが条件となる。ポイントは当年１０月末の保有株式数で決まり、次年度への繰り越しはできない。特設ウェブサイトは２０２６年１２月の公開を予定している。 ]]>
　アトラエ＜６１９４＞（東証プライム）は７月１０日、株主優待制度の変更（拡充）を発表した。株主への感謝と投資魅力の向上、中長期保有の促進が目的で、２０２６年１０月末の株主名簿に記載または記録された５００株以上保有の株主を対象に開始する。初年度は継続保有期間を問わない。

　変更後は全区分でポイントを増額し、５００～６９９株は１万ポイント、７００～９９９株は２万ポイント、１０００～１４９９株は３万ポイント、１５００～１９９９株は４万８０００ポイント、２０００株以上は６万５０００ポイントを毎年１２月に進呈する予定。ポイントは１ポイント＝１円相当でＡｍａｚｏｎギフトカードに交換でき、商品・サービスや「ＷＩＬＬｓＣｏｉｎ」にも交換可能となる。

　２０２７年以降は、前年１０月末、当年４月末、当年１０月末の株主名簿に同一株主番号で連続３回以上記載され、５００株以上を継続保有することが条件となる。ポイントは当年１０月末の保有株式数で決まり、次年度への繰り越しはできない。特設ウェブサイトは２０２６年１２月の公開を予定している。
]]> 株主優待＆配当 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521106061 https://kabu-ir.com/article/521106010.html Fri, 10 Jul 2026 12:22:53 +0900 デジタルグリッドが、わいた第２地熱発電所の環境価値を複数企業へ供給支援。初の地熱ＰＰＡで、２０２６年６月から約１５年間実施する。 デジタルグリッド＜３５０A＞（東証グロース）は７月１０日、ふるさと熱電が出資・運営する「わいた第２地熱発電所」の環境価値について、ＮＴＴアノードエナジーなど複数企業への供給を支援すると発表した。供給期間は２０２６年６月１日から約１５年間で、同社が取り扱う初の地熱発電所の電力購入契約（ＰＰＡ）となる。 　同発電所は、天候や昼夜に左右されず２４時間安定して発電できる地熱の特性を生かし、地域住民と連携して建設・運営する地域共生型の発電所である。地域資源を活用した持続可能な発電事業を進め、地熱由来の環境価値を複数企業で分けて活用する。 　再生可能エネルギー由来の環境価値は従来、「１発電所×１企業」の取引が一般的だったが、同取り組みでは１カ所の発電所から生まれる価値を複数社で共有する。同社にとって初の仕組みで、より多くの企業による地域由来再エネの活用を促し、脱炭素方針やコストに応じた電力調達の選択肢を広げる。 ]]>
　デジタルグリッド＜３５０A＞（東証グロース）は７月１０日、ふるさと熱電が出資・運営する「わいた第２地熱発電所」の環境価値について、ＮＴＴアノードエナジーなど複数企業への供給を支援すると発表した。供給期間は２０２６年６月１日から約１５年間で、同社が取り扱う初の地熱発電所の電力購入契約（ＰＰＡ）となる。

　同発電所は、天候や昼夜に左右されず２４時間安定して発電できる地熱の特性を生かし、地域住民と連携して建設・運営する地域共生型の発電所である。地域資源を活用した持続可能な発電事業を進め、地熱由来の環境価値を複数企業で分けて活用する。

　再生可能エネルギー由来の環境価値は従来、「１発電所×１企業」の取引が一般的だったが、同取り組みでは１カ所の発電所から生まれる価値を複数社で共有する。同社にとって初の仕組みで、より多くの企業による地域由来再エネの活用を促し、脱炭素方針やコストに応じた電力調達の選択肢を広げる。
]]> ＩＲ企業情報 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521106010 https://kabu-ir.com/article/521105946.html Fri, 10 Jul 2026 12:10:19 +0900 ■金融規制対応とブロックチェーン技術を融合、構想策定から運営までワンストップで提供　Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）の子会社でブロックチェーン技術を活用した次世代の金融・決済インフラの構築に取り組むＤａｔａｃｈａｉｎは７月１０日、ｆｉｎｏｊｅｃｔ（本社：東京都渋谷区）とステーブルコイン（電子決済手段）を取り扱う事業者向けの参入支援体制構築に向け、業務提携に関する基本合意を締結したと発表。電子決済手段等取引業の登録取得を目指す事業者を対象に、構想策定から制度設計、登録.. Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）の子会社でブロックチェーン技術を活用した次世代の金融・決済インフラの構築に取り組むＤａｔａｃｈａｉｎは７月１０日、ｆｉｎｏｊｅｃｔ（本社：東京都渋谷区）とステーブルコイン（電子決済手段）を取り扱う事業者向けの参入支援体制構築に向け、業務提携に関する基本合意を締結したと発表。電子決済手段等取引業の登録取得を目指す事業者を対象に、構想策定から制度設計、登録申請、システム開発、事業開始後の運営支援までをワンストップで提供する。 　同提携では、ｆｉｎｏｊｅｃｔが金融規制、ライセンス取得、ＡＭＬ／ＣＦＴ、内部管理態勢構築などの実務支援を担い、Ｄａｔａｃｈａｉｎがブロックチェーン、ステーブルコイン、ウォレット、決済システムの設計・開発を担当する。制度要件とシステム要件を初期段階から整合させ、規制変更への柔軟な対応や、事業開始後まで見据えた実装につなげる。 　改正資金決済法でステーブルコインが「電子決済手段」として制度化され、企業間決済、クロスボーダー送金、Ｗｅｂ３サービスとの連携に期待が高まる一方、市場参入には規制対応と技術実装の両面が求められる。両社は支援体制の整備を進め、日本におけるステーブルコイン市場の健全な発展と新たな金融インフラの社会実装を後押しする。 ]]>
　Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）の子会社でブロックチェーン技術を活用した次世代の金融・決済インフラの構築に取り組むＤａｔａｃｈａｉｎは７月１０日、ｆｉｎｏｊｅｃｔ（本社：東京都渋谷区）とステーブルコイン（電子決済手段）を取り扱う事業者向けの参入支援体制構築に向け、業務提携に関する基本合意を締結したと発表。電子決済手段等取引業の登録取得を目指す事業者を対象に、構想策定から制度設計、登録申請、システム開発、事業開始後の運営支援までをワンストップで提供する。

　同提携では、ｆｉｎｏｊｅｃｔが金融規制、ライセンス取得、ＡＭＬ／ＣＦＴ、内部管理態勢構築などの実務支援を担い、Ｄａｔａｃｈａｉｎがブロックチェーン、ステーブルコイン、ウォレット、決済システムの設計・開発を担当する。制度要件とシステム要件を初期段階から整合させ、規制変更への柔軟な対応や、事業開始後まで見据えた実装につなげる。

　改正資金決済法でステーブルコインが「電子決済手段」として制度化され、企業間決済、クロスボーダー送金、Ｗｅｂ３サービスとの連携に期待が高まる一方、市場参入には規制対応と技術実装の両面が求められる。両社は支援体制の整備を進め、日本におけるステーブルコイン市場の健全な発展と新たな金融インフラの社会実装を後押しする。
]]> ＩＲ企業情報 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521105946 https://kabu-ir.com/article/521105931.html Fri, 10 Jul 2026 12:01:25 +0900 ■ＡＩ・半導体関連に買い集中　７月１０日前引けの日経平均株価は１１９９円９１銭高の６万８９４３円７６銭と大幅続伸した。上昇率は１．７７％。前日の米国市場でナスダック総合指数やＳＯＸ指数が上昇した流れを引き継ぎ、ＡＩ・半導体関連株を中心に買いが広がった。上げ幅は一時１６３１円に達し、６万９３７４円８６銭まで上昇した。　原油価格の上昇が一服してインフレへの警戒感が和らいだほか、韓国株の堅調な動きも相場を下支えした。片山さつき財務相が、ＧＰＩＦなどの年金基金による国内金融資産への投.. 日経平均株価は１１９９円９１銭高の６万８９４３円７６銭と大幅続伸した。上昇率は１．７７％。前日の米国市場でナスダック総合指数やＳＯＸ指数が上昇した流れを引き継ぎ、ＡＩ・半導体関連株を中心に買いが広がった。上げ幅は一時１６３１円に達し、６万９３７４円８６銭まで上昇した。 　原油価格の上昇が一服してインフレへの警戒感が和らいだほか、韓国株の堅調な動きも相場を下支えした。片山さつき財務相が、ＧＰＩＦなどの年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す姿勢を示したとの報道も好感され、株価指数先物に買いが入った。ただ、高値圏では利益確定売りに押され、前引けにかけて上昇幅を縮めた。 　ＴＯＰＩＸは２８．２０ポイント高の４０４８．５７と続伸。東証プライム市場の売買代金は５兆２８４２億円、売買高は１０億９４６万株だった。値上がりは９５０銘柄、値下がりは５６４銘柄、変わらずは４２銘柄。業種別では非鉄金属、金属製品、情報・通信、電気機器などが上昇する一方、海運、保険、小売などが下落した。 ]]>
　７月１０日前引けの日経平均株価は１１９９円９１銭高の６万８９４３円７６銭と大幅続伸した。上昇率は１．７７％。前日の米国市場でナスダック総合指数やＳＯＸ指数が上昇した流れを引き継ぎ、ＡＩ・半導体関連株を中心に買いが広がった。上げ幅は一時１６３１円に達し、６万９３７４円８６銭まで上昇した。

　原油価格の上昇が一服してインフレへの警戒感が和らいだほか、韓国株の堅調な動きも相場を下支えした。片山さつき財務相が、ＧＰＩＦなどの年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す姿勢を示したとの報道も好感され、株価指数先物に買いが入った。ただ、高値圏では利益確定売りに押され、前引けにかけて上昇幅を縮めた。

　ＴＯＰＩＸは２８．２０ポイント高の４０４８．５７と続伸。東証プライム市場の売買代金は５兆２８４２億円、売買高は１０億９４６万株だった。値上がりは９５０銘柄、値下がりは５６４銘柄、変わらずは４２銘柄。業種別では非鉄金属、金属製品、情報・通信、電気機器などが上昇する一方、海運、保険、小売などが下落した。
]]> 今日のマーケット 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521105931 https://kabu-ir.com/article/521105291.html Fri, 10 Jul 2026 10:13:03 +0900 ■評価面談や部下指導などマネジメント固有の場面に対応　プログリット＜９５６０＞（東証グロース）は７月９日、マーサージャパンと戦略的業務提携を締結し、海外駐在マネージャー向けの「マネジメント特化型　英語コーチング」の提供を開始したと発表した。組織・人事と英語学習に関する両社の専門知見を融合し、海外赴任先で現地スタッフを率いるための実践的な英語力を養成する。　同プログラムでは、マーサージャパンが定義した期待役割の設定、評価面談、厳格なフィードバック、トラブル対応など１１のマネジメ.. プログリット＜９５６０＞（東証グロース）は７月９日、マーサージャパンと戦略的業務提携を締結し、海外駐在マネージャー向けの「マネジメント特化型　英語コーチング」の提供を開始したと発表した。組織・人事と英語学習に関する両社の専門知見を融合し、海外赴任先で現地スタッフを率いるための実践的な英語力を養成する。 　同プログラムでは、マーサージャパンが定義した期待役割の設定、評価面談、厳格なフィードバック、トラブル対応など１１のマネジメント場面に対応する４６０の英語表現を開発した。「文法・構文」と「フレーズ暗記」の２方式で学べるほか、専任コンサルタントが受講者の英語力や赴任時期に応じてカリキュラムを個別に設計し、週次面談と日々の進捗確認で学習を支援する。 　さらに、ＡＩ英会話アプリ「ディアトーク」を活用し、評価面談や部下への指導などを想定したロールプレー学習を提供する。受講者は役割や状況、会話の目標を設定でき、終了後のフィードバックを通じて実践力を高める。両社は今後、人材・組織開発と英語学習のノウハウを組み合わせ、日本企業のグローバル人材育成を多角的に支援する方針だ。 ■一時９％高の８１８円、買い一巡後は上げ幅縮小 　株価は急伸し、一時前日比６８円高の８１８円まで上昇した。出来高は前日を早くも上回り、短期資金が流入。ただ、その後は上げ幅を縮小した。ＰＥＲは約１０倍、配当利回りは２．８１％と割高感は乏しいが、信用倍率８．９８倍は上値の重荷となる。 ]]>
　プログリット＜９５６０＞（東証グロース）は７月９日、マーサージャパンと戦略的業務提携を締結し、海外駐在マネージャー向けの「マネジメント特化型　英語コーチング」の提供を開始したと発表した。組織・人事と英語学習に関する両社の専門知見を融合し、海外赴任先で現地スタッフを率いるための実践的な英語力を養成する。

　同プログラムでは、マーサージャパンが定義した期待役割の設定、評価面談、厳格なフィードバック、トラブル対応など１１のマネジメント場面に対応する４６０の英語表現を開発した。「文法・構文」と「フレーズ暗記」の２方式で学べるほか、専任コンサルタントが受講者の英語力や赴任時期に応じてカリキュラムを個別に設計し、週次面談と日々の進捗確認で学習を支援する。

　さらに、ＡＩ英会話アプリ「ディアトーク」を活用し、評価面談や部下への指導などを想定したロールプレー学習を提供する。受講者は役割や状況、会話の目標を設定でき、終了後のフィードバックを通じて実践力を高める。両社は今後、人材・組織開発と英語学習のノウハウを組み合わせ、日本企業のグローバル人材育成を多角的に支援する方針だ。

■一時９％高の８１８円、買い一巡後は上げ幅縮小

　株価は急伸し、一時前日比６８円高の８１８円まで上昇した。出来高は前日を早くも上回り、短期資金が流入。ただ、その後は上げ幅を縮小した。ＰＥＲは約１０倍、配当利回りは２．８１％と割高感は乏しいが、信用倍率８．９８倍は上値の重荷となる。
]]> 材料でみる株価 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521105291 https://kabu-ir.com/article/521105164.html Fri, 10 Jul 2026 09:50:05 +0900 ■３言語版を投入し海外拠点は計７社体制へ、グローバル市場で成長加速　ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）は７月９日、ＴＣＧ事業の海外展開を強化し、２０２７年６月期の海外売上比率が同社史上初めて５０％を超える見通しだと発表した。マレーシアと中国にグループ会社を新設し、海外拠点を計７社体制へ拡充する。　マレーシア法人は２０２６年３月に設立済みで、年内の営業開始を予定する。中国法人は同年夏に上海で設立し、簡体字版ＴＣＧを従来の輸出モデルから現地製造・現地流通へ切り替え、リードタイ.. ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）は７月９日、ＴＣＧ事業の海外展開を強化し、２０２７年６月期の海外売上比率が同社史上初めて５０％を超える見通しだと発表した。マレーシアと中国にグループ会社を新設し、海外拠点を計７社体制へ拡充する。 　マレーシア法人は２０２６年３月に設立済みで、年内の営業開始を予定する。中国法人は同年夏に上海で設立し、簡体字版ＴＣＧを従来の輸出モデルから現地製造・現地流通へ切り替え、リードタイム短縮と物流コスト最適化を進める。 　７月３０日には「パルワールド　オフィシャルカードゲーム」を日本語、英語、簡体字の３言語で全世界同時発売する。第１弾「パルパゴスの夜明け」の世界出荷予定数は３５０万パックを突破。６月以降、世界１８以上の地域、約４００店舗で先行販売会や講習会を展開し、参加者は国内外で約１万５０００人を見込む。 ■一時６．６％高で年初来高値を更新 　株価は急騰し、一時２１円（６．６％）高の３３７円まで上昇、年初来高値を更新した。ＴＣＧ事業の海外売上比率５０％超の見通しや新商品の世界同時発売が買い材料となった。ＰＥＲは９倍台と割高感は乏しい一方、信用倍率は１５．２４倍と高く、短期的な戻り売りには注意が必要となる。 ]]>
　ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）は７月９日、ＴＣＧ事業の海外展開を強化し、２０２７年６月期の海外売上比率が同社史上初めて５０％を超える見通しだと発表した。マレーシアと中国にグループ会社を新設し、海外拠点を計７社体制へ拡充する。

　マレーシア法人は２０２６年３月に設立済みで、年内の営業開始を予定する。中国法人は同年夏に上海で設立し、簡体字版ＴＣＧを従来の輸出モデルから現地製造・現地流通へ切り替え、リードタイム短縮と物流コスト最適化を進める。

　７月３０日には「パルワールド　オフィシャルカードゲーム」を日本語、英語、簡体字の３言語で全世界同時発売する。第１弾「パルパゴスの夜明け」の世界出荷予定数は３５０万パックを突破。６月以降、世界１８以上の地域、約４００店舗で先行販売会や講習会を展開し、参加者は国内外で約１万５０００人を見込む。

■一時６．６％高で年初来高値を更新

　株価は急騰し、一時２１円（６．６％）高の３３７円まで上昇、年初来高値を更新した。ＴＣＧ事業の海外売上比率５０％超の見通しや新商品の世界同時発売が買い材料となった。ＰＥＲは９倍台と割高感は乏しい一方、信用倍率は１５．２４倍と高く、短期的な戻り売りには注意が必要となる。
]]> 材料でみる株価 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521105164 https://kabu-ir.com/article/521105011.html Fri, 10 Jul 2026 09:14:41 +0900 ■年間約２１万本販売の自社カラー剤を活用、サロン専売品の販売・検証拠点も担う　ｃｏｔｔａ＜３３５９＞（東証グロース）は７月１０日、連結子会社のワークスが埼玉県志木市に大人世代向けヘアカラー専門店「ｈａｒｅ　ｎｏ　ｉｒｏ（ハレノイロ）」を開業し、ヘアカラーサロン事業を開始したと発表した。ワークスにとって初の自社直営サロンで、従来の美容・理容業界向け卸売・ＥＣに加え、消費者へ直接サービスを提供するＢｔｏＣ領域へ進出する。　同店では、２０００年の発売以来、年間約２１万本を販売する自.. ｃｏｔｔａ＜３３５９＞（東証グロース）は７月１０日、連結子会社のワークスが埼玉県志木市に大人世代向けヘアカラー専門店「ｈａｒｅ　ｎｏ　ｉｒｏ（ハレノイロ）」を開業し、ヘアカラーサロン事業を開始したと発表した。ワークスにとって初の自社直営サロンで、従来の美容・理容業界向け卸売・ＥＣに加え、消費者へ直接サービスを提供するＢｔｏＣ領域へ進出する。 　同店では、２０００年の発売以来、年間約２１万本を販売する自社ブランド「ＭＹＵＮＡＳ　ＨＢ　ナチュラルカラー」を使用する。低ダメージ・低刺激・低臭の処方で、白髪リタッチを２９８０円、白髪全体染めを３９８０円～４９８０円で提供。サロン専売品の販売や、新商品・サービスの検証拠点としての機能も担う。 　２０２５年の白髪染め市場は約６０６１億円と推計され、うちサロン施術が約７割を占める。ワークスは直営運営で得る顧客接点やノウハウを商品開発やブランド育成に生かし、将来的な多店舗展開も視野に美容領域の事業基盤を拡大する。事業開始に伴う特別支出は２０百万円を予定し、連結業績への影響は軽微としている。 【関連記事情報】2026年07月10日 ・【注目銘柄】ｃｏｔｔａ、業績上方修正・３期ぶり最高純益更新を手掛かりに逆張り余地 ]]>
　ｃｏｔｔａ＜３３５９＞（東証グロース）は７月１０日、連結子会社のワークスが埼玉県志木市に大人世代向けヘアカラー専門店「ｈａｒｅ　ｎｏ　ｉｒｏ（ハレノイロ）」を開業し、ヘアカラーサロン事業を開始したと発表した。ワークスにとって初の自社直営サロンで、従来の美容・理容業界向け卸売・ＥＣに加え、消費者へ直接サービスを提供するＢｔｏＣ領域へ進出する。

　同店では、２０００年の発売以来、年間約２１万本を販売する自社ブランド「ＭＹＵＮＡＳ　ＨＢ　ナチュラルカラー」を使用する。低ダメージ・低刺激・低臭の処方で、白髪リタッチを２９８０円、白髪全体染めを３９８０円～４９８０円で提供。サロン専売品の販売や、新商品・サービスの検証拠点としての機能も担う。

　２０２５年の白髪染め市場は約６０６１億円と推計され、うちサロン施術が約７割を占める。ワークスは直営運営で得る顧客接点やノウハウを商品開発やブランド育成に生かし、将来的な多店舗展開も視野に美容領域の事業基盤を拡大する。事業開始に伴う特別支出は２０百万円を予定し、連結業績への影響は軽微としている。

【関連記事情報】2026年07月10日
・【注目銘柄】ｃｏｔｔａ、業績上方修正・３期ぶり最高純益更新を手掛かりに逆張り余地
]]> プレスリリース 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521105011 https://kabu-ir.com/article/521104896.html Fri, 10 Jul 2026 08:53:39 +0900 ■売上収益３兆６５１億円、営業利益６１４３億円、国内外ユニクロが全地域で増収増益　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）は７月９日、２０２６年８月期第３四半期決算（ＩＦＲＳ）と通期業績予想の上方修正を発表した。２５年９月～２６年５月期は売上収益３兆６５１億円（前年同期比１７．１％増）、営業利益６１４３億円（３６．２％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益４２６０億円（２５．６％増）となり、ユニクロ事業の全地域増収増益を背景に過去最高水準の業績となった。■海外ユニ.. ■売上収益３兆６５１億円、営業利益６１４３億円、国内外ユニクロが全地域で増収増益 　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）は７月９日、２０２６年８月期第３四半期決算（ＩＦＲＳ）と通期業績予想の上方修正を発表した。２５年９月～２６年５月期は売上収益３兆６５１億円（前年同期比１７．１％増）、営業利益６１４３億円（３６．２％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益４２６０億円（２５．６％増）となり、ユニクロ事業の全地域増収増益を背景に過去最高水準の業績となった。 ■海外ユニクロが成長を牽引、通期純利益は５０００億円へ 　事業別では、国内ユニクロ事業が売上収益８６７６億円（８．３％増）、事業利益１７２９億円（１５．１％増）、海外ユニクロ事業が売上収益１兆８３４０億円（２５．９％増）、事業利益３４５３億円（４５．４％増）と大きく伸びた。ジーユー事業も売上収益２６５６億円（３．７％増）、事業利益３２１億円（２８．０％増）だった。 　通期予想は売上収益を３兆９７００億円、営業利益を７３００億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を５０００億円へ引き上げた。最終利益の増益率は１５．５％となり、最高益予想を上乗せした。年間配当予想は６４０円で据え置き。世界の主なアパレル製造小売業では、時価総額がＺＡＲＡを展開するインディテックスに次ぐ世界２位に位置する。 ■株価分析：好業績は評価材料、焦点は高バリュエーションの消化 　株価は７月９日終値で８万５１７０円、前日比２．２１％安となった。発表前の上昇を受けた利益確定が出たとみられるが、概算時価総額は約２７兆円規模に達する。通期予想ＥＰＳ１６２９円５４銭を基準にした予想ＰＥＲは５０倍超、年間配当利回りは０．８％弱にとどまる。海外ユニクロの成長持続は強気材料だが、株価には高成長期待が相当程度織り込まれており、上値追いには北米・欧州・中国大陸の収益拡大継続と為替・原価上昇リスクの抑制が焦点となる。 ]]>
■売上収益３兆６５１億円、営業利益６１４３億円、国内外ユニクロが全地域で増収増益

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）は７月９日、２０２６年８月期第３四半期決算（ＩＦＲＳ）と通期業績予想の上方修正を発表した。２５年９月～２６年５月期は売上収益３兆６５１億円（前年同期比１７．１％増）、営業利益６１４３億円（３６．２％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益４２６０億円（２５．６％増）となり、ユニクロ事業の全地域増収増益を背景に過去最高水準の業績となった。

■海外ユニクロが成長を牽引、通期純利益は５０００億円へ

　事業別では、国内ユニクロ事業が売上収益８６７６億円（８．３％増）、事業利益１７２９億円（１５．１％増）、海外ユニクロ事業が売上収益１兆８３４０億円（２５．９％増）、事業利益３４５３億円（４５．４％増）と大きく伸びた。ジーユー事業も売上収益２６５６億円（３．７％増）、事業利益３２１億円（２８．０％増）だった。

　通期予想は売上収益を３兆９７００億円、営業利益を７３００億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を５０００億円へ引き上げた。最終利益の増益率は１５．５％となり、最高益予想を上乗せした。年間配当予想は６４０円で据え置き。世界の主なアパレル製造小売業では、時価総額がＺＡＲＡを展開するインディテックスに次ぐ世界２位に位置する。

■株価分析：好業績は評価材料、焦点は高バリュエーションの消化

　株価は７月９日終値で８万５１７０円、前日比２．２１％安となった。発表前の上昇を受けた利益確定が出たとみられるが、概算時価総額は約２７兆円規模に達する。通期予想ＥＰＳ１６２９円５４銭を基準にした予想ＰＥＲは５０倍超、年間配当利回りは０．８％弱にとどまる。海外ユニクロの成長持続は強気材料だが、株価には高成長期待が相当程度織り込まれており、上値追いには北米・欧州・中国大陸の収益拡大継続と為替・原価上昇リスクの抑制が焦点となる。
]]> どう見るこの株 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521104896 https://kabu-ir.com/article/521104868.html Fri, 10 Jul 2026 08:47:26 +0900 ■空間デザイン・ＶＭＤ・ＩＰ・商品で新体験を提案　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）傘下のファミリーマートは７月９日、２０２６年の創立４５周年に合わせ、“次のコンビニ”の可能性を追求する「Ｎｅｘｔ　ＦａｍｉｌｙＭａｒｔ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」を始動し、新たな取り組み「ＦＡＭＩＭＡ」を立ち上げると発表した。従来のコンビニエンスストアの枠にとらわれず、日常の中で発見や楽しさに出会える“わざわざ行きたくなるコンビニ”を目指す。　同プロジェクトでは、クリエイティブ・ディレクターのＮＩＧ.. 伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）傘下のファミリーマートは７月９日、２０２６年の創立４５周年に合わせ、“次のコンビニ”の可能性を追求する「Ｎｅｘｔ　ＦａｍｉｌｙＭａｒｔ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」を始動し、新たな取り組み「ＦＡＭＩＭＡ」を立ち上げると発表した。従来のコンビニエンスストアの枠にとらわれず、日常の中で発見や楽しさに出会える“わざわざ行きたくなるコンビニ”を目指す。 　同プロジェクトでは、クリエイティブ・ディレクターのＮＩＧＯ氏との共創を軸に、立地や客層に合わせた店舗・空間デザイン、ＶＭＤ、ＩＰビジネス、生活を楽しく豊かにする商品の開発に取り組む。取り組みの一部は全国のファミリーマート店舗にも展開し、新しいコンビニ体験を広げる方針である。 ■麻布台に初の旗艦店、限定商品や新カフェ体験を展開 　象徴となる初の旗艦店「ＦＡＭＩＭＡ　ＰＡＲＫ　ＡＺＡＢＵＤＡＩ」は、７月１０日午前１０時に東京都港区虎ノ門五丁目２番１０号でオープンする。売場面積は２１７．０５平方メートル。麻布台の街並みや緑に呼応した建築デザインを採用し、屋上の森、ＦＡＭＩＭＡ　ＳＴＡＮＤ、公式キャラクターのベンチなどを備え、憩いの場としての利用シーンも提案する。 　店内では、コンビニエンスウェア売場にタッチパネルや試着室、専門スタッフを配置し、旗艦店限定アイテムも展開する。さらに都市型デリカテッセン、世界Ｎｏ．１バリスタの粕谷哲氏と共同開発した限定コーヒー、エスプレッソタイプのティーを提供する。オープン記念として先着２，０２６名への限定シール、税込５，０００円以上購入者先着２，０００名へのエコバッグ、特装版ムック本の販売も行う。 ]]>
　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）傘下のファミリーマートは７月９日、２０２６年の創立４５周年に合わせ、“次のコンビニ”の可能性を追求する「Ｎｅｘｔ　ＦａｍｉｌｙＭａｒｔ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」を始動し、新たな取り組み「ＦＡＭＩＭＡ」を立ち上げると発表した。従来のコンビニエンスストアの枠にとらわれず、日常の中で発見や楽しさに出会える“わざわざ行きたくなるコンビニ”を目指す。

　同プロジェクトでは、クリエイティブ・ディレクターのＮＩＧＯ氏との共創を軸に、立地や客層に合わせた店舗・空間デザイン、ＶＭＤ、ＩＰビジネス、生活を楽しく豊かにする商品の開発に取り組む。取り組みの一部は全国のファミリーマート店舗にも展開し、新しいコンビニ体験を広げる方針である。

■麻布台に初の旗艦店、限定商品や新カフェ体験を展開

　象徴となる初の旗艦店「ＦＡＭＩＭＡ　ＰＡＲＫ　ＡＺＡＢＵＤＡＩ」は、７月１０日午前１０時に東京都港区虎ノ門五丁目２番１０号でオープンする。売場面積は２１７．０５平方メートル。麻布台の街並みや緑に呼応した建築デザインを採用し、屋上の森、ＦＡＭＩＭＡ　ＳＴＡＮＤ、公式キャラクターのベンチなどを備え、憩いの場としての利用シーンも提案する。

　店内では、コンビニエンスウェア売場にタッチパネルや試着室、専門スタッフを配置し、旗艦店限定アイテムも展開する。さらに都市型デリカテッセン、世界Ｎｏ．１バリスタの粕谷哲氏と共同開発した限定コーヒー、エスプレッソタイプのティーを提供する。オープン記念として先着２，０２６名への限定シール、税込５，０００円以上購入者先着２，０００名へのエコバッグ、特装版ムック本の販売も行う。
]]> 話題 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521104868 https://kabu-ir.com/article/521104846.html Fri, 10 Jul 2026 08:43:09 +0900 ■ルノーグループと協業、インドを成長市場と輸出ハブに位置づけ　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は７月９日、インドで行われたワールドプレミアで新型ＳＵＶ「テクトン」を発表した。ルノーグループとの協業のもと、インド市場と輸出市場向けに同国で開発・生産するモデルで、中東・アフリカの５０市場に輸出する予定だ。　同モデルは、同社の変革施策「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ」における商品ラインアップ強化、戦略的パートナーシップ、重点市場での成長を示す車種と位置づける。ＳＵＶ「パトロール」から着想.. 日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は７月９日、インドで行われたワールドプレミアで新型ＳＵＶ「テクトン」を発表した。ルノーグループとの協業のもと、インド市場と輸出市場向けに同国で開発・生産するモデルで、中東・アフリカの５０市場に輸出する予定だ。 　同モデルは、同社の変革施策「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ」における商品ラインアップ強化、戦略的パートナーシップ、重点市場での成長を示す車種と位置づける。ＳＵＶ「パトロール」から着想を得たデザインに加え、Ｇｏｏｇｌｅを搭載したコネクティビティ、先進運転支援技術、広い上質なキャビンを備える。 　日産は、テクトンをインド事業再生に向けた商品拡充、販売網拡大、市場での存在感向上を支えるモデルと説明している。ＡＭＩＥＯ地域への輸出も視野に入れ、インドを成長市場だけでなくグローバルな生産・輸出拠点として活用する方針で、今後は販売地域や投入時期の具体化が確認点となる。 ]]>
　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は７月９日、インドで行われたワールドプレミアで新型ＳＵＶ「テクトン」を発表した。ルノーグループとの協業のもと、インド市場と輸出市場向けに同国で開発・生産するモデルで、中東・アフリカの５０市場に輸出する予定だ。

　同モデルは、同社の変革施策「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ」における商品ラインアップ強化、戦略的パートナーシップ、重点市場での成長を示す車種と位置づける。ＳＵＶ「パトロール」から着想を得たデザインに加え、Ｇｏｏｇｌｅを搭載したコネクティビティ、先進運転支援技術、広い上質なキャビンを備える。

　日産は、テクトンをインド事業再生に向けた商品拡充、販売網拡大、市場での存在感向上を支えるモデルと説明している。ＡＭＩＥＯ地域への輸出も視野に入れ、インドを成長市場だけでなくグローバルな生産・輸出拠点として活用する方針で、今後は販売地域や投入時期の具体化が確認点となる。
]]> 新製品＆新技術ＮＯＷ 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521104846 https://kabu-ir.com/article/521104825.html Fri, 10 Jul 2026 08:39:18 +0900 ■上方修正、半導体装置受注、データセンター省エネ、インド進出、ＤＸ・ＡＩ投資が相次ぐ・（注目銘柄）ｃｏｔｔａ＜３３５９＞（東証グロース）：２０２６年９月期予想を上方修正し、売上高１５６億８５００万円、純利益６億２８００万円を見込む。食材・包装資材ＥＣが堅調で、ワークス・グループの寄与も拡大。純利益は３期ぶりに最高益を更新する見通しで、ＰＥＲ８倍台の割安感や移動平均線のミニ・ゴールデンクロスも注目材料となる。・村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）：ＵＷＢ技術を活用した工場・物.. ｃｏｔｔａ＜３３５９＞（東証グロース）：２０２６年９月期予想を上方修正し、売上高１５６億８５００万円、純利益６億２８００万円を見込む。食材・包装資材ＥＣが堅調で、ワークス・グループの寄与も拡大。純利益は３期ぶりに最高益を更新する見通しで、ＰＥＲ８倍台の割安感や移動平均線のミニ・ゴールデンクロスも注目材料となる。 ・村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）：ＵＷＢ技術を活用した工場・物流現場向け高精度位置検知システムの提供を開始。障害物の多い屋内でも誤差１メートル以下の測位を実現し、作業者の動線や物品の所在管理を支援する。専用アンテナで設置角度の影響を抑え、同社工場では受信機１００台超が実用稼働している。 ・ＡＩメカテック＜６２２７＞（東証スタンダード）：海外大手半導体関連メーカー２社から、ボンダー・デボンダー装置を含むウエハハンドリングシステムを約１８０億円で受注。ウエハの薄化・積層化に対応する技術、安定品質と歩留まり向上が評価された。売上計上は２０２７年６月期と２０２８年６月期を予定し、全額円建てで為替変動の影響はない。 ・石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）：東北大学と、植物由来の生分解性キレート剤ＧＬＤＡ、フッ酸系成分、塩水洗浄を組み合わせた地下浸透性改良技術を開発。ＣＯ２を地下岩石層へ効率的に注入する際の目詰まりを抑え、実験では浸透性が短時間で数倍に向上した。ＣＣＵＳのほか、地熱や地下水素貯蔵への応用も目指す。 ・（決算速報）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２０２７年２月期第１四半期は大幅増収増益となり、過去最高を更新。ゲーム＆ライツマネジメント、メディカル＆ヘルスケアが好調で、高橋書店グループも寄与した。中間期・通期の業績予想と配当予想を上方修正。低ＰＥＲと高配当利回りも株価の評価材料となる。 ・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード・名証メイン）：２０２７年３月期は小幅増収増益を予想し、中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業とモバイル事業が堅調に推移する見込み。低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲが評価材料。一方、東証では流通株式時価総額基準を巡り監理銘柄に指定されているが、名証では売買を継続できる。 ・（銘柄分析）シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：２０２７年３月期は大幅増収増益を予想。事業ポートフォリオの変革を進め、エネルギー会社からサービス会社への進化を目指す。エネルギー、メンテナンス、モビリティの各事業が伸長する見込みで、株価は調整一巡後の出直りが期待される。第１四半期決算は８月１０日に発表予定。 ・（銘柄分析）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２０２６年１２月期は増収増益を見込み、日本・韓国金融事業が堅調。第１四半期営業利益が計画を上回り、通期上振れ期待も高まる。９月２日時点で１００株以上を保有する株主に、最大１万円相当のデジタルギフトを贈る特別株主優待も実施。低ＰＢＲを背景に高値圏での上値追いが焦点となる。 ・住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）：ＦＡＬＫＥＮ「ＡＺＥＮＩＳ　ＦＫ５２０」が、ポルシェの新型ＥＶ「Ｃａｙｅｎｎｅ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ」の新車装着用タイヤに採用された。専用開発品としてポルシェの「ＮＧ０」認証を取得。前後異サイズで走行安定性やトラクションを高め、低転がり抵抗による航続距離向上にも貢献する。 ・三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）：富士通明石データセンターで、稼働を維持したまま冷却システムを最適化し、冷却エネルギーを２．３％削減した。空調機の風量制御で室内温度のばらつきを２度縮小し、ターボ冷凍機の効率も改善。全サーバールームに適用した場合、冷却システム全体で最大７．６％の削減効果を見込む。 ・住友化学＜４００５＞（東証プライム）：独自開発した新規殺菌剤ビフェメトストロビンについて、日本、米国、ブラジルで農薬登録を申請。ダイズさび病をはじめ、既存のＱｏＩ系薬剤に耐性を持つ菌株にも高い効果を確認した。抵抗性管理と収穫量確保に役立つ新たな選択肢として、規制当局の承認後となる２０３０年以降の市場投入を見込む。 ・川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）：６４型ばら積運搬船「ＭＡＲＩＬＹＤＩＡ」を引き渡した。ＮＡＣＫＳで建造した第５００番船で、５つの船倉と３０トンデッキクレーン４基を装備。省燃費型主機関や高効率プロペラなどを採用し、ＣＯ２排出量を基準値比３０％削減するＥＥＤＩ規制フェーズ３を達成した。 ・アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）：飲食店向けＲＦＩＤソリューションを発表。「半分浮かせるＲＦＩＤタグ」と一括読み取り技術を活用し、食材の在庫・期限・入出庫履歴、冷蔵設備の温湿度などを自動管理する。ＨＡＣＣＰ対応や食品ロス削減を支援し、複数の大手外食チェーンと導入協議や実証実験の準備を進めている。 ・キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）：インド・ハリヤナ州にグループ商品の販売会社を２０２６年９月に設立し、２０２７年以降の営業開始を目指す。資本金は約２億円で、グループが全額出資。アジアパシフィック地域で製造したマヨネーズやドレッシングを輸入販売し、人口１４億人超で中間所得層が拡大する成長市場を開拓する。 ・ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロースほか）：長期経営計画「ＬＡ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　２０３１」を策定し、２０３１年１２月期に売上高１０３０億円、経常利益２２０億円、純利益１５２億円を目指す。ＤＸ新築不動産を成長ドライバーに据え、開発案件パイプラインは１７０４億円に拡大。配当性向４０％、ＤＯＥ６％を株主還元目標とする。 ・イシン＜１４３Ａ＞（東証グロース）：高知県と地方創生に関する包括連携協定を締結。産業振興、官民連携、教育、県政情報発信に加え、ＡＩを含むデジタル技術による行政業務改革と県民サービス向上で協力する。自治体ＡＩ推進プラットフォーム「自治体ＡＩハブ」や全国自治体とのネットワークを活用し、具体策を今後協議する。 ・スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム・名証プレミア）：シンガポール政府系ファンドＧＩＣを割当先とする第三者割当増資で約１６０億円を調達する。新株５０８万２０００株を１株３１９５円で発行。店舗出店・改装に約４０億円、ＤＸ・ＡＩ投資に８０億円、Ｍ＆Ａなどに４０億円を充てる。希薄化率は２．６７％で、業績への影響は軽微とする。 ・ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）：株主優待制度を拡充し、対象商品の出品数を約５倍に増やす。長期保有株主への追加ポイントや最大３０％割引クーポンを新設。５０００円から１０万円の割引券を贈る「スペシャルオファーチケット」と、年間総額１０００万円相当の商品などが当たる「株主優待ガチャ」も導入する。 ・物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）：６月の国内直営既存店売上高は前年同月比１．７％増、直営店とＦＣ店を合わせた既存店は０．９％増だった。通期の国内直営既存店売上高は５．０％増、全店舗売上高は１５．９％増。焼肉、ラーメン、ゆず庵などを展開し、６月末の国内外店舗数は合計９２０店となった。 ・エステー＜４９５１＞（東証プライム）：保有していたＰＡＬＴＡＣ＜８２８３＞株３３万９０００株を、メディパルホールディングスによる公開買付けに応募し、全株の売却が成立した。売却総額は２２億５４００万円。２０２７年３月期に投資有価証券売却益１７億９４００万円を特別利益として計上する。 ・大黒天物産＜２７９１＞（東証プライム）：２０２６年５月期の期末配当を、従来予想の１株３５円から３９円へ４円増額する。業績動向と財務状況を踏まえ、株主還元を充実させる。配当総額は５億２３００万円、効力発生日は８月２７日。年間配当も普通配当３９円となり、８月２６日開催予定の定時株主総会に付議する。 ・ワッツ＜２７３５＞（東証スタンダード）：２０２３年に廃止した株主優待制度を再開する。２０２６年８月末時点で２００株以上を保有する株主に、防災関連商品を詰め合わせた１５００円相当のセットを贈る。配当を中心とする株主還元方針は維持しつつ、業績の着実な伸長と今後の利益拡大見通しを踏まえ、株主への感謝を示す。 ・ＡＳＴＩ＜６８９９＞（東証スタンダード）：名古屋証券取引所メイン市場への上場申請を決議した。承認された場合、東証スタンダード市場との重複上場となる。投資家との接点を増やし、企業や成長戦略の認知度向上、個人株主の増加、株式流動性の向上を図る。名証による承認の可否と上場時期は未定で、申請によって上場が確約されるものではない。 ・（マーケットセンサー）設備投資を積み上げる「石積み投資」に、中堅・小型株再評価の可能性が浮上。エフピコ＜７９４７＞は新工場と物流センターに５８０億円、あじかん＜２９０７＞は物流拠点に約２８億円を投資する。投資目的、需要との整合性、収益化、財務負担を見極めることが重要となる。 ・キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）傘下のファンケル：ＡＩと独自の画像解析基準を活用した無料コンテンツ「デジタル眉サロン」を公開。スマートフォンで撮影した顔写真から眉の状態をスコア化し、顔立ちや目指す印象に合わせた眉メイクの参考情報を提示する。眉メイクに自信がない利用者の悩みに応え、オンライン上の美容体験を拡充する。 ・ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：８月９日の東京ヴェルディ対川崎フロンターレ戦で「ＭＪＳ　ＤＡＹ」を開催する。オリジナルタオルマフラーを抽選で３６９０人に贈るほか、キャラクターグリーティングやキックインセレモニーを実施。東京ヴェルディ勝利時には、最優秀選手へ賞金１０万円を贈呈する。 ]]>
・（注目銘柄）ｃｏｔｔａ＜３３５９＞（東証グロース）：２０２６年９月期予想を上方修正し、売上高１５６億８５００万円、純利益６億２８００万円を見込む。食材・包装資材ＥＣが堅調で、ワークス・グループの寄与も拡大。純利益は３期ぶりに最高益を更新する見通しで、ＰＥＲ８倍台の割安感や移動平均線のミニ・ゴールデンクロスも注目材料となる。

・村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）：ＵＷＢ技術を活用した工場・物流現場向け高精度位置検知システムの提供を開始。障害物の多い屋内でも誤差１メートル以下の測位を実現し、作業者の動線や物品の所在管理を支援する。専用アンテナで設置角度の影響を抑え、同社工場では受信機１００台超が実用稼働している。

・ＡＩメカテック＜６２２７＞（東証スタンダード）：海外大手半導体関連メーカー２社から、ボンダー・デボンダー装置を含むウエハハンドリングシステムを約１８０億円で受注。ウエハの薄化・積層化に対応する技術、安定品質と歩留まり向上が評価された。売上計上は２０２７年６月期と２０２８年６月期を予定し、全額円建てで為替変動の影響はない。

・石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）：東北大学と、植物由来の生分解性キレート剤ＧＬＤＡ、フッ酸系成分、塩水洗浄を組み合わせた地下浸透性改良技術を開発。ＣＯ２を地下岩石層へ効率的に注入する際の目詰まりを抑え、実験では浸透性が短時間で数倍に向上した。ＣＣＵＳのほか、地熱や地下水素貯蔵への応用も目指す。

・（決算速報）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２０２７年２月期第１四半期は大幅増収増益となり、過去最高を更新。ゲーム＆ライツマネジメント、メディカル＆ヘルスケアが好調で、高橋書店グループも寄与した。中間期・通期の業績予想と配当予想を上方修正。低ＰＥＲと高配当利回りも株価の評価材料となる。

・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード・名証メイン）：２０２７年３月期は小幅増収増益を予想し、中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業とモバイル事業が堅調に推移する見込み。低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲが評価材料。一方、東証では流通株式時価総額基準を巡り監理銘柄に指定されているが、名証では売買を継続できる。

・（銘柄分析）シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：２０２７年３月期は大幅増収増益を予想。事業ポートフォリオの変革を進め、エネルギー会社からサービス会社への進化を目指す。エネルギー、メンテナンス、モビリティの各事業が伸長する見込みで、株価は調整一巡後の出直りが期待される。第１四半期決算は８月１０日に発表予定。

・（銘柄分析）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２０２６年１２月期は増収増益を見込み、日本・韓国金融事業が堅調。第１四半期営業利益が計画を上回り、通期上振れ期待も高まる。９月２日時点で１００株以上を保有する株主に、最大１万円相当のデジタルギフトを贈る特別株主優待も実施。低ＰＢＲを背景に高値圏での上値追いが焦点となる。

・住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）：ＦＡＬＫＥＮ「ＡＺＥＮＩＳ　ＦＫ５２０」が、ポルシェの新型ＥＶ「Ｃａｙｅｎｎｅ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ」の新車装着用タイヤに採用された。専用開発品としてポルシェの「ＮＧ０」認証を取得。前後異サイズで走行安定性やトラクションを高め、低転がり抵抗による航続距離向上にも貢献する。

・三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）：富士通明石データセンターで、稼働を維持したまま冷却システムを最適化し、冷却エネルギーを２．３％削減した。空調機の風量制御で室内温度のばらつきを２度縮小し、ターボ冷凍機の効率も改善。全サーバールームに適用した場合、冷却システム全体で最大７．６％の削減効果を見込む。

・住友化学＜４００５＞（東証プライム）：独自開発した新規殺菌剤ビフェメトストロビンについて、日本、米国、ブラジルで農薬登録を申請。ダイズさび病をはじめ、既存のＱｏＩ系薬剤に耐性を持つ菌株にも高い効果を確認した。抵抗性管理と収穫量確保に役立つ新たな選択肢として、規制当局の承認後となる２０３０年以降の市場投入を見込む。

・川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）：６４型ばら積運搬船「ＭＡＲＩＬＹＤＩＡ」を引き渡した。ＮＡＣＫＳで建造した第５００番船で、５つの船倉と３０トンデッキクレーン４基を装備。省燃費型主機関や高効率プロペラなどを採用し、ＣＯ２排出量を基準値比３０％削減するＥＥＤＩ規制フェーズ３を達成した。

・アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）：飲食店向けＲＦＩＤソリューションを発表。「半分浮かせるＲＦＩＤタグ」と一括読み取り技術を活用し、食材の在庫・期限・入出庫履歴、冷蔵設備の温湿度などを自動管理する。ＨＡＣＣＰ対応や食品ロス削減を支援し、複数の大手外食チェーンと導入協議や実証実験の準備を進めている。

・キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）：インド・ハリヤナ州にグループ商品の販売会社を２０２６年９月に設立し、２０２７年以降の営業開始を目指す。資本金は約２億円で、グループが全額出資。アジアパシフィック地域で製造したマヨネーズやドレッシングを輸入販売し、人口１４億人超で中間所得層が拡大する成長市場を開拓する。

・ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロースほか）：長期経営計画「ＬＡ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　２０３１」を策定し、２０３１年１２月期に売上高１０３０億円、経常利益２２０億円、純利益１５２億円を目指す。ＤＸ新築不動産を成長ドライバーに据え、開発案件パイプラインは１７０４億円に拡大。配当性向４０％、ＤＯＥ６％を株主還元目標とする。

・イシン＜１４３Ａ＞（東証グロース）：高知県と地方創生に関する包括連携協定を締結。産業振興、官民連携、教育、県政情報発信に加え、ＡＩを含むデジタル技術による行政業務改革と県民サービス向上で協力する。自治体ＡＩ推進プラットフォーム「自治体ＡＩハブ」や全国自治体とのネットワークを活用し、具体策を今後協議する。

・スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム・名証プレミア）：シンガポール政府系ファンドＧＩＣを割当先とする第三者割当増資で約１６０億円を調達する。新株５０８万２０００株を１株３１９５円で発行。店舗出店・改装に約４０億円、ＤＸ・ＡＩ投資に８０億円、Ｍ＆Ａなどに４０億円を充てる。希薄化率は２．６７％で、業績への影響は軽微とする。

・ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）：株主優待制度を拡充し、対象商品の出品数を約５倍に増やす。長期保有株主への追加ポイントや最大３０％割引クーポンを新設。５０００円から１０万円の割引券を贈る「スペシャルオファーチケット」と、年間総額１０００万円相当の商品などが当たる「株主優待ガチャ」も導入する。

・物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）：６月の国内直営既存店売上高は前年同月比１．７％増、直営店とＦＣ店を合わせた既存店は０．９％増だった。通期の国内直営既存店売上高は５．０％増、全店舗売上高は１５．９％増。焼肉、ラーメン、ゆず庵などを展開し、６月末の国内外店舗数は合計９２０店となった。

・エステー＜４９５１＞（東証プライム）：保有していたＰＡＬＴＡＣ＜８２８３＞株３３万９０００株を、メディパルホールディングスによる公開買付けに応募し、全株の売却が成立した。売却総額は２２億５４００万円。２０２７年３月期に投資有価証券売却益１７億９４００万円を特別利益として計上する。

・大黒天物産＜２７９１＞（東証プライム）：２０２６年５月期の期末配当を、従来予想の１株３５円から３９円へ４円増額する。業績動向と財務状況を踏まえ、株主還元を充実させる。配当総額は５億２３００万円、効力発生日は８月２７日。年間配当も普通配当３９円となり、８月２６日開催予定の定時株主総会に付議する。

・ワッツ＜２７３５＞（東証スタンダード）：２０２３年に廃止した株主優待制度を再開する。２０２６年８月末時点で２００株以上を保有する株主に、防災関連商品を詰め合わせた１５００円相当のセットを贈る。配当を中心とする株主還元方針は維持しつつ、業績の着実な伸長と今後の利益拡大見通しを踏まえ、株主への感謝を示す。

・ＡＳＴＩ＜６８９９＞（東証スタンダード）：名古屋証券取引所メイン市場への上場申請を決議した。承認された場合、東証スタンダード市場との重複上場となる。投資家との接点を増やし、企業や成長戦略の認知度向上、個人株主の増加、株式流動性の向上を図る。名証による承認の可否と上場時期は未定で、申請によって上場が確約されるものではない。

・（マーケットセンサー）設備投資を積み上げる「石積み投資」に、中堅・小型株再評価の可能性が浮上。エフピコ＜７９４７＞は新工場と物流センターに５８０億円、あじかん＜２９０７＞は物流拠点に約２８億円を投資する。投資目的、需要との整合性、収益化、財務負担を見極めることが重要となる。

・キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）傘下のファンケル：ＡＩと独自の画像解析基準を活用した無料コンテンツ「デジタル眉サロン」を公開。スマートフォンで撮影した顔写真から眉の状態をスコア化し、顔立ちや目指す印象に合わせた眉メイクの参考情報を提示する。眉メイクに自信がない利用者の悩みに応え、オンライン上の美容体験を拡充する。

・ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：８月９日の東京ヴェルディ対川崎フロンターレ戦で「ＭＪＳ　ＤＡＹ」を開催する。オリジナルタオルマフラーを抽選で３６９０人に贈るほか、キャラクターグリーティングやキックインセレモニーを実施。東京ヴェルディ勝利時には、最優秀選手へ賞金１０万円を贈呈する。
]]> 株式投資ニュース 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521104825 https://kabu-ir.com/article/521104801.html Fri, 10 Jul 2026 08:31:53 +0900 ■食材・包装資材ＥＣが堅調、ワークス・グループの寄与拡大で２桁増益見通し　ｃｏｔｔａ＜３３５９＞（東証グロース）は、前日９日に７円安の５１７円と３営業日続落して引けた。同社株は、５月１８日につけた年初来安値４６５円からの底上げ途上にあり、目先の利益を確定する売りが優勢となった。ただ、今年６月８日に発表した今２０２６年９月期業績の上方修正では、純利益が３期ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。ＰＥＲは８倍台と東証グロース市場の低ＰＥＲランキングでも上位に位置しており、売られ過.. ■食材・包装資材ＥＣが堅調、ワークス・グループの寄与拡大で２桁増益見通し 　ｃｏｔｔａ＜３３５９＞（東証グロース）は、前日９日に７円安の５１７円と３営業日続落して引けた。同社株は、５月１８日につけた年初来安値４６５円からの底上げ途上にあり、目先の利益を確定する売りが優勢となった。ただ、今年６月８日に発表した今２０２６年９月期業績の上方修正では、純利益が３期ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。ＰＥＲは８倍台と東証グロース市場の低ＰＥＲランキングでも上位に位置しており、売られ過ぎも示唆している。 　テクニカル面では、陰線が３本続く「黒三兵」の悪形チャートとなっている。一方、足元では５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し、上昇トレンドへの転換を示唆している。２５日線も維持しており、逆張りも一考余地がありそうだ。 ■食材・包装資材が堅調、Ｍ＆Ａ子会社の業績寄与も拡大 　同社の今９月期業績は、期初予想に対し、売り上げを５億７５００万円、営業利益を１億８１００万円、経常利益を１億７５００万円、純利益を１億５１００万円それぞれ引き上げた。売り上げ１５６億８５００万円（前期比１４．６％増）、営業利益９億９４００万円（同３６．３％増）、経常利益１０億６００万円（同３８．１％増）、純利益６億２８００万円（同５０．５％増）と連続２桁増益を見込む。純利益は、２０２３年９月期の過去最高益５億７０００万円を３期ぶりに更新する見通しである。 　食材や包装資材をＥＣ販売するｃｏｔｔａ事業を中心に既存事業が堅調に推移したほか、２０２４年１１月に子会社化し、理美容器具のプラットフォーム事業を展開するワークス・グループの寄与が高まった。同グループは、人気商材を起点とした集客施策を推進し、休眠顧客へのアプローチを強めたことで、想定を上回る業績推移を示した。 ■ＴＥＲＡＺもフル寄与、年間配当１０円を継続へ 　同社は、２０２４年１０月に人材ソリューション事業を展開するＴＥＲＡＺの株式６６．７％を取得して子会社化している。前期に続き、今期もフル寄与することで業績貢献度を高める見通しだ。今期配当は、年間１０円（前期実績１０円）を継続する予定である。 ■ミニＧＣ示現で出直り期待、ＰＥＲ８倍台の評価修正へ 　株価は、今年２月に発表した今期第１四半期（２０２５年１０月～１２月期、１Ｑ）業績が市場コンセンサスを上回ったことを受け、年初来高値５８３円まで上ぶれた。その後、今期第２四半期（２０２５年１０月～２０２６年３月期、２Ｑ）累計業績が市場コンセンサスを下回ったことで年初来安値４６５円へ下ぶれたが、業績上方修正を手掛かりに５００円台を回復した。 　足元では５日線が２５日線を上抜くミニＧＣを示現し、上昇トレンドへの転換を示唆している。ＰＥＲは８倍台と割安感があり、年初来高値５８３円の奪回から、次の上値目標として昨年６月高値６１６円、２０２３年５月高値６５８円を目指す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞・インベストメントナビゲーター：株式投資情報編集長＝浅妻昭治） ]]>
■食材・包装資材ＥＣが堅調、ワークス・グループの寄与拡大で２桁増益見通し

　ｃｏｔｔａ＜３３５９＞（東証グロース）は、前日９日に７円安の５１７円と３営業日続落して引けた。同社株は、５月１８日につけた年初来安値４６５円からの底上げ途上にあり、目先の利益を確定する売りが優勢となった。ただ、今年６月８日に発表した今２０２６年９月期業績の上方修正では、純利益が３期ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。ＰＥＲは８倍台と東証グロース市場の低ＰＥＲランキングでも上位に位置しており、売られ過ぎも示唆している。

　テクニカル面では、陰線が３本続く「黒三兵」の悪形チャートとなっている。一方、足元では５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し、上昇トレンドへの転換を示唆している。２５日線も維持しており、逆張りも一考余地がありそうだ。

■食材・包装資材が堅調、Ｍ＆Ａ子会社の業績寄与も拡大

　同社の今９月期業績は、期初予想に対し、売り上げを５億７５００万円、営業利益を１億８１００万円、経常利益を１億７５００万円、純利益を１億５１００万円それぞれ引き上げた。売り上げ１５６億８５００万円（前期比１４．６％増）、営業利益９億９４００万円（同３６．３％増）、経常利益１０億６００万円（同３８．１％増）、純利益６億２８００万円（同５０．５％増）と連続２桁増益を見込む。純利益は、２０２３年９月期の過去最高益５億７０００万円を３期ぶりに更新する見通しである。

　食材や包装資材をＥＣ販売するｃｏｔｔａ事業を中心に既存事業が堅調に推移したほか、２０２４年１１月に子会社化し、理美容器具のプラットフォーム事業を展開するワークス・グループの寄与が高まった。同グループは、人気商材を起点とした集客施策を推進し、休眠顧客へのアプローチを強めたことで、想定を上回る業績推移を示した。

■ＴＥＲＡＺもフル寄与、年間配当１０円を継続へ

　同社は、２０２４年１０月に人材ソリューション事業を展開するＴＥＲＡＺの株式６６．７％を取得して子会社化している。前期に続き、今期もフル寄与することで業績貢献度を高める見通しだ。今期配当は、年間１０円（前期実績１０円）を継続する予定である。

■ミニＧＣ示現で出直り期待、ＰＥＲ８倍台の評価修正へ

　株価は、今年２月に発表した今期第１四半期（２０２５年１０月～１２月期、１Ｑ）業績が市場コンセンサスを上回ったことを受け、年初来高値５８３円まで上ぶれた。その後、今期第２四半期（２０２５年１０月～２０２６年３月期、２Ｑ）累計業績が市場コンセンサスを下回ったことで年初来安値４６５円へ下ぶれたが、業績上方修正を手掛かりに５００円台を回復した。

　足元では５日線が２５日線を上抜くミニＧＣを示現し、上昇トレンドへの転換を示唆している。ＰＥＲは８倍台と割安感があり、年初来高値５８３円の奪回から、次の上値目標として昨年６月高値６１６円、２０２３年５月高値６５８円を目指す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞・インベストメントナビゲーター：株式投資情報編集長＝浅妻昭治）
]]> 注目銘柄 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521104801 https://kabu-ir.com/article/521104760.html Fri, 10 Jul 2026 08:24:21 +0900 ■工場・物流倉庫の動線管理や所在管理を支援、受信機１００台超で実用稼働　村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）は７月９日、ＵＷＢ（超広帯域無線）技術を用いた工場・物流現場向け高精度位置検知システムを開発し、提供を開始したと発表した。同社工場での評価では、障害物が多い屋内環境でも誤差１メートル以下の高精度な位置検知を実現し、作業者の動線管理や物品の所在管理を支援する。　工場や物流倉庫では、省人化や業務効率化に向け、作業者や物品の位置をデジタルで把握する技術への関心が高まっている.. 村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）は７月９日、ＵＷＢ（超広帯域無線）技術を用いた工場・物流現場向け高精度位置検知システムを開発し、提供を開始したと発表した。同社工場での評価では、障害物が多い屋内環境でも誤差１メートル以下の高精度な位置検知を実現し、作業者の動線管理や物品の所在管理を支援する。 　工場や物流倉庫では、省人化や業務効率化に向け、作業者や物品の位置をデジタルで把握する技術への関心が高まっている。一方、金属設備や棚が多い工場内では電波の反射・遮断が生じやすく、安定した測位精度の確保や、受信機の設置角度に伴う精度変動が課題となる。村田製作所は位置検知にＵＷＢを採用し、モジュール開発で培ったアンテナ設計ノウハウを活用して専用アンテナを開発した。 　同システムは、専用アンテナにより受信機の設置角度の影響を抑制し、導入時の設計・設置工数の低減にもつなげる。村田製作所の工場では１００台を超える受信機を設置し、実用稼働している実績がある。７月１５日から１７日まで東京ビッグサイトで開催される「メンテナンス・レジリエンス２０２６　第５２回プラントメンテナンスショー」に出展する予定で、産業分野のデジタル化・省人化に対応する製品展開となる。 ]]>
　村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）は７月９日、ＵＷＢ（超広帯域無線）技術を用いた工場・物流現場向け高精度位置検知システムを開発し、提供を開始したと発表した。同社工場での評価では、障害物が多い屋内環境でも誤差１メートル以下の高精度な位置検知を実現し、作業者の動線管理や物品の所在管理を支援する。

　工場や物流倉庫では、省人化や業務効率化に向け、作業者や物品の位置をデジタルで把握する技術への関心が高まっている。一方、金属設備や棚が多い工場内では電波の反射・遮断が生じやすく、安定した測位精度の確保や、受信機の設置角度に伴う精度変動が課題となる。村田製作所は位置検知にＵＷＢを採用し、モジュール開発で培ったアンテナ設計ノウハウを活用して専用アンテナを開発した。

　同システムは、専用アンテナにより受信機の設置角度の影響を抑制し、導入時の設計・設置工数の低減にもつなげる。村田製作所の工場では１００台を超える受信機を設置し、実用稼働している実績がある。７月１５日から１７日まで東京ビッグサイトで開催される「メンテナンス・レジリエンス２０２６　第５２回プラントメンテナンスショー」に出展する予定で、産業分野のデジタル化・省人化に対応する製品展開となる。
]]> 新製品＆新技術ＮＯＷ 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521104760 https://kabu-ir.com/article/521104744.html Fri, 10 Jul 2026 08:21:11 +0900 ■ウエハの薄化・積層化に対応、安定品質と歩留まり向上が評価　ＡＩメカテック＜６２２７＞（東証スタンダード）は７月９日、海外の大手半導体関連メーカー２社から、ウエハハンドリングシステムを大口受注したと発表した。受注製品はウエハハンドリングシステム（ボンダー・デボンダー装置）で、受注金額は約１８０億円にのぼる。　半導体製造工程では、ＡＩ、５Ｇ、ＩｏＴ、自動運転市場などの成長を背景に、先端パッケージ技術への対応が進み、ウエハのさらなる薄化・積層化が求められている。同システムは、こう.. ＡＩメカテック＜６２２７＞（東証スタンダード）は７月９日、海外の大手半導体関連メーカー２社から、ウエハハンドリングシステムを大口受注したと発表した。受注製品はウエハハンドリングシステム（ボンダー・デボンダー装置）で、受注金額は約１８０億円にのぼる。 　半導体製造工程では、ＡＩ、５Ｇ、ＩｏＴ、自動運転市場などの成長を背景に、先端パッケージ技術への対応が進み、ウエハのさらなる薄化・積層化が求められている。同システムは、こうした薄化・積層化に関わる重要プロセスの一つを担う。 　同社は、長年培ってきたウエハの仮接合技術や、薄化後のウエハからサポートガラスを剥がし洗浄するプロセス技術に、モノづくり力を融合した高性能システムを提案してきた。安定した品質と歩留まり向上の実現力、これまでの取引実績が評価された。売上計上は２０２７年６月期と２０２８年６月期を予定し、受注はすべて円建てのため為替変動の影響はない。 ]]>
　ＡＩメカテック＜６２２７＞（東証スタンダード）は７月９日、海外の大手半導体関連メーカー２社から、ウエハハンドリングシステムを大口受注したと発表した。受注製品はウエハハンドリングシステム（ボンダー・デボンダー装置）で、受注金額は約１８０億円にのぼる。

　半導体製造工程では、ＡＩ、５Ｇ、ＩｏＴ、自動運転市場などの成長を背景に、先端パッケージ技術への対応が進み、ウエハのさらなる薄化・積層化が求められている。同システムは、こうした薄化・積層化に関わる重要プロセスの一つを担う。

　同社は、長年培ってきたウエハの仮接合技術や、薄化後のウエハからサポートガラスを剥がし洗浄するプロセス技術に、モノづくり力を融合した高性能システムを提案してきた。安定した品質と歩留まり向上の実現力、これまでの取引実績が評価された。売上計上は２０２７年６月期と２０２８年６月期を予定し、受注はすべて円建てのため為替変動の影響はない。
]]> ＩＲ企業情報 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521104744 https://kabu-ir.com/article/521104731.html Fri, 10 Jul 2026 08:19:04 +0900 ■ＧＬＤＡ、フッ酸系成分、塩水洗浄を段階的に用い、目詰まり抑制と鉱物溶解を両立　石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）＜１６６２＞（東証プライム）と国立大学法人東北大学は７月９日、ＣＣＵＳ事業の推進を目的に、植物由来の生分解性キレート剤ＧＬＤＡへフッ酸系成分と塩水洗浄を組み合わせた地下浸透性改良技術を開発したと発表した。地下の岩石層へＣＯ２を効率よく注入するための地下岩盤改良法となる。　同技術は、ＧＬＤＡ処理液、フッ酸系成分を加えたＧＬＤＡ処理液、塩水洗浄を段階的に用いる。ケイ素由来の沈.. 石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）＜１６６２＞（東証プライム）と国立大学法人東北大学は７月９日、ＣＣＵＳ事業の推進を目的に、植物由来の生分解性キレート剤ＧＬＤＡへフッ酸系成分と塩水洗浄を組み合わせた地下浸透性改良技術を開発したと発表した。地下の岩石層へＣＯ２を効率よく注入するための地下岩盤改良法となる。 　同技術は、ＧＬＤＡ処理液、フッ酸系成分を加えたＧＬＤＡ処理液、塩水洗浄を段階的に用いる。ケイ素由来の沈殿を固相側への一時的な移行と塩水洗浄で抑え、鉱物溶解を持続しながら目詰まりを抑制する。砂岩・砂質シルト岩を用いた実験では、流体の浸透性が短時間で何倍にも向上することを確認した。 　同成果は、ＪＡＰＥＸが国内外で進める「先進的ＣＣＳ事業」をはじめ、ＣＣＵＳ事業における圧入性改善や長期安定性の確保に資する技術成果と位置づけられる。今後は実地下環境に近い条件で評価し、数値シミュレーションなどを通じて実用化を目指す。地熱や地下水素貯蔵などへの応用も期待され、関連技術は共同で特許出願中である。 ]]>
　石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）＜１６６２＞（東証プライム）と国立大学法人東北大学は７月９日、ＣＣＵＳ事業の推進を目的に、植物由来の生分解性キレート剤ＧＬＤＡへフッ酸系成分と塩水洗浄を組み合わせた地下浸透性改良技術を開発したと発表した。地下の岩石層へＣＯ２を効率よく注入するための地下岩盤改良法となる。

　同技術は、ＧＬＤＡ処理液、フッ酸系成分を加えたＧＬＤＡ処理液、塩水洗浄を段階的に用いる。ケイ素由来の沈殿を固相側への一時的な移行と塩水洗浄で抑え、鉱物溶解を持続しながら目詰まりを抑制する。砂岩・砂質シルト岩を用いた実験では、流体の浸透性が短時間で何倍にも向上することを確認した。

　同成果は、ＪＡＰＥＸが国内外で進める「先進的ＣＣＳ事業」をはじめ、ＣＣＵＳ事業における圧入性改善や長期安定性の確保に資する技術成果と位置づけられる。今後は実地下環境に近い条件で評価し、数値シミュレーションなどを通じて実用化を目指す。地熱や地下水素貯蔵などへの応用も期待され、関連技術は共同で特許出願中である。
]]> 新製品＆新技術ＮＯＷ 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521104731 https://kabu-ir.com/article/521104582.html Fri, 10 Jul 2026 07:47:30 +0900 （決算速報）　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は７月９日に２７年２月期第１四半期連結業績を発表した。大幅増収増益で過去最高だった。ゲーム＆ライツマネジメント、メディカル＆ヘルスケアが好調に推移したほか、高橋書店グループも寄与（前期は第２四半期よりＰＬを新規連結）した。そして中間期・通期業績予想および配当予想を上方修正した。営業利益と経常利益はコスト増加を吸収して２桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の年初来安値圏から切り.. クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は７月９日に２７年２月期第１四半期連結業績を発表した。大幅増収増益で過去最高だった。ゲーム＆ライツマネジメント、メディカル＆ヘルスケアが好調に推移したほか、高橋書店グループも寄与（前期は第２四半期よりＰＬを新規連結）した。そして中間期・通期業績予想および配当予想を上方修正した。営業利益と経常利益はコスト増加を吸収して２桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。低ＰＥＲや高配当利回りなども評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。 ■２７年２月期中間期・通期業績予想および配当予想を上方修正 　２７年２月期第１四半期の連結業績は売上高が前年同期比２３．１％増の１７０億３４百万円、営業利益が５１．７％増の２２億０４百万円、経常利益が５２．４％増の２１億９２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５７．２％増の１４億８６百万円だった。 　大幅増収増益で過去最高だった。ゲーム＆ライツマネジメント、メディカル＆ヘルスケアが好調に推移したほか、高橋書店グループも寄与（前期は第２四半期よりＰＬを新規連結）した。営業利益７億５２百万円増益の要因分析は、Ｃ＆Ｒクリエイティブスタジオ移転・増床に伴う費用増加（一時費用・家賃等）で２億８０百万円減少、ゲーム子会社の収益貢献で１億３６百万円増加、医師紹介事業の好調で２億３３百万円増加、高橋書店グループの貢献で２億９３百万円増加、その他既存事業の増益で２億６６百万円増加、先行投資事業の収益改善で１億０５百万円増加だった。なお高橋書店グループ（売上高１６億７６百万円、営業利益２億９３百万円）を除くベースでは売上高は１１％増収、営業利益は３２％増益だった。 　カテゴリ別で見るとゲーム＆ライツマネジメントは売上高が２１．８％増の４９億４７百万円、営業利益が２５．４％増の４億８４百万円だった。ゲーム関連が好調に推移し、Ｃ＆Ｒクリエイティブスタジオ移転・増床に伴う費用増加を吸収した。子会社のクレイテックワークスは黒字転換した。新規ゲーム「冒険家エリオットの千年物語」を開発し、２６年６月にスクエア・エニックスより発売された。モントリオール支社を通じて海外から開発案件を受託したことも寄与した。 　ブロードキャスティング＆動画は売上高が７．５％増の３７億０９百万円、営業利益が３．５％減の１億１４百万円だった。利益面は韓国子会社の苦戦により小幅減益だが、売上面はテレビ局向け人材派遣が堅調に推移した。 　プロモーション＆マーケティングは売上高が６．９％増の２１億７６百万円、営業利益が２９．１％増の２億３１百万円だった。企業や官公庁等のプロモーション需要が高水準に推移した。２５年１０月にクオンと共同で立ち上げたＡＩ駆動型ファンコミュニティモール「りろかる」は１０自治体、５団体および複数の企業が導入を決定した。 　メディカル＆ヘルスケアは売上高が１５．７％増の２２億４３百万円、営業利益が２８．９％増の１０億３８百万円だった。医師紹介事業が順調に伸長して過去最高の業績となった。 　ＡＩ／ＤＸ・ＩＴは売上高が１０．１％増の８億３５百万円、営業利益が４８百万円（前年同期は１９百万円の損失）だった。生成ＡＩコンサルティング事業が順調に拡大した。ツールベンダー支援サービス「ＤＸの森」では提携パートナーが順調に拡大した。なお資本提携先のＡＩ企業Ｉｎｔｕｍｉｔ社（台湾）は２５年７月にＴＰＥｘ（タイペイ・エクスチェンジ）に上場した。 　プロフェッショナル・エージェンシーは売上高が１．４％増の６億１８百万円、営業利益が５．７％減の４６百万円だった。会計関連は復調傾向だが、法曹関連（弁護士）の人材紹介が低調だった。 　Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｌｉｆｅは売上高が７．１％増の７億０１百万円、営業利益が５６．３％増の３５百万円だった。建築分野の収益が改善した。 　インキュベーション＆デベロップメントは売上高が３．６倍の２１億２５百万円、営業利益が２億９７百万円（前年同期は６２百万円の損失）だった。高橋書店グループ（前年同期はＢＳのみ連結）が寄与した。高橋書店グループ以外は先行投資段階である。なお高橋書店グループの業績は、第２四半期（４～６月分を連結）が出版業界特有の商慣習によって出荷した商品の返品が集中する時期となるため営業損益が一時的に赤字となるが、第３四半期（７～９月分を連結）は手帳・カレンダーの出荷が本格化して売上高・営業利益とも大幅に増加する。 　報告セグメント別（決算短信ベース）で見ると、日本クリエイティブ分野は売上高が１４．２％増の１０５億６４百万円で営業利益（全社費用等調整前）が２３．１％増の８億１８百万円、韓国クリエイティブ分野は売上高が５．２％増の８億０２百万円で営業利益が１８百万円の損失（前年同期は５百万円の損失）、医療分野は売上高が１５．６％増の２２億３９百万円で営業利益が２８．９％増の１０億３８百万円、会計・法曹分野は売上高が１．１％増の６億１２百万円で営業利益が５．７％減の４５百万円、ＣＲＥＳ分野は売上高が１７億４５百万円（同１２百万円）で営業利益が３億１０百万円（同８百万円の損失）、その他の事業は売上高が１５．９％減の１０億６９百万円で営業利益が１０百万円（同４０百万円の損失）だった。 　第１四半期が好調に推移したため２６年７月９日付で中間期・通期業績予想を上方修正し、修正後の通期連結業績予想は売上高が前期比７．５％増の６６０億円、営業利益が１０．４％増の５４億５０百万円、経常利益が１０．９％増の５３億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１６．０％減の３４億５０百万円とした。配当予想も２６年７月９日付で期末１円上方修正して、前期比１円増配の５１円（期末一括）とした。予想配当性向は３１．３％となる。 　前回予想（２６年４月９日付の期初公表値）に対して売上高を５億円、営業利益を２億円、経常利益を２億円、親会社株主帰属当期純利益を１億円、それぞれ上方修正した。第１四半期の好調分を増額し、第２四半期以降の計画を据え置いた。 　修正後のカテゴリ別計画（２７年２月期より一部の事業を組み替えたため前期比増減率は遡及調整後）は、ゲーム＆ライツマネジメントの売上高が６．９％増の１９１億円で営業利益が８．４％増の１７億２５百万円、ブロードキャスティング＆動画の売上高が２．９％増の１４５億円で営業利益が８．０％増の６億１２百万円、プロモーション＆マーケティングの売上高が６．１％増の９２億円で営業利益が１０．０％増の９億１５百万円、メディカル＆ヘルスケアの売上高が１１．８％増の６４億７０百万円で営業利益が１９．７％増の１７億２０百万円、ＡＩ／ＤＸ・ＩＴの売上高が１０．９％増の３６億８０百万円で営業利益が９３．７％増の１億９０百万円、プロフェッショナル・エージェンシーの売上高が６．４％増の２５億円で営業利益が５０．１％増の１億５０百万円、Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｌｉｆｅの売上高が７．１％増の２８億４０百万円で営業利益が７４．５％増の１億２５百万円、インキュベーション＆デベロップメントの売上高が２１．８％増の９７億４５百万円で営業利益が４２．６％増の６億８０百万円としている。 　親会社株主帰属当期純利益は前期の一過性要因が剥落して減益だが、売上高は各事業が順調に成長して増収、営業利益と経常利益はクリエイティブスタジオ移転・拡張に伴うコスト増加などを吸収して２桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。 ■株価は反発の動き 　株価は６月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。低ＰＥＲや高配当利回りなども評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。７月９日の終値は１３３４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６３円０５銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の５１円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９０２円８６銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は約３０７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部） ]]> 　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は７月９日に２７年２月期第１四半期連結業績を発表した。大幅増収増益で過去最高だった。ゲーム＆ライツマネジメント、メディカル＆ヘルスケアが好調に推移したほか、高橋書店グループも寄与（前期は第２四半期よりＰＬを新規連結）した。そして中間期・通期業績予想および配当予想を上方修正した。営業利益と経常利益はコスト増加を吸収して２桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。低ＰＥＲや高配当利回りなども評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■２７年２月期中間期・通期業績予想および配当予想を上方修正

　２７年２月期第１四半期の連結業績は売上高が前年同期比２３．１％増の１７０億３４百万円、営業利益が５１．７％増の２２億０４百万円、経常利益が５２．４％増の２１億９２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５７．２％増の１４億８６百万円だった。

　大幅増収増益で過去最高だった。ゲーム＆ライツマネジメント、メディカル＆ヘルスケアが好調に推移したほか、高橋書店グループも寄与（前期は第２四半期よりＰＬを新規連結）した。営業利益７億５２百万円増益の要因分析は、Ｃ＆Ｒクリエイティブスタジオ移転・増床に伴う費用増加（一時費用・家賃等）で２億８０百万円減少、ゲーム子会社の収益貢献で１億３６百万円増加、医師紹介事業の好調で２億３３百万円増加、高橋書店グループの貢献で２億９３百万円増加、その他既存事業の増益で２億６６百万円増加、先行投資事業の収益改善で１億０５百万円増加だった。なお高橋書店グループ（売上高１６億７６百万円、営業利益２億９３百万円）を除くベースでは売上高は１１％増収、営業利益は３２％増益だった。

　カテゴリ別で見るとゲーム＆ライツマネジメントは売上高が２１．８％増の４９億４７百万円、営業利益が２５．４％増の４億８４百万円だった。ゲーム関連が好調に推移し、Ｃ＆Ｒクリエイティブスタジオ移転・増床に伴う費用増加を吸収した。子会社のクレイテックワークスは黒字転換した。新規ゲーム「冒険家エリオットの千年物語」を開発し、２６年６月にスクエア・エニックスより発売された。モントリオール支社を通じて海外から開発案件を受託したことも寄与した。

　ブロードキャスティング＆動画は売上高が７．５％増の３７億０９百万円、営業利益が３．５％減の１億１４百万円だった。利益面は韓国子会社の苦戦により小幅減益だが、売上面はテレビ局向け人材派遣が堅調に推移した。

　プロモーション＆マーケティングは売上高が６．９％増の２１億７６百万円、営業利益が２９．１％増の２億３１百万円だった。企業や官公庁等のプロモーション需要が高水準に推移した。２５年１０月にクオンと共同で立ち上げたＡＩ駆動型ファンコミュニティモール「りろかる」は１０自治体、５団体および複数の企業が導入を決定した。

　メディカル＆ヘルスケアは売上高が１５．７％増の２２億４３百万円、営業利益が２８．９％増の１０億３８百万円だった。医師紹介事業が順調に伸長して過去最高の業績となった。

　ＡＩ／ＤＸ・ＩＴは売上高が１０．１％増の８億３５百万円、営業利益が４８百万円（前年同期は１９百万円の損失）だった。生成ＡＩコンサルティング事業が順調に拡大した。ツールベンダー支援サービス「ＤＸの森」では提携パートナーが順調に拡大した。なお資本提携先のＡＩ企業Ｉｎｔｕｍｉｔ社（台湾）は２５年７月にＴＰＥｘ（タイペイ・エクスチェンジ）に上場した。

　プロフェッショナル・エージェンシーは売上高が１．４％増の６億１８百万円、営業利益が５．７％減の４６百万円だった。会計関連は復調傾向だが、法曹関連（弁護士）の人材紹介が低調だった。

　Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｌｉｆｅは売上高が７．１％増の７億０１百万円、営業利益が５６．３％増の３５百万円だった。建築分野の収益が改善した。

　インキュベーション＆デベロップメントは売上高が３．６倍の２１億２５百万円、営業利益が２億９７百万円（前年同期は６２百万円の損失）だった。高橋書店グループ（前年同期はＢＳのみ連結）が寄与した。高橋書店グループ以外は先行投資段階である。なお高橋書店グループの業績は、第２四半期（４～６月分を連結）が出版業界特有の商慣習によって出荷した商品の返品が集中する時期となるため営業損益が一時的に赤字となるが、第３四半期（７～９月分を連結）は手帳・カレンダーの出荷が本格化して売上高・営業利益とも大幅に増加する。

　報告セグメント別（決算短信ベース）で見ると、日本クリエイティブ分野は売上高が１４．２％増の１０５億６４百万円で営業利益（全社費用等調整前）が２３．１％増の８億１８百万円、韓国クリエイティブ分野は売上高が５．２％増の８億０２百万円で営業利益が１８百万円の損失（前年同期は５百万円の損失）、医療分野は売上高が１５．６％増の２２億３９百万円で営業利益が２８．９％増の１０億３８百万円、会計・法曹分野は売上高が１．１％増の６億１２百万円で営業利益が５．７％減の４５百万円、ＣＲＥＳ分野は売上高が１７億４５百万円（同１２百万円）で営業利益が３億１０百万円（同８百万円の損失）、その他の事業は売上高が１５．９％減の１０億６９百万円で営業利益が１０百万円（同４０百万円の損失）だった。

　第１四半期が好調に推移したため２６年７月９日付で中間期・通期業績予想を上方修正し、修正後の通期連結業績予想は売上高が前期比７．５％増の６６０億円、営業利益が１０．４％増の５４億５０百万円、経常利益が１０．９％増の５３億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１６．０％減の３４億５０百万円とした。配当予想も２６年７月９日付で期末１円上方修正して、前期比１円増配の５１円（期末一括）とした。予想配当性向は３１．３％となる。

　前回予想（２６年４月９日付の期初公表値）に対して売上高を５億円、営業利益を２億円、経常利益を２億円、親会社株主帰属当期純利益を１億円、それぞれ上方修正した。第１四半期の好調分を増額し、第２四半期以降の計画を据え置いた。

　修正後のカテゴリ別計画（２７年２月期より一部の事業を組み替えたため前期比増減率は遡及調整後）は、ゲーム＆ライツマネジメントの売上高が６．９％増の１９１億円で営業利益が８．４％増の１７億２５百万円、ブロードキャスティング＆動画の売上高が２．９％増の１４５億円で営業利益が８．０％増の６億１２百万円、プロモーション＆マーケティングの売上高が６．１％増の９２億円で営業利益が１０．０％増の９億１５百万円、メディカル＆ヘルスケアの売上高が１１．８％増の６４億７０百万円で営業利益が１９．７％増の１７億２０百万円、ＡＩ／ＤＸ・ＩＴの売上高が１０．９％増の３６億８０百万円で営業利益が９３．７％増の１億９０百万円、プロフェッショナル・エージェンシーの売上高が６．４％増の２５億円で営業利益が５０．１％増の１億５０百万円、Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｌｉｆｅの売上高が７．１％増の２８億４０百万円で営業利益が７４．５％増の１億２５百万円、インキュベーション＆デベロップメントの売上高が２１．８％増の９７億４５百万円で営業利益が４２．６％増の６億８０百万円としている。

　親会社株主帰属当期純利益は前期の一過性要因が剥落して減益だが、売上高は各事業が順調に成長して増収、営業利益と経常利益はクリエイティブスタジオ移転・拡張に伴うコスト増加などを吸収して２桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は６月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。低ＰＥＲや高配当利回りなども評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。７月９日の終値は１３３４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６３円０５銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の５１円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９０２円８６銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は約３０７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
]]> 決算発表記事情報 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521104582 https://kabu-ir.com/article/521104577.html Fri, 10 Jul 2026 07:46:37 +0900 　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダードおよび名証メインに重複上場）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオ再構築、継続収益拡大およびサステナブル経営を推進している。２７年３月期は小幅ながら増収増益予想としている。ソリューション事業、モバイル事業とも堅調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は５月の年初来安値圏から徐々に.. 協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダードおよび名証メインに重複上場）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオ再構築、継続収益拡大およびサステナブル経営を推進している。２７年３月期は小幅ながら増収増益予想としている。ソリューション事業、モバイル事業とも堅調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は５月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲといった指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。なお２６年４月１日付で東証より監理銘柄（確認中）に指定されたため、今後の「株式等の分布状況表」に基づく審査の結果、流通株式時価総額基準への適合が確認されなかった場合は、東証においては整理銘柄に指定され、２６年１０月１日に上場廃止となる。ただし名証メイン市場に重複上場しているため、東証での上場が廃止となった場合でも名証において株式売買が可能である。 ■ソリューション事業とモバイル事業を展開 　中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開している。 　２６年３月期セグメント別業績は、ソリューション事業の売上高が２０億７０百万円で営業利益（全社費用等調整前）が６億０８百万円、モバイル事業の売上高が３０億６９百万円で営業利益が３億１２百万円だった。 　ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、日本マイクロソフト、サイボウズ＜４７７６＞の主要パートナー企業５社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト３６５サービスなど情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の３分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。 　モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ５店舗（東京都内２店舗、埼玉県内３店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション（ドコモ法人・モバイルサービス）を展開している。 ■成長戦略 　成長戦略として事業ポートフォリオ再構築、継続収益拡大、およびサステナブル経営を推進している。中長期目標には、２６年３月期実績売上高５１．４億円、営業利益４．７４億円、継続収益（半期）５．６２億円、法人系クロス顧客比率１２％、従業員数（正社員）１７７名に対して、２７年３月期の目標を売上高５３億円、営業利益４．８億円、継続収益（半期）６億円、法人系クロス顧客比率１４％、従業員数（正社員）２００名、３０年３月期の目標を売上高７０億円、営業利益１０億円、継続収益（半期）９億円、法人系クロス顧客比率２０％、従業員数（正社員）２５０名を掲げている。 　基本戦略としては、パートナー企業とのシナジー効果による市場拡大、顧客深耕に向けた提案モデルの強化、ＡＩ／ＤＸの活用促進を軸にしたサービス改善と進化、人材育成・組織体制の強化を推進する。 　事業ポートフォリオ再構築の進捗状況として、法人系の売上高構成比が２５年３月期上期６０．３％、下期５６．０％、２６年３月期上期６０．８％、下期５８．９％となり、コンシューマー系を上回る構造となった。モバイルを中核とした部門間の融合提案促進により、法人向けソリューションによる収益が着実に伸長している。 　継続収益拡大での進捗状況として、継続収益の半期別推移は２３年３月期上期４億７８百万円、下期４億８９百万円、２４年３月期上期４億９０百万円、下期５億０１百万円、２５年３月期上期５億１７百万円、下期５億４８百万円、２６年３月期上期５億６９百万円、下期５億６２百万円となった。２６年３月期下期は大型保守案件の解約が発生して前半期比微減となったが、トレンドとして継続収益が拡大基調となっている。 　サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル（ＥＳＧ、ＤＳＧｓ）経営を推進する。 ■名証メイン市場で株式売買可能 　なお２２年４月の東京証券取引所（以下、東証）の市場区分見直しではスタンダード市場を選択し、その後２５年６月２７日付で名古屋証券取引所（以下、名証）メイン市場へ上場し、東証スタンダード市場との重複上場となっている。 　東証スタンダード市場の上場維持基準については、２６年３月３１日時点で流通株式時価総額基準への適合が確認できていないため、２６年４月１日付で東証より監理銘柄（確認中）に指定された。今後の「株式等の分布状況表」に基づく審査の結果、流通株式時価総額基準への適合が確認されなかった場合は、東証においては整理銘柄に指定され、２６年１０月１日に上場廃止となる。 　ただし名証メイン市場に重複上場しているため、東証での上場が廃止となった場合でも名証において株式売買が可能であり、証券コード「３６７０」についても変更はない。 ■２７年３月期増収増益予想 　２７年３月期の業績予想（非連結）は、売上高が前期比３．１％増の５３億円、営業利益が１．１％増の４億８０百万円、経常利益が２．０％増の４億８６百万円、当期純利益が５．４％増の３億３３百万円としている。配当予想は前期と同額の６５円（期末一括）としている。予想配当性向は２３．４％となる。 　小幅ながら増収増益予想としている。ソリューション事業、モバイル事業とも堅調に推移する見込みだ。重点施策として、ワンストップソリューションサービスによるＤＸ化支援強化、モバイル事業の利活用サポート強化、サステナブル経営の推進、人材の採用・育成および環境の整備などに取り組む。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。 ■株主優待制度は毎年３月末の株主対象 　株主優待制度は毎年３月末時点で５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。 ■株価は下値を切り上げて反発の動き 　株価はやや小動きだが５月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲといった指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。７月９日の終値は１７４９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２７８円１８銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の６５円で算出）は約３．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１９７８円４４銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約２１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部） ]]> 協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダードおよび名証メインに重複上場）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオ再構築、継続収益拡大およびサステナブル経営を推進している。２７年３月期は小幅ながら増収増益予想としている。ソリューション事業、モバイル事業とも堅調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は５月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲといった指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。なお２６年４月１日付で東証より監理銘柄（確認中）に指定されたため、今後の「株式等の分布状況表」に基づく審査の結果、流通株式時価総額基準への適合が確認されなかった場合は、東証においては整理銘柄に指定され、２６年１０月１日に上場廃止となる。ただし名証メイン市場に重複上場しているため、東証での上場が廃止となった場合でも名証において株式売買が可能である。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

　中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開している。

　２６年３月期セグメント別業績は、ソリューション事業の売上高が２０億７０百万円で営業利益（全社費用等調整前）が６億０８百万円、モバイル事業の売上高が３０億６９百万円で営業利益が３億１２百万円だった。

　ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、日本マイクロソフト、サイボウズ＜４７７６＞の主要パートナー企業５社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト３６５サービスなど情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の３分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ５店舗（東京都内２店舗、埼玉県内３店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション（ドコモ法人・モバイルサービス）を展開している。

■成長戦略

　成長戦略として事業ポートフォリオ再構築、継続収益拡大、およびサステナブル経営を推進している。中長期目標には、２６年３月期実績売上高５１．４億円、営業利益４．７４億円、継続収益（半期）５．６２億円、法人系クロス顧客比率１２％、従業員数（正社員）１７７名に対して、２７年３月期の目標を売上高５３億円、営業利益４．８億円、継続収益（半期）６億円、法人系クロス顧客比率１４％、従業員数（正社員）２００名、３０年３月期の目標を売上高７０億円、営業利益１０億円、継続収益（半期）９億円、法人系クロス顧客比率２０％、従業員数（正社員）２５０名を掲げている。

　基本戦略としては、パートナー企業とのシナジー効果による市場拡大、顧客深耕に向けた提案モデルの強化、ＡＩ／ＤＸの活用促進を軸にしたサービス改善と進化、人材育成・組織体制の強化を推進する。

　事業ポートフォリオ再構築の進捗状況として、法人系の売上高構成比が２５年３月期上期６０．３％、下期５６．０％、２６年３月期上期６０．８％、下期５８．９％となり、コンシューマー系を上回る構造となった。モバイルを中核とした部門間の融合提案促進により、法人向けソリューションによる収益が着実に伸長している。

　継続収益拡大での進捗状況として、継続収益の半期別推移は２３年３月期上期４億７８百万円、下期４億８９百万円、２４年３月期上期４億９０百万円、下期５億０１百万円、２５年３月期上期５億１７百万円、下期５億４８百万円、２６年３月期上期５億６９百万円、下期５億６２百万円となった。２６年３月期下期は大型保守案件の解約が発生して前半期比微減となったが、トレンドとして継続収益が拡大基調となっている。

　サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル（ＥＳＧ、ＤＳＧｓ）経営を推進する。

■名証メイン市場で株式売買可能

　なお２２年４月の東京証券取引所（以下、東証）の市場区分見直しではスタンダード市場を選択し、その後２５年６月２７日付で名古屋証券取引所（以下、名証）メイン市場へ上場し、東証スタンダード市場との重複上場となっている。

　東証スタンダード市場の上場維持基準については、２６年３月３１日時点で流通株式時価総額基準への適合が確認できていないため、２６年４月１日付で東証より監理銘柄（確認中）に指定された。今後の「株式等の分布状況表」に基づく審査の結果、流通株式時価総額基準への適合が確認されなかった場合は、東証においては整理銘柄に指定され、２６年１０月１日に上場廃止となる。

　ただし名証メイン市場に重複上場しているため、東証での上場が廃止となった場合でも名証において株式売買が可能であり、証券コード「３６７０」についても変更はない。

■２７年３月期増収増益予想

　２７年３月期の業績予想（非連結）は、売上高が前期比３．１％増の５３億円、営業利益が１．１％増の４億８０百万円、経常利益が２．０％増の４億８６百万円、当期純利益が５．４％増の３億３３百万円としている。配当予想は前期と同額の６５円（期末一括）としている。予想配当性向は２３．４％となる。

　小幅ながら増収増益予想としている。ソリューション事業、モバイル事業とも堅調に推移する見込みだ。重点施策として、ワンストップソリューションサービスによるＤＸ化支援強化、モバイル事業の利活用サポート強化、サステナブル経営の推進、人材の採用・育成および環境の整備などに取り組む。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末時点で５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は下値を切り上げて反発の動き

　株価はやや小動きだが５月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲといった指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。７月９日の終値は１７４９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２７８円１８銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の６５円で算出）は約３．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１９７８円４４銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約２１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
]]> アナリスト銘柄分析 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521104577 https://kabu-ir.com/article/521104572.html Fri, 10 Jul 2026 07:45:43 +0900 　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は事業ポートフォリオを変革し、リテールサービス戦略強化を軸にエネルギー会社からサービス会社への進化を目指している。そして２７年３月期（セグメント区分変更）は大幅増収増益予想としている。エネルギー事業、メンテナンス事業、モビリティ事業とも好調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお８月１０日に２７.. シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は事業ポートフォリオを変革し、リテールサービス戦略強化を軸にエネルギー会社からサービス会社への進化を目指している。そして２７年３月期（セグメント区分変更）は大幅増収増益予想としている。エネルギー事業、メンテナンス事業、モビリティ事業とも好調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお８月１０日に２７年３月期第１四半期決算発表を予定している。 ■エネルギー会社からサービス会社への進化を目指す 　同社は事業ポートフォリオを変革し、リテールサービス戦略強化を軸にエネルギー会社からサービス会社への進化を目指している。また２７年４月に創業１００周年を迎えるにあたり、ロゴを刷新・統一して２６年７月より順次変更していく。 　２６年４月１日付で主力事業会社の再編を実施した。エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）を展開するミライフ西日本、ミライフ、ミライフ東日本（ミライフ北海道を含む）、およびエネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）を展開するシナネンの４社を統合し、新シナネンが発足した。またシナネンはホームファシリティ事業をシナネンアクシアに吸収分割した。ミライフは電力事業、建設業工事、不動産仲介事業を除く全ての事業をシナネンに吸収分割した後、電力事業および建設事業等を行う会社として商号をシナネンエナジーテックに変更（２６年度中にシナネンの子会社とする予定）した。また不動産仲介事業をシナネンアクシアへ移管した。 　２６年３月には廃棄物処理事業等を展開するシナネンエコワークの全株式を、ＫＰＰグループホールディングスの連結子会社である国際紙パルプ商事に譲渡した。２６年４月には空調設備工事等を展開するシナネンファシリティーズの全株式を、ユアサ商事の連結子会社であるユアサクオビスに譲渡した。シナネンファシリティーズが行っている環境事業についてはシナネンに吸収分割した。 　事業ポートフォリオ変革に伴って２７年３月期より、セグメント区分を従来のエネルギー関連のエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）、非エネルギー事業から、新たにエネルギー事業、メンテナンス事業、モビリティ事業、その他事業とした。 　旧セグメント区分による２６年３月期のセグメント別業績（外部顧客への売上高、全社費用等調整前営業利益）は、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が７１２億２７百万円で営業利益が１３億３７百万円、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が２０４４億７６百万円で営業利益が１５億６６百万円、非エネルギー事業の売上高が２２８億３９百万円で営業利益が１０億６２百万円だった。なお収益特性として、ＬＰガスや灯油の販売は冬場が需要期となるため、収益は下期（特に第４四半期）に偏重する季節特性がある。また売上高は原油価格変動と相関関係が強い。 ■エネルギー事業 　エネルギー事業（従来のＢｔｏＣ事業およびＢｔｏＢ事業の４社を統合した新シナネン、国内ＬＰガス・電力小売事業者向け顧客管理システムなどＩＴシステム事業のミノス）は、石油・ガス・電力の卸売・小売および住宅設備機器・ガス器具販売など周辺領域を展開し、エネルギーのベストミックスを提供する。重点戦略として顧客数の拡大のほか、住まいと暮らし事業における高付加価値サービスの拡充などにより高収益化を推進する。２６年２月にはミノスが、ＣＡＲＲＯ　ＪＡＰＡＮ（ソフトバンクとＴｒｕｓｔｙ　Ｃａｒｓの合弁会社）と、ＬＰガス事業者および関連企業に向けた「ＧＸ貢献サービス」の企画・展開に関する共同検討を開始した。また２６年６月３０日付（予定）でＥスマートエナジー（親会社のエコログより６月２９日付でＬＰガス販売事業を承継予定）を完全子会社化する。 ■メンテナンス事業 　メンテナンス事業は、シナネンアクシアがビル・・商業施設・斎場・病院・集合住宅等の管理・清掃サービスなど総合建物メンテナンス事業を展開している。ワンストップサービスによる安定収益の確保と利益率の向上を推進している。 ■モビリティ事業 　モビリティ事業は、シナネンサイクルが自転車小売店舗「ダイシャリン」および自転車卸売の自転車販売事業、シナネンモビリティＰＬＵＳがシェアサイクル「ダイチャリ」事業を展開している。小売店舗「ダイシャリン」は２６年３月期末時点で３６店舗を展開している。シェアサイクル「ダイチャリ」はＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔが提供するシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を活用して、首都圏１都３県および観光地を中心に展開している。２６年３月期末時点のステーション数は全国約３０００ヶ所、設置自転車数は約１．６万台で、国内有数の規模となっている。 ■その他事業 　その他事業としては、シナネンゼオミックが銀系無機抗菌剤ゼオライト製造・販売の抗菌事業を展開している。 ■創業１００周年の２８年３月期にＲＯＥ８％以上を目指す 　第３次中期経営計画（２４年３月期～２８年３月期）では「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループ」を目指し、財務目標として、創業１００周年（１９２７年４月創業）となる最終年度２８年３月期にＲＯＥ８％以上、経常利益１００億円を掲げている。株主還元は配当性向３０％を目安に、１株当たり年間配当７５円を下限とした安定配当を維持し、さらに中期的には配当性向４０％への引き上げを目指す。 　また非財務目標として、脱炭素社会に対応した事業構造への転換、社員の市場価値の向上を掲げている。脱炭素社会に対応した事業構造への転換では、炭素生産性指標を「売上総利益／ＧＨＧ排出量」と定め、１７年３月期実績２．４４に対して２８年３月期の目標を２．６０としている。より少ないＧＨＧ排出量でより多くの利益を創出し、脱炭素社会に対応した事業構造への転換を目指す。具体的な取組として全事業における売上総利益率の改善、サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出量の削減、バイオエタノール・ＳＡＦ等の燃料の供給、高効率給湯器等の販売、再生可能エネルギー事業の拡大、再生可能エネルギー電源の調達・供給割合の増加を推進する。社員の市場価値の向上は、会社の企業価値の向上という好循環につなげるため、教育投資や職場環境整備によりエンゲージメント指数の向上（２３年３月期実績３．３点、２８年３月期目標４．０点以上）などを推進する。 　ビジョンの実現に向けた基本戦略としては、成長戦略として事業ポートフォリオの変革、資本効率の改善、経営基盤強化戦略として風土改革・働き方改革のさらなる推進、人財育成の推進や人財適正配置の実現、業務効率化・標準化による生産性向上、グループ経営体制の強化を推進する。既存事業のオーガニック成長に加えて、Ｍ＆Ａも活用して脱炭素社会に寄与する新規事業（再生可能エネルギー、廃棄物資源化、環境負荷が低い新燃料製造・供給、住宅・建物の脱炭素化）で、さらなる成長・収益性向上を図る方針だ。 　事業ポートフォリオの変革では、国内事業基盤再整備およびリテールサービス戦略強化を成長戦略の軸に据え、成長性や収益性の低い事業の撤退・売却を推進する。なお新規領域ではプレミアウォーター社と業務提携して宅配水事業に参入する。２８年３月期までの事業ポートフォリオ変革投資額は５００億円規模の計画（大型Ｍ＆Ａは別枠）としている。 　国内事業基盤再整備では、グループ事業の連携・融合により高品質サービスを提供する体制の構築を目指す。具体的にはグループ事業（特に総合建物メンテナンス事業とＬＰガス事業）を融合させた顧客基盤の構築とメリハリの効いた地域戦略の実行、ＬＰガス・石油（軽油・灯油）の物流網を活かした広域同業他社との協業推進、グループのメンテナンス事業網の全国展開と高品質サービスの提供、既存事業の選択と集中などを推進する。リテールサービス戦略強化では、エネルギー会社からサービス会社へと意識を変革し、エリアに適したサービスの提供により、それぞれのエリアにおける生涯顧客の獲得を目指す。また新規事業の創出では、脱炭素・再生可能エネルギー事業を中心に、季節に依存しない事業への取組を強化し、新たな収益源の創出を目指す。 ■サステナビリティ経営 　サステナビリティ経営関連では、持続可能な社会の実現に向けて２０年１０月より森の豊かさを守る「シナネンあかりの森プロジェクト」に取り組んでいるほか、２２年５月にサステナビリティ基本方針を策定してサステナビリティ推進委員会を設置した。２２年６月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対する賛同を表明し、ＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。２５年１０月にはミライフが東京都とグリーン水素等の国際サプライチェーン構築に向けた共同検討に関する協定書を締結した。 　また風土改革と働き方改革の一環として、２３年４月には副業制度、７０歳までの再雇用制度、育児休業中の学習支援、自己都合退職者再雇用制度、治療と仕事の両立支援という５つの人事制度を新たに導入、２４年４月には社内ベンチャー制度、ベビーシッター割引券配布制度、ウェルネス休暇制度、短時間勤務制度の拡充という４つの人事制度を新たに導入した。２５年３月には同社およびグループ５社が、経済産業省と日本健康会議が選出する「健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）」に認定された。同社は３年連続、グループ５社は２年連続の認定となる。 ■２７年３月期大幅増収増益予想 　２７年３月期の連結業績予想は売上高が前期比１２．０％増の３３４５億円、営業利益が４５．３％増の６４億円、経常利益が２２．６％増の６６億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．２％増の５２億円としている。配当予想は前期と同額の１２０円（期末一括）としている。予想配当性向は２５．０％である。配当については２７年３月期より方針を変更し、総還元性向４０％以上を目安に累進配当を導入する。また中間配当を実施（６月２５日開催予定の第９２期定時株主総会において定款を一部変更）する。 　２７年３月期よりセグメント区分を変更し、エネルギー事業（従来のＢｔｏＣ事業とＢｔｏＢ事業を統合、事業会社はシナネン、ミノス）、メンテナンス事業（総合建物メンテナンス事業、事業会社はシナネンアクシア）、モビリティ事業（自転車販売事業とシェアサイクル「ダイチャリ」事業、事業会社はシナネンサイクルとシナネンモビリティＰＬＵＳ）、その他（シナネンゼオミックの抗菌事業）とする。 　２７年３月期は大幅増収増益予想としている。エネルギー事業はリテールサービス推進（顧客拡大）やコストコントロールになどより９億円増益、メンテナンス事業は集合住宅のメンテナンス業務のエリア拡大や利益率の改善などにより５億円増益、モビリティ事業は運営品質の高度化と収益性の高いエリア展開加速などにより７億円増益を見込んでいる。各事業とも好調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。 ■株価は調整一巡 　２６年２月１０日付で発表した自己株式取得（上限１０万株または５億円、取得期間２６年２月１２日～２６年７月３１日）については、２６年６月１１日時点で累計取得株式数が６万７７００株となって終了した。取得した自己株式はすべて消却予定（予定日未定）である。 　株価は６月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。７月９日の終値は６９８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８０円０２銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２０円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５３５円８１銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約７７１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部） ]]> シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は事業ポートフォリオを変革し、リテールサービス戦略強化を軸にエネルギー会社からサービス会社への進化を目指している。そして２７年３月期（セグメント区分変更）は大幅増収増益予想としている。エネルギー事業、メンテナンス事業、モビリティ事業とも好調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお８月１０日に２７年３月期第１四半期決算発表を予定している。

■エネルギー会社からサービス会社への進化を目指す

　同社は事業ポートフォリオを変革し、リテールサービス戦略強化を軸にエネルギー会社からサービス会社への進化を目指している。また２７年４月に創業１００周年を迎えるにあたり、ロゴを刷新・統一して２６年７月より順次変更していく。

　２６年４月１日付で主力事業会社の再編を実施した。エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）を展開するミライフ西日本、ミライフ、ミライフ東日本（ミライフ北海道を含む）、およびエネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）を展開するシナネンの４社を統合し、新シナネンが発足した。またシナネンはホームファシリティ事業をシナネンアクシアに吸収分割した。ミライフは電力事業、建設業工事、不動産仲介事業を除く全ての事業をシナネンに吸収分割した後、電力事業および建設事業等を行う会社として商号をシナネンエナジーテックに変更（２６年度中にシナネンの子会社とする予定）した。また不動産仲介事業をシナネンアクシアへ移管した。

　２６年３月には廃棄物処理事業等を展開するシナネンエコワークの全株式を、ＫＰＰグループホールディングスの連結子会社である国際紙パルプ商事に譲渡した。２６年４月には空調設備工事等を展開するシナネンファシリティーズの全株式を、ユアサ商事の連結子会社であるユアサクオビスに譲渡した。シナネンファシリティーズが行っている環境事業についてはシナネンに吸収分割した。

　事業ポートフォリオ変革に伴って２７年３月期より、セグメント区分を従来のエネルギー関連のエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）、非エネルギー事業から、新たにエネルギー事業、メンテナンス事業、モビリティ事業、その他事業とした。

　旧セグメント区分による２６年３月期のセグメント別業績（外部顧客への売上高、全社費用等調整前営業利益）は、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が７１２億２７百万円で営業利益が１３億３７百万円、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が２０４４億７６百万円で営業利益が１５億６６百万円、非エネルギー事業の売上高が２２８億３９百万円で営業利益が１０億６２百万円だった。なお収益特性として、ＬＰガスや灯油の販売は冬場が需要期となるため、収益は下期（特に第４四半期）に偏重する季節特性がある。また売上高は原油価格変動と相関関係が強い。

■エネルギー事業

　エネルギー事業（従来のＢｔｏＣ事業およびＢｔｏＢ事業の４社を統合した新シナネン、国内ＬＰガス・電力小売事業者向け顧客管理システムなどＩＴシステム事業のミノス）は、石油・ガス・電力の卸売・小売および住宅設備機器・ガス器具販売など周辺領域を展開し、エネルギーのベストミックスを提供する。重点戦略として顧客数の拡大のほか、住まいと暮らし事業における高付加価値サービスの拡充などにより高収益化を推進する。２６年２月にはミノスが、ＣＡＲＲＯ　ＪＡＰＡＮ（ソフトバンクとＴｒｕｓｔｙ　Ｃａｒｓの合弁会社）と、ＬＰガス事業者および関連企業に向けた「ＧＸ貢献サービス」の企画・展開に関する共同検討を開始した。また２６年６月３０日付（予定）でＥスマートエナジー（親会社のエコログより６月２９日付でＬＰガス販売事業を承継予定）を完全子会社化する。

■メンテナンス事業

　メンテナンス事業は、シナネンアクシアがビル・・商業施設・斎場・病院・集合住宅等の管理・清掃サービスなど総合建物メンテナンス事業を展開している。ワンストップサービスによる安定収益の確保と利益率の向上を推進している。

■モビリティ事業

　モビリティ事業は、シナネンサイクルが自転車小売店舗「ダイシャリン」および自転車卸売の自転車販売事業、シナネンモビリティＰＬＵＳがシェアサイクル「ダイチャリ」事業を展開している。小売店舗「ダイシャリン」は２６年３月期末時点で３６店舗を展開している。シェアサイクル「ダイチャリ」はＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔが提供するシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を活用して、首都圏１都３県および観光地を中心に展開している。２６年３月期末時点のステーション数は全国約３０００ヶ所、設置自転車数は約１．６万台で、国内有数の規模となっている。

■その他事業

　その他事業としては、シナネンゼオミックが銀系無機抗菌剤ゼオライト製造・販売の抗菌事業を展開している。

■創業１００周年の２８年３月期にＲＯＥ８％以上を目指す

　第３次中期経営計画（２４年３月期～２８年３月期）では「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループ」を目指し、財務目標として、創業１００周年（１９２７年４月創業）となる最終年度２８年３月期にＲＯＥ８％以上、経常利益１００億円を掲げている。株主還元は配当性向３０％を目安に、１株当たり年間配当７５円を下限とした安定配当を維持し、さらに中期的には配当性向４０％への引き上げを目指す。

　また非財務目標として、脱炭素社会に対応した事業構造への転換、社員の市場価値の向上を掲げている。脱炭素社会に対応した事業構造への転換では、炭素生産性指標を「売上総利益／ＧＨＧ排出量」と定め、１７年３月期実績２．４４に対して２８年３月期の目標を２．６０としている。より少ないＧＨＧ排出量でより多くの利益を創出し、脱炭素社会に対応した事業構造への転換を目指す。具体的な取組として全事業における売上総利益率の改善、サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出量の削減、バイオエタノール・ＳＡＦ等の燃料の供給、高効率給湯器等の販売、再生可能エネルギー事業の拡大、再生可能エネルギー電源の調達・供給割合の増加を推進する。社員の市場価値の向上は、会社の企業価値の向上という好循環につなげるため、教育投資や職場環境整備によりエンゲージメント指数の向上（２３年３月期実績３．３点、２８年３月期目標４．０点以上）などを推進する。

　ビジョンの実現に向けた基本戦略としては、成長戦略として事業ポートフォリオの変革、資本効率の改善、経営基盤強化戦略として風土改革・働き方改革のさらなる推進、人財育成の推進や人財適正配置の実現、業務効率化・標準化による生産性向上、グループ経営体制の強化を推進する。既存事業のオーガニック成長に加えて、Ｍ＆Ａも活用して脱炭素社会に寄与する新規事業（再生可能エネルギー、廃棄物資源化、環境負荷が低い新燃料製造・供給、住宅・建物の脱炭素化）で、さらなる成長・収益性向上を図る方針だ。

　事業ポートフォリオの変革では、国内事業基盤再整備およびリテールサービス戦略強化を成長戦略の軸に据え、成長性や収益性の低い事業の撤退・売却を推進する。なお新規領域ではプレミアウォーター社と業務提携して宅配水事業に参入する。２８年３月期までの事業ポートフォリオ変革投資額は５００億円規模の計画（大型Ｍ＆Ａは別枠）としている。

　国内事業基盤再整備では、グループ事業の連携・融合により高品質サービスを提供する体制の構築を目指す。具体的にはグループ事業（特に総合建物メンテナンス事業とＬＰガス事業）を融合させた顧客基盤の構築とメリハリの効いた地域戦略の実行、ＬＰガス・石油（軽油・灯油）の物流網を活かした広域同業他社との協業推進、グループのメンテナンス事業網の全国展開と高品質サービスの提供、既存事業の選択と集中などを推進する。リテールサービス戦略強化では、エネルギー会社からサービス会社へと意識を変革し、エリアに適したサービスの提供により、それぞれのエリアにおける生涯顧客の獲得を目指す。また新規事業の創出では、脱炭素・再生可能エネルギー事業を中心に、季節に依存しない事業への取組を強化し、新たな収益源の創出を目指す。

■サステナビリティ経営

　サステナビリティ経営関連では、持続可能な社会の実現に向けて２０年１０月より森の豊かさを守る「シナネンあかりの森プロジェクト」に取り組んでいるほか、２２年５月にサステナビリティ基本方針を策定してサステナビリティ推進委員会を設置した。２２年６月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対する賛同を表明し、ＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。２５年１０月にはミライフが東京都とグリーン水素等の国際サプライチェーン構築に向けた共同検討に関する協定書を締結した。

　また風土改革と働き方改革の一環として、２３年４月には副業制度、７０歳までの再雇用制度、育児休業中の学習支援、自己都合退職者再雇用制度、治療と仕事の両立支援という５つの人事制度を新たに導入、２４年４月には社内ベンチャー制度、ベビーシッター割引券配布制度、ウェルネス休暇制度、短時間勤務制度の拡充という４つの人事制度を新たに導入した。２５年３月には同社およびグループ５社が、経済産業省と日本健康会議が選出する「健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）」に認定された。同社は３年連続、グループ５社は２年連続の認定となる。

■２７年３月期大幅増収増益予想

　２７年３月期の連結業績予想は売上高が前期比１２．０％増の３３４５億円、営業利益が４５．３％増の６４億円、経常利益が２２．６％増の６６億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．２％増の５２億円としている。配当予想は前期と同額の１２０円（期末一括）としている。予想配当性向は２５．０％である。配当については２７年３月期より方針を変更し、総還元性向４０％以上を目安に累進配当を導入する。また中間配当を実施（６月２５日開催予定の第９２期定時株主総会において定款を一部変更）する。

　２７年３月期よりセグメント区分を変更し、エネルギー事業（従来のＢｔｏＣ事業とＢｔｏＢ事業を統合、事業会社はシナネン、ミノス）、メンテナンス事業（総合建物メンテナンス事業、事業会社はシナネンアクシア）、モビリティ事業（自転車販売事業とシェアサイクル「ダイチャリ」事業、事業会社はシナネンサイクルとシナネンモビリティＰＬＵＳ）、その他（シナネンゼオミックの抗菌事業）とする。

　２７年３月期は大幅増収増益予想としている。エネルギー事業はリテールサービス推進（顧客拡大）やコストコントロールになどより９億円増益、メンテナンス事業は集合住宅のメンテナンス業務のエリア拡大や利益率の改善などにより５億円増益、モビリティ事業は運営品質の高度化と収益性の高いエリア展開加速などにより７億円増益を見込んでいる。各事業とも好調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　２６年２月１０日付で発表した自己株式取得（上限１０万株または５億円、取得期間２６年２月１２日～２６年７月３１日）については、２６年６月１１日時点で累計取得株式数が６万７７００株となって終了した。取得した自己株式はすべて消却予定（予定日未定）である。

　株価は６月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。７月９日の終値は６９８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８０円０２銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２０円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５３５円８１銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約７７１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
]]> アナリスト銘柄分析 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521104572 https://kabu-ir.com/article/521104559.html Fri, 10 Jul 2026 07:42:45 +0900 　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２６年１２月期は増収増益予想としている。日本金融事業、韓国金融事業が堅調に推移する見込みだ。第１四半期の営業利益が計画を上回ったことを勘案すれば、通期予想も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。また６月１７日に特別株主優待（２６年９月２日現在の１００株以上保.. Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２６年１２月期は増収増益予想としている。日本金融事業、韓国金融事業が堅調に推移する見込みだ。第１四半期の営業利益が計画を上回ったことを勘案すれば、通期予想も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。また６月１７日に特別株主優待（２６年９月２日現在の１００株以上保有株主を対象としてデジタルギフト最大１万円相当）の実施を発表している。株価は年初来高値圏だ。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお８月７日に２６年１２月期第２四半期決算発表を予定している。 ■日本、韓国、東南アジアで金融事業を展開 　日本、韓国、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて、金融事業（銀行、信用保証、債権回収、その他の金融）を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大戦略を推進している。 　２５年１２月期のセグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）は日本金融事業が７８億８０百万円、韓国金融事業が２４億４２百万円、東南アジア金融事業が１０億３６百万円、不動産事業が５億９１百万円、投資事業が８億１９百万円、その他が２７百万円の損失だった。収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。 ■成長加速に向けて事業基盤拡大 　日本金融事業は、主に日本保証が信用保証／消費者・事業者向け金融事業、パルティール債権回収が債権回収業、Ｊトラストグローバル証券（以下：ＪＴＧ証券）が証券業、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄがクレジットカード事業を展開している。日本保証は保証残高が２６年３月末時点で３０００億円に到達した。 　韓国金融事業は、主に韓国・ＪＴ貯蓄銀行と韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行が銀行業を展開している。なお韓国で債権の買取および管理回収業を展開してきたが、韓国の債権回収業を担っていたＴＡ　Ａｓｓｅｔは事業譲渡を完了した。これにより同社の韓国事業ポートフォリオ見直しが進むことになる。 　東南アジア金融事業は、インドネシアでＪトラスト銀行インドネシア（以下：ＢＪＩ）が銀行業、Ｊトラストインベストメンツインドネシア（以下：ＪＴＩＩ）が債権回収業、ＴＡ　Ａｓｓｅｔインドネシア（以下：ＴＡＩＤ）が債権回収業、カンボジアでＪトラストロイヤル銀行（以下：ＪＴＲＢ）が銀行業を展開している。なお２３年６月に、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス（以下：ＪＴＯ）の株式を譲渡（譲渡実行日はインドネシア金融庁の承認後）する株式売買契約を締結した。これによりＪＴＯは連結除外となる。 　不動産事業は同社、Ｊグランド、ライブレント、グローベルスが展開している。Ｊグランドは２３年５月にライブレントを子会社化、２５年３月に子会社グランド保証を設立して家賃保証事業に参入、２５年４月にクレディセゾンと業務提携して家賃保証サービスを開始、２５年１１月に不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣認可を取得して不特法クラウドファンディングサービスを開始した。 　投資事業はＪトラストアジアが展開している。なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬＨ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬＨ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発された。このためタイＧＬＨ社、此下益司氏およびＧＬＨ社の関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起しており、勝訴判決に基づいて履行を受けるなど資金回収が進展している。直近の経過（２６年１月２２日付リリース）として、ＧＬがＪトラストアジアに対して提起していた８８０百万タイバーツ（約４４億円）の賠償を求める訴えに関して、タイの最高裁判所が２６年１月２１日付でＧＬの上告を棄却する判決を言い渡した。これによりＪトラストアジアの勝訴が確定した。 　その他事業は主にＪ　Ｓｙｎｃ（旧Ｒｏｂｏｔシステム）がグループのシステム開発・運用・管理業務を展開している。またＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞は持分法適用関連会社となっている。 ■２６年１２月期増収増益予想 　２６年１２月期の連結業績（ＩＦＲＳ）予想については営業収益が前期比４．６％増の１３００億円、営業利益が６．４％増の１１６億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が２．０％増の８１億円としている。配当予想は前期と同額の１７円（期末一括）としている。前期の１７円には記念配当１円を含んでいるため普通配当ベースでは１円増配となる。予想配当性向は２７．９％である。 　第１四半期は営業収益が前年同期比１．９％増の３１０億４１百万円、営業利益が６６．８％増の３４億４８百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が８．１倍の３３億５２百万円だった。大幅増益と順調だった。営業利益は計画に対して約２倍の水準で着地した。日本金融事業が好調に推移したほか、韓国金融事業と不動産事業の営業損益が大幅に改善した。 　日本金融事業の営業利益は５２．５％増の２６億３３百万円だった。営業収益が債権回収業務における簿価修正益の増加、クレジット・信販業務における割賦立替手数料の増加、証券業務における金融業務受取手数料の増加などにより２３．８％増収と好調に推移し、大幅増収効果で大幅増益だった。 　韓国金融事業の営業利益は８億３１百万円（前年同期は４億４１百万円の損失）だった。営業収益は銀行業における平均貸出金利低下で貸出利息収入が減少したことなどにより０．２％減収だが、調達金利の低下による預金利息費用の減少、予想信用損失の改善による貸倒引当金繰入額の減少などで営業損益が大幅に改善した。 　東南アジア金融事業の営業利益は４５．４％減の４億８９百万円だった。銀行業における貸出金減少に伴う貸出金利息収益の減少、インドネシア中央銀行への預金残高減少に伴う預金利息収益の減少により営業収益が１９．０％減少し、営業利益も減益だった。 　不動産事業の営業利益は３億２４百万円（同６５百万円の損失）だった。新築分譲マンション販売が堅調に推移して営業収益が５８．９％増収となり、営業損益が大幅に改善した。投資事業の営業利益は２３百万円の損失（同３億５３百万円）だった。貸付債権減少に伴う貸付金利息収益減少などで営業収益が減少し、訴訟費用の増加も影響した。その他事業の営業利益は１０百万円の損失（同１８百万円）だった。 　なお第１四半期のセグメント別営業利益の計画比増減は、日本金融事業が４億円上振れ、韓国金融事業が３億円上振れ、東南アジア金融事業が１３億円上振れ、不動産事業が１億円上振れ、投資事業が２億円下振れで、連結ベースでは１６億円上振れて着地した。 　通期の連結業績予想は前回予想（２６年２月１３日付の期初公表値）を据え置いている。セグメント別営業利益の計画は、日本金融事業が２０．０％増の９４億５８百万円、韓国金融事業が５７．３％増の３８億４２百万円、東南アジア金融事業が１０億３１百万円の損失（前期は１０億３６百万円）、不動産事業が９２．２％増の１１億３７百万円、投資事業が５４．３％減の３億７４百万円、その他事業が１億８７百万円の損失（前期は２７百万円の損失）としている。 　日本金融事業は信用保証業務、債権回収業務、証券業務が順調に伸長して増収増益を見込む。韓国金融事業は、短期延滞債権の回収に注力して貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少を見込むほか、大型不良債権のリファイナンシング等による貸倒引当金（損失評価引当金）戻入益を見込む。東南アジア金融事業は、インドネシアでは銀行業務の積極的な貸出残高の増強など、カンボジアでは富裕層を主要顧客とする貸出および運用提案を強化する。不動産事業は総合不動産会社として商品ブランド戦略を推進する。投資事業は投資収益の確保やＧＬ社に対する損害賠償金の回収を推進する。 　通期予想を据え置いたが、第１四半期の営業利益が計画を大幅に上回ったことを勘案すれば、通期予想も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。 ■株主優待制度は毎年６月末日対象、特別優待も実施 　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年６月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。５月１４日には２６年１２月期の株主優待制度の詳細をリリースした。また６月１７日付で特別株主優待（２６年９月２日現在の１００株以上保有株主を対象としてデジタルギフト最大１万円相当）の実施を発表した。さらに６月２３日付で宝塚歌劇公演（宝塚大劇場）チケット抽選の詳細を公表した ■株価は年初来高値圏 　２５年７月には、ＦＴＳＥ　ＲｕｓｓｅｌｌのＥＳＧ指数「ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に初めて選定された。 　株価は年初来高値圏だ。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。７月９日の終値は７９６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円８４銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１２１５円４４銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約１０６３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部） ]]> Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２６年１２月期は増収増益予想としている。日本金融事業、韓国金融事業が堅調に推移する見込みだ。第１四半期の営業利益が計画を上回ったことを勘案すれば、通期予想も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。また６月１７日に特別株主優待（２６年９月２日現在の１００株以上保有株主を対象としてデジタルギフト最大１万円相当）の実施を発表している。株価は年初来高値圏だ。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお８月７日に２６年１２月期第２四半期決算発表を予定している。

■日本、韓国、東南アジアで金融事業を展開

　日本、韓国、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて、金融事業（銀行、信用保証、債権回収、その他の金融）を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大戦略を推進している。

　２５年１２月期のセグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）は日本金融事業が７８億８０百万円、韓国金融事業が２４億４２百万円、東南アジア金融事業が１０億３６百万円、不動産事業が５億９１百万円、投資事業が８億１９百万円、その他が２７百万円の損失だった。収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。

■成長加速に向けて事業基盤拡大

　日本金融事業は、主に日本保証が信用保証／消費者・事業者向け金融事業、パルティール債権回収が債権回収業、Ｊトラストグローバル証券（以下：ＪＴＧ証券）が証券業、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄがクレジットカード事業を展開している。日本保証は保証残高が２６年３月末時点で３０００億円に到達した。

　韓国金融事業は、主に韓国・ＪＴ貯蓄銀行と韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行が銀行業を展開している。なお韓国で債権の買取および管理回収業を展開してきたが、韓国の債権回収業を担っていたＴＡ　Ａｓｓｅｔは事業譲渡を完了した。これにより同社の韓国事業ポートフォリオ見直しが進むことになる。

　東南アジア金融事業は、インドネシアでＪトラスト銀行インドネシア（以下：ＢＪＩ）が銀行業、Ｊトラストインベストメンツインドネシア（以下：ＪＴＩＩ）が債権回収業、ＴＡ　Ａｓｓｅｔインドネシア（以下：ＴＡＩＤ）が債権回収業、カンボジアでＪトラストロイヤル銀行（以下：ＪＴＲＢ）が銀行業を展開している。なお２３年６月に、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス（以下：ＪＴＯ）の株式を譲渡（譲渡実行日はインドネシア金融庁の承認後）する株式売買契約を締結した。これによりＪＴＯは連結除外となる。

　不動産事業は同社、Ｊグランド、ライブレント、グローベルスが展開している。Ｊグランドは２３年５月にライブレントを子会社化、２５年３月に子会社グランド保証を設立して家賃保証事業に参入、２５年４月にクレディセゾンと業務提携して家賃保証サービスを開始、２５年１１月に不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣認可を取得して不特法クラウドファンディングサービスを開始した。

　投資事業はＪトラストアジアが展開している。なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬＨ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬＨ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発された。このためタイＧＬＨ社、此下益司氏およびＧＬＨ社の関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起しており、勝訴判決に基づいて履行を受けるなど資金回収が進展している。直近の経過（２６年１月２２日付リリース）として、ＧＬがＪトラストアジアに対して提起していた８８０百万タイバーツ（約４４億円）の賠償を求める訴えに関して、タイの最高裁判所が２６年１月２１日付でＧＬの上告を棄却する判決を言い渡した。これによりＪトラストアジアの勝訴が確定した。

　その他事業は主にＪ　Ｓｙｎｃ（旧Ｒｏｂｏｔシステム）がグループのシステム開発・運用・管理業務を展開している。またＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞は持分法適用関連会社となっている。

■２６年１２月期増収増益予想

　２６年１２月期の連結業績（ＩＦＲＳ）予想については営業収益が前期比４．６％増の１３００億円、営業利益が６．４％増の１１６億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が２．０％増の８１億円としている。配当予想は前期と同額の１７円（期末一括）としている。前期の１７円には記念配当１円を含んでいるため普通配当ベースでは１円増配となる。予想配当性向は２７．９％である。

　第１四半期は営業収益が前年同期比１．９％増の３１０億４１百万円、営業利益が６６．８％増の３４億４８百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が８．１倍の３３億５２百万円だった。大幅増益と順調だった。営業利益は計画に対して約２倍の水準で着地した。日本金融事業が好調に推移したほか、韓国金融事業と不動産事業の営業損益が大幅に改善した。

　日本金融事業の営業利益は５２．５％増の２６億３３百万円だった。営業収益が債権回収業務における簿価修正益の増加、クレジット・信販業務における割賦立替手数料の増加、証券業務における金融業務受取手数料の増加などにより２３．８％増収と好調に推移し、大幅増収効果で大幅増益だった。

　韓国金融事業の営業利益は８億３１百万円（前年同期は４億４１百万円の損失）だった。営業収益は銀行業における平均貸出金利低下で貸出利息収入が減少したことなどにより０．２％減収だが、調達金利の低下による預金利息費用の減少、予想信用損失の改善による貸倒引当金繰入額の減少などで営業損益が大幅に改善した。

　東南アジア金融事業の営業利益は４５．４％減の４億８９百万円だった。銀行業における貸出金減少に伴う貸出金利息収益の減少、インドネシア中央銀行への預金残高減少に伴う預金利息収益の減少により営業収益が１９．０％減少し、営業利益も減益だった。

　不動産事業の営業利益は３億２４百万円（同６５百万円の損失）だった。新築分譲マンション販売が堅調に推移して営業収益が５８．９％増収となり、営業損益が大幅に改善した。投資事業の営業利益は２３百万円の損失（同３億５３百万円）だった。貸付債権減少に伴う貸付金利息収益減少などで営業収益が減少し、訴訟費用の増加も影響した。その他事業の営業利益は１０百万円の損失（同１８百万円）だった。

　なお第１四半期のセグメント別営業利益の計画比増減は、日本金融事業が４億円上振れ、韓国金融事業が３億円上振れ、東南アジア金融事業が１３億円上振れ、不動産事業が１億円上振れ、投資事業が２億円下振れで、連結ベースでは１６億円上振れて着地した。

　通期の連結業績予想は前回予想（２６年２月１３日付の期初公表値）を据え置いている。セグメント別営業利益の計画は、日本金融事業が２０．０％増の９４億５８百万円、韓国金融事業が５７．３％増の３８億４２百万円、東南アジア金融事業が１０億３１百万円の損失（前期は１０億３６百万円）、不動産事業が９２．２％増の１１億３７百万円、投資事業が５４．３％減の３億７４百万円、その他事業が１億８７百万円の損失（前期は２７百万円の損失）としている。

　日本金融事業は信用保証業務、債権回収業務、証券業務が順調に伸長して増収増益を見込む。韓国金融事業は、短期延滞債権の回収に注力して貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少を見込むほか、大型不良債権のリファイナンシング等による貸倒引当金（損失評価引当金）戻入益を見込む。東南アジア金融事業は、インドネシアでは銀行業務の積極的な貸出残高の増強など、カンボジアでは富裕層を主要顧客とする貸出および運用提案を強化する。不動産事業は総合不動産会社として商品ブランド戦略を推進する。投資事業は投資収益の確保やＧＬ社に対する損害賠償金の回収を推進する。

　通期予想を据え置いたが、第１四半期の営業利益が計画を大幅に上回ったことを勘案すれば、通期予想も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年６月末日対象、特別優待も実施

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年６月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。５月１４日には２６年１２月期の株主優待制度の詳細をリリースした。また６月１７日付で特別株主優待（２６年９月２日現在の１００株以上保有株主を対象としてデジタルギフト最大１万円相当）の実施を発表した。さらに６月２３日付で宝塚歌劇公演（宝塚大劇場）チケット抽選の詳細を公表した

■株価は年初来高値圏

　２５年７月には、ＦＴＳＥ　ＲｕｓｓｅｌｌのＥＳＧ指数「ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に初めて選定された。

　株価は年初来高値圏だ。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。７月９日の終値は７９６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円８４銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１２１５円４４銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約１０６３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
]]> アナリスト銘柄分析 日本インタビュ新聞社 Media-IR blog:https://blog.seesaa.jp,syoukenn/521104559 https://kabu-ir.com/article/521104495.html Fri, 10 Jul 2026 07:20:57 +0900 ■新型「Ｃａｙｅｎｎｅ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ」向けに専用開発、ＮＧ０認証コードを取得　住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）は７月９日、ＤＵＮＬＯＰグループの欧州販売会社Ｄｕｎｌｏｐ　Ｔｙｒｅ　Ｅｕｒｏｐｅ　ＧｍｂＨが、ポルシェの新型「Ｃａｙｅｎｎｅ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ」の新車装着用タイヤとして、ＦＡＬＫＥＮ「ＡＺＥＮＩＳ　ＦＫ５２０（ＮＧ０）」の納入を開始したと発表した。　同タイヤは新型「Ｃａｙｅｎｎｅ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ」の性能要件に合わせて専用開発され、ポルシェの要件に基づく.. 住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）は７月９日、ＤＵＮＬＯＰグループの欧州販売会社Ｄｕｎｌｏｐ　Ｔｙｒｅ　Ｅｕｒｏｐｅ　ＧｍｂＨが、ポルシェの新型「Ｃａｙｅｎｎｅ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ」の新車装着用タイヤとして、ＦＡＬＫＥＮ「ＡＺＥＮＩＳ　ＦＫ５２０（ＮＧ０）」の納入を開始したと発表した。 　同タイヤは新型「Ｃａｙｅｎｎｅ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ」の性能要件に合わせて専用開発され、ポルシェの要件に基づく認定・承認を受けたタイヤに付与される「ＮＧ０」の認証コードを取得した。装着サイズはフロント２５５／５５Ｒ２０　１１０Ｙ　ＸＬ、リア３０５／４５Ｒ２０　１１６Ｙ　ＸＬで、車両コンフィギュレーターで選択できる一部ホイールとの組み合わせに設定されている。 　前後異サイズのレイアウトは、同車特有のシャシーセッティングに対応し、ハンドリング、トラクション、走行安定性能を両立するウルトラハイパフォーマンスタイヤとして設計された。転がり抵抗を低減するコンパウンドで航続距離向上にも貢献し、速度記号「Ｙ」により最高速度３００ｋｍ／ｈまで対応する。高性能ＥＶ向けタイヤでの採用実績として、欧州での新車装着拡大が確認点となる。 ]]>
　住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）は７月９日、ＤＵＮＬＯＰグループの欧州販売会社Ｄｕｎｌｏｐ　Ｔｙｒｅ　Ｅｕｒｏｐｅ　ＧｍｂＨが、ポルシェの新型「Ｃａｙｅｎｎｅ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ」の新車装着用タイヤとして、ＦＡＬＫＥＮ「ＡＺＥＮＩＳ　ＦＫ５２０（ＮＧ０）」の納入を開始したと発表した。

　同タイヤは新型「Ｃａｙｅｎｎｅ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ」の性能要件に合わせて専用開発され、ポルシェの要件に基づく認定・承認を受けたタイヤに付与される「ＮＧ０」の認証コードを取得した。装着サイズはフロント２５５／５５Ｒ２０　１１０Ｙ　ＸＬ、リア３０５／４５Ｒ２０　１１６Ｙ　ＸＬで、車両コンフィギュレーターで選択できる一部ホイールとの組み合わせに設定されている。

　前後異サイズのレイアウトは、同車特有のシャシーセッティングに対応し、ハンドリング、トラクション、走行安定性能を両立するウルトラハイパフォーマンスタイヤとして設計された。転がり抵抗を低減するコンパウンドで航続距離向上にも貢献し、速度記号「Ｙ」により最高速度３００ｋｍ／ｈまで対応する。高性能ＥＶ向けタイヤでの採用実績として、欧州での新車装着拡大が確認点となる。
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